東保木間

東保木間（ひがしほきま）は、東京都足立区の町名。現行行政地名は東保木間一丁目および二丁目。住居表示実施済み区域。

東保木間
町丁
足立総合スポーツセンター
北緯35度47分29秒 東経139度48分49秒
国	日本
都道府県	東京
特別区	足立区
人口情報（2024年（令和6年）4月1日現在[1]）
人口	5,666 人
世帯数	2,866 世帯
面積（[2]）
	0.458041216 km²
人口密度	12370.07 人/km²
郵便番号	121-0063[3]
市外局番	03（東京MA）[4]
ナンバープレート	足立
ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 東京都 ウィキプロジェクト 日本の町・字

地理

足立区の東部に位置する。北と東に南花畑、南に保塚町、西に保木間が隣接する。主に住宅地となっている。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、東保木間2-19-3の地点で28万7000円/m²となっている^[5]。

歴史

かつての保木間村の東部にあたる。

沿革

• 1889年（明治22年）5月1日 - 市制町村制の施行により保木間村（飛地は綾瀬村に編入）、竹塚村、六月村、伊興村の4か村を統合し渕江村が発足。
• 1932年（昭和7年）10月1日 - 千住町、西新井町、梅島町、花畑村、舎人村、伊興村、江北村、綾瀬村、東渕江村とともに東京市へ編入され足立区となる。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月1日現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
東保木間一丁目	1,788世帯	3,338人
東保木間二丁目	1,078世帯	2,328人
計	2,866世帯	5,666人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移

年	人口
1995年（平成7年）[6]	5,600
2000年（平成12年）[7]	5,701
2005年（平成17年）[8]	5,726
2010年（平成22年）[9]	6,464
2015年（平成27年）[10]	6,250
2020年（令和2年）[11]	6,061

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移

年	世帯数
1995年（平成7年）[6]	2,002
2000年（平成12年）[7]	2,197
2005年（平成17年）[8]	2,324
2010年（平成22年）[9]	2,803
2015年（平成27年）[10]	2,813
2020年（令和2年）[11]	2,872

小・中学校の学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[12]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年（平成30年）度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる^[13]。

丁目	番地	小学校	中学校
東保木間一丁目	全域	足立区立花保小学校	足立区立花保中学校
東保木間二丁目	1〜2番 10番 20番以降
	3〜9番 11〜19番	足立区立渕江第一小学校	足立区立渕江中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[14]。

丁目	事業所数	従業員数
東保木間一丁目	90事業所	691人
東保木間二丁目	119事業所	917人
計	209事業所	1,608人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移

年	事業者数
2016年（平成28年）[15]	207
2021年（令和3年）[14]	209

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移

年	従業員数
2016年（平成28年）[15]	1,567
2021年（令和3年）[14]	1,608

交通

鉄道

地区内に鉄道駅は無い。隣接する六町にあるつくばエクスプレス六町駅が最寄駅となっている。

施設

• 足立区総合スポーツセンター
• 東京都立淵江高等学校
• 保木間第四アパート
• 花保住区センター
  • 児童館
  • 老人館
  • 学童保育室

その他

日本郵便

• 郵便番号 : 121-0063^[3]（集配局 : 足立北郵便局^[16]）。

脚注

[脚注の使い方]

1. “足立区の町丁別の世帯と人口（令和6年）” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
2. “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
3. “東保木間の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
5. “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
6. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
7. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
8. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
9. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
10. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
11. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
12. “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
13. “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
14. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
15. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
16. “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

参考文献

• 角川日本地名大辞典 13 東京都