衆議院小選挙区制選挙区一覧

衆議院小選挙区制選挙区一覧（しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん）では、公職選挙法によって定められた、日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区（俗に「小選挙区」）の全ての区割りを示す。小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され、第41回総選挙から適用されている。

端的には、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」のこと。

各都道府県の小選挙区数（2022年改正時）・目次

北海道 12 青森 3 岩手 3 宮城 5 秋田 3 山形 3 福島 4 茨城 7 栃木 5 群馬 5 埼玉 16 千葉 14 東京 30 神奈川 20 新潟 5 富山 3 石川 3 福井 2 山梨 2 長野 5 岐阜 5 静岡 8 愛知 16 三重 4 滋賀 3 京都 6 大阪 19 兵庫 12 奈良 3 和歌山 2 鳥取 2 島根 2 岡山 4 広島 6 山口 3 徳島 2 香川 3 愛媛 3 高知 2 福岡 11 佐賀 2 長崎 3 熊本 4 大分 3 宮崎 3 鹿児島 4 沖縄 4

概説

1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。

現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている（公職選挙法第4条第1項）。小選挙区制選挙区（「小選挙区」）における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである（公職選挙法第95条）。

現在の小選挙区の区割りについては、法律に明記されていないが、概ね次の方法で決定されている。

1. 各都道府県の小選挙区の配分について
   1. 1990年の国勢調査において、300小選挙区について、各都道府県に1ずつ配分した上で、残りの253を、人口に応じて比例配分（最大剰余法）する。
   2. 2000年の国政調査において、1990年からの10年間で都道府県人口が増減した10道県の小選挙区数を調整する（5増5減）。
   3. 2005年に岐阜県中津川市へ編入された長野県木曽郡山口村の小選挙区・比例区を変更する。
   4. 2010年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が、最も人口の少ない都道府県（鳥取県）の議員1人当たりの人口を下回る5県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増5減）。
   5. 2015年の国勢調査において、各都道府県の「日本国民の人口÷（小選挙区数-1）」の値が小さい順に6県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増6減）。
   6. 2020年国勢調査において「アダムズ方式」を適用した結果、15都県の小選挙区数を調整する（10増10減）。
2. 都道府県内の小選挙区の画定について
   1. 国勢調査の日本国民の人口に基づき、まず、鳥取県の2小選挙区の日本国民の人口をできるだけ均等にし、そのうち日本国民の人口の少ない小選挙区（2020年の国勢調査で鳥取2区^[1]）の日本国民の人口の1倍未満2倍以上の選挙区については、都道府県内の隣接小選挙区との境界変更によって、1倍以上2倍未満の範囲内に収める。

人口の変動あるいは人口一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって、都道府県単位あるいは市町村単位で行われる。

以下に列挙するのは、2022年の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、市町村合併にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が1994年の公職選挙法改正によって行われたものである。その後、2002年、2005年、2013年、2017年、2022年と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。1990年と比べて人口が大幅に増えた福岡県は小選挙区制が導入以来、現在に至るまで小選挙区は増えておらず、2024年に北海道の人口を抜いたものの小選挙区数は福岡県11に対して北海道12と矛盾している。一方で2002年区割り変更で小選挙区を17から18へ増やした神奈川県は2008年に大阪府の人口を抜いたものの小選挙区数は大阪府19に対して神奈川県18と矛盾している問題は解消されていなかったが、2022年区割り変更により小選挙区が20に増えたことにより解消された。

区割変更

2002年区割変更

2002年8月の公職選挙法の改正により、埼玉県・千葉県・神奈川県・滋賀県・沖縄県の定数が1増加し、北海道・山形県・静岡県・島根県・大分県の定数が1減少したこと等に伴い、選挙区の区割が変更されている^[2]。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初めて適用。

区割が廃止・新設・変更された選挙区

都道府県	廃止	新設	変更された区域
北海道	13区		6区・7区（13区から移行）・10区・12区
秋田県			1区・2区
山形県	4区		1区・2区・3区
埼玉県		15区	1区・4区・5区・13区
千葉県		13区	3区・5区・6区・8区・9区
神奈川県		18区	7区・8区・9区・14区・16区
東京都			18区・22区
新潟県			1区・2区
静岡県	9区		4区・5区・6区・7区（9区から移行）・8区
愛知県			4区・5区・6区・10区
滋賀県		4区	2区・3区
大阪府			16区・17区
島根県	3区		1区・2区
徳島県			1区・2区・3区
高知県			1区・2区・3区
佐賀県			1区・2区・3区
大分県	4区		1区・2区・3区
沖縄県		4区	1区・2区・3区

2005年区割変更

2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更（2005年9月の衆院選で施行）。

2013年区割変更

2012年11月16日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区、福井3区、徳島3区、高知3区、佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った^[3]。2013年3月28日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。

勧告内容として、以下の17都県42選挙区の見直しを勧告した。

• 0増5減により定数の減少:山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県
• 人口の最も少ない鳥取県の区域内の改定。1県2選挙区。
• 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5県15選挙区。
• 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定。11都県25選挙区。^[4]

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2013年4月23日には衆議院で可決され、2013年6月24日のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された^[5]。

区割が廃止・変更された選挙区

都道府県	廃止	変更された区域
青森県		2区・3区
岩手県		2区・3区
宮城県		4区・5区・6区
茨城県		4区・5区
千葉県		4区・13区
東京都		5区・6区・16区・17区
神奈川県		10区・18区
福井県	3区	1区・2区
山梨県	3区	1区・2区
和歌山県		2区・3区
鳥取県		1区・2区
徳島県	3区	1区・2区
愛媛県		2区・4区
高知県	3区	1区・2区
佐賀県	3区	1区・2区
長崎県		3区・4区
熊本県		4区・5区

2017年区割変更

2016年5月27日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、現在ある小選挙区295区が289区に減少する^[6]。これに伴い、青森4区、岩手4区、三重5区、奈良4区、熊本5区、鹿児島5区が廃止されるほか、衆院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。2017年4月19日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。

勧告内容として、以下の19都県97選挙区の見直しを勧告した。

• 0増6減により定数の減少:青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県
• 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定等。北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県の13都道府県の選挙区の改正。^[7]

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決^[8]。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された。ただし、適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までの補欠選挙の場合は改定前の選挙区で行われる^[9][10]こととなっており、同年10月22日には愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散されたため、総選挙に吸収されるため取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。

区割が廃止・変更された選挙区

都道府県	廃止	変更される区域
北海道		1区・2区・4区・6区・10区・12区
青森県	4区	1区・2区・3区
岩手県	4区	1区・2区・3区
宮城県		1区・3区・4区・5区・6区
福島県		3区・4区
埼玉県		1区・2区・3区・5区・13区・15区
千葉県		4区・13区
東京都		1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・12区・13区・14区・16区・17区・19区・21区・22区・23区・24区・25区
神奈川県		7区・8区・9区・10区・13区・14区・16区・18区
愛知県		6区・7区・12区・14区
三重県	5区	1区・2区・3区・4区
大阪府		1区・2区・4区
兵庫県		2区・5区・6区・7区
奈良県	4区	1区・2区・3区
愛媛県		1区・2区・4区
福岡県		2区・3区・5区
長崎県		2区・3区・4区
熊本県	5区	1区・2区・3区・4区
鹿児島県	5区	1区・2区・3区・4区

2022年区割変更

2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった^[11][12]。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表^[13]。

2022年6月16日に岸田文雄首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した^[14]。特にこの変更の前に105もあった複数の選挙区に分かれている市区町のうち、約70の市区町は1つの選挙区に見直されることになる^[15]。第50回衆議院議員総選挙で初めて適用されている。

• 東京都の定数が5増、神奈川県の定数が2増、埼玉県・千葉県・愛知県の定数が各1増となる一方、宮城県・福島県・新潟県・滋賀県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・長崎県の10県の定数が各1減となる。なお2002年区割変更で増設された滋賀県第4区はこの区割変更で削減されることになり、全国で唯一増設された選挙区が削減された例となった。
• 北海道・大阪府・兵庫県・福岡県では小選挙区の増減の予定がないものの、一部の選挙区の有権者数は人口が最も少ない鳥取県第2区の2倍以上になってしまうため、道府県内の区割りを見直しすることになる^[16][17][18]。
• 島根県では同じ自治体で選挙区が異なる問題の解消策として、県内の区割りの見直し案を県側がまとめて、衆院選挙区画定審議会に提出した^[19]。茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県、静岡県でも同じ自治体・行政区の選挙区を統一させるように県内の区割りを見直しすることになる。

また、比例代表では東京ブロックの定数が2増（17→19）、南関東ブロックの定数が1増（22→23）となる一方、東北（13→12）・北陸信越（11→10）・中国（11→10）の各ブロックの定数が各1減となる^[17]。

この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2022年11月10日には衆議院で可決^[20]。11月18日には参議院で可決されたため^[21]、同年11月28日に公布、12月28日に施行された^[22][23]。

区割が廃止・変更された選挙区

都道府県	廃止	新設	変更される区域
北海道			3区・4区・5区
宮城県	6区		1区・3区・4区・5区
福島県	5区		1区・2区・3区・4区
茨城県			1区・2区・4区・6区・7区
栃木県			1区・2区・4区・5区
群馬県			1区・2区・3区・5区
埼玉県		16区	1区・2区・3区・5区・6区・7区・8区・11区・12区・13区・14区・15区
千葉県		14区	2区・4区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・13区
東京都		26区・27区・28区・29区・30区	1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・9区・10区・11区・12区・13区・14区・16区・17区・18区・19区・21区・22区・23区・24区
神奈川県		19区・20区	5区・7区・8区・9区・10区・13区・14区・15区・16区・17区・18区
新潟県	6区		1区・2区・3区・4区・5区
岐阜県			1区・3区
静岡県			1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区
愛知県		16区	5区・6区・7区・9区・10区・11区・14区
滋賀県	4区		2区・3区
大阪府			8区・9区
兵庫県			5区・6区
和歌山県	3区		1区・2区
島根県			1区・2区
岡山県	5区		1区・2区・3区・4区
広島県	7区		1区・2区・3区・4区・5区・6区（7区から移行）
山口県	4区		1区・2区・3区
愛媛県	4区		1区・2区・3区
福岡県			1区・4区
長崎県	4区		1区・2区・3区

市区町村と選挙区

複数の選挙区をまたぐ市区町

選挙区は市区町村を分割しないように調整されているが、例外がある。特に人口最少の選挙区の人口の2倍を上回る市区は、一票の格差を是正するために分割しなければならない^[1]。以下に複数の選挙区をまたぐ市区町を列挙する。

現在、33市区町（政令指定都市は区単位）が分割されている。

現在

政令指定都市

都道府県	市	選挙区	備考
北海道	札幌市	1区・2区・3区・4区・5区	2017年・2022年一部区域変更
宮城県	仙台市	1区・2区	2017年一部区域変更。2022年区割変更までは1区・2区・3区
埼玉県	さいたま市	1区・5区・15区・16区	2002年・2022年一部区域変更、2003年4月1日政令指定都市移行
千葉県	千葉市	1区・2区・3区・9区	2002年一部区域変更
神奈川県	横浜市	1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・13区・19区	2002年・2017年・2022年一部区域変更
	川崎市	9区・10区・18区・19区	2002年・2013年・2017年・2022年一部区域変更
	相模原市	14区・20区	2002年に新たに分割、2010年4月1日政令指定都市移行、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは14区・16区
新潟県	新潟市	1区・2区・3区	2007年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは1区・2区・3区・4区（2区・3区・4区は平成の大合併による）
静岡県	静岡市	1区・4区（4区は平成の大合併による）	2005年4月1日政令指定都市移行。2022年一部区域変更
	浜松市	7区・8区	2007年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは3区・7区・8区（3区は平成の大合併による）
愛知県	名古屋市	1区・2区・3区・4区・5区	2002年一部区域変更
京都府	京都市	1区・2区・3区・4区
大阪府	大阪市	1区・2区・3区・4区・5区・6区	2017年一部区域変更
	堺市	15区・16区・17区（15区は平成の大合併による）	2006年4月1日政令指定都市移行
兵庫県	神戸市	1区・2区・3区・4区
岡山県	岡山市	1区・2区	2009年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは1区・2区・3区（3区は平成の大合併による）
広島県	広島市	1区・2区・3区	2022年区割変更までは1区・2区・3区・4区
福岡県	福岡市	1区・2区・3区・4区・5区	2017年・2022年一部区域変更
	北九州市	9区・10区
熊本県	熊本市	1区・2区	2012年4月1日政令指定都市移行、2017年区割変更までは1区・2区・3区・4区（3区・4区は平成の大合併による）

政令指定都市以外の市町と特別区

合併以外の事由により分割された市・特別区

都道府県	市区	選挙区	備考
埼玉県	川口市	2区・3区	2017年に新たに分割。2022年区割変更までは2区・15区。 市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
千葉県	市川市	4区・5区	2002年一部区域変更。2022年区割変更までは5区・6区
	船橋市	4区・14区	2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは4区・13区。 市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
東京都	大田区	4区・26区	2017年一部区域変更。2022年区割変更までは3区・4区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
	世田谷区	5区・6区	2013年・2017年・2022年一部区域変更。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
	練馬区	9区・28区	2022年区割変更までは9区・10区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
	杉並区	8区・27区	2017年に新たに分割。2022年区割変更までは7区・8区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
	板橋区	11区・12区	2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
	足立区	13区・29区	2017年一部区域変更。2022年区割変更までは12区・13区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
	江戸川区	14区・16区	2013年・2017年一部区域変更。2022年区割変更までは16区・17区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
	八王子市	21区・24区	2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。 市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
三重県	四日市市	2区・3区	2017年一部区域変更
兵庫県	西宮市	2区・7区	2017年に新たに分割
	川西市	5区・6区	2017年に新たに分割。2022年一部区域変更
高知県	高知市	1区・2区	2002年・2013年一部区域変更
鹿児島県	鹿児島市	1区・2区	2017年区割変更までは1区・2区・3区。 市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。

平成の大合併により選挙区が分割された市町

都道府県	市町	選挙区	備考
栃木県	宇都宮市	1区・2区
群馬県	高崎市	4区・5区
富山県	富山市	1区・2区
長野県	長野市	1区・2区
静岡県	富士市	4区・5区
兵庫県	姫路市	11区・12区
奈良県	奈良市	1区・2区
香川県	高松市	1区・2区
	丸亀市	2区・3区
大分県	大分市	1区・2区	2002年に分割が解消したが、合併により再分割

政令指定都市の行政区

都道府県	市	行政区	選挙区	備考
北海道	札幌市	北区	1区・2区	2017年に新たに分割
		西区	1区・4区	2017年に新たに分割
		白石区	3区・5区	2022年に新たに分割
静岡県	浜松市	中央区	7区・8区	2024年の行政区再編により分割。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。
福岡県	福岡市	南区	2区・5区	2017年に新たに分割
		城南区	2区・3区	2017年に新たに分割
		東区	1区・4区	2022年に新たに分割

過去

合併以外の事由により分割された市・特別区

都道府県	市区	分割解消前の選挙区	備考
埼玉県	越谷市	3区・13区	2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消
千葉県	松戸市	6区・7区	2022年区割変更により解消
東京都	港区	1区・2区	2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消
	新宿区	1区・10区
	台東区	2区・14区
	品川区	3区・7区
	目黒区	5区・7区
	中野区	7区・10区
	豊島区	10区・12区
	多摩市	21区・23区
	稲城市	21区・22区
神奈川県	座間市	13区・16区
愛知県	瀬戸市	6区・7区
長崎県	佐世保市	3区・4区	2013年に新たに分割、2022年区割変更により解消

平成の大合併により選挙区が分割された市町

都道府県	市町	分割解消前の選挙区	備考
青森県	青森市	1区・4区	2017年区割変更により解消
岩手県	盛岡市	1区・2区
宮城県	大崎市	5区・6区	2013年区割変更までは4区・5区・6区。2022年区割変更により解消
茨城県	水戸市	1区・2区	2022年区割変更により解消
	下妻市	1区・7区
	笠間市	1区・2区
	常陸大宮市	1区・4区
	小美玉市	2区・6区
栃木県	下野市	1区・4区
	栃木市	2区・4区・5区
群馬県	桐生市	1区・2区
	渋川市	1区・5区
	みどり市	1区・2区
	太田市	2区・3区
埼玉県	鴻巣市	6区・12区
	ふじみ野市	7区・8区
	熊谷市	11区・12区
	春日部市	13区・14区
	久喜市	13区・14区
千葉県	柏市	8区・13区
	山武郡横芝光町	10区・11区
新潟県	長岡市	2区・4区・5区
福井県	福井市	1区・3区	2013年区割変更により解消
	越前市	2区・3区
山梨県	甲府市	1区・2区
	笛吹市	1区・2区
	南巨摩郡身延町	2区・3区
	中央市	2区・3区
岐阜県	岐阜市	1区・3区	2022年区割変更により解消
静岡県	御前崎市	2区・3区
	伊豆の国市	5区・6区
愛知県	一宮市	9区・10区
	豊田市	11区・14区
三重県	津市	1区・4区	2017年区割変更により解消
滋賀県	東近江市	2区・4区	2022年区割変更により解消
島根県	雲南市	1区・2区
	出雲市	1区・2区
岡山県	加賀郡吉備中央町	1区・5区
	真庭市	3区・5区
	倉敷市	4区・5区
広島県	江田島市	2区・5区
	東広島市	4区・5区
	三原市	4区・5区・6区
	尾道市	5区・6区
山口県	山口市	1区・3区
	周南市	1区・2区
徳島県	美馬市	2区・3区	2013年区割変更により解消
愛媛県	喜多郡内子町	2区・4区
	松山市	1区・2区	2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消
高知県	吾川郡いの町	2区・3区	2013年区割変更により解消
佐賀県	佐賀市	1区・2区
	神埼市	1区・2区
	武雄市	2区・3区
長崎県	長崎市	1区・2区	2022年区割変更により解消
熊本県	上益城郡山都町	3区・4区	2017年区割変更により解消
鹿児島県	南九州市	2区・3区

政令指定都市の行政区

都道府県	市	行政区	分割解消前の選挙区	備考
宮城県	仙台市	太白区	1区・3区	2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消
埼玉県	さいたま市	見沼区	1区・5区
神奈川県	横浜市	都筑区	7区・8区
	川崎市	中原区	10区・18区	2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消
		宮前区	9区・18区	2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消
	相模原市	緑区	14区・16区	2022年区割変更により解消
		南区	14区・16区	2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消
新潟県	新潟市	北区	1区・3区・4区	2022年区割変更により解消
		東区	1区・4区	4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
		中央区	1区・4区
		江南区	1区・4区	2022年区割変更により解消
		西区	1区・2区
		南区	1区・2区・4区	1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
静岡県	静岡市	葵区	1区・4区	2022年区割変更により解消
		駿河区	1区・4区	4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
		清水区	1区・4区	1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消
	浜松市	天竜区	3区・7区	2022年区割変更により解消
		中区	7区・8区
		南区	7区・8区
岡山県	岡山市	北区	1区・2区
		南区	1区・2区
		東区	2区・3区
熊本県	熊本市	中央区	1区・2区	2017年区割変更により解消
		西区	1区・2区
		南区	2区・4区
		北区	1区・3区

単一自治体・行政区で構成される選挙区

選挙区は通常、複数の市区町村からなるが、1つだけの自治体・特別区・行政区の全域からなる選挙区も存在する。

現在

都道府県	市区	選挙区	備考
秋田県	秋田市	1区	2005年から
千葉県	松戸市	6区	2022年から
	柏市	8区
神奈川県	横浜市港北区	7区
東京都	江東区	15区	1994年から
	葛飾区	17区	2022年から
	町田市	23区
石川県	金沢市	1区	1994年から
岐阜県	岐阜市	1区	1994年から2005年まで、2022年から
大阪府	東大阪市	13区	1994年から
兵庫県	尼崎市	8区	1994年から
広島県	福山市	6区	2006年から。2022年までは7区
愛媛県	松山市	1区	1994年から2004年まで、2022年から
長崎県	長崎市	1区	2022年から

過去

都道府県	市区	選挙区	備考
北海道	旭川市	6区	1994年から2002年まで
埼玉県	川口市	2区	2011年から2017年まで
千葉県	船橋市	4区	1994年から2013年まで
神奈川県	相模原市	14区	1994年から2002年まで
東京都	杉並区	8区	1994年から2017年まで
	板橋区	11区	1994年から2017年まで
	八王子市	24区	1994年から2017年まで
新潟県	新潟市	1区	1994年から2001年まで、2002年から2005年まで
富山県	富山市	1区	1994年から2005年まで
静岡県	静岡市	1区	1994年から2003年まで
大阪府	豊中市	8区	1994年から2022年まで
兵庫県	姫路市	11区	1994年から2006年まで
和歌山県	和歌山市	1区	1994年から2022年まで
大分県	大分市	1区	2002年から2004年まで

北海道

選挙区	区域	備考	地図
第1区	札幌市中央区・南区・西区（発寒・発寒北・八軒・八軒中央の各連合町内会管内以外）・北区（鉄西連合町内会管内）	2017年区域変更
第2区	札幌市北区（鉄西連合町内会管内以外）・東区
第3区	札幌市白石区（北東白石連合町内会管内以外）・豊平区・清田区	2022年区域変更
第4区	札幌市西区（発寒・発寒北・八軒・八軒中央の各連合町内会管内）・手稲区、石狩市、小樽市、後志総合振興局管内	2017年・2022年区域変更
第5区	札幌市白石区（北東白石連合町内会管内）・厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩振興局管内	2022年区域変更
第6区	旭川市、士別市、名寄市、富良野市、上川総合振興局管内	2002年・2017年区域変更
第7区	釧路市、根室市、釧路総合振興局管内、根室振興局管内	2002年以前の北海道第13区と同じ区域
第8区	函館市、北斗市、渡島総合振興局管内、檜山振興局管内	かつての中選挙区・北海道第3区と同じ区域
第9区	室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振総合振興局管内、日高振興局管内
第10区	夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、留萌市、空知総合振興局管内、留萌振興局管内	2002年・2017年区域変更
第11区	帯広市、十勝総合振興局管内
第12区	北見市、網走市、紋別市、稚内市、宗谷総合振興局管内、オホーツク総合振興局管内	2002年・2017年区域変更

青森県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	青森市、むつ市、東津軽郡、上北郡野辺地町・横浜町・六ヶ所村、下北郡	2017年区域変更
第2区	八戸市、十和田市、三沢市、上北郡七戸町・六戸町・東北町・おいらせ町、三戸郡	2013年・2017年区域変更
第3区	弘前市、五所川原市、黒石市、つがる市、平川市、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡

茨城県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	水戸市、笠間市、筑西市、桜川市、東茨城郡城里町	2022年区域変更
第2区	鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市、東茨城郡茨城町・大洗町
第3区	龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、稲敷郡、北相馬郡
第4区	常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、久慈郡	2013年・2022年区域変更
第5区	日立市、高萩市、北茨城市、那珂郡	2013年区域変更
第6区	土浦市、石岡市、つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市	2022年区域変更
第7区	古河市、結城市、下妻市、常総市、坂東市、結城郡、猿島郡

千葉県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	千葉市中央区・稲毛区・美浜区
第2区	千葉市花見川区、八千代市	2022年区域変更
第3区	千葉市緑区、市原市	2002年区域変更
第4区	市川市の一部[注 3]、船橋市（本庁管内、西船橋出張所管内、船橋駅前総合窓口センター管内）	2013年・2017年・2022年区域変更
第5区	市川市（4区に属しない区域）、浦安市	2002年・2022年区域変更
第6区	松戸市
第7区	野田市、流山市	2022年区域変更
第8区	柏市	2002年・2022年区域変更
第9区	千葉市若葉区、佐倉市、四街道市、八街市	2002年区域変更
第10区	銚子市、成田市、旭市、匝瑳市、香取市、香取郡	2022年区域変更
第11区	茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、山武郡、長生郡、夷隅郡
第12区	館山市、木更津市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、安房郡
第13区	我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、印旛郡	2002年新設、2013年・2017年・2022年区域変更
第14区	船橋市（二宮・芝山・高根台・習志野台・二和・豊富の各出張所管内）、習志野市	2022年新設

東京都

選挙区	区域	備考	地図
第1区	千代田区、新宿区	2017年・2022年区域変更
第2区	中央区、台東区
第3区	品川区、大島支庁管内、三宅支庁管内、八丈支庁管内、小笠原支庁管内
第4区	大田区（26区に属しない区域）
第5区	世田谷区南東部[注 4]	2013年・2017年・2022年区域変更
第6区	世田谷区（5区に属しない区域）
第7区	港区、渋谷区	2017年・2022年区域変更
第8区	杉並区 （27区に属しない区域）
第9区	練馬区西部[注 5]	2022年区域変更
第10区	文京区、豊島区	2017年・2022年区域変更
第11区	板橋区（本庁管内の一部[注 6]、赤塚支所管内）
第12区	北区、板橋区北部（11区に属しない区域）
第13区	足立区東部[注 7]
第14区	墨田区、江戸川区北部（本庁管内の一部[注 8]、小松川・小岩の各事務所管内）
第15区	江東区
第16区	江戸川区南部（14区に属しない区域）	2013年・2017年・2022年区域変更
第17区	葛飾区
第18区	武蔵野市、小金井市、西東京市	2002年・2022年区域変更
第19区	小平市、国分寺市、国立市	2017年・2022年区域変更
第20区	東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市
第21区	八王子市東部[注 9]、立川市、日野市	2017年・2022年区域変更
第22区	三鷹市、調布市、狛江市	2002年・2017年・2022年区域変更
第23区	町田市	2017年・2022年区域変更
第24区	八王子市（21区に属しない区域）
第25区	青梅市、昭島市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡	2017年区域変更
第26区	目黒区、大田区西部[注 10]	2022年新設
第27区	中野区、杉並区南東部 [注 11]
第28区	練馬区東部（9区に属しない区域）
第29区	荒川区、足立区西部（13区に属しない区域）
第30区	府中市、多摩市、稲城市

新潟県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	新潟市東区・中央区・江南区、佐渡市	2002年・2022年区域変更
第2区	新潟市南区・西区・西蒲区、三条市、加茂市、燕市、西蒲原郡、南蒲原郡
第3区	新潟市北区・秋葉区、新発田市、村上市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡、東蒲原郡、岩船郡	2022年区域変更
第4区	長岡市、柏崎市、小千谷市、見附市、三島郡、刈羽郡
第5区	十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡、中魚沼郡

岐阜県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	岐阜市	2022年区域変更
第2区	大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡
第3区	関市、美濃市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡	2022年区域変更
第4区	高山市、美濃加茂市、可児市、飛騨市、郡上市、下呂市、加茂郡、可児郡、大野郡
第5区	多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市	2005年長野県山口村が中津川市へ編入

滋賀県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	大津市、高島市
第2区	彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、米原市、蒲生郡、愛知郡、犬上郡	2002年・2022年区域変更 2002年以前の2区・3区とそれぞれ同一区域
第3区	草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市

鳥取県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	鳥取市、倉吉市、岩美郡、八頭郡、東伯郡三朝町	2013年区域変更
第2区	米子市、境港市、東伯郡湯梨浜町・琴浦町・北栄町、西伯郡、日野郡

徳島県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	徳島市、小松島市、阿南市、勝浦郡、名東郡、名西郡、那賀郡、海部郡	2002年・2013年区域変更
第2区	鳴門市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、板野郡、美馬郡、三好郡

福岡県

選挙区	区域	備考	地図
第1区	福岡市東区（4区に属しない区域）・博多区	2022年区域変更
第2区	福岡市中央区・南区（5区に属しない区域）・城南区（3区に属しない区域）	2017年区域変更
第3区	福岡市城南区の一部[注 14]・早良区・西区、糸島市
第4区	福岡市東区の一部[注 15]、宗像市、古賀市、福津市、糟屋郡	2022年区域変更
第5区	福岡市南区の一部[注 16]、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、朝倉市、那珂川市、朝倉郡	2017年区域変更
第6区	久留米市、大川市、小郡市、うきは市、三井郡、三潴郡
第7区	大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、八女郡
第8区	直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡
第9区	北九州市若松区・八幡東区・八幡西区・戸畑区
第10区	北九州市門司区・小倉北区・小倉南区
第11区	田川市、行橋市、豊前市、田川郡、京都郡、築上郡

有権者数の比較

→詳細は「一票の格差」を参照

選挙人名簿・在外選挙人名簿の登録者数（2023年9月1日現在）^[24]

選挙区	登録者数	一票の格差（鳥取1区との比較）
0101北海道第1区	454,637人	2.005
0102北海道第2区	460,164人	2.029
0103北海道第3区	460,770人	2.032
0104北海道第4区	406,478人	1.793
0105北海道第5区	432,500人	1.907
0106北海道第6区	406,421人	1.792
0107北海道第7区	246,156人	1.086
0108北海道第8区	351,314人	1.549
0109北海道第9区	373,194人	1.646
0110北海道第10区	274,247人	1.209
0111北海道第11区	279,799人	1.234
0112北海道第12区	278,346人	1.228
0201青森県第1区	333,694人	1.472
0202青森県第2区	381,682人	1.683
0203青森県第3区	338,698人	1.494
0301岩手県第1区	290,458人	1.281
0302岩手県第2区	357,446人	1.576
0303岩手県第3区	369,812人	1.631
0401宮城県第1区	447,089人	1.972
0402宮城県第2区	455,735人	2.01
0403宮城県第3区	280,777人	1.238
0404宮城県第4区	385,843人	1.702
0405宮城県第5区	344,329人	1.519
0501秋田県第1区	258,567人	1.14
0502秋田県第2区	250,070人	1.103
0503秋田県第3区	310,837人	1.371
0601山形県第1区	300,510人	1.325
0602山形県第2区	306,671人	1.352
0603山形県第3区	280,038人	1.235
0701福島県第1区	385,061人	1.698
0702福島県第2区	428,119人	1.888
0703福島県第3区	329,801人	1.454
0704福島県第4区	402,932人	1.777
0801茨城県第1区	423,024人	1.866
0802茨城県第2区	301,801人	1.331
0803茨城県第3区	389,012人	1.716
0804茨城県第4区	267,341人	1.179
0805茨城県第5区	237,265人	1.046
0806茨城県第6区	454,288人	2.003
0807茨城県第7区	327,158人	1.443
0901栃木県第1区	417,774人	1.842
0902栃木県第2区	253,868人	1.12
0903栃木県第3区	238,220人	1.051
0904栃木県第4区	355,959人	1.57
0905栃木県第5区	346,604人	1.529
1001群馬県第1区	342,259人	1.509
1002群馬県第2区	329,222人	1.452
1003群馬県第3区	319,027人	1.407
1004群馬県第4区	293,557人	1.295
1005群馬県第5区	314,376人	1.386
1101埼玉県第1区	384,548人	1.696
1102埼玉県第2区	390,882人	1.724
1103埼玉県第3区	382,105人	1.685
1104埼玉県第4区	389,389人	1.717
1105埼玉県第5区	394,995人	1.742
1106埼玉県第6区	414,632人	1.829
1107埼玉県第7区	388,707人	1.714
1108埼玉県第8区	418,332人	1.845
1109埼玉県第9区	403,445人	1.779
1110埼玉県第10区	327,366人	1.444
1111埼玉県第11区	338,287人	1.492
1112埼玉県第12区	370,742人	1.635
1113埼玉県第13区	371,003人	1.636
1114埼玉県第14区	401,927人	1.773
1115埼玉県第15区	411,972人	1.817
1116埼玉県第16区	376,172人	1.659
1201千葉県第1区	434,910人	1.918
1202千葉県第2区	318,376人	1.404
1203千葉県第3区	335,277人	1.479
1204千葉県第4区	406,755人	1.794
1205千葉県第5区	415,188人	1.831
1206千葉県第6区	416,197人	1.835
1207千葉県第7区	296,645人	1.308
1208千葉県第8区	359,824人	1.587
1209千葉県第9区	405,209人	1.787
1210千葉県第10区	326,317人	1.439
1211千葉県第11区	354,420人	1.563
1212千葉県第12区	377,089人	1.663
1213千葉県第13区	418,800人	1.847
1214千葉県第14区	414,305人	1.827
1301東京都第1区	331,769人	1.463
1302東京都第2区	315,726人	1.392
1303東京都第3区	361,953人	1.596
1304東京都第4区	427,453人	1.885
1305東京都第5区	375,194人	1.655
1306東京都第6区	400,218人	1.765
1307東京都第7区	402,660人	1.776
1308東京都第8区	391,029人	1.724
1309東京都第9区	307,139人	1.355
1310東京都第10区	419,809人	1.851
1311東京都第11区	388,642人	1.714
1312東京都第12区	379,189人	1.672
1313東京都第13区	388,433人	1.713
1314東京都第14区	404,893人	1.786
1315東京都第15区	431,840人	1.904
1316東京都第16区	391,121人	1.725
1317東京都第17区	384,306人	1.695
1318東京都第18区	401,659人	1.771
1319東京都第19区	334,801人	1.477
1320東京都第20区	418,940人	1.848
1321東京都第21区	406,073人	1.791
1322東京都第22区	430,123人	1.897
1323東京都第23区	362,493人	1.599
1324東京都第24区	382,039人	1.685
1325東京都第25区	412,966人	1.821
1326東京都第26区	430,869人	1.9
1327東京都第27区	383,160人	1.69
1328東京都第28区	314,272人	1.386
1329東京都第29区	355,907人	1.57
1330東京都第30区	420,024人	1.852
1401神奈川県第1区	426,973人	1.883
1402神奈川県第2区	437,727人	1.93
1403神奈川県第3区	445,351人	1.964
1404神奈川県第4区	332,853人	1.468
1405神奈川県第5区	363,986人	1.605
1406神奈川県第6区	379,806人	1.675
1407神奈川県第7区	298,006人	1.314
1408神奈川県第8区	410,262人	1.809
1409神奈川県第9区	334,221人	1.474
1410神奈川県第10区	330,552人	1.458
1411神奈川県第11区	368,400人	1.625
1412神奈川県第12区	411,820人	1.816
1413神奈川県第13区	374,444人	1.651
1414神奈川県第14区	404,485人	1.784
1415神奈川県第15区	452,990人	1.998
1416神奈川県第16区	386,435人	1.704
1417神奈川県第17区	447,270人	1.973
1418神奈川県第18区	411,432人	1.814
1419神奈川県第19区	369,293人	1.629
1420神奈川県第20区	346,587人	1.528
1501新潟県第1区	362,129人	1.597
1502新潟県第2区	398,589人	1.758
1503新潟県第3区	376,726人	1.661
1504新潟県第4区	357,728人	1.578
1505新潟県第5区	347,429人	1.532
1601富山県第1区	266,166人	1.174
1602富山県第2区	243,213人	1.073
1603富山県第3区	358,201人	1.58
1701石川県第1区	374,479人	1.651
1702石川県第2区	323,653人	1.427
1703石川県第3区	237,459人	1.047
1801福井県第1区	370,040人	1.632
1802福井県第2区	258,406人	1.14
1901山梨県第1区	422,464人	1.863
1902山梨県第2区	258,074人	1.138
2001長野県第1区	421,266人	1.858
2002長野県第2区	379,441人	1.673
2003長野県第3区	396,413人	1.748
2004長野県第4区	237,608人	1.048
2005長野県第5区	276,202人	1.218
2101岐阜県第1区	334,642人	1.476
2102岐阜県第2区	296,036人	1.306
2103岐阜県第3区	409,853人	1.808
2104岐阜県第4区	324,264人	1.43
2105岐阜県第5区	268,600人	1.185
2201静岡県第1区	384,251人	1.695
2202静岡県第2区	375,805人	1.657
2203静岡県第3区	373,475人	1.647
2204静岡県第4区	315,525人	1.392
2205静岡県第5区	441,384人	1.947
2206静岡県第6区	429,759人	1.895
2207静岡県第7区	314,390人	1.386
2208静岡県第8区	381,526人	1.683
2301愛知県第1区	406,526人	1.793
2302愛知県第2区	404,762人	1.785
2303愛知県第3区	417,344人	1.841
2304愛知県第4区	369,899人	1.631
2305愛知県第5区	349,934人	1.543
2306愛知県第6区	357,699人	1.577
2307愛知県第7区	354,114人	1.562
2308愛知県第8区	435,247人	1.919
2309愛知県第9区	381,372人	1.682
2310愛知県第10区	352,851人	1.556
2311愛知県第11区	385,006人	1.698
2312愛知県第12区	444,148人	1.959
2313愛知県第13区	423,363人	1.867
2314愛知県第14区	292,069人	1.288
2315愛知県第15区	345,133人	1.522
2316愛知県第16区	391,616人	1.727
2401三重県第1区	355,124人	1.566
2402三重県第2区	403,835人	1.781
2403三重県第3区	412,781人	1.82
2404三重県第4区	288,980人	1.274
2501滋賀県第1区	324,984人	1.433
2502滋賀県第2区	434,448人	1.916
2503滋賀県第3区	393,201人	1.734
2601京都府第1区	389,304人	1.717
2602京都府第2区	261,061人	1.151
2603京都府第3区	351,843人	1.552
2604京都府第4区	392,075人	1.729
2605京都府第5区	232,665人	1.026
2606京都府第6区	457,995人	2.02
2701大阪府第1区	439,100人	1.936
2702大阪府第2区	444,237人	1.959
2703大阪府第3区	362,782人	1.6
2704大阪府第4区	412,948人	1.821
2705大阪府第5区	432,769人	1.909
2706大阪府第6区	388,329人	1.713
2707大阪府第7区	387,084人	1.707
2708大阪府第8区	422,582人	1.864
2709大阪府第9区	372,178人	1.641
2710大阪府第10区	319,381人	1.409
2711大阪府第11区	397,201人	1.752
2712大阪府第12区	336,794人	1.485
2713大阪府第13区	398,580人	1.758
2714大阪府第14区	418,190人	1.844
2715大阪府第15区	384,931人	1.698
2716大阪府第16区	326,003人	1.438
2717大阪府第17区	326,570人	1.44
2718大阪府第18区	431,284人	1.902
2719大阪府第19区	301,704人	1.331
2801兵庫県第1区	393,614人	1.736
2802兵庫県第2区	382,827人	1.688
2803兵庫県第3区	310,308人	1.368
2804兵庫県第4区	415,871人	1.834
2805兵庫県第5区	376,241人	1.659
2806兵庫県第6区	447,163人	1.972
2807兵庫県第7区	443,704人	1.957
2808兵庫県第8区	385,475人	1.7
2809兵庫県第9区	362,506人	1.599
2810兵庫県第10区	345,487人	1.524
2811兵庫県第11区	397,498人	1.753
2812兵庫県第12区	278,593人	1.229
2901奈良県第1区	392,515人	1.731
2902奈良県第2区	380,140人	1.676
2903奈良県第3区	348,855人	1.538
3001和歌山県第1区	399,987人	1.764
3002和歌山県第2区	386,215人	1.703
3101鳥取県第1区	226,751人	1
3102鳥取県第2区	230,593人	1.017
3201島根県第1区	256,129人	1.13
3202島根県第2区	293,102人	1.293
3301岡山県第1区	327,726人	1.445
3302岡山県第2区	414,197人	1.827
3303岡山県第3区	404,384人	1.783
3304岡山県第4区	403,984人	1.782
3401広島県第1区	409,281人	1.805
3402広島県第2区	389,692人	1.719
3403広島県第3区	420,354人	1.854
3404広島県第4区	394,720人	1.741
3405広島県第5区	304,703人	1.344
3406広島県第6区	378,558人	1.669
3501山口県第1区	388,682人	1.714
3502山口県第2区	382,034人	1.685
3503山口県第3区	349,690人	1.542
3601徳島県第1区	356,051人	1.57
3602徳島県第2区	255,112人	1.125
3701香川県第1区	311,348人	1.373
3702香川県第2区	254,004人	1.12
3703香川県第3区	235,220人	1.037
3801愛媛県第1区	423,562人	1.868
3802愛媛県第2区	388,615人	1.714
3803愛媛県第3区	309,635人	1.366
3901高知県第1区	305,789人	1.349
3902高知県第2区	280,032人	1.235
4001福岡県第1区	436,572人	1.925
4002福岡県第2区	456,687人	2.014
4003福岡県第3区	447,385人	1.973
4004福岡県第4区	397,557人	1.753
4005福岡県第5区	455,825人	2.01
4006福岡県第6区	371,755人	1.639
4007福岡県第7区	282,933人	1.248
4008福岡県第8区	344,181人	1.518
4009福岡県第9区	374,876人	1.653
4010福岡県第10区	403,370人	1.779
4011福岡県第11区	252,612人	1.114
4101佐賀県第1区	332,403人	1.466
4102佐賀県第2区	334,651人	1.476
4201長崎県第1区	340,151人	1.5
4202長崎県第2区	400,352人	1.766
4203長崎県第3区	352,396人	1.554
4301熊本県第1区	421,923人	1.861
4302熊本県第2区	311,314人	1.373
4303熊本県第3区	313,997人	1.385
4304熊本県第4区	393,139人	1.734
4401大分県第1区	385,756人	1.701
4402大分県第2区	259,442人	1.144
4403大分県第3区	296,325人	1.307
4501宮崎県第1区	352,630人	1.555
4502宮崎県第2区	266,489人	1.175
4503宮崎県第3区	268,489人	1.184
4601鹿児島県第1区	355,609人	1.568
4602鹿児島県第2区	331,155人	1.46
4603鹿児島県第3区	313,155人	1.381
4604鹿児島県第4区	319,501人	1.409
4701沖縄県第1区	266,274人	1.174
4702沖縄県第2区	295,852人	1.305
4703沖縄県第3区	318,028人	1.403
4704沖縄県第4区	298,085人	1.315

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 大字安行領根岸（290番地〜676番地、711番地〜712番地）、大字安行領在家（113番地〜116番地、226番地〜282番地）、在家町、大字木曽呂（1313番地、1336番地、1341番地、1365番地、1369番地〜1372番地、1392番地〜1399番地、1409番地、1419番地〜1427番地、1450番地、1459番地〜1462番地、1467番地〜1468番地、1473番地、1477番地〜1479番地、1468番地〜1488番地、1492番地〜1524番地、1528番地〜1560番地）、柳崎1丁目、柳崎4丁目〜5丁目、北園町、柳根町、本前川3丁目を除く
2. 大字安行慈林614番地〜629番地
3. 本庁管内の国府台1丁目〜6丁目・市川4丁目・真間4丁目〜5丁目・東菅野4丁目〜5丁目・宮久保1丁目〜6丁目・鬼越1丁目〜2丁目・鬼高1丁目〜4丁目・高石神・中山1丁目〜4丁目・若宮1丁目〜3丁目・北方1丁目〜3丁目・本北方1丁目〜4丁目・国分1丁目〜7丁目・中国分1丁目〜5丁目・北国分1丁目〜4丁目・須和田1丁目〜2丁目・稲越1丁目〜3丁目・曽谷1丁目〜8丁目・下貝塚1丁目〜3丁目・東国分1丁目〜3丁目・堀之内1丁目〜5丁目、大柏出張所管内
4. 池尻・太子堂・若林・上町・下馬・上馬・代沢・奥沢・九品仏・等々力・上野毛・用賀・二子玉川・深沢の各まちづくりセンター管内
5. 貫井4丁目（28番、29番4号、29番8号〜22号、30番9号・10号、44番〜46番、47番18号〜48号、47番50号〜52号）、高松6丁目、土支田1丁目〜4丁目、富士見台1丁目〜2丁目、富士見台3丁目（20番6号〜10号、38番〜46番、47番5号〜7号、55番6号〜17号、56番〜63番）、富士見台4丁目、南田中1丁目〜5丁目、高野台1丁目〜5丁目、谷原2丁目〜6丁目、三原台1丁目〜3丁目、石神井町1丁目〜8丁目、石神井台1丁目〜8丁目、下石神井1丁目〜6丁目、東大泉1丁目〜7丁目、西大泉町、西大泉1丁目〜6丁目、南大泉1丁目〜6丁目、大泉町1丁目〜6丁目、大泉学園町1丁目〜9丁目、関町北1丁目〜5丁目、関町南1丁目〜4丁目、上石神井南町、立野町、上石神井1丁目〜4丁目、関町東1丁目〜2丁目
6. 板橋1丁目〜4丁目、加賀1丁目〜2丁目、大山東町、大山金井町、熊野町、中丸町、南町、稲荷台、仲宿、氷川町、栄町、大山町、大山西町、幸町、中板橋、仲町、弥生町、本町、大和町、双葉町、富士見町、大谷口上町、大谷口北町、大谷口1丁目〜2丁目、向原1丁目〜3丁目、小茂根1丁目〜5丁目、常盤台1丁目〜4丁目、南常盤台1丁目〜2丁目、東新町1丁目〜2丁目、上板橋1丁目〜3丁目、清水町、蓮沼町、大原町、泉町、宮本町、志村1丁目〜3丁目、坂下1丁目（1番〜26番、28番）、東坂下1丁目、小豆沢1丁目〜4丁目、西台1丁目〜4丁目、中台1丁目〜3丁目、若木1丁目〜3丁目、前野町1丁目〜6丁目、三園2丁目、東山町、桜川1丁目〜3丁目
7. 青井1丁目〜6丁目、足立1丁目〜4丁目、綾瀬1丁目〜7丁目、梅島1丁目〜3丁目、梅田1丁目〜8丁目、大谷田1丁目〜5丁目、加平1丁目〜3丁目、北加平町、栗原1丁目〜2丁目、弘道1丁目〜2丁目、佐野1丁目〜2丁目、島根1丁目〜4丁目、神明1丁目〜3丁目、神明南1丁目〜2丁目、関原1丁目〜3丁目、千住1丁目〜5丁目、千住曙町、千住旭町、千住東1丁目〜2丁目、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住桜木1丁目〜2丁目、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住緑町1丁目〜3丁目、千住宮元町、千住元町、千住柳町、竹の塚1丁目〜7丁目、辰沼1丁目〜2丁目、中央本町1丁目〜5丁目、東和1丁目〜5丁目、中川1丁目〜5丁目、西綾瀬1丁目〜4丁目、西新井栄町1丁目〜2丁目、西加平1丁目〜2丁目、西保木間1丁目〜4丁目、花畑1丁目〜8丁目、東綾瀬1丁目〜3丁目、東保木間1丁目〜2丁目、東六月町、一ツ家1丁目〜4丁目、日ノ出町、平野1丁目〜3丁目、保木間1丁目〜5丁目、保塚町、南花畑1丁目〜5丁目、六木1丁目〜4丁目、谷中1丁目〜5丁目、柳原1丁目〜2丁目、六月1丁目〜3丁目、六町1丁目〜4丁目
8. 中央4丁目、松島1丁目〜4丁目、東小松川1丁目〜4丁目、西小松川町、興宮町、上一色1丁目〜3丁目、本一色1丁目〜3丁目
9. 下柚木、下柚木2丁目〜3丁目、上柚木、上柚木2丁目〜3丁目、中山（519番地、523番地〜526番地、819番地〜830番地、842番地、875番地〜878番地、880番地〜1048番地、1056番地、1219番地、1221番地を除く）、越野、南陽台1丁目〜3丁目、堀之内、堀之内2丁目〜3丁目、東中野、大塚、鹿島、松が谷、鑓水（339番地〜345番地、364番地〜371番地、396番地を除く）、鑓水2丁目、南大沢1丁目〜5丁目、松木、別所1丁目〜2丁目
10. 嶺町・田園調布・雪谷・千束・鵜の木特別出張所の各特別出張所管内及び池上3丁目以外の久が原特別出張所管内、矢口2丁目1番・13番・14番・27番〜28番、矢口3丁目1番・8番以外の矢口特別出張所管内
11. 方南1・2丁目、和泉1〜4丁目、永福1丁目1番、和田1〜3丁目、堀ノ内1〜3丁目、松ノ木1〜3丁目、大宮1丁目、大宮2丁目1〜4・19〜27番、梅里1・2丁目、高円寺南1・5丁目、高円寺北1丁目
12. 木島、岩淵、中之郷、南松野、北松野、中野台1丁目〜2丁目
13. 平野字カキヲジ原、石道、虫生、赤松、柳谷、芋生、若宮、清和台東1丁目〜5丁目、清和台西1丁目〜5丁目、けやき坂1丁目〜5丁目、西畦野（字丸山及び字東通りを除く）、一庫、国崎、黒川、横路、大和東1丁目〜5丁目、大和西1丁目〜5丁目、美山台1丁目〜3丁目、丸山台1丁目〜3丁目、見野1丁目〜3丁目、東畦野、東畦野1丁目〜6丁目、東畦野山手1丁目〜2丁目、長尾町、西畦野1丁目〜2丁目、山原、山原1丁目〜2丁目、緑が丘1丁目〜2丁目、山下町、山下、笹部1丁目〜3丁目、笹部、下財町、一庫1丁目〜3丁目 
14. 七隈3丁目（6番〜7番、8番1号〜23号・25号〜30号・45号〜46号、9番〜14番、20番5号〜24号、21番〜23番）、七隈4丁目〜8丁目、干隈1丁目〜2丁目、梅林1丁目〜5丁目、大字梅林
15. 大字香椎1番〜118番、蒲田1丁目〜5丁目、大字名子、みどりが丘1丁目〜3丁目、名子1丁目〜3丁目、青葉1丁目〜7丁目、土井1丁目〜4丁目、八田1丁目〜4丁目、多々良1丁目〜2丁目、若宮1丁目、多の津1丁目〜5丁目、松島3丁目31番〜35番、松島5丁目21番〜29番
16. 曰佐3丁目、警弥郷1丁目〜3丁目、柳瀬1丁目〜2丁目、弥永1丁目〜5丁目、弥永団地、野多目4丁目（14番〜17番、18番15号〜60号、31番〜32番）、野多目6丁目、老司1丁目（1番18号〜25号、5番1号〜17号・37号〜53号、7番1号〜8号・29号〜39号、8番〜35番）、老司2丁目〜5丁目、鶴田1丁目〜3丁目、鶴田4丁目（1番9号〜43号、2番、3番1号〜4号・25号〜37号・55号〜60号、4番〜54番）、柏原1丁目26番、柏原2丁目 

出典

1. 第18回衆議院議員選挙区画定審議会 (2021年12月10日). “令和2年国勢調査人口(確定値)に基づく計算結果の概要”. 総務省. p. 2. 2022年1月4日閲覧。
2. 総務省｜衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧
3. 東京新聞:40区見直し　緊急避難　衆院選挙区「0増5減」を点検:政治(TOKYO Web)
4. 総務省｜衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 総務省 2013年7月1日閲覧
5. 総務省｜衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧
6. 「１票の格差」最大１．９９９倍に＝９７選挙区改定－区割り審勧告
7. 総務省｜衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 総務省 2017年6月6日閲覧
8. 「１票の格差」是正、公選法改正案が衆院で可決-読売新聞
9. “97選挙区で区割り変更、格差1・999倍に”. 時事通信. (2017年6月9日). http://sp.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170609-OYT1T50049.html 2017年6月9日閲覧。
10. 総務省｜衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧
11. “衆院選挙区15都県10増10減　国勢調査、格差2.09倍”. 共同通信. (2021年6月25日). https://web.archive.org/web/20220618104708/https://nordot.app/780991499320770560 2022年6月18日閲覧。
12. 小泉浩樹 (2021年6月25日). “小選挙区「10増10減」へ　国勢調査受け、次々回から”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASP6T3TBJP6SUTFK01V.html 2022年6月18日閲覧。
13. 日本放送協会 (2021年11月30日). “「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
14. “衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告”. 衆議院議員選挙区画定審議会 (2022年6月16日). 2022年6月16日閲覧。
15. “衆院選挙区で自治体分割、７割で解消へ…栃木・長岡・三原など３分割はすべて１選挙区に”. 読売新聞オンライン (2022年6月16日). 2022年6月17日閲覧。
16. 衆院小選挙区の定数配分、１５都県で「１０増１０減」…総務省がアダムズ方式で試算 読売新聞 2021年6月25日配信 2021年6月28日閲覧
17. 日本放送協会 (2021年11月30日). “「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
18. “衆院区割り、改定対象は１９都道府県…北海道と兵庫追加へ : 衆院選 : 選挙・世論調査”. 読売新聞オンライン (2022年2月22日). 2022年2月23日閲覧。
19. “選挙区割り見直しへ 雲南全域・飯南は1区、出雲全域は2区へ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年1月6日). 2022年1月23日閲覧。
20. “閣法 第210回国会 15 公職選挙法の一部を改正する法律案”. www.shugiin.go.jp. 2022年11月20日閲覧。
21. “衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 | NHK”. NHKニュース (2022年11月18日). 2022年11月20日閲覧。
22. 総務省 (2022年11月28日). “衆議院小選挙区の区割りの改定等について”. 2023年1月2日閲覧。
23. “「10増10減」の新区割り、来月28日以降の衆院選から適用へ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月22日). 2022年11月25日閲覧。
24. “令和4年9月1日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数”. 総務省. 2023年1月2日閲覧。

関連項目

• 衆議院
• 衆議院議員一覧
• 衆議院比例代表制選挙区一覧
• 衆議院議員選挙区画定審議会
• 衆議院選挙区一覧 (1890-1898)
• 衆議院選挙区一覧 (1947-1993)

• 衆議院議員総選挙
• 選挙区
• 小選挙区比例代表並立制
• 公職選挙法
• 重複立候補制度

• 一票の格差
• 1区現象
• ゲリマンダー
• 国会議員一覧

外部リンク

• 衆議院小選挙区の区割りの改定等について - 2017年
• 衆議院選挙制度の変遷