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東京都港区にある電機メーカー ウィキペディアから
株式会社東芝（とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION）は、エネルギーシステム、インフラシステム、電子機器、デジタルソリューションなどを主要事業とする日本の電機企業である。2015年の粉飾決算事件をきっかけに経営危機に陥り、大規模な事業再編が行われた。2017年に事業の分社化・子会社化を完了させているが、電池事業[4] などの部門は残存しており事業持株会社となっている。2023年12月に上場廃止となった。
 | |
 東芝本社（浜松町ビルディング） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | OTC Pink TOSBF |
| 本社所在地 |
 日本〒105-8001（浜松町本社事務所） 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング[2] 北緯35度39分5.8秒 東経139度45分27.9秒 〒212-8585（川崎本社事務所） 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34 ラゾーナ川崎東芝ビル[2] |
| 本店所在地 |
〒105-8001 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング |
| 設立 |
1904年6月25日 （株式会社芝浦製作所） |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 2010401044997 |
| 事業内容 |
エネルギー インフラ 電子デバイス デジタルソリューション （主な製品も参照） |
| 代表者 | 島田太郎（代表取締役社長執行役員CEO） |
| 資本金 |
2008億69百万円 （2023年3月31日現在）[3] |
| 発行済株式総数 |
4億3313万株 （2023年3月31日現在）[3] |
| 売上高 |
連結:3兆2858億円 （2024年3月期） 単体:944億3000万円 （2023年3月期） |
| 営業利益 |
連結:1105億49百万円 単体:△348億65百万円 （2023年3月期）[3] |
| 純利益 |
連結:1265億73百万円 単体:2307億71百万円 （2023年3月期）[3] |
| 純資産 |
連結:1兆3370億67百万円 単体:7018億34百万円 （2023年3月期）[3] |
| 総資産 |
連結:3兆5392億68百万円 単体:1兆6835億66百万円 （2023年3月期）[3] |
| 従業員数 |
連結:10万5331人 （2024年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 会計監査人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 主要子会社 |
東芝インフラシステムズ 東芝プラントシステム 東芝エネルギーシステムズ 東芝デバイス&ストレージ 東芝デジタルソリューションズ 東芝テック（52.4%） →「§ 関連企業」を参照 （2023年3月31日時点）[3] |
| 関係する人物 |
初代田中久重（電信機工場創業者） 三井高泰（芝浦製作所初代会長） 藤山雷太（芝浦製作所支配人） 藤岡市助（合資会社 白熱舎創業者） 立川勇次郎（合資会社 白熱舎共同創業者） |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：米国会計基準のため連結純利益は当社株主に帰属する当期純利益。 | |
東京都港区芝浦の浜松町ビルディング（旧東芝ビルディング）に浜松町本社事務所を、神奈川県川崎市幸区のラゾーナ川崎東芝ビルに川崎本社事務所を置く2本社体制である。
社名は、旧社名の「東京芝浦電気」の略である。
東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。東芝はかつてテレビや家電製品、携帯電話、パソコンなど消費者向け製品でも事業展開していたが、現在はコンシューマ商品から撤退し電子部品（HDDなど）・原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両など、企業間取引による重工業分野へ重点的に事業展開をしている。
冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く白物家電の日本におけるパイオニアであった。しかし2015年の粉飾決算による経営不振発覚を契機に、主力事業としていたBtoC事業の白物家電事業、テレビ、パソコン事業及び医療機器事業、メモリ事業を中国企業などに売却し、社会インフラを中心とするBtoB事業を中心としたメーカーに転換した[5][6]。
電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある（移行した2003年当時は、委員会等設置会社。現在の指名委員会等設置会社）。委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016年6月より代表執行役会長を新設した。
歴代の社長ら役員は、財界活動に積極的であることも知られている。石坂泰三（第4代社長）と土光敏夫（第6代社長）が経済団体連合会会長に就任し、岡村正（第14代社長）が日本商工会議所会頭に就任するなど、財界四団体のトップを輩出している。そのほか、西室泰三（第13代社長）は日本経済団体連合会のナンバー2である評議員会議長に就任し、佐々木則夫（第16代社長）が現役社長の頃から内閣府経済財政諮問会議議員に就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。
東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会（三井グループ傘下各社の社長会）、月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）、三井業際研究所、綱町三井倶楽部に加盟している。
2021年4月7日、イギリスの投資ファンド・CVC キャピタル・パートナーズからの買収が提案されていることが報じられた。これが実行されれば、東芝の株式は上場廃止となる。この件への対応などをめぐり、幹部級社員の半分が車谷暢昭社長の不信任を考えているとの社内調査結果が報道機関にリークされ[7]、14日午前の臨時取締役会で同社長は辞任を表明した[8]。
2023年3月23日15時頃、日本国内の投資ファンドである日本産業パートナーズ（JIP）が設立した特定目的会社である「TBJH株式会社」(後のTBJH合同会社）による非上場化を前提としたTOB形式での買収案の受け入れを取締役会で決議したと日本経済新聞などのメディアが一斉に報じ[9]、同日午後7時30分頃に買収案の受け入れとTOBの実施について同社から正式に発表があった[10]。
これを受け東京証券取引所と名古屋証券取引所は、同社の株式を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定した[11]。TBJH合同会社は1株4620円でTOBを実施し、同年9月27日をもって株式の78.65%を取得することとなった。同年12月20日をもって株式上場を廃止した。
2024年5月16日、 国内のグループ全体の社員を対象に最大4千人の早期希望退職を募ると共に本社機能を事業子会社や研究開発部門の拠点がある川崎市に移転、集約することを発表した[12]。
創業者の、初代田中久重（1799年 - 1881年）は、からくり人形「弓曳童子」や和時計「万年時計（万年自鳴鐘）」などを開発したことから、「からくり儀右衛門」として知られる。初代久重が東京・銀座に工場（諸器械製造所）を興し、弟子であり養子の田中大吉（後の2代目久重（1846年 - 1905年）が東京・芝浦に移転させた。この工場の技術者の中に、後の沖電気工業創業者・沖牙太郎や池貝創業者・池貝庄太郎、宮田工業創業者・宮田栄助らがいた。
| 代[120] | 氏名 | 在任期間 |
|---|---|---|
| 初代 | 山口喜三郎（やまぐちきさぶろう）[121] | 1939年9月 - 1943年6月 |
| 2代 | 津守豊治[122] | 1943年6月 - 1947年3月 |
| 3代 | 新開廣作（広作）[122] | 1947年3月 - 1949年4月 |
| 4代 | 石坂泰三[123] | 1949年4月 - 1957年11月 |
| 5代 | 岩下文雄[124] | 1957年11月 - 1965年5月 |
| 6代 | 土光敏夫[123] | 1965年5月 - 1972年8月 |
| 7代 | 玉置敬三 | 1972年8月 - 1976年 |
| 8代 | 岩田弐夫（いわたかずお）[125] | 1976年 - 1980年 |
| 9代 | 佐波正一 | 1980年 - 1986年4月 |
| 10代 | 渡里杉一郎（わたりすぎいちろう）[126] | 1986年4月 - 1987年7月 |
| 11代 | 青井舒一 | 1987年7月 - 1992年6月 |
| 12代 | 佐藤文夫[127] | 1992年6月 - 1996年6月 |
| 13代 | 西室泰三 | 1996年6月 - 2000年6月 |
| 14代 | 岡村正 | 2000年6月 - 2005年6月 |
| 15代 | 西田厚聰 | 2005年6月 - 2009年6月 |
| 16代 | 佐々木則夫 | 2009年6月 - 2013年6月 |
| 17代 | 田中久雄 | 2013年6月 - 2015年7月 |
| 18代 | 室町正志[注 3] | 2015年7月 - 2016年6月 |
| 19代 | 綱川智 | 2016年6月 - 2020年3月 |
| 20代 | 車谷暢昭[注 4][128] | 2020年4月 - 2021年4月 |
| 21代 | 綱川智（再任）[注 5] | 2021年4月 - 2022年2月 |
| 22代 | 島田太郎 | 2022年3月 - |
その他、1962年3月発行のカタログ『東芝家庭電化器具62A』には、現存工場である鶴見や府中、姫路などのほか、「名古屋工場（同市西区[注 6]）の扇風機の製造」「大阪工場（茨木市）の冷蔵庫の量産」の記載がある。また柳町工場は「家庭電気器具の主力柳町工場」と記載されている。
なお、大阪府茨木市にあった大阪工場の所在地の地名は「太田東芝町」で、跡地にはJR総持寺駅に近いことを活かし、追手門学院大学総持寺キャンパスおよび付属中学校・高等学校が建設されたが、工場撤退後も町名に「東芝」の名が残っている[155][156]（「東芝町」も参照）。
現在は子会社の東芝ライテックに移された事業だが、1890年に日本で初めて一般白熱電球の生産を開始、電球の6大発明と言われる世界初の2重コイル技術と内面つや消し製法をそれぞれ1921年と1925年に開発[160][161]。
また1953年には、国産初の蛍光灯生産も開始。とりわけ蛍光灯に関しては1954年の丸形蛍光灯「サークライン」、
1980年に電球形蛍光灯「ネオボール」に代表される新しいタイプの商品を多く生み出している。また、NHKと共同で蛍光灯の電波妨害を防止する技術「ノイズレス」も開発している。
東芝は2008年4月、東芝ライテックと共に、2010年、目処に一般白熱電球の製造・販売を終了すると発表。2010年3月17日付で一般白熱電球の製造を終了[162]。ただし、ミニクリプトンランプ、ハロゲンランプ、反射型ランプなど、現在の電球形蛍光灯やLED照明などに置き換えられないものは除くとしている。また、調光用途等に一般白熱電球を使用する顧客向けに、当面少量の販売を継続するとも発表した。
なお、この電球製造終了予告を取り上げた企業広告シリーズ「電球への思い」編が、第38回フジサンケイグループ広告大賞のメディアミックス広告大賞を受賞した。
2015年3月には業界で初めて電球形蛍光灯生産より完全撤退し、以後はLED電球のみの生産へ完全移行している（電子点灯管と蛍光灯「メロウZプライド&メロウZロングライフ」・「ネオスリムプライド」シリーズは交換用途に絞って継続生産）。
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2003年12月、世界最小となる0.85インチハードディスクドライブを開発し、2006年にau向けのCDMA 1X WIN対応携帯電話「MUSIC-HDD W41T」に搭載した。このHDDは「世界最小のハードディスクドライブ」として2005年版のギネス世界記録に掲載されていた。
2012年にウェスタン・デジタルのHGST（旧・日立グローバルストレージテクノロジーズ、日立GST）買収（同年3月8日完了）に伴う寡占化対策としてウェスタン・デジタルからコンシューマ向け製品の一部の製造設備及び知的財産とニアライン向け製品の一部の製造設備（HGSTの1 TBプラッタの3.5インチドライブの製造設備及びウェスタン・デジタルの試験設備や知的財産の一部、東芝が取得するまでHGSTではその設備を用いた生産を継続[163]。）を取得し、それまで製造していた2.5インチ以下及びエンタープライズ向け3.5インチのハードディスクに加えクライアント向け3.5インチのハードディスクの製造も開始した[164]。なお、ウェスタン・デジタルには東芝ストレージデバイス株式会社の子会社で2011年のタイにおける洪水で被災し休止している生産子会社の東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡（2009年に富士通より取得した製造拠点、ウェスタン・デジタルが取得した後の処遇は未定だが、人員はウェスタン・デジタルのタイにおける生産拠点に統合する予定[163]。）した。前者の案件は「ハードディスク全分野の製品の提供」と「ストレージ事業のさらなる強化」のため、後者は「生産拠点の集約による効率化」のため、との発表を行った[23][24]。
電子部品関係では、戦前の1930年頃〜1960年頃まで「マツダ」ブランドが付けられた真空管への需要が高かった。
2016年12月、マイクロ波管や送信管などの電子管を生産していた子会社の東芝電子管デバイスはキヤノンに買収された（現・キヤノン電子管デバイス）[165]。
現在はパワー半導体などのディスクリート半導体、アナログIC、そしてマイコンについてはモーター制御用製品の開発・生産を行っている。
メモリーでは、1985年に世界初となる1メガビットCMOSのDRAMを開発。メモリー開発分野で世界トップとなった。だが、1990年代に入ってから韓国など海外に技術者が流出し、DRAMではサムスン電子にシェアを奪われた。当初は半導体技術者が、サムスン電子に技術情報をリークしていたが、後に東芝が公式に技術提供を行うようになった。この結果、東芝はマーケットシェアを失い、2002年にはDRAM事業から撤退することとなった[166]。
フラッシュメモリに関しては、当時東芝の舛岡富士雄が1980年（昭和55年）に発明し、続いて1984年にNOR型、更に1986年には大容量化が容易なNAND型も開発している。しかし東芝はDRAMの高度化に集中していたため、ライセンスを受けて全社的に投資した米インテルに市場シェアを失うこととなった。以降東芝も本格的に参入したが技術ライセンシングを止めなかった結果、米韓メーカーを筆頭に競合が増えて利潤を得るのは難しく、2000年よりは米サンデイスク社（現・ウェスタンデジタル傘下）と提携して共同で設備投資を行ってきた。
2015年に発覚した粉飾決算事件以降、事業部門を東芝メモリ（現・キオクシア）として分社化し、過半数の株式を売却している。
CPUでは、古くは1973年にフォード社からエンジン制御用マイコンの開発依頼を受けてTLCS-12という世界初のワンチップ12ビットマイコンを自社開発した。フォードの環境テストに合格し、市販車にはじめて搭載されたCPUであった。90年代末には、ソニー・コンピュータエンタテインメントと共同でPlayStation 2用のCPU「Emotion Engine」を開発した。その協力関係は、PlayStation 3用のCPU「Cell」開発で続いていた。画像認識プロセッサでは『Viscontti』を開発していた。これらの製品からは2020年を最後にすでに撤退が発表されており、継続開発は行われていない[167]。
競合他社と比べてCMOSセンサーへ早く移行し、小型の先端製品で上位の市場シェアを持っていたが、2015年に一部の産業向け製品を外してソニーに事業譲渡することにより、撤退した[168]。
量子力学の性質を活用する次世代デバイス全般の基礎研究・開発を傘下の研究開発センターで継続しており、2010年代後半からは事業化されている。
量子計算機では、量子焼きなまし法で最適化問題を解く新たなアルゴリズムを元に開発した「シミュレーテッド（模擬）分岐マシン」の事業化を2020年に始めた[169]。量子暗号通信に関しては、世界最多の特許を擁する。2020年に欧米と日本で事業化に着手し、2021年には子会社の東芝デジタルソリューションズに同事業を移管した[170]。
放送用音響機器等 1937年 - NHK放送技術研究所の依頼で、RCA社の特許を使用して国産ベロシティーマイクロホン（VI-345A型・通称Aベロ）を生産。その後、国産ベロシティーマイクロホンを数々手がけて、民放の誕生時には放送機器の製造を始じめ昭和40年代まで放送用音響機器を生産。日本のテレビ放送黎明期にはテレビカメラや送出装置、送信機を始めとする東芝製の放送機材が全国の民放放送局に納入された。
東芝社内で「APC装置」と呼ばれているテレビマスターを作っており、主にフジテレビ（地上波・BS・CSの3波統合型マスターを導入[注 7]）やFNN・FNS系列局（NNN・NNSクロスネット局のテレビ大分を含む[注 8]）、BSデジタル放送局又は地上デジタル放送各局を中心に多数納入している他、放送大学[注 9]にも納入している。
その他、ラジオマスター、テレビ・ラジオの送信機やサテライト装置（中継装置）なども製造していて、一部の機器（GFシリーズ）については、グループ会社の池上通信機と共同で商品展開を行っている。かつてはテレビカメラやハイビジョンVTR（D6-VTR）も製造していたほか、NHKにもAPC装置を納入していたが、現在は地方局のラジオ運行装置のみである。
重電部門では、発電用のタービン、発電機、復水器、原子炉などの大型機器を製造する他、ゼネラル・エレクトリック（GE）社からライセンスを受け、日立製作所と共に日本における沸騰水型原子炉（BWR）のサプライヤーとして東京電力をはじめとする日本の発電事業者にBWRを販売しているほか、小型モジュール炉（4S (原子炉)など）の開発も進めている。GE社とは核燃料の製造販売や将来型原子炉の共同研究などを通じて深い繋がりがある。
また2005年に発表された英国核燃料（BNFL）社によるウェスティングハウス（WH）社の原子力部門売却に応札し、落札に成功した。世界中の商用原子炉の約半分の制作に関わったWH社は加圧水型原子炉（PWR）の世界的メーカーとして知られており、発電炉の主流としてPWRを据える欧州などに販路が広がる可能性が期待された。これにより世界一の原子炉メーカーとしての地位を得たが、結果的に東芝全体の経営危機に繋がる多大な負債を作り出した。2017年にWHは連邦破産法を申請し、2018年には東芝よりカナダの投資ファンド・ブルックフィールドへの売却が決定された。
2016年には独自の産業用モノのインターネット（IIoT）基盤である「SPINEX」を開始した[171]。
電力会社向け電力量計・スマートメーターを開発・製造している。2011年のスイス同業・ランティス・ギアの買収により世界最大の電力量計メーカーとなったが、2017年に同社を売却している[172]。
防衛省関連の製品として、地対空ミサイル・レーダーなどを開発・製造している。
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2017年（平成19年）7月1日以降、鉄道事業は東芝インフラシステムズに分社化されている[174]。
府中事業所では鉄道車両（ただし、電気機関車と、電車用VVVFインバータ制御装置や空調、補助電源、電動機、主制御器、マスター・コントローラー、列車選別装置などの電装品のみ）も手掛けており、日本では総合車両製作所、日本車輛製造、近畿車輛、川崎重工業、アルナ車両の各車両メーカー、阪急電鉄/阪神電気鉄道（神戸電鉄を除く阪急阪神東宝グループ、特に神宝線）などの各鉄道事業者や、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）などのJRグループ各社をメインユーザーとする。また、小田急電鉄では小田急ロマンスカー（特急車、60000形まで）のみ制御装置を東芝製としている事例もある。
日本では、とりわけ、静止形インバータ（SIV）において納入実績が非常に多い。
電装品では日本では初めてIGBT素子を用いたVVVFインバータ制御装置を製造（営団06系電車を参照）した。また国鉄103系（試験用改造車）やJR東日本E331系などで見られるDDMや、東京メトロ16000系や阪急新1000系、阪神5700系などが採用している永久磁石同期電動機などの新技術の開発も行っている。
府中工場内には元国鉄103系電車2両が試験用として存在している。
鉄道車両との関りは古く、電車に初めて主電動機・制御装置を製作したのは、芝浦製作所時代の1899年（明治32年）のことである[175]。機関車事業は1923年（大正12年）8月、伊那電気鉄道デキ1形に電機品を納めたのが最初で、車体を含む機関車一式は1926年（大正15年）11月製造の南満州鉄道撫順炭鉱向け73 t電気機関車2両が最初となる[175][176]。戦前は南満州鉄道のほか、昭和製鋼所（満州国）など外地向けに加えて、EF52形、EF10形、ED42形など多数の電気機関車を製造した[175][176]。
戦後はEF58形、EH10形、EF60形、EF63形、EF65形、ED61形（のちにED62形に改造された）、ED72形、ED73形、ED75形などを製造したほか、電気式ディーゼル機関車のDF50にも東芝製が存在した。2000年代以降は、JR貨物向けの機関車を製造しているのは東芝と川崎重工業[注 10] のみである。
また、東芝標準形といわれる凸形車体（センターキャブ形）の電気機関車を製造しており、数多くの機関車が各地の私鉄に納入されている。また、中には国鉄に買収された機関車（買収電機）もある。代表的なものでは、ED35形、ED37形などがある。1990年代以降は日本ではEH10形以来となる二車体8軸電気機関車・EH500形やEH200形、ハイブリッド機関車であるHD300形、電気式ディーゼル機関車であるDF200形のインバータ制御装置部、中国やアイルランドなどの日本国外向け電気機関車などを製造している。
かつてはJRからED76形電気機関車を譲り受け、1048（とうしば）号と改番し、VVVFインバータ制御の試作車として試験を実施した。このほか、中国では大連機車車輛（旧・南満州鉄道沙河口工場）と合弁会社を設立する等、積極的に日本国外へ進出している。
また鉄道車両以外では自動券売機や自動改札機などの駅務機器から、電力設備や電子連動装置なども手がけている。
2015年の東芝グループの経営危機に伴い、社内カンパニーを分割し、関係子会社の売却を進めた。売却を行った後も承継会社にて東芝ブランド製品をそのまま継続して使用できる契約を結んでいる。
継承会社：東芝映像ソリューション株式会社→TVS REGZA株式会社（中国・ハイセンス傘下）
東芝の薄型テレビはハードディスクやネットワークと連携しテレビの映像を簡単に録画できる液晶テレビ「REGZA」を主軸とし、これまで低かった同社の液晶テレビのシェア率を徐々に伸ばしたが、2008年度の国内の液晶テレビシェアは12%で4位であった。
2009年、中国で液晶テレビの不具合が多発、集団訴訟がおきている[177]。次世代の薄型大画面テレビではSED方式をキヤノンとの合弁会社により共同開発するも、東芝の出資会社であることに特許係争先の米Nano-Proprietary社が難色を示し、問題の早期解決を図るため東芝としての出資分をすべてキヤノンに売却した。しかし東芝からの従業員の出向は継続しており、SED方式のテレビは東芝からも発売を行う予定としている。
ここ数年は海外メーカーとの激しい価格競争が続いており、東芝は2015年、映像事業を抜本的に見直し、今後は画質や録画機能に関して高い評価と安定したシェアを持つ国内市場に注力し、4Kテレビを中心とした高画質モデルの自社開発・販売を継続していくことを明らかにした。海外市場については台湾コンパル社や中国スカイワース社へのブランド供与型ビジネスへ移行する。
継承会社：東芝映像ソリューション株式会社→ TVS REGZA株式会社（中国・ハイセンス傘下）
1996年11月に世界初の家庭用DVDプレーヤーSD-3000を発売[178]。DVDとBDのプレイヤーを引き続き販売している。
HDD&DVDレコーダでは2001年、世界に先がけ製品化（RD-2000）、RD-Styleとして次々と新機種を発売。バグ、動作速度、機能性ともに順次改良されてゆく。その後、地上デジタル放送に対応するためシステムを一新し、ブランド名を「VARDIA（ヴァルディア）」に変更。
NECとともに HD DVD を開発、ソニーの Blu-ray Disc（BD）と熾烈な規格争いを繰り広げるも、2008年2月19日、BDとの規格争いに破れ撤退を発表。損失処理に必要な金額は1000億円以上とされている。詳細はHD DVD#東芝の撤退発表後の各業界の動きを参照。
2009年8月10日、BD参入に向けてブルーレイ・ディスク・アソシエーション（BDA）への申請しているが、「BDに負けたら土下座をする」と発言した、当時のDM社社長藤井美英の土下座は行われておらず[179]、東芝側から土下座発言についての見解は一切出ていない。
その後、東芝は正式にBD陣営に参入、先にBDドライブ搭載の「dynabook」（ノートパソコン）を発売。さらに、2010年2月にBlu-ray対応レコーダー「VARDIA」を発売。その年の9月にVARDIAからREGZAへとブランド名を変更し発売した。REGZAブルーレイは、3Dに対応した機種が東芝では初の発売となった。
かつては「ボストン」や「Aurex（オーレックス）」のブランドでオーディオ商品を展開していた。また、ゼネラルオーディオの分野では、80年代初めから半ばにかけ、ヘッドホンステレオ「Walky（ウォーキー）」や、ラジカセ「SUGAR（シュガー）」といった人気ブランドを擁していた。しかし、90年代初めには東芝本体の経営方針転換により、オーディオの自主開発を中止。順次ケンウッドやシャープのOEMに切り替わった後、それらの販売終了と共に東芝ブランドのオーディオは一旦市場から消えた。
2002年、ハードディスク搭載のMP3プレイヤーgigabeatを発売し、東芝ブランドのオーディオ製品が約10年ぶりに復活した。このgigabeatは2007年まで5年間発売されていた。また、マイクロソフトが販売していたMP3プレイヤーZune（日本公式未発売）のハードウェアの開発・製造も同時期に行っていた。
なお、2003年からゼネラルオーディオ分野においても、グループ会社の東芝エルイートレーディングが企画・調達する形で、CDラジカセ、ラジオ、スピーカーシステムといった製品ラインナップが復活。東芝ブランド製品として家電量販店や系列の家電品販売店「東芝ストア」で販売している。2016年、更に機種を増やし、26年ぶりとなる「Aurex」を冠したハイレゾ対応卓上型CDパーソナルシステムも発売。
承継会社：東芝クライアントソリューション株式会社→Dynabook株式会社（シャープ完全子会社）
コンピュータに関しては、1950年代に真空管を使用したTACのハードウェア開発を発端とし、TOSBACの名で製品をリリースしていた。
また国策として日本電気（NEC）と共に、メインフレームを製造（ACOSシリーズ77、実際にはACOS-6シリーズ）していたが、比較的早い時期に撤退した。日本電気と共同で設立したSI会社、「日電東芝情報システム」（のちに、NEC東芝情報システム、通称NTIS）で、ACOSシリーズのSI事業を中心にした事業を行なっていたが、2004年4月に東芝との合弁を解消した。
Unixサーバ・ワークステーションとして、Sun Microsystems社の製品をOEMでの販売をしていた。大・中規模サーバ系（Sun Enterpriseなど）は UX series、デスクトップサーバ・ワークステーションは AS series というブランドであった。ASシリーズでラップトップワークステーションの開発および販売も行っていた。
パーソナルコンピュータでは、8ビット機として「PASOPIA」（パソピア）シリーズ、16ビット機として「PASOPIA16」、独自に日本語化したラップトップ型PC/AT互換機「J-3100」シリーズ、ノート型のPCでは「DynaBook」（ダイナブック（現在は「dynabook」）。海外向けはSatellite）を開発し、1993年から2000年までノートPCシェア7年連続世界1位となった。また、「Libretto」（リブレット）の人気が高かった。デスクトップPCについては企業向けのEQUIUM（エクィアム）を除き生産を終了した。
また、2007年度のノートPC世界出荷台数は1270万台、当時のシェアは9.0%であり、2.5型、1.8型のHDDを他社へ販売していた。また、青梅事業所は、日本語ワープロの国産第1号機 （JW-10） を開発した。この経緯はNHKのプロジェクトX〜挑戦者たち〜で取り上げられた。青梅事業所は、2015年に閉鎖・売却された。
他にも、企業向けにTOSWORD（トスワード）、個人向けにはRupo（ルポ）シリーズを販売した。名称としての「Rupo」は、東芝製携帯電話の文字変換ソフトとして2005年まで使われていた。
2015年の売上高は6663億円となり、赤字が続いていた。2015年12月に富士通とVAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったと報じられ、実現すれば日本シェア首位のパソコン企業が誕生する[180] ところであったが、2016年4月に統合交渉は白紙に戻った[181]。2018年、東芝クライアントソリューションの株式80.1%をシャープに売却し、2020年に残り全ての株式も売却[92]。パソコン事業からは完全撤退した。
承継会社：富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社→富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社→FCNT株式会社
携帯電話では、自社製の高性能3Dグラフィックアクセラレータ「MOBILE TURBO T4G」（一部のワンセグ対応機種は「MOBILE TURBO T5GP」が搭載される）を多くの機種に搭載していた。また、グループ企業である東芝モバイルディスプレイ（旧・東芝松下ディスプレイテクノロジー）社製のポリシリコンTFT液晶ディスプレイもユーザーからの評判が高かった。
携帯電話で初めて搭載した機能は、J-フォン（現：ソフトバンクモバイル）のJ-T08（2002年12月発売）のQVGA液晶や、auのA5304T（2003年2月発売）のアプリをダウンロードできるBREW、auのMUSIC-HDD W41T（2006年2月発売）の0.85インチHDD、auのW56Tの「KCP+」によるマルチプレイウインドゥ機能がある（2008年2月発売。同社のW56Tの実質的な兄弟機種のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末W54Sと同時発売。ただし、日本語入力システムなどの機能が一部異なる。KCP+のオペレーティングシステムはKDDIテクノロジーおよび三洋電機（大阪、現・京セラ SANYOブランド）との共同開発である）。
撤退時は、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話の各auブランド（旧：IDO／DDIセルラー）、ソフトバンクモバイル（旧：デジタルフォン／デジタルツーカー → J-PHONE → ボーダフォン（日本））、ウィルコム（旧・DDIポケット）、イー・モバイルの5つの携帯・PHS全キャリアに端末を供給していた。このうち、NTTドコモ向けには、T2101V以降7年間端末供給が途絶えていたが、2009年6月20日にdocomo PRO seriesとして発売されたスマートフォンのT-01Aで供給が再開された。しかし発売直後に一部の地域にダイヤル不具合が発覚し、発売を一時中止することとなった[182]。
かつてはツーカー向けにも端末を供給していたが、ツーカーのサービス終了に伴い、供給を停止している。2008年2月には、イー・モバイルにも参入する事を発表した（イー・モバイル向けの第1号機は音声用端末の「H11T」）しており、ドコモへの再参入により、事実上東芝はシャープと同様、携帯・PHS全キャリアに端末を供給する事となった。すでにサービスを終了したキャリア（ツーカー・アステル・ドコモPHS）を含めた全キャリアに供給実績があるのは唯一、東芝だけである。ただし、ドコモに参入していない状態が長く続いたため、2008年上半期時点の国内出荷台数に占めるシェアは5位と低迷している[183]。
ソフトバンクモバイル向け端末には待ち受けキャラクターとして「くーまん」が採用されており、またau向け端末にはW53T以降のCDMA 1X WIN対応端末には待ち受けキャラクターとして「トウシバ犬」が採用され、このうちbiblioとT002に限り待ち受けキャラクターとして「デコレ村ソーダ」が採用されていた。
2008年4月よりスタートしたドラマ『ケータイ捜査官7』では、同社製の『SoftBank 815T』が改造され人工知能が付いた携帯電話が登場する。その後、SoftBankから『フォンブレイバー 815T PB』として発売されている。また、製作にも協力している。
日立製作所がハイエンド機に力を入れているのに対して、東芝は普及型端末からハイエンド（高機能）機まで（ただし、au向けの機種は法人向け音声用端末のE08T、およびIS02、E31Tなどのスマートフォンを含む2008年以降の機種よりKCP+並びにKCP3.0の関係上、ほぼ高機能機のみの展開となっている）幅広く手がけていた。一方ソフトバンクモバイル向け端末では国際ローミングに消極的な姿勢を見せており、2007年夏モデル以降はスマートフォンのX01T以外の全機種が国際ローミング非対応となってしまった。2008年夏モデルでは3Gローミングのみ対応（GSM非対応）となっている。
PHSはアステルグループとウィルコム（旧・DDIポケット）に端末を供給。2001年に発売のDL-B01以降供給が止まっていたが2007年にWX320Tでウィルコムに再参入。そちらのUIは日本無線と共通の物となっている。
2009年5月20日、東京都日野市の日野工場での携帯電話製造を同年10月に打ち切り、日本国内での携帯電話生産を終了する事を発表した[注 11]。また、全機種を海外で生産し、その内自社生産分は、中国で生産するスマートフォンのみとなっている[184]。
2010年6月17日、携帯電話事業を富士通と統合させることを発表した。同年10月1日に、富士通と新会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社」（FTML）を設立し、東芝の当該部門のみを受け皿とする[185][186][187]。
2012年4月1日、東芝出資分の富士通東芝モバイルの株式を富士通に売却し、携帯電話事業から撤退した[27]。それに伴い富士通東芝モバイルコミュニケーションズは「富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社」（FMC）に改称した。
略号は（FTML製造の東芝ブランド分含め）「T」または「TS」（後者はNTTドコモのPDC端末のみで使用）。
2018年10月1日、親会社である富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社が富士通モバイルコミュニケーションズを統合する。
2021年4月1日、富士通コネクテッドテクノロジーズが社名を変更し、FCNT株式会社となる。
承継会社：東芝メディカルシステムズ株式会社→キヤノンメディカルシステムズ株式会社
東芝グループでの社会・インフラ部門の中核をなし、東芝グループ内での評価は高かった。子会社であった東芝メディカルシステムズは、特にX線CTでは、海外メーカー（フィリップス、シーメンス、GE）と並ぶ代表メーカーだった。CTの日本でのシェアは1位であったが[注 12]、2016年3月17日に全株式をキヤノンに事業譲渡し撤退、東芝メディカルシステムズの社名自体も、2018年1月4日にキヤノンメディカルシステムズへ商号変更。
内視鏡の販売部門は2002年4月、フジノンとの合弁としてフジノン東芝ESシステムを設立。2009年には、出資していた40%の全株式を富士フイルムに譲渡した。富士フイルムとの協力関係は継続している。
承継会社：東芝EMI株式会社→株式会社博報堂DYミュージック＆ピクチャーズ
東芝は日本の電機メーカーではソニーと並んでエンターテインメント分野に積極的に取り組み、音楽や映像で家電製品とのシナジー効果が目指された。
音楽ソフト（レコード）部門は1960年10月1日に東芝音楽工業株式会社として分離独立し、同社は米国のキャピトルEMIの出資を経て1973年10月1日に東芝EMI株式会社と社名を変更した（正式社名は東芝イーエムアイ株式会社）。また、2003年10月1日にアミューズよりアミューズピクチャーズを買収して東芝エンタテインメントと社名を変更し、ワーナー・ブラザースに資本参加するなど、映画の制作・配給分野にも進出した。かつてはワーナー・ブラザースと日本テレビの合弁企業「トワーニ」を設立したが、解散している。
東芝は三井グループ内では独立色の強い企業ではあったが、戦前の三井財閥時代から「軽工業や第三次産業（エンターテインメント産業は第三次産業に属する）には強いが、重化学工業には弱い」といわれてきた三井にとって東芝及び東芝傘下の東芝EMIや東芝エンタテインメントを通じてエンターテインメント産業に力を注ぐことは「エンターテインメントに強い三井」のアピールとなるため、2000年代前半までは東芝は三井グループの一員として、この色彩を強めるものと考えられていた。
しかしその後、東芝本体は経営資源を主力となっている半導体事業や原子力事業に集中し、中核ではないコンテンツ・エンターテインメント分野などの事業は他の事業との相乗効果が見られないと判断、切り離す方針を採る。2006年12月にはこの方針と英EMIグループの日本事業強化に伴う株式買い取り提案とが合致し、2007年度上半期中に保有する東芝EMI株をEMIグループに全株売却し、音楽事業から撤退すると発表（譲渡後、同年6月30日付で社名を「株式会社EMIミュージック・ジャパン」に変更）[注 13]、更に2007年4月には東芝エンタテインメントの全株式を、5月1日付で博報堂DYメディアパートナーズに譲渡すると発表（譲渡後、同年6月1日付で社名を株式会社ショウゲート（現・博報堂DYミュージック&ピクチャーズ）に変更）し、エンターテインメント分野からは完全撤退をすることとなった。
過去に2本、東芝自身が製作委員会に参加したテレビアニメ作品がある（下記参照）。
2012年1月26日に電子ブックリーダー『Book Place』という製品を発売しており、BookPlaceストアという電子書籍書店をBookLiveと協業していたが、2013年4月4日、新たに『BookPlace Cloud Innovations』という直営ストアを開店。BookPlace MONOというE-Ink搭載端末を販売したが、2015年にサービス全体はU-NEXTに譲渡された。
ほぼ完全にエンターテインメント分野と手が切れた形だが、同社のテレビ、レグザではクラウド録画機能「みるコレ」の拡充で角川書店などのアニメ作品などと提携するなどして細々とコンテンツ業界との関係は維持している。
承継会社：東芝キヤリア株式会社
子会社のブランドを含む。
1970年代から1980年代には松下電器（現・パナソニック）のテーマソング「明るいナショナル」に対抗して「光る東芝の歌」のテーマソングが東芝日曜劇場（現・日曜劇場）などの東芝一社提供スポンサー番組の冒頭に流されていた。現在でも、社会人野球の応援歌として使用されている。
また、家電商品については「FOR BETTER LIFE」（個性ゆたかに 東芝の提案）というアイキャッチが1980年代に使用されていた（末期には「FBL」商品に変わった）。
スポット提供のみ
この他、テレビ宮崎で平日 16:30に「東芝こどもマンガ劇場」（アニメの遅れネット枠）を「宮崎東芝会」名義で提供していた。
なお、かつてオリンピックのスポンサーに立候補したものの、全て松下電器（現：パナソニック）に権利を奪われたという前歴がある。
2009年7月2日、東芝と子会社の東芝メディカルシステムズによる11億円の所得隠しが、国税庁東京国税局の税務調査で発覚し、追徴課税を約4億5000万円支払うこととなった[192]。
2011年12月にも、同社子会社の東芝コンシューママーケティングで、国税庁東京国税局の税務調査により、2010年3月期に於いて約9億円の所得隠しが発覚し、東芝は同国税局に対し修正申告に応じた[193]。
2015年7月20日、第三者委員会の報告書により、経営幹部の関与による2009年3月期から2014年4 - 12月期で、計1518億円の利益を水増しする粉飾決算を行っていたことが報告された[194][195]。
この東芝の粉飾決算事件については、マスメディアでも大きく報道された[196][197][198][199][200][201][202]。
翌7月21日には田中久雄が社長を辞任するほか、副会長で前社長の佐々木則夫、相談役で前々社長の西田厚聰ら7人が取締役を辞任することが発表されるなど[203]、歴代3社長含む経営陣が7年間に渡り、この事件を主導してきたとして東芝株主からも株主代表訴訟で訴えられている[204]。
この不正会計処理の対象は、コモディティ化で利益の出にくくなったパーソナルコンピュータ事業、リーマンショックで落ち込んだ半導体事業、2006年に54億ドルで買収したウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニーの原子力発電所事業（2011年3月の福島第一原子力発電所事故の影響で新規受注が落ち込んだ）が発覚している。これらの事業の不採算によって財務体質が悪化し、赤字をごまかすために粉飾決算を行った[205]。
この粉飾決算の発覚を引き金に、2016年の第1四半期決算において経営危機に陥り、1万4千人規模の人員削減と注力部門への異動、不採算事業からの撤退といったリストラを行った。不採算事業である家電、パソコン、LED照明やCMOSイメージセンサからは撤退し、発電機などの「エネルギー事業」、フラッシュメモリやSSDなどの「ストレージ事業」、およびエレベータなどの「社会インフラ事業」に注力する方針であると報道された[206]。経営再建の切り札として、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズがキヤノンに売却され、債務超過は回避された。
しかし、年度内に売却資金を得るために急遽利用した売却スキームが「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の「脱法行為」ではないかと問題視され、キヤノンと落札を争っていた富士フイルムホールディングスが「グレーな手法」と批難したが[207][208]、売却は公正取引委員会に承認された[209]。また、家電部門は中華人民共和国の美的集団に売却され、パソコン部門は切り離しVAIOに統合する協議が進められていた（2016年4月に解消）。
2016年3月期決算では、事業会社で最大となる7,191億円の連結営業赤字となり[210]、4,832億円の最終（当期）赤字となった[42]。
2017年1月、証券取引等監視委員会より、前述の3社長により2014年3月期までの3年間で、総額400億円規模の金融商品取引法違反があるという調査結果が発表された[211]。2017年3月15日から、東京証券取引所と名古屋証券取引所より監理銘柄に指定された。
東芝や個人株主が旧経営陣15人に対し、東芝に損害賠償するよう求め提訴し、2023年3月28日、東京地裁は佐々木則夫、田中久雄の両元社長ら5人に1億～3億円の賠償を命じた[212]。
株価が下落し損失が生じたとして、個人株主244人が東芝と旧経営陣に計約7億2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、2024年3月22日、東京地裁は東芝に174人へ計約4805万円を支払うよう命じた。旧経営陣に対する賠償請求は棄却した[213]。
2023年2月、柳瀬吾郎代表執行役副社長COOが2019年に東芝子会社役員を務めていた際、交際費の不適切な処理があったとして、辞任した[214]。
東京芝浦電気（当時）が車両設計を担当したドリーム開発ドリームランド線が、開通翌年の1967年に車両の設計不良が原因で営業休止を余儀なくされたため、ドリーム開発が当社と三井物産を相手に損害賠償請求の民事訴訟を提起。結果として当社は26億円の損害賠償を支払った。
1999年に東芝製ビデオデッキの不調を訴えて購入者が修理を依頼したところ、東芝の担当者が購入者を｢クレーマー｣と言ったことから、購入者が自らウェブサイトを開設してやり取りを秘密録音した音声ファイルを公開。これが2ちゃんねるなどで話題となり炎上し、ネット社会におけるカスタマーサービスのあり方に一石を投じる事件となった。
2007年6月、東芝テックがポイントカード業務を請け負っていた松坂屋ストアとパレ（ともに愛知県名古屋市）の顧客情報（住所、氏名、電話番号、会員番号など）合計3万0901件を、ファイル共有ソフト「Share」経由でコンピュータウイルスに感染させ、インターネット上に流出させた[219]。
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