武田薬品工業株式会社 （たけだやくひんこうぎょう、英 : Takeda Pharmaceutical Company Limited 大阪府 大阪市 中央区 道修町 四丁目と東京都 中央区 日本橋本町 二丁目に本社を置く日本 の大手製薬会社 である。タケダ 、Takeda 、武田薬品 とも略称される。日本のメガ・ファーマ であり、積極的なM&A によって業績を拡大し続けている。東証 プライム市場およびニューヨーク証券取引所 （NYSE）上場企業であり、日経平均株価 およびTOPIX Core30 、JPX日経インデックス400 の構成銘柄の一つ[2] [3] [4]
旧東京本社（現在は髙島屋 グループ本社ビル） 武田グローバル本社 日本の医薬品企業（製薬メーカー）での売上高は1位であり、世界の医薬品企業での売上高（2019年）は9位である[5] アステラス製薬 （旧：山之内製薬 ・旧：藤沢薬品工業 、同18位）、第一三共 （旧：三共 ・旧：第一製薬 、同20位）、大塚ホールディングス （大塚製薬 ・アース製薬 ・大塚食品 ・大鵬薬品工業 ・大塚製薬工場 、同21位）、エーザイ （同29位）と共に国内5大医薬品メーカーのひとつである。
連結売上高のすべてが医療用医薬品 売上で、消化性潰瘍 治療薬、制癌剤などを主力製品とする。2016年度の製品別の連結売上高の上位は、「エンティビオ（国内製品名：エンタイビオ）」(潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤)、「ベルケイド」（多発性骨髄腫治療剤）、「リュープロレリン（国内製品名：リュープリン）」（前立腺癌・乳癌・子宮内膜症治療剤）、「パントプラゾール」（消化性潰瘍治療剤）、「アジルバ」（高血圧症治療剤）、「デクスラント」（逆流性食道炎治療剤）、「アログリプチン（国内製品名：ネシーナ）」（糖尿病治療剤）、「ユーロリック」（痛風・高尿酸血症治療剤）、「コルクリス」（痛風治療剤）、「タケキャブ」（酸関連疾患治療剤）の順である。
かつては農薬 、ウレタン樹脂 、動物用医薬品 、うま味調味料 およびビタミン ・バルク といった非医薬品事業も手がけていたが、これらは2000年から2007年にかけて、それぞれ、住友化学 、三井化学 、シェリング・プラウ 、キリンビール およびBASF との各合弁会社に順次移管し、従業員も転籍させ、現在は、それぞれ合弁相手の完全子会社 となっている。活性炭 ・木材保存剤 事業も分社化を経て、大阪ガス に株式譲渡 された。また子会社だった「武田食品工業株式会社」も、2006年4月3日にハウス食品 との共同出資による「ハウスウェルネスフーズ株式会社 」に移行し、飲料部門を含む食品部門からも撤退した[注釈 1] アリナミン 、ベンザ などの一般用医薬品の製造・販売子会社だった武田コンシューマヘルスケア株式会社（現・アリナミン製薬 株式会社）の株式を米国ブラックストーン・グループ などのプライベート・エクイティ・ファンドへ譲渡、医療用医薬品に事業を絞り、現在に至る。これら事業譲渡 を反映して、2004年7月1日に英文社名 を「TAKEDA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.」から、現在の「Takeda Pharmaceutical Company Limited」に商号変更している。
2016年6月に監査等委員会設置会社 となり、2022年現在、取締役15名のうち、12名を社外取締役 とし、15名のうち、10名が外国人である。他社の執行役員に相当するものとして、クリストフ・ウェバー直属幹部でグローバルな事業運営組織の長により構成される「タケダ・エグゼクティブ・チーム」（TET）を設置し、多数が日本人以外の外国人で構成されている。2018年3月、東京・日本橋本町に、武田グローバル本社 [注釈 2]
1781年 6月12日 - 初代武田長兵衛 が薬種商を創業。日本の薬種取引の中心地であった大坂道修町 に和漢薬の販売を開始。1871年 - 洋薬の輸入開始。1895年 - 大阪市に自社工場設立、製薬事業を開始。1898年 8月 - ウロコ印の商標登録を開始。1908年 6月 - 関東代理店「小西新兵衛商店 1914年 - 「武田研究部 」を設立。1915年 - 大阪市淀川区に「武田製薬所 」（現在の大阪工場）を開設。1918年 7月1日 - 大阪市淀川区に「武田製薬株式会社 」を設立。1920年 - 道修町一帯では店舗の道幅を広げ合わせて木レンガで舗装を行なった。1921年
5月 - 新薬部東京出張所を開設。
7月 - 100%子会社「大五製薬合資会社（現・日本製薬 ）」を設立。
10月11日 - 100%子会社「天藤薬化学研究所 （現・天藤製薬 ）」を設立。1922年 6月5日 - 当社の化学薬品部門を分離し、100%子会社「武田化学薬品株式会社（現・富士フイルム和光純薬 ）」を設立。1925年
1月29日 - 武田長兵衛商店と武田製薬が合併し「株式会社武田長兵衛商店 」設立（本社大阪、資本金530万円）。5月 - 研究所を竣工。
7月6日 - 武田長四郎社長（四代目武田長兵衛）死去。1927年
2月 - 東京市中央区日本橋区本町に「株式会社小西新兵衛商店 」を改組。
3月 - 本館付属の新倉庫を竣工。 1928年 6月 - 創業の地である道修町に本社社屋本館（現在の武田道修町ビル ）が竣工。1929年 3月 - 沖縄県に「武田薬草園」を開設。1932年 7月 - 当社の宮城県仙台市に「新薬部仙台駐在所」を開設。1933年 3月 - 京都府京都市に「京都武田薬草園（現・京都薬用植物園 ）」を創設。1936年 4月 - 大阪工場に「新研究所」完成。1937年
2月 - 100%子会社「武田白士工業株式会社（現・水澤化学工業 ）」を設立。
4月 - 北海道札幌市に札幌駐在所を開設。 1938年 6月 - 札幌駐在所から札幌出張所に昇格。1939年 11月 - 新薬部東京出張所を東京市日本橋区本町三丁目に移転。1940年 8月1日 - 100%子会社「武田化成株式会社（現・田辺三菱製薬 ）」を設立。1942年
3月 - 子会社「三ツ矢アンプル製造株式会社（現・大和特殊硝子 ）」を設立。
10月 - 大阪府大阪市淀川区十三本町に「武田薬品健康保険組合」を設立。 1943年
1月 - 小西新兵衛商店の社長に六代目小西新兵衛の長男・小西専一が就任。
3月 - 当時社長・小西専一が七代目小西新兵衛に改名。
4月 - 当社の新薬部東京出張所を東京出張所に、札幌出張所を札幌支店に昇格。
5月 - 東京出張所を東京支店に昇格。
8月3日 - 武田長兵衛商店が武田薬品工業株式会社 に社名変更。8月10日 - 五代目武田長兵衛が相談役に、六代目武田長兵衛が社長に就任。同月 - 小西新兵衛商店が小西薬品株式会社 に社名変更。 1944年
7月 - 東京池袋工場、東京高田工場を開設。
7月21日 - 小西薬品株式会社及びラジウム製薬株式会社を合併、東京支店から東京支社に改称。9月 - 東京支社を「東京支店」に再び改称。福岡県福岡市に「福岡出張所 」を開設。
11月 - 財団法人航空醗酵研究所（現・発酵研究所 ）を設立。 1946年
5月 - 山口県 光市 に光工場を開設。福岡出張所を福岡支店へ昇格。
6月 - 武田労働組合総連合会を結成。
12月 - 薬局薬店向け「武田薬報」を発行。 1949年
5月16日 - 東京証券取引所株式第1部及び大阪証券取引所株式第1部に上場。8月 - 社内報「リビング」を創刊。 1950年
7月 - 愛知県名古屋市に「名古屋出張所」を開設。
8月 - 東京支店仙台出張所を一時廃止。
12月 - 日本初の総合ビタミン剤「パンビタン」を発売。 1951年
2月 - 東京支店仙台出張所を営業再開。
7月 - 本社社屋（本館・東館）の増改築着工。
9月1日 - 民間放送 ラジオ局による宣伝活動開始。 1952年
3月 - 札幌証券取引所 株式に上場。
5月 - 本社に監査部を新設。
8月 - 本社増築及び新館が竣工。
10月 - 広島県広島市に「広島出張所」を開設。 1953年 8月17日 - 当社とACC社折半出資により「日本レダリー株式会社（のちに日本ワイスレダリ―、ワイス を経て現・ファイザー ）」を設立。1954年
1月 - ビタミン強化白米「ビタライス 」を発売。
3月18日 - ビタミンB1 誘導体主薬製剤「アリナミン 」を発売。
7月 - 名古屋証券取引所 第1部株式及び神戸証券取引所 株式に上場。滋養強壮保健薬「フローミン 」を発売。
9月 - 薬店向け刊行物「武田ニュース」を創刊。
9月24日 - 100%子会社「近江屋有限会社（現・近江屋）」を設立。10月 - 民間放送ラジオ番組・ラジオ東京（現在のTBSラジオ ）他にて一社提供開始。 1955年
4月 - 民間放送ラジオ・テレビ広告同時放送を開始。
5月 - 栄養強化白米「ポリライス 」を発売。
7月 - 福岡証券取引所 株式に上場。
9月 - 総合感冒薬「ベンザ 」を発売。 1956年
2月 - 本社機構変更（業務部本社営業所・外国部を新設）。
6月 - 便秘薬「オートール糖衣錠 」を発売。要町工場を閉鎖。
7月 - 札幌工場を閉鎖。
12月 - 大阪工場・光工場・神崎川工場・東京工場の生産を統括する本社生産部発足。 1957年
1958年
1月 - 現在の北海道札幌市中央区北1条西4丁目1番地に「札幌支店」の新ビル社屋（札幌武田ビル）が完成。
4月 - 子会社「兵武商事株式会社」を設立。
6月 - 子会社「東武商事株式会社」、「神武商事株式会社」を設立。
8月 - 新総合研究所を落成。
10月 - 子会社「愛武商事株式会社」を設立。
12月 - 子会社「武田科学飼料株式会社」・「ベターホームプロダクツ株式会社」を設立。東京支店から「東京支社」へ再び昇格。「東京営業所」を新設。本社資材部を新設。
1959年
3月 - 「武田薬品健康保険組合箱根保養所」を開設。
4月 - 子会社「静武商事株式会社」・「京武商事株式会社」を設立。本社に特許管理室を新設。
8月4日 - 武田和敬（五代目武田長兵衛）社長死去。1960年
1月
子会社「東京標準血清株式会社」を設立。
「財団法人尚志社（現・公益財団法人尚志社）」を設立。
3月 - 子会社「福武商事株式会社」を設立。
4月 - 化粧品「ビネラ 」を発売。子会社「千葉武商事株式会社」を設立。
6月11日 - 製薬・医薬販売・食品・化成品・外国の各事業部を設置。
7月 - 大分県別府市 に「別府保養所」を開設。 1961年
1月 - 福岡倉庫を竣工。
2月 - 当社、本社機械計算部を新設。
3月 - ビタミンC 主薬製剤「ハイシー 」を発売。
3月22日 - 100%子会社「新和不動産株式会社（現・武田薬品不動産）」を設立。4月
子会社「日本食添商事株式会社」を設立。
技術本部を新設（管理部・製薬・食品・化学品・醗酵の各技術部を設置）。
総合化学調味料「いの一番 」を発売。
5月 - 国内留学制度の新設。
6月12日 - 「抱山会」発足。資格制度を新設。
9月 - 子会社「日本調味料株式会社」を設立。福岡県小倉市 （現在の福岡県北九州市）に「小倉出張所」、長崎市に「長崎出張所」、熊本市に「熊本出張所」を開設。 1962年
1月 - 山口県徳山市 （現在の山口県周南市 ）に「光工場徳山分工場」を開設。
3月 - 静岡県清水市 （現在の静岡県静岡市 清水区 ）に「清水工場」を開設。
4月 - 兵庫県高砂市 に「高砂工場」を開設。社史「武田百八十年史」を発行。海外市場へ上場、アジアに進出。
8月 - 食品事業部本部が大阪より東京に移転。
10月 - 薬局・薬店業務を新薬部から営業部へ移管。
12月 - 名古屋出張所から名古屋支店へ昇格。 1963年
1月 - 神奈川県藤沢市（一部敷地は鎌倉市 ）に「湘南工場」を開設。
2月 - 小倉出張所を北九州出張所に改称。
9月30日 - 「財団法人武田科学振興財団 （現・公益財団法人武田科学振興財団 ）」を設立。
10月 - 高砂工場を製薬事業部から食品事業部に移管。
11月 - 研修所内に「吹田総合グラウンド」を竣工。 1964年
4月 - 子会社のベターホームプロダクツ株式会社を「武田食品販売株式会社」に、日本食添商事株式会社を「武田食品商事株式会社」にそれぞれ商号変更。静岡市に静岡出張所を開設。
8月12日 - 東京都中央区日本橋江戸橋二丁目7番地にて新社屋の建設を決定、着工。11月
研究開発本部（製薬事業部開発部・研究所・技術本部を統合）、福岡支店に営業部・新薬部を新設。大分市に大分出張所を開設。
滋養強壮保健薬カプセル剤「強力フローミン 」を発売。 1965年
2月 - 東京支社に「国際通信専用テレックス」を設置。
5月 - 旭川市に「旭川駐在員事務所」、鹿児島市に「鹿児島駐在員事務所」を開設。
11月
薬局・薬店にて再販制度による取扱店「タケダ会 」を発足。
ビタミンB1 誘導体主薬製剤「アリナミンA5、アリナミンA25、アリナミンA50」・総合胃腸薬「タケダ胃腸薬 （三層錠・顆粒）」をそれぞれ発売。 1966年
4月 - 「ビネラ会」を結成。除毛クリーム「ビナクイック」を発売。那覇市に「沖縄出張所」を開設。津市に「津駐在員事務所」、岡山市に「岡山駐在員事務所」、宮崎市に「宮崎駐在員事務所」を開設。
5月 - 農薬事業部（化学品事業部により分離独立）を発足。函館市に「函館駐在員事務所」を開設。
10月18日 - 東京武田ビル竣工。10月25日 - 東京武田ビル内に東京支社及び東京営業所を開設。11月 - 秋田市に「秋田出張所」を開設。 1967年
4月 - 化粧品「エルザ 」を発売。小西松柏（六代目小西新兵衛）が死去。
10月 - 東京工場試験農園を閉鎖。 1968年
4月 - 武田食品商事を武田食品販売に合併。「東京工場」を閉鎖。
5月 - 岡山駐在員事務所を岡山出張所に昇格。立川市に「立川出張所」、浦和市 に「浦和出張所」、千葉市に「千葉出張所」及び「葛飾駐在員事務所」を開設。男性用化粧品「タケダフォーメン 」を発売。
6月 - 仙台出張所を仙台営業所へ昇格。
8月 - 浦和出張所を埼玉出張所に改称。
10月 - 農薬事業部本部を大阪から東京へ移転。 1969年
2月 - 五社会（吉富 ・大五 ・和光 ・水澤 ・武田）が発足。
4月 - 大和不動産の大和道修町ビルが竣工。子会社「ミナベ化工株式会社」を設立。
9月 - 松本市に「松本出張所」、松山市に「松山出張所」を開設。従来の社報を廃止し「タケダ広報」を創刊。
10月 - 100%子会社「株式会社ソイプロ」・「武田園芸資材株式会社（現・住友化学園芸 ）」を設立。 1970年
1月 - 福岡武田ビルが竣工、福岡支店を移転。
4月 - 漢方薬 製剤の生産開始。
10月 - 漢方胃腸薬「タケダ漢方胃腸薬 （錠・末）」を発売。
12月 - 消化薬「タケダ消化薬 」、総合胃腸薬「新タケダ胃腸薬 （三層錠・顆粒）」を発売。 1971年
2月 - 郡山市に「福島出張所」、鹿児島市に「鹿児島出張所」を開設。
3月 - 畜産事業部を発足（食品事業部を分離独立）。外国事業部、中南米事務所を開設。
4月 - 広島出張所から広島営業所へ昇格。子会社「関西食品販売株式会社」を設立。
9月 - 漢方製剤「ロックミン 」を発売。
10月 - 物流管理部を新設。米子市に「米子出張所」を開設。 1972年
1月 - 茨城県鹿島郡に「鹿島工場」を開設。
3月 - 医薬事業部に発足（製薬事業部・医薬販売事業部・研究開発本部医薬開発部を統合）。前橋市に「前橋出張所」、水戸市に「水戸出張所」、宇部市 に「宇部出張所」を開設。
4月 - 子会社「関東食販株式会社」を設立。
5月 - 那覇市に「那覇営業所」を開設。
9月 - 青森市に「青森出張所」を開設。 1973年
1月 - 子会社「エムシー工業株式会社」を設立。医薬事業部の医用機器部を新設。
3月 - 信州大黄配合漢方処方「大黄甘草湯」製剤便秘薬「タケダ漢方便秘薬 」を発売。
4月 - バイエル・吉富・武田の3社合弁により「バイエル薬品株式会社」を設立。
8月 - 環境管理部を新設。
9月 - 企画本部を新設（企画・調整・技術企画・企画調査の4部編成）。
11月 - 100%子会社「東北武田化成株式会社」を設立。 1974年
9月 - 鼻炎用薬「ベンザ鼻炎用カプセル 」を発売。
10月 - 女性漢方製剤「ルビーナ 」を発売。
11月 - 六代目武田長兵衛が社長から会長に、七代目小西新兵衛が副社長から社長に昇格。 1975年
1月 - 子会社「ニッタケ食品株式会社」を設立。
2月 - 水虫薬「ポリカFチンキ 」、「ポリカF軟膏 」を発売。
3月 - 子会社「光西和運送株式会社」・「郡山ケミカル株式会社」を設立。
4月 - 埼玉県草加市 に「東京物流センター」を竣工。
7月 - 堺市に「堺駐在員事務所」、宇都宮市に「宇都宮駐在員事務所」を開設。
「TAKEDA PRODUCTS INFORMATION」を発行開始。 1976年
7月 - 高知市に「高知駐在員事務所」を開設。
11月 - 盛岡市に「盛岡駐在員事務所」を開設。「福岡物流センター」を竣工。
12月 - 女性漢方製剤「ルビーナセブン 」を発売。
1977年
2月 - 工務技術部を新設。
6月 - 山形市に「山形駐在員事務所」を開設。
9月 - 函館・釧路・盛岡・山形・宇都宮・津・高知・宮崎の各駐在員事務所を出張所に昇格。東京都中野区 に「中野駐在員事務所」を開設。
10月 - 姫路市に「姫路駐在員事務所」を開設。
11月 - 漢方胃腸薬「タケダ漢方胃腸薬A末 <分包>・錠剤」、総合胃腸薬「タケダ胃腸薬A 末・錠剤」、鎮痛鎮痙薬「タケダU胃腸薬 」を発売。
12月 - 漢方製剤「ロックミンゴールド 」を発売。 1978年
ヨーロッパ市場に進出。
9月 - 化粧品「スプリエ シリーズ」を発売。和歌山市に「和歌山出張所」を開設。
10月 - 甲府市に「甲府出張所」を開設。 1979年
7月 - 富山市に「富山出張所」、岐阜市に「岐阜出張所」、厚木市に「厚木駐在員事務所」を開設。
9月 - 総合感冒薬「ベンザエース 」を発売。 1980年
2月3日 - 当時の武田彰郎副社長死去。
3月 - 除毛クリーム「プリッシュ」を発売。
3月5日 - 一般用医薬品事業部門の100%子会社「福知山武田株式会社（武田ヘルスケア を経て現・アリナミンファーマテック ）」を設立。4月 - 海外留学制度を発足。
9月1日 - 六代目武田長兵衛元会長死去。12月 - ビタミンC製剤「ハイシーS 」を発売。
1981年
2月 - 「資源エネルギー室」を新設。
4月 - ビタミン強化米「新玄 」を発売。
女性用化粧品「スプリエホワイトCクリーム 」を発売。 1982年 - 「武田長兵衛」を発行。1983年
5月11日 - 「武田二百年史」を発行。
総合感冒薬「ベンザエースD錠」を発売。 1984年
4月2日 - 東京支社を東京本社に昇格。東京・大阪の東西二本社制を採用。宮城県仙台市二日町に「東北支社（現在の東北支店）」を開設。全国の事業所では各出張所を各営業所に昇格、東京・北関東・甲信越・千葉・埼玉・大阪・京都・神戸・中国・四国の各支店を開設。6月 - 「武田二百年」を発行。 1985年
1月11日 - 100%子会社「武田薬品不動産株式会社」設立。11月5日 - ペーハーセンサーの総合胃腸薬「タケダ胃腸薬21 」を発売。1986年 - 3強壮生薬・ビタミン・カルシウム配合保健薬「フローミンエース 」を発売。1987年
3月3日 - 滋養強壮内服液で初めての50ml「アリナミンV-DRINK 」を発売。
10月14日 - 大阪工場・中央研究所内に「株式会社武田分析研究所」を設立。11月 - 武田薬品広島ビル（現・タケダ広島ビル）が竣工、中国支店を移転。 1988年 1月 - 茨城県つくば市に「筑波リサーチセンター」を設立。1989年
4月1日 - 薬粧本部をヘルスケア本部に改称し大阪より東京に移管。
6月 - ビタミンC主薬製剤「ハイシーL 」を発売。
9月 - 武田薬品仙台ビル（現・タケダ仙台ビル）が竣工、東北支店を移転。 1990年
4月1日 - 東京本社のヘルスケア本部をヘルスケア事業部に改称。
セラチオペプチターゼ・クムライト配合総合感冒薬「ベンザエースカプレット」を発売。
1991年 11月 - 武田御堂筋ビルが竣工。生薬配合胃腸薬「スタンバイ胃腸ドリンク 」を発売。1992年
1月 - 本店を現在地に移転。
「環境に関する基本原則」を制定。 1993年
2月 - クロトリマゾール 配合水虫薬「スコルバ 」を発売。
6月 - 武田國男が社長に就任。
8月 - タケダ札幌ビルが竣工。札幌支店及び営業所を移転。
10月 - ビタミンB1 B6 B12 主薬製剤・ビタミンE 配合「アリナミンEX 」を発売。 1994年 - 各事業を統合し「生活環境事業部」に再編。ビタミンB1 誘導体主薬製剤「アリナミンA50」、総合感冒薬「ベンザブロック」を発売。1995年
1月 - 七代目小西新兵衛相談役死去。
4月1日 - 医薬事業部を「医療用医薬品事業部門」に変更。
6月16日 - 100%子会社「株式会社エルアイ武田 」を設立。ビタミンB2 B6 製剤「ハイシーBメイト 」、胃腸薬「タケダ胃腸薬 ザッツ 」を発売。 1996年
1月18日 - 非売品本「小西新兵衛 」を発行。3月 - 100ml栄養ドリンク剤「アリナミンダイナミック」を発売。
4月1日 - 医療用医薬品事業部門以外の部門に社内カンパニー 制を導入（ヘルスケアカンパニー、フード・ビタミンカンパニーなど）。 1997年 - 市販向けH2 ブロッカー胃腸薬「ザッツブロック」、ビタミンEC製剤「ハイシーピゼア 」を発売。1998年 - 水虫薬「スコルバLXシリーズ」、便秘薬「クリア」を発売。1999年 4月1日 - 「武田薬品コンプライアンス・プログラム 」を実施。薬事法 改正に基づき、「アリナミンドリンクシリーズ」が医薬品から医薬部外品へ移行。2000年
当社の動物用医薬品事業を、シェリング・プラウ との合弁会社へ譲渡（その後、株式譲渡）。ビタミンC・ビフィズス菌配合整腸薬「ハイシービフィーズ」、栄養ドリンク剤「ハイシーCE Time」を発売。 2001年
4月 - 医薬部外品100ml栄養ドリンク剤「アリナミン7 」を発売。
ビタミンEC製剤「ハイシーEクラス」、医薬品50mlドリンク剤「アリナミンe内服液」を発売。ウレタン事業を、三井化学 との合弁会社へ譲渡（その後、株式譲渡）。 2002年
2003年
塩酸ブテナフィン 配合水虫薬「スコルバダッシュ 」、ビタミンB1 誘導体主薬製剤「アクテージAN錠 」を発売。
ビタミンB2 B6 製剤「ハイシーBメイト2」を発売。
長谷川閑史が社長に就任。 2004年 7月1日 - 英文 社名を、「TAKEDA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. 」から「Takeda Pharmaceutical Company Limited 」へ変更。2005年3月31日 - 当社の活性炭等事業子会社を大阪ガスグループへ譲渡（現・日本エンバイロケミカルズ ）。
2006年
3月31日 - 湘南工場を閉鎖。4月3日 - 化学品事業の三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学に、食品事業の武田食品工業株式会社の株式を、ハウス食品 との合弁会社「ハウスウェルネスフーズ株式会社」へ譲渡（その後、株式譲渡）。 2007年 10月31日 - 農薬事業の住化武田農薬株式会社の株式を住友化学へ譲渡。2008年
2月 - 塩酸ブテナフィン・かゆみ止め配合水虫薬「スコルバEX」を発売。
3月31日 - 100%子会社「武田バイオ開発センター株式会社」を設立。 2009年
80mlノンカフェインドリンク剤「アリナミンR」、漢方処方による胃腸薬「ストレージシリーズ 」を発売。グローバル運営体制の強化推進開始。
6月 - 旧湘南工場跡地に新研究所を着工。武田國男会長が退任。 2010年 - 大阪府吹田市に新研修所「CLI（Center for Learning and Innovation）」を設立。2011年
2月 - 神奈川県藤沢市に新研究所施設「湘南研究所」を開設。
9月 - スイス の製薬大手、ナイコメッド 社を96億ユーロ（約1兆円）で買収、自社販売地域が28カ国から70カ国に拡大。 2012年
1月 - グローバルでのワクチン事業強化のため「ワクチンビジネス部」を新設。
8月3日 - ジョンソン・エンド・ジョンソン が販売する一般用医薬品の日本国内での独占販売契約を締結。
既に販売している禁煙補助剤「ニコレット」に加え、同年10月から「アネトン」・「タイレノール」・「コールタイジン」・「バイシン」・「テレスHi」・「テラ・コートリル」・「テラマイシン」がラインナップに加わる（一部商品は販売提携扱いとなる）。 2013年
7月12日 - 大阪証券取引所 第1部の上場を廃止。7月16日 - 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所 第1部に指定替え。9月4日 - 総合感冒薬「ベンザブロックプラスシリーズ」を発売。10月1日 - 同年3月に締結した日東薬品工業 が製造するカルシウム主薬製剤「新カルシチュウD3シリーズ」の日本における仕入販売契約に基づき、同日から販売開始。11月14日 - 森田桂 社長が死去。11月30日 - 次期CEO候補として、グラクソ・スミスクライン のワクチン子会社社長だったクリストフ・ウェバーを招聘。2014年6月の株主総会および取締役会の承認を前提として、ウェバーが代表取締役社長COOに、長谷川閑史（当時、社長）が代表取締役会長CEOに就任予定と発表。2014年
4月1日 - 子会社「武田バイオ開発センター株式会社」を医薬開発本部に統合。
6月27日 - 株主総会、取締役会の選任決議を経て、長谷川閑史が代表取締役取締役会長兼CEOに、クリストフ・ウェバーが代表取締役社長 兼COOに就任。
なお、2014年4月、創業一族や元経営幹部ら約110人より海外有力製薬大手出身で外国人 の社長就任など外国人幹部多用・優遇のダイバーシティ政策など、会社の現状・施策を危惧する質問状が提出されていた。 8月26日 - 三井不動産 、武田薬品不動産及び当社による共同開発「日本橋本町二丁目特定街区開発計画」の概要が決定。計画地北側に地上24階、地下4階、高さ約123mの新オフィスビルを建設し、当社がオフィスとして使用する予定。10月28日 - ルイジアナ州西部連邦地方裁判所での2型糖尿病治療剤「アクトス」による膀胱がんを主張する当社および米国子会社並びにイーライ・リリー に対する製造物責任訴訟（原告Terrence Allenほか）で、4月7日に原告の主張を認める陪審評決が下され、補償的損害賠償として1.475百万米ドル（当社側負担割合75%、イーライ・リリー負担割合25%）を認定する一方、懲罰的損害賠償として当社側に60億米ドル、イーライリリーに30億米ドルの損害額を認定した。9月3日、この評決に則った判決がなされたが、10月28日、当社側分を27.65百万米ドル、イーライリリー社分を9.22百万米ドルへと減額する決定を下したと公表した。さらに、会社は、訴えを科学的根拠のないものとし、上訴を通じて争うとした。2015年
2月6日 - 日本橋本町にて新オフィスビル「新東京武田ビル」着工。3月17日 - 当社社外取締役の數土文夫 が会長を務める東京電力 は、当社取締役会長の長谷川閑史を社外取締役に起用し、6月末に開く株主総会を経て正式に就任する予定と発表。4月1日
クリストフ・ウェバーがCEOに昇格。長谷川閑史は代表取締役取締役会長として引き続き経営にあたる。
組織名称を、「ジャパンファーマビジネスユニット」（旧・医薬営業本部）、「ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット」（旧・ヘルスケアカンパニー）などに改称。
東京支店、北関東・甲信越支店、千葉・埼玉支店及び日本橋営業所を現在地に移転。
子会社の水澤化学工業の株式を「大阪ガスケミカル 株式会社」に譲渡。 4月17日 - 京都大学iPS細胞研究所 （CiRA）とiPS細胞 研究に関する10年間の共同研究契約を締結。4月29日 - 米国アクトス製造物責任訴訟に関し、当社と米国子会社が和解に向けた合意に至る。
和解金などとして、2015年3月期第4四半期に27億米ドル（3,241億円）を引当計上、製造物責任保険による支払いが見込まれる保険金額を金融資産として、純額をその他の営業費用として計上する予定。当期は営業損失として1,300億円、税引前損失として1,450億円を見込むが、配当方針・期末配当予定に変更ないと発表。 6月24日 - 取締役のフランソワ・ロジェ 最高財務責任者（CFO）が、26日付で、ネスレ日本 のCFOに転身し、当社を26日付で退任すると発表。26日に開催予定の定時株主総会開催の直前であり、ウェバー社長への報告は2日前とのこと。12月28日 - 梅本純正 元会長が死去。2016年
1月12日 - クリストフ・ウェバー社長は、糖尿病を含む代謝領域の研究を中止する方針を表明。「がん」「消化器」「中枢神経」の3領域に経営資源を集中投入する方針。2月3日 - 当社の「ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット（JCHBU）」事業を2017年4月に分社化すると発表。
4月1日 - 「ブロプレス（単剤）」「タケプロン（単剤）」「ベイスン」などの長期収載品事業を、三角吸収分割 によりテバ製薬 株式会社の子会社「大正薬品工業株式会社」が承継。同時に大正薬品工業は「武田テバ薬品株式会社」に社名変更。当社は対価としてテバ製薬株式会社（本社：名古屋市中村区）の株式を49%取得。
4月15日 - JCHBU事業分社化に向け、事業譲受の為の準備会社として「武田コンシューマーヘルスケア株式会社 」を設立。
4月28日 - 「監査等委員会設置会社」への移行、定款変更を6月29日の定時株主総会に付議することを取締役会で決議。重要な業務執行の決定を取締役会から取締役へ権限委譲、責任限定契約を締結できる取締役の範囲を拡大、取締役会長が株主総会の議長となり、副社長、専務取締役および常務取締役を当面置かず、業務執行取締役は、取締役会長と社長のみにする。
9月13日 - 「PRA Health Sciences, Inc.」（本社：米国ノースカロライナ州ローリー）と提携契約を締結。同社は、当社のパイプライン開発および販売許可取得後に必要な医薬品の市販後臨床開発を実施。これにより、臨床開発や市販後臨床開発の従業員のPRAへの移籍などを協議予定。
10月1日 - ジャパンファーマビジネスユニット（JPBU）にある営業本部の営業教育&製品情報部を「営業教育部」に改称。JCHBUの医薬情報部を「製品情報部」に改称。「品質保証部」を新設。武田49:テバホールディングス51の合弁会社としてテバ製薬が「武田テバファーマ 株式会社」（本社：愛知県 名古屋市 中村区 ）に商号変更。
12月27日 - 一般用検査薬「ハイテスター 」シリーズを発売し、一般用検査薬カテゴリーに参入。排卵日予測検査薬の「ハイテスターL【第1類医薬品】」と妊娠検査薬の「ハイテスターN【第2類医薬品】」の2種類がラインナップされる。 2017年
1月9日 - がん関連の米国医薬品企業、ARIAD Pharmaceuticals, Inc. （本社：マサチューセッツ州ケンブリッジ）の全株式を1株24米ドル（総額・約52億米ドル）で取得、買収することに合意。新規負債による資金と手元資金を充当し、2月末までに買収完了の見込で、配当方針に影響なしと発表。臨床試験中の非小細胞肺がん治療薬brigatinib、白血病治療薬Iclusigなど獲得により、がん領域での成長が期待される。
2月16日 - 米国のがん関連の医薬品企業、ARIAD Pharmaceuticals, Inc.（本社：マサチューセッツ州ケンブリッジ）を公開買付などにより買収し、100％子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.の子会社とした。
4月1日
アリナミンシリーズ、ベンザシリーズなどの消費者向け、一般用医薬品や健康食品を扱っていたJCHBU事業を吸収分割により子会社「武田コンシューマーヘルスケア 株式会社」へ承継。同時に、一般用医薬品の製造子会社「武田ヘルスケア 株式会社」の全株式を武田コンシューマーヘルスケアに譲渡し、同社の子会社に移行。
株式会社産業革新機構 、株式会社メディパルホールディングス との3社共同出資により、株式会社スコヒアファーマを設立。出資比率は革新機構70.5%、武田19.5%、メディバル10%。武田から切り離された腎・代謝・循環器領域などで、日本発の創薬ベンチャーを目指す。
特許切れの長期収載品「アクトス錠」などの7製品を追加して、武田テバファーマの全額出資子会社「武田テバ薬品 」に移管、譲渡した。
4月13日 - 長谷川閑史が取締役会長退任後、当社の相談役に就任すること、6月の株主総会終了以降、当面会長職の後任は選任しないこと、坂根正弘社外取締役が取締役会議長として、取締役会の議事を進行することを発表した。
4月21日 - 試薬、化成品、臨床検査薬事業の連結子会社であった和光純薬工業 の全株式を、株式公開買付けに応募する形で富士フイルム 株式会社へ譲渡。株式売却益（税引前）約1,000億円（譲渡価額1,985億円）を計上する見込み。
6月1日 - 大阪の道修町にあった日本開発センターの一部事業を分割し、米国PRA Health Sciencies Inc.（米国ノースカロライナ）の英国子会社、Phama Research Associates(UK)Ltd.との50:50の合弁会社、武田PRA開発センター株式会社とした。将来は、PRA Health Sciencies Inc.に売却予定である旨も説明されている。
6月28日 - 株主総会に先立ち、株主15名が「元最高責任者の相談役や顧問は経営面で強い影響を持つ」とし、1. 定款の一部変更（定款第16条の2として、原則、相談役・顧問を置かないものとし、置くときは、株主総会の決議を要する規定を追加）、2.取締役の解任（ROE低下、ナイコメッド買収、ブロプレス過大広告、社内幹部育成を怠り、外部リクルートだよりの深刻な事態を招いた長谷川閑史の解任）につき、株主提案された。会社は、ウェバー社長名で、これに反対を表明、長谷川閑史会長が総会後に退任し、相談役になる人事を4月に発表しており、相談役が企業統治上、影響を及ぼすことはない、取締役退任後2年間、相談役に在任する、同氏の報酬は現報酬の約12%で、社用車や専任秘書は置かない予定と説明し、全株主に書面を追加送付した。6月28日の定時株主総会では株主提案として付議されたが、反対多数で否決された。長谷川閑史は、予定通り相談役（2年間）に就任した。
7月1日
大阪の十三にあったファーマシューティカルサイエンス部門（旧・CMC研究センター）の一部事業を、5月15日付でスペラファーマに分割。その発行済株式すべてを、武州製薬株式会社に譲渡。
湘南研究所にあったスクリーニング、合成、薬効薬理、薬物動態、安全性評価などの創薬研究部門の一部事業を分割・承継し、100%子会社としてAxcelead Drug Discovery Partners株式会社が発足。当社以外の外部研究機関やバイオベンチャーなどの創薬企業・組織に対しても、創薬のコンサルティングなどを行い、サービスを提供する。スコヒアファーマ、武田PRA開発センター、スペラファーマ、Axcelead Drug Discovery Partnersの分社化、譲渡などにより、日本人社員は各社に移り、研究体制は、米国ボストンが中心とされ、日本事業の大規模なリストラが実施されたとされる。 2018年
3月20日 - 武田グローバル本社 が竣工。東京本社の機能を引き継ぎ、世界70カ国以上に展開するタケダグループのグローバル本社となる。高さ約124 m（地下4階、地上24階、塔屋1階）であり、4階以上はオフィススペースとして武田薬品が使用し、地下1階から地上2階までは、一般の人も利用できるスポーツジム、飲食店、貸会議室が入居する。
3月31日 - 米国クラフトフーズ社から転職したジェームズ・キーホーが「米国において他業種での新たなキャリアに挑戦するため」としてCFOを2年足らずで退任する意向を表明。その後、5月31日付で取締役を退任。ネスレ へ転職した前任CFOのフランソワ・ロジェに続く2例目。後任は、4月1日付でEUCAN（欧州カナダ）Business UnitのCFOであるコスタ・サローコスが会社全体のCFOに就任する。
5月8日 - アイルランドの製薬大手シャイアー を760億ポンド（日本円にして6兆8000億円）で買収することに合意。買収により日本の製薬会社では初めて世界10位以内に入る見通しである。
12月5日 - 臨時株主総会が開かれ、シャイアーの買収が承認された[6] M&A で過去最高額となる約6.8兆円の巨額買収が成立し、売上高3.3兆円、世界7位となる日本初のメガファーマが誕生することになった[6] [7] 12月24日 - ニューヨーク証券取引所 に米国預託株式 （ADS）を上場。ティッカーシンボルはTAK 。 2019年 1月8日 - シャイアー （Shire社）を子会社化。連結売上高は3兆円を超え、世界8位のメガファーマになる[8] 2020年 4月17日 - 武田グローバル本社の1階に「TAKEDA LIFE THEATER（武田ライフシアター）」をオープン[9] 2021年 3月31日 - 主力医薬品・医薬部外品のアリナミン シリーズなどを取り扱う、連結子会社であった武田コンシューマーヘルスケア株式会社の全株式を、ブラックストーン・グループ およびOscar A-Co株式会社（関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンド が管理する買収 目的会社）へ譲渡。株式売却益（税引前）約1,400億円（譲渡価額約2,300億円）を計上する見込み[10]
創業以来、聖徳太子 の十七条憲法 に基調をなす 「和を以って貴と為す 」 の考え方を基本として「事業は人なり、しかも人の和なり」 を掲げた。
1940年、五代目武田長兵衛によって 、社是「規（のり）」が明文化され、「公（おほやけ）に向ひ国に奉ずるを第一義とすること」、「相和（やはら）ぎ力を協（あは）せ互に忤（さから）はざること」、「深く研鑽に黽（つと）めその業（わざ）に倦（う）まざること」、「質実を尚（たっと）び虚飾を慎むこと」、「礼節を守り謙譲を持すること」が明記された。
1999年、企業倫理 について、「武田薬品コンプライアンス・プログラム」を策定し、以後、全社に渡り実施している。
2003年4月1日、経営理念を「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康 と医療 の未来に貢献する 」とし、また、グローバル化の推進により、このころから、経営の基本精神として、「タケダイズム 」（誠実：公正・正直・不屈）を掲げるようになった。
2013年からは、「Better Health, Brighter Future 」を掲げ、「ビジョン2020 」を策定、「革新的な医薬品に加え、高品質なブランド・ジェネリック医薬品 、ワクチン 、一般用医薬品 （OTC医薬品）を開発・販売することで、少しでも早く、少しでも多くの人々の願いに応えていく」ことを長期目標とすると発表した。
さらに、2016年からは、「ビジョン2025 」に変更し、「タケダは、世界中のあらゆる人々のニーズに貢献しています。タケダイズムを通じ、社会やタケダの医薬品を必要とする方々からの信頼を得てい
ます。機動性とイノベーション、さらに高い品質に支えられ、強固なパイプラインのもと成長し続けるベスト・イン・クラスの製薬企業として認められています。」とする。「バリュー」として、「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」を全ての行動の指針とするとともに、4つの重要事項である「Patient（患者さん中心）」、「Trust（信頼関係の構築）」、「Reputation（レピュテーションの向上）」、「Business（事業の発展）」をその優先順位に従って考え、行動や判断の基準とし、また、ビジョン実現のステップを示した「戦略ロードマップ」に基づき、「Value（バリュー）」「People（世界中の人々・仲間）」「R&D（研究開発への挑戦）」「Business Performance（事業の持続的成長）」にフォーカスし、「戦略ロードマップ」の実行により、長期的に、消化器系疾患でのNo.1、オンコロジーにおけるトップ10、中枢神経系疾患および新興国事業での強いプレゼンスを目指す、としている。
2021年12月1日以降は、経営理念を「世界に尽くせ、タケダ。革新的に。誠実に。 」とし、「どうすれば、その一人に誠心誠意向き合うことができるか。患者さんを家族のように思い、誠実に仕事に取り組んでいくこと。」という創業者の強い思いを胸に、「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、多様性+公平性+包括性）」などを通して、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指す、としている。
大和国 広瀬郡 薬井（現・奈良県北葛城郡 河合町 薬井）から「大坂・道修町」に出てきた長兵衛 が薬種仲買商の「近江屋喜助 」の下で奉公した後、のれん分け によって独立し、薬種商「近江屋」を開いたのが創始で、1781年から現在に至るまで本社を大阪府大阪市中央区道修町に構えてきた。
当主は代々長兵衛を襲名し近江屋長兵衛 として薬種問屋を営んだ。四代目から武田姓を名乗り、五代目武田長兵衛が「武田長兵衛商店」から、1925年1月29日に「株式会社武田長兵衛商店」を設立して法人となる。
初代:五代目武田長兵衛 （1925年 - 1943年）
2代目:六代目武田長兵衛（1943年 - 1974年）
3代目:七代目小西新兵衛 （1974年 - 1981年）
4代目:倉林育四郎 （1981年 - 1986年）
5代目:梅本純正 （1986年 - 1991年）
6代目:森田桂 （1991年 - 1993年）
7代目:武田國男 （1993年 - 2003年）
8代目:長谷川閑史 （2003年 - 2014年）
9代目:クリストフ・ウェバー （2014年 - 現在）
東京日本橋本町のグローバル本社（武田グローバル本社 ビル）と、登記上の本店である大阪・道修町 の大阪本社（武田御堂筋ビル ）の東西両本社制採用をとっている。また、実質的な本社機能はグローバル本社が担っている。
また、研究部門が神奈川県藤沢市と米国マサチューセッツ州ケンブリッジ（ボストン）、米国営業本部が米国イリノイ州ディアフィールド（シカゴ）、製造部門が大阪十三、欧州営業本部が「スイス・チューリッヒ 」など、部門・地域ごとの本部を多拠点に有する。
※ 東西二本社制の採用
グローバル本社
〒103-8668 - 東京都中央区日本橋本町2丁目1-1
大阪本社
〒540-8645 - 大阪市中央区道修町4丁目1-1 ※住所は全てグローバル本社
ジャパンファーマビジネスユニット
コミュニケーション部
営業本部
営業本部 営業教育部 研修所
Center for Learning and Innovation
〒565-0823 - 大阪府吹田市山田南50-2（研修所内）
京都薬用植物園
福知山農場
〒620-0843 - 京都府福知山市 字長田4428-2 札幌物流センター
東日本物流センター
西日本物流センター
〒554-0031 - 大阪市此花区 桜島 3丁目4-24（三菱倉庫大阪支店 桜島第二営業所 桜島3号配送センター内）
合計150社（2021年4月1日時点） ※国内は全て株式会社
米州 武田アメリカホールディングス Inc.（本社：米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 ）
武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.（本社：米国イリノイ州 ディアフィールド ）
武田ベンチャー投資 Inc.（本社：米国カリフォルニア州 パロアルト ）
武田カリフォルニア Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ市 ）
武田ファーマシューティカルズUSA Inc.（本社：米国イリノイ州ディアフィールド）
米州武田開発センター Inc.（本社：米国イリノイ州ディアフィールド）
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.（本社：米国マサチューセッツ州 ケンブリッジ ）
武田ワクチン（モンタナ） Inc.（本社：米国モンタナ州 ボーズマン ）
武田メキシコ S.A. de C.V.（本社：メキシコ ナウカルパン）
武田カナダ Inc.（本社：カナダ オンタリオ州 ）
Multilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.（本社：ブラジル サンパウロ州 ）
武田S.R.L.（本社：ベネズエラ カラカス ） 欧州 アジア 武田シンガポール Pte. Ltd.（本社：シンガポール ）
武田ファーマシューティカルズ・アジア（アジア・パシフィック） Pte. Ltd.（本社：シンガポール）
アジア武田開発センター Pte. Ltd.（本社：シンガポール）
武田（中国）投資有限公司（本社：中国 ・上海市 ）
武田（中国）国際貿易有限公司（本社：中国・上海市）
武田薬品（中国）有限公司（本社：中国・北京市 ）
天津武田薬品有限公司（本社：中国・天津市 ）
広東テックプール・バイオファーマCo., Ltd.（本社：中国・広州市 ）
台湾武田株式会社（本社：台湾 ・台北市 ）
フィリピン武田 Inc.（本社：フィリピン マニラ マカティ市 ）
タイ武田 Ltd.（本社：タイ王国 バンコク都 ）
P.T. インドネシア武田（本社：インドネシア ジャカルタ市 ）
武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.（本社：大韓民国 ソウル市 ）
一社提供番組 武田薬品工業一社提供 のテレビ番組
冠スポンサー番組 ※ いずれもタイトルは「タケダスポーツスペシャル」 として放送しているが、現在は終了。
複数社提供テレビ番組（主に30秒） ZIP! （日本テレビ系）※水曜の7時台ナショナルセールス枠Nスタ （TBS系、2021年10月から）※火曜の17時台ナショナルセールス枠アイ・アム・冒険少年 （TBS系、2020年5月から）※2020年9月までPT 扱い[注釈 4] 櫻井・有吉 THE夜会 （TBS系、2017年4月より提クレ表記、2017年3月末まではPT扱い）FNN Live News α （フジテレビ系、2020年4月より提クレ表記。2019年10月から2020年3月までは隔日、PT扱い）※隔日でカウキャッチャーを担当。世界の何だコレ!?ミステリー （フジテレビ系、2016年10月から2017年3月まではPTだった）土曜プレミアム （フジテレビ系、プレミアムステージ時代の2004年4月から30秒の提供を継続中。同時間枠内の提供は後述のゴールデン洋画劇場以来で、約11年ぶりの復活となった）Mr.サンデー （フジテレビ系）※前半枠ヒッチハイクFNSの日 （フジテレビ系、2011年はPT扱い）情熱大陸 （MBS 制作・TBS系、2022年4月から。60秒。）※一般用医薬品部門をアリナミン製薬に分離した後かつMBS制作では初の筆頭スポンサー番組。Sky株式会社 から引き継ぎ情報7daysニュースキャスター (TBS系、2015年3月までも提供しており、2022年10月に返り咲き)過去 日本テレビ系
フジテレビ系
TBS系
テレビ朝日系
テレビ東京系
ラジオ JRNナイター
1987年 - 1994年（水曜日のスポンサー）
1995年 - 2005年（火曜日のスポンサー） 補足 ウルトラQ やウルトラマン やウルトラセブン などが放送されたTBS系「タケダアワー [注釈 7] オープニングキャッチ に登場する建物は、大阪市淀川区十三本町に所在していた同社大阪工場内の中央研究所第1棟・第2棟である（2014年解体）。CMソングはその後1980年代 にABC制作・テレビ朝日系列で放送された「三角ゲーム・ピタゴラス 」と「世界一周双六ゲーム 」でリニューアルバージョンが放送された。また、1993年にオープニングキャッチのCMソングの替え歌バージョンが同社の風邪薬 「ベンザエース 」[注釈 8]
2005年には室井滋が出演した「アクテージAN錠 」のCMソングとしても使われたが、新たに曲付きの物を作ったのではなく、室井が、「タケダタケダタケダ〜のアクテージAN錠 」とアカペラで歌っていた[注釈 9]
提供クレジット は、1989年まで「武田薬品」と表示していたが、その後は鱗印付きの「タケダ」に、そして現在は、日本国外ロゴ（抱き山）マークの「Takeda」と表示している。ただし、読み上げは「武田薬品」のままである。2021年12月1日、医療用医薬品事業をテーマとした企業ブランディングキャンペーンCMの放送を開始。企業と共同でドローンや自動配送ロボットを活用するなど地域医療の活性化に取り組む様や、京都大学 との連携によるiPS細胞技術の発展、あらゆる壁を超えて創薬のイノベーションを築く当社のニューロサイエンスチームの多様性[15]
なお一般用医薬品・医薬部外品・化粧品のTVCMは、2021年4月1日に武田コンシューマーヘルスケアからアリナミン製薬に移管するまで継続した。
訴訟
2014年4月に米国の男性が同社を相手取って起こしていた訴訟で、ルイジアナ州ラフェイエットの連邦地裁の陪審は4月7日、当社に60億ドル（約6200億円）の懲罰的損害賠償金の支払い義務があると認定した。
米連邦裁判所でのアクトス関連訴訟は2,700件以上起こされている[17]
税務問題
2006年に同社は、大阪国税局 の税務調査 で、移転価格税制 の適用を受け571億円を追徴課税された。これについて同社は異議申立てを行い、2012年4月6日に同国税局は異議申立てを認め、追徴 課税を返還することを決定した[18]
2017年 には、同国税局の税務調査により、海外取引 に絡んで、移転価格税制に基づき2015年 3月 期までの5年間で約71億円の申告漏れ を指摘されていたことが判明し、同社は過少申告加算税 を含む法人税 や地方税 の追徴税額約28億円を含め全額納付した一方で、処分を不服として同局に対し再調査を請求するとしている[19] 臨床研究への組織的関与
2001年から2005年までにかけて[ 要説明 ] 京都大学 などが行った高血圧治療薬の臨床研究「CASE-J」において、同社が開発したブロプレスについて付加価値を向上させる目的で、企画段階から学会での発表に至るまで組織的に関与していたことが、2014年に明らかになった。論文ではブロプレスと対照薬で主要な効果に差はなかったが、当社側が作った医師向けの広告には、長期間使うとブロプレスの方が有利と印象づける文言が使われ、グラフもブロプレスに有利な方向にわずかにずれていた。当社の調査では、ずれが生じた理由は「確認することができなかった」としている。この広告に臨床研究データを不適切に使用していた問題に関して，厚生労働省は医薬品医療機器法（旧薬事法）で禁じる誇大広告に当たるとして、同社に業務改善命令を発出した[20] [21]
無菌処理工程の逸脱
アメリカ食品医薬品局 （FDA）による同社光工場（山口県）の査察の結果、医薬品の無菌処理工程で手順書からの逸脱や汚染を防止するためのプロセス設計および医薬品の無菌性を保証する試験の不備が見つかった。FDAは同社からの指摘事項に対する回答が不十分と判断し、同社光工場に対してWarning Letterを発出した[22] [23] 高額報酬
2017年のAnswers Newsの医薬品企業の役員報酬ランキングによると、社長のクリストフ・ウェバーが10億4800万円と開示され、従業員平均の103.3倍に上る。研究開発担当のアンドリュー・プランプも4億2500万円、取締役会長で、現在、相談役の長谷川閑史 も4億900万円とされ、他の企業と比較して、役員報酬は高い。
武田百八十年史 1962年発行。武田長兵衛 1982年発行。武田二百年史 （本編、資料編） 1983年5月発行。武田二百年 1984年6月発行、811ページ。小西新兵衛 1996年1月発行。武田薬品工業株式会社230年社史（日本語版） 武田薬品工業株式会社230年社史（英語版） 武田医療用医薬品添付文書集 （非売品本病院様用、毎年）武田薬報 （昭和21年 - 現在）武田製品添付文書集 （一般用医薬品・医薬部外品・医療用具 非売品本薬局・薬店様用、昭和時代 - 平成15年）武田薬品ヘルスケア製品添付文書集 （一般用医薬品・医薬部外品 非売品本薬局・薬店様用、平成16年 - 現在）タケダOTC製品ガイド （非売品本薬局・薬店様用、毎年）
なお、同社 は2007年10月1日にハウス食品（当時）の完全子会社となったのを経て、2013年10月1日にハウス食品グループ本社 の完全子会社に移行した。 なお、同社 は大正製薬ホールディングス の傘下に入った後も、しばらくの間はビオフェルミン製薬が製造している医療用の医薬品の販売を武田薬品工業が行っていたが、2021年以降は大正製薬 が行うようになったため、ビオフェルミン製薬創業以来続いていた武田薬品工業及び武田グループとの関係が完全に無くなった。 司会を務める男性芸人 のラジオ番組 内で、不適切な発言があったことによる影響。ただし、『冒険少年』が休止の場合は提クレ解禁。 途中まではクレジット付きで提供していたが、2014年5月以降PT扱いに格下げされる。
2014年10月以降は小林製薬が火曜に固定へ変更。
CMソング は「タケダタケダタケダ〜 」のコールを繰り返す。2009年ごろまでは「室井さんのおすすめ篇 」としていた。
“商標について ”. 武田薬品工業. 2024年4月22日 閲覧。 「CM WATCHING――[ハイシーL/武田薬品工業]――桐島かれん」『Square 21 = スクウェア21 : human connection : 夢実現!志事人たちのコミュニティ誌』第110号、全国経営者団体連合会 、1993年5月15日、36 - 37頁、NDLJP :2865146/20 。 国税局、当社の異議認め追徴税を返還 - 読売新聞 2012年4月6日
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