2018年の政治
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2018年の政治（2018ねんのせいじ）では、2018年の政治分野で起きた出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。
出来事
1月
- 1日 -
スイスの連邦参事会で2017年の連邦副大統領だったアラン・ベルセが連邦大統領に就任[1]。 - 4日 -
ソウル中央地方検察庁、国家情報院から巨額の賄賂を受け取っていたとして国会議員で元副首相兼企画財政部長官の崔炅煥を収賄の疑いで逮捕。同日に朴槿恵前大統領も国家情報院からの収賄および国庫損失、業務上横領の罪で追起訴[2][3]。 - 5日 -
ジョージアの首都トビリシの裁判所は、在任中の2009年に殺人罪で服役していた元警官4人に対し違法に恩赦を与えたとして、ミヘイル・サアカシュヴィリ前大統領に対し職権乱用罪で懲役4年の実刑判決を言い渡した[4]。 - 8日 -
イギリスのテリーザ・メイ首相が内閣改造を行った。ボリス・ジョンソン外務大臣やフィリップ・ハモンド財務大臣など主要閣僚の多くは留任した[5]。 - 9日
- 10日
- 11日
- 15日 -
ルーマニアのミハイ・トゥドセ首相が党内の信任投票で不信任となったことを受け首相辞任を表明。ポール・スタネスク副首相が代行を務めるとみられたが[13]、翌16日になってクラウス・ヨハニス大統領がスタネスクの代行就任を認めず、国防大臣のミハイ・フィフォルを指名した[14]。17日、次期首相にヴィオリカ・ダンチラを指名し[15]、29日に正式に首相に就任[16]。 - 16日
- 17日
- 立憲民主党が会派「立憲民主党」の結成を参議院事務局に届け出た。会派の代表は福山哲郎幹事長が務め、参議院議員6人が参加する[19]。
- 英国社会で社会的孤独者が増加している問題に対処するため、テリーザ・メイ首相はこの日付で第2次メイ内閣に孤独問題担当国務大臣を設置し、初代大臣にスポーツ・市民社会担当国務次官を務めるトレーシー・クラウチ（保守党庶民院議員）を起用することを発表[20]。
- 18日 - 韓国検察、昨年11月に辞任した田炳憲前大統領府政務首席秘書官を収賄や職権乱用などの罪で在宅起訴[21]。
- 19日 -
チェコ議会がアンドレイ・バビシュ首相の免責特権剥奪を賛成多数で可決[22]。 - 22日
- 23日
- 24日 -
ブラジルの控訴裁判所が収賄と資金洗浄の罪に問われたルラ元大統領に対し禁錮12年の控訴審判決を言い渡した。ルラ元大統領は10月の大統領選挙への立候補を表明していたが、法律の規定により難しくなった[30]。 - 26日
- 松本文明内閣府副大臣が、沖縄県で米軍ヘリコプターの不時着や緊急着陸が続発している問題をめぐって国会で「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした責任を取り引責辞任[31]。
- 社会民主党党首選挙再告示。又市征治幹事長のほかに立候補の届け出はなく、無投票で新党首に選出[32]。
東ティモールのフランシスコ・グテレス大統領は、昨年7月の総選挙で発足した少数与党の内閣と野党の対立による国政停滞を受け議会を解散[33]。
- 27日
- 28日
- 29日
- 30日 -
ケニアで2017年に実施された大統領選挙をめぐりウフル・ケニヤッタ大統領と対立している野党指導者のライラ・オディンガ元首相が首都ナイロビで開かれた集会で一方的に大統領就任を宣誓[45]。 - 31日
2月
- 1日
- 参議院本会議で、平成29年度補正予算案が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立[49]。
アメリカ合衆国国務省はトーマス・シャノン国務次官（政治担当）が辞任すると発表[50]。- セウォル号沈没事故の原因究明のため設置された特別調査委員会の業務を妨害したとして金栄錫前海洋水産部長官が職権乱用などの疑いで逮捕された[51]。
- 第20代総選挙の際に自身に近い候補を当選させるため違法な世論調査に関与したとして朴槿恵前大統領が公職選挙法違反罪で追起訴された[52]。
- 3日 -
赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ・ムバソゴ大統領がフランシスコ・パスクアル・オバマ・アスエ内閣を解散[53]。しかし2日後の2月5日にアスエを再び首相に任命した[54]。 - 4日
- 山口県知事選挙で自民、公明、連合山口の推薦する現職村岡嗣政が共産、社民推薦の新人を破り再選[55]。
- 長崎県知事選挙で自民、公明推薦の現職中村法道が共産推薦の新人を破り3選[56]。
- 名護市長選挙で自民、公明、維新推薦の元市議渡具知武豊が、辺野古への普天間基地移設反対を訴える、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持の現職稲嶺進を破り、初当選[57]。
キプロス大統領選挙の決選投票で現職のニコス・アナスタシアディスが55.99％の票を獲得し再選[58]。
コスタリカ大統領選挙は保守系キリスト教の歌手でテレビ司会者のファブリシオ・アルバラド・ムニョスが25％、カルロス・アルバラド・ケサダが22％の票を獲得し、4月1日投開票の決選投票へ進出[59][60]。
サハラ・アラブ民主共和国（西サハラ）のブラヒム・ガリ大統領はムハンマド・ワリ・アケイクを首相に任命[61]。
エクアドルで大統領の再選を制限する規定を盛り込んだ憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、64％の国民が制限に賛成[62]。
- 5日
モルディブのアブドゥラ・ヤミーン大統領が15日間の非常事態宣言を出し、その後警察が最高裁のアブドゥラ・サイード長官や野党寄りのマウムーン・アブドル・ガユーム元大統領らを逮捕。最高裁は1日に政治犯の釈放や罷免された国会議員の復権をヤミーンに命じていたが、ヤミーンは無視し両者は対立していた[63][64]。
オランダ政府は特別自治体シント・ユースタティウス島の運営が非民主的であり、本国の法律が蔑ろにされていることを理由に直接統治することを決定し、議会にてその方針が承認された。2月6日に島政府機関の解体と行政執行者である副知事代行を解任し、2月7日に新たに政府委員ポストを設置した[65][66]。
- 6日 - 日本維新の会は役員会で、5日の予算委員会で不規則発言を繰り返した足立康史衆議院議員に対し、国会議員団幹事長代理などの役職を解き、当面は国会質問をさせない方針を決定[67]。
- 7日
- 8日 -
バングラデシュの特別裁判所は、汚職の罪に問われた野党バングラデシュ民族主義党党首で前首相のカレダ・ジアに禁錮5年を言い渡した[70]。 - 12日 -
ウクライナの治安当局は首都キエフで「不法滞在」を理由にジョージアのミヘイル・サアカシュヴィリ前大統領を拘束し、ポーランドに強制追放した[71]。 - 13日
大連立合意以降党内で続く混乱の収拾を図るため、社会民主党のマルティン・シュルツ党首が辞任し、後任に連邦議会のアンドレア・ナーレス会派代表を指名[72]。- オランダのハルベ・ザイルストラ外務大臣が辞任。ロシアのプーチン大統領が出席した会合でウクライナなどを含む「大ロシア」に戻りたいとの願望をプーチンから直接聞いたとする発言を行っていたことが発覚し、虚偽であることを認めた[73]。同日、第二院（下院）はルッテ内閣不信任決議案を賛成43反対101で否決[74]。
2件の汚職疑惑を巡り、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を収賄や詐欺、背任の罪で起訴するよう警察が勧告[75]。
グアテマラのアルバロ・コロン元大統領やフアン・フエンテス元財務大臣らが在職中の汚職容疑で逮捕された[76]。
中国最高人民検察院は天津市の検察当局が孫政才前重慶市共産党委員会書記を収賄罪で起訴したと発表[77]。- 野党第2党「国民の党」と野党第3党「正しい政党」が統合し、新党「正しい未来党」が発足[78]。
- 14日 -
南アフリカ共和国のジェイコブ・ズマ大統領が辞任。シリル・ラマポーザ副大統領が大統領代行に就任し、翌15日には議会の大統領選挙にて対立候補なく大統領に選出された[79][80]。 - 15日
エチオピアにて2015年から2016年にかけて発生した反政府デモにより数百名の犠牲者が出た責任を取る形で、ハイレマリアム・デサレンが首相と与党エチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)議長の両方を辞任すると発表[81][82]。
ネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領がK.P.シャルマ・オリを首相に任命[83]。
- 16日
- 17日 - 2016年の市長選の際に告示日前に推薦依頼状を渡すなどしたとして、公職選挙法違反の疑いで埼玉県白岡市の小島卓市長が書類送検されていたことが分かった[87]。
- 19日 - 取材しようとした新聞記者に暴言を吐き問題になっていた兵庫県西宮市の今村岳司市長が辞職願を提出[88]。
- 21日
- 22日 - ロバート・ミュラー特別検察官は、大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォートと同陣営元幹部のリック・ゲーツを脱税や詐欺など計35の罪で追起訴[92]。
- 23日 -
側近女性との不倫が発覚し問題になっていたオーストラリアのバーナビー・ジョイス副首相が、副首相と国民党党首を辞任する意向を表明[93]。 - 24日 - 中国共産党は、楊晶国務委員に重大な規律違反があったとして、公職を免職し1年間の謹慎とするなどの処分を決めた[94]。
- 25日
- 26日 - オーストラリア国民党は、不倫問題で辞任したバーナビー・ジョイスの後任の党首にマイケル・マコーマック退役軍人担当大臣を選出。同日中にマコーマック党首はターンブル連立政権の副首相にも就任[97][98]。
- 27日 - 健康上の理由により江崎鉄磨内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当・消費者及び食品安全・海洋政策）が辞任し、後任には福井照元文部科学副大臣が就任[99]。
- 28日
3月
- 1日 -
ベネズエラの選挙管理当局は4月22日に実施を予定していた大統領選挙を5月20日に延期すると発表[103]。 - 2日 -
アルメニア議会は大統領選挙を行い、唯一の候補者だったアルメン・サルキシャン元首相を賛成90・反対10票で次期大統領に選出、4月9日就任[104]。 - 3日 -
パキスタン議会上院選挙。与党パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派が非改選と合わせ33議席を確保し第1党となった[105]。 - 4日
- 5日
- 6日
- 9日 - 国税庁の佐川宣寿長官が、森友学園問題における国会対応に丁寧さを欠き審議の混乱を招いたことや書き換え疑惑のある決裁文書の国会提出時の担当局長だったことなどを理由に辞任[113]。
- 11日
- 石川県知事選挙で現職の谷本正憲が共産推薦候補を破り現職知事では最多の7選[114]。
- 石垣市長選挙で自民、公明、維新推薦の現職中山義隆が、石垣市への陸上自衛隊配備反対を訴える、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦の元市議宮良操ら2候補を破り、3選[115]。
- 全国人民代表大会は国家主席の任期を2期10年までに制限した規定を撤廃する憲法改正案を可決。賛成2958票に対して反対は2票、棄権3票で賛成票が99%を上回った[116]。
チリ大統領にセバスティアン・ピニェラ就任、ミシェル・バチェレは任期満了で退任[117]。
ユーコン準州の弁務官にアンジェリーク・ベルナール着任[118]。
国民戦線が党大会を開き、マリーヌ・ル・ペン党首を再選。マリーヌは国民連合への改称を提案した。また同日、党の創始者でありマリーヌの父親であるジャン＝マリー・ル・ペンから党の名誉職を剥奪[119]。
コロンビア上下両院議会選挙。政府が左翼ゲリラコロンビア革命軍（FARC）が結んだ和平合意をFARCに厳しい内容に修正することなどを掲げたウリベ前大統領率いる右派政党民主中道党が上下両院で改選前より13議席増やした一方、和平合意に尽力したサントス大統領が所属する全国統一社会党は上下両院で改選前より19議席減らした。政党に転じた人民革命代替勢力（FARC）は得票率0.4%未満と伸び悩んだ[120]。
民主派議員ら6人が議員資格を剥奪されたことに伴う香港立法会補欠選挙。民主派は対象となる4議席のうち2議席の獲得にとどまり、議員資格剥奪で失った議席の回復はならなかった[121]。
- 13日
- トランプ米大統領はレックス・ティラーソン国務長官を解任し後任にマイク・ポンペオCIA長官を充てると発表。新たなCIA長官としてはジーナ・ハスペル副長官を指名。また、ティラーソン国務長官解任に関しホワイトハウスの説明と相反する声明を出したスティーブ・ゴールドスティーン国務次官（公共外交・広報担当）も同日中に解任[122]。
- アメリカ合衆国下院議会ペンシルベニア州18選挙区補欠選挙。民主党のコナー・ラムが共和党のリック・サコーンを約750票の僅差で上回り勝利[123]。
- ネパール大統領選挙で現職のビドヤ・デビ・バンダリがクマリ・ラクスミ・ライ(Kumari Laxmi Rai)を破り再選[124]。
グレナダ総選挙で前回に引き続き、与党新国民党が全15議席を獲得[125]。
- 14日
- 16日 - アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプが台湾旅行法案に署名し、台湾旅行法が成立[131]。
- 17日
- 全国人民代表大会は習近平を国家主席に再選、前中国共産党中央政治局常務委員会委員の王岐山を国家副主席に選出[132]。
モーリシャスのアミーナ・グリブ＝ファキム大統領がNGOから提供されたクレジットカードを私的に流用した疑惑を受け、大統領辞任を表明[133]。23日にバーレン・ヴヤプーリ副大統領が大統領代行に就任[134]。
ボスニア・ヘルツェゴビナの大統領評議会議長にバキル・イゼトベゴヴィッチが就任[135]。
- 18日
ロシア大統領選挙投開票。現職のウラジーミル・プーチンが2012年の前回選を上回る76％の票を得て当選[136]。- 全国人民代表大会は李克強を国務院総理に再選、国務院と同格となる新設の汚職摘発機関・国家監察委員会の初代主任に楊暁渡中国共産党中央規律検査委員会副書記を選出[137]。
トリニダード・トバゴの大統領にポーラ＝メイ・ウィークス就任。同国初の女性大統領[138]。
- 20日
- 森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改竄をめぐり、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日午前に実施することを参議院予算委員会が全会一致で議決。22日には衆議院予算委員会も佐川前長官の証人喚問を27日午後に実施することを全会一致で議決[139]。
- フランスのニコラ・サルコジ元大統領が2007年大統領選の際にカダフィ体制下のリビアから5,000万ユーロに及ぶ違法な政治献金を受けた疑惑に関する事情聴取のため警察に身柄を拘束された。翌21日には汚職、違法な選挙資金調達、リビアからの公金の隠匿の容疑で訴追された[140]。
スロバキアのアンドレイ・キスカ大統領はペテル・ペレグリニ暫定首相が提出した新政権の閣僚人事案を認めないと発表し、23日までに人事案を再提出するよう指示[141]。
2011年のノルウェー連続テロ事件で標的となった野党労働党について9日に「国の安全よりテロリストの権利を重視している」とFacebookに書き込み批判を浴びていたシルヴィ・リストハウグ公安相が辞任[142]。- 第13期全国人民代表大会が閉幕[143]。
- 21日
- 静岡県沼津市の大沼明穂市長が自宅で倒れ急死[144]。
ミャンマーのティンチョー大統領が辞任し、国軍出身のミンスエ第一副大統領が大統領代行に就任[145]。
ペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領が辞任を表明。翌日に議会での大統領罷免決議案の採決を控えていた[146]。23日に議会でクチンスキの辞職が了承され、マルティン・ビスカラ第1副大統領が大統領に就任[147]。
アンティグア・バーブーダ総選挙を実施。与党アンティグア労働党が17議席中15議席を獲得し勝利[148]。
- 22日
- 大韓民国検察庁は李明博元大統領を収賄などの容疑で逮捕[149]。
- トランプ米大統領は、ハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、後任にジョン・ボルトン元国連大使を充てると表明[150]。
スペインのカタルーニャ自治州議会はジョルディ・トルゥールの州首相就任に対する信任投票を実施。承認には議会定数の過半数の68票が必要だったが賛成64票にとどまり否決[151]。24日の再投票で出席者の過半数を獲得すれば首相就任が了承される予定であったが、トルゥールが23日に2017年の独立住民投票に絡み逮捕されたため、投票そのものが取りやめに[152]。
- 25日 - 前カタルーニャ自治州首相のカルラス・プッチダモンが、スペインから出されていた欧州逮捕状に基づいてドイツ国内で逮捕[152]。
- 26日
- 27日 - 衆参両院の予算委員会で、森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改竄をめぐり、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が実施された。安倍総理や昭恵総理夫人の関与については明確に否定したが、改竄の経緯や自身の関与などについては「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否を連発した[156]。
- 28日
- 参議院本会議で、平成30年度予算が自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。安倍首相の看板政策「人づくり革命」などの関連施策が予算計上され、待機児童対策や教育無償化が柱。北朝鮮のミサイル対策のための陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入経費なども盛り込まれた[157]。
- ミャンマー議会は次期大統領にウィンミン前下院議長を選出。30日に就任[158]。
- トランプ米大統領は、公金の不正使用で批判を受けていたデービッド・シュルキン退役軍人長官の解任を発表。後任には大統領の主治医ロニー・ジャクソンを指名する[159]。
- 29日 - フランスの予審判事は、自身に対する違法献金捜査の情報を要職のあっせんと引き換えに当時の破棄院裁判官から不正入手しようとしたとして、汚職や地位乱用の罪でニコラ・サルコジ元大統領に対する公判請求を行った[160]。
- 30日
- 31日 - シエラレオネ共和国大統領選挙の決選投票が実施され，野党シエラレオネ人民党のジュリウス・マーダ・ビオが大統領に選出された[164]。
4月
- 1日
ボツワナのイアン・カーマが憲法の定める大統領任期の上限10年に達したため前日3月31日をもって大統領を退任し、モクウィツィ・マシシ副大統領が大統領に昇格[165]。- コスタリカ大統領選挙の決選投票でカルロス・アルバラド・ケサダが61％の票を獲得し当選、保守系キリスト教の歌手でテレビ司会者のファブリシオ・アルバラド・ムニョスは39％で落選[166]。
- ロシア・ケメロヴォ州のショッピングセンターで3月25日に64人が死亡、79人が負傷した火災が発生した責任を取る形でアマン・トゥレーエフ知事が辞任。セルゲイ・チビリョフ副知事が知事代行に就任[167]。
- 2日
- 4日
スリランカ議会はラニル・ウィクラマシンハ政権に対する不信任決議案を賛成76、反対122で否決[173]。
シエラレオネの大統領にジュリアス・ビオ就任。同国の元首となるのは軍事政権時代の1996年以来（当時の肩書は国家最高評議会議長）[174]。
- 5日
- ドイツ・シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州上級地裁は、スペインから出されていた欧州逮捕状に基づき身柄を拘束している前カタルーニャ自治州首相のカルラス・プッチダモンについて、国家反逆罪容疑でのスペイン送還を認めず、保釈を許可することを決定。保釈金は7万5000ユーロ（約990万円）に設定。他の容疑についての審理は継続[175]。
フィリピンのドゥテルテ大統領はビタリアノ・アギレ法相の辞表を受理したことを明らかにした[176]。
- 6日
- 7日
- 8日
- 9日
- アルメニアの大統領にアルメン・サルキシャン就任[183]。
- ソウル中央地検は李明博元大統領を収賄罪などで起訴[184]。
- 10日
- 11日
- 12日
- 杉尾秀哉参議院議員が立憲民主党に入党届を提出。17日に入党を承認された[191]。
- 9日にジョン・ボルトン元国連大使が国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任して以降、この日までにマイケル・アントンアメリカ国家安全保障会議報道官、トーマス・ボサート大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）、リック・ワデル、ナディア・シャドロー両大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）の安全保障担当の政府高官4人の辞任が相次いで発表された[192][193]。
- スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領が議会の機能を5月8日まで停止させた。背景にはラニル・ウィクラマシンハ首相との対立があるとみられる[194]。
- 13日
- 15日
- 16日 -
ギニアビサウの首相にアリスティデス・ゴメスが就任。2005年から2007年にかけて首相を務めて以来、2度目の就任[203]。 - 17日
- 18日
- 19日
- 自民党平成研究会（額賀派）の額賀福志郎会長が退任し、竹下亘党総務会長会長が新会長に就任[209]。
キューバ人民権力全国会議は最高指導者であるラウル・カストロ国家評議会議長（元首格）・閣僚評議会議長（首相格）の後継にミゲル・ディアス＝カネル第1副議長を18日に選出。19日に選出を正式発表し、同日に就任[210][211]。
キルギス議会はサパル・イサコフ内閣に対する不信任決議を賛成101、反対5で可決。与党は後継首相にムハンメトカルイ・アブルガジエフ元首相代行の擁立を決定し、翌20日に首相就任[212]。
スワジランド国王ムスワティ3世が国名を「エスワティニ」に変更すると宣言[213]。
イエメンの反政府勢力フーシの政治部門指導者サーレハ・アリ・アル＝サマド最高政治評議会議長（元首格）がサウジアラビアを中心とした連合軍による空爆により死亡[214]。後任にマフディー・アル＝マシャト選出[215]。- 韓国大法院は、2012年大統領選挙の際に与党陣営の朴槿恵候補が有利となるように選挙介入を行ったとして、元世勳元国家情報院長に対し懲役4年の実刑判決を言い渡した[216]。
- 21日 -
アゼルバイジャンの首相にノヴルス・マンマドフ就任[217]。 - 22日
- 沖縄市長選挙投開票。自民・公明・維新の推薦を受けた現職の桑江朝千夫が、翁長雄志沖縄県知事の支援や希望・民進・共産・自由・社民の推薦を受けた諸見里宏美前市議を破り再選[218]。
- 大阪府豊中市長選挙投開票。無所属新人で元副市長の長内繁樹（自民・立憲民主・希望・公明・民進・自由・社民推薦）が、大阪維新の会公認の元府議ら新人2人を破り、初当選[219]。
- 2017年11月に行われた市川市長選の再選挙が行われ、無所属新人で元衆院議員の村越祐民が、元県議の坂下茂樹と元衆院議員の田中甲を破り、初当選[220]。
パラグアイ大統領選挙が投開票、マリオ・アブド・ベニテスが当選[221]。- ドイツ社会民主党が臨時党大会を開き、アンドレア・ナーレス連邦議会党会派代表を党首に選出[222]。
- 23日 - アルメニアのセルジ・サルキシャン首相が就任6日で辞任[223]。
- 24日
- 25日
- 26日
- 民進党の大塚耕平代表と希望の党の玉木雄一郎代表が新党『国民民主党』結成の合意書に署名し、5月7日結成で正式合意。同日、希望の党は両院議員総会にて玉木代表ら新党参加組と松沢成文参議院議員団代表ら保守系メンバーの分党を決定。松沢ら5人は別の新党を結成して「希望の党」の名称を引き継ぐ[228]。
- 米上院は国務長官にマイク・ポンペオ中央情報局長官を充てる人事案を賛成57反対42で承認。ポンペオは直ちに宣誓し、第70代国務長官に就任[229]。
- トランプ米大統領から退役軍人長官に指名されていた大統領主治医のロニー・ジャクソンが指名を辞退。鎮痛用の合成麻薬を大量に処方して職員に配るなどした疑いが浮上していた[230]。
- パキスタンの高等裁判所は海外で得た所得を申告しなかったことが憲法の規定に違反するとしてハワジャ・ムハンマド・アシフ外務大臣に対し議員資格無効とする判断を下した[231]。
- 27日 -
板門店の韓国側施設「平和の家」において、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が11年ぶりとなる南北首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化の実現を目標とした共同宣言「板門店宣言」に署名し、発表[232]。 - 29日
- 30日
ガボン憲法裁判所は、4月28日に予定されていた総選挙が実施されなかったことを理由に、エマニュエル・イソゼ＝ンゴンデ首相の失職と下院議会の解散を命じた[236]。イソゼ＝ンゴンデは翌5月1日に首相辞任を表明したが[237]、5月3日になってアリー・ボンゴ・オンディンバ大統領は総選挙実施までの政府首班としてイソゼ＝ンゴンデを再任[238]。
チャド議会は大統領権限を強化する新憲法案を賛成132票、反対2票で可決。議会投票ではなく国民投票を求めた野党議員33人は抗議のため欠席[239]。野党側は憲法評議会に無効審査を求めたが翌3日に却下[240]。
5月
- 1日
- 3日
- 7日
- 8日
- 立憲民主党は常任幹事会で、小川敏夫元法務大臣ら民進党を離党した衆参両院議員11人の入党を承認。参議院では無所属の議員も含む計23人となり、会派名の「立憲民主党」から「立憲民主党・民友会」への変更を参議院事務局に届け出た[252]。
- 無所属の会が総会を開き大串博志、本村賢太郎、田嶋要の衆議院議員3人の参加を決定。大串議員が幹事長に就任[253]。
- 中国天津市第1中級人民法院は、収賄罪に問われた孫政才前重慶市共産党委員会書記に対し無期懲役の判決を言い渡した[254]。
- アルメニア議会は首相指名投票を行い、ニコル・パシニャンを賛成59票、反対42票で首相に選出[255]。
- コスタリカの大統領にカルロス・アルバラド・ケサダ就任[256]。
- 9日
- 10日
- 11日 - 南アフリカ中央政府は、北西州自治政府の汚職に対する民衆の批判が高まったことを受け、直接統治に乗り出す[264]。
- 12日
- スペインのカタルーニャ自治州議会はキム・トーラ州議会議員の州首相就任に対する信任投票を実施。承認には議会定数の過半数の68票が必要だったが賛成66票（反対65票、棄権4票）にとどまり否決[265]。14日の再投票で州首相に選出[266]。
イラク総選挙実施。イスラム教シーア派の有力指導者ムクタダー・アッ＝サドル師率いる改革への行進が54議席を獲得し第1勢力となった。ハイダル・アル＝アバーディ首相率いる勝利連合は42議席で3位に終わった[267]。- 東ティモール総選挙実施。シャナナ・グスマン元首相率いる野党連合が過半数の34議席を獲得し勝利[268]。
- 15日 - 福井県あわら市の橋本達也前市長が公務中に市長室で既婚女性とキスをするなどの不適切な行為をした問題で、福井県警察あわら警察署はこの日までに前市長を強制わいせつの疑いで書類送検[269]。
- 16日
- 選挙の男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が参院本会議で全会一致で可決、成立[270]。
同性愛行為の罪で服役していたマレーシアのアンワル・イブラヒム元副首相が、国王の恩赦を受け釈放された[271]。
- 17日
- 18日 - アメリカを除く環太平洋パートナーシップ協定の新協定「TPP11」の承認案が衆院本会議で与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決。同日、立憲民主党など野党5党は茂木敏充経済再生担当大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出[275]。不信任決議案は22日に与党などの反対多数で否決[276]。
- 20日
モンテネグロ大統領にミロ・ジュカノヴィチ就任[277]。- ベネズエラ大統領選挙が投開票され、現職のニコラス・マドゥロが約68％を獲得し再選。欧米諸国などは公正でないとして反発[278]。
- 21日 -
イタリアの同盟と五つ星運動は、新首相としてフィレンツェ大学教授のジュゼッペ・コンテをセルジョ・マッタレッラ大統領に推薦[279]。同月23日に大統領はコンテを首相に指名し、組閣を指示[280]。しかし経済相候補に立てた欧州懐疑主義のパオロ・サボナ元産業相をマッタレッラ大統領が拒否し、27日になってコンテは組閣断念を表明[281]。 - 24日
- 25日
- 27日 - コロンビア大統領選挙投開票。右派のイバン・ドゥケ前上院議員が首位に立ったが過半数には届かず、2位のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長と共に6月17日の決選投票に臨む[291]。
- 28日
- 29日 -
東西分裂状態のリビアで、統一政府のファイズ・サラージ首相や東部の有力武装組織リビア国民軍を率いるハリファ・ハフタル将軍らがフランスのパリで会談し、12月10日の選挙実施で合意[295]。 - 31日
6月
- 1日
- 長島昭久衆議院議員が自らを代表とする地域政党『未来日本』の設立を発表[299]。
- 複数の女性職員へのセクハラ疑惑が問題になっていた東京都狛江市の高橋都彦市長が辞職願を提出[300]。4日に市議会が全会一致で同意し同日付で辞職[301]。
- スペイン下院はマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相に対する不信任決議を賛成180票、反対169票、棄権1票で可決[302]。1977年の民主化以来、初の不信任決議可決による首相辞任[303]。翌2日に社会労働党のペドロ・サンチェス書記長が新首相に就任[304]。
- 不倫関係にあった女性の裸を本人の同意を得ないまま撮影して脅迫した疑いなどが発覚していたエリック・グレイテンズミズーリ州知事が辞任[305]。
- フランスの極右政党「国民戦線」が党名を「国民連合」に変更[306]。
- 2日 - スペイン中央政府はカタルーニャ自治州のキム・トーラ首相による閣僚名簿を承認し、州政府が公式に発足。昨年10月の州議会での独立宣言採決以来、中央政府によって停止されていた州の自治権が回復[307][308]。
- 3日 -
スロベニア国民議会選挙が行われ、反移民を掲げるヤネス・ヤンシャ元首相率いる中道右派・民主党が25議席を獲得して第1党となった[309]。 - 4日
- 5日
エジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領の2期目が開始したことに伴い、シェリーフ・イスマイール首相が辞任を表明[313]。
国連総会は、今年9月に始まる第73会期の総会議長にエクアドル外相のマリア・フェルナンダ・エスピノサを選出[314]。
- 6日
- ペルー議会は、ペドロ・パブロ・クチンスキ前大統領の罷免決議の投票をめぐって野党議員への買収工作に関わったとして、アルベルト・フジモリ元大統領の次男のケンジ・フジモリら3人の議員資格を停止することを決定[315]。
- イラク議会は5月に執行された総選挙で深刻な不正があったとして、手作業での票の再集計を議決[316]。21日に最高裁が票の再集計を承認[317]。
- 8日
- アメリカ大統領選挙へのロシア干渉疑惑を捜査しているロバート・ミュラー特別検察官は、ドナルド・トランプ陣営の選対本部長を務めていたポール・マナフォートら2人を司法妨害罪で起訴[318]。15日にワシントン連邦地裁がマナフォートの保釈取り消しと収監を命じ、同日中に収監[319]。
戦争犯罪や人道に対する罪に問われたコンゴ民主共和国のジャン＝ピエール・ベンバ元副大統領の控訴審で、国際刑事裁判所は禁錮18年とした1審判決を破棄し無罪判決を言い渡した[320]。
- 10日
- 12日
- 13日
- 福島県浪江町の馬場有町長が病気を理由に30日付の辞職願を町議会議長に提出し、同日の町議会で同意[328]。正式な辞職前の27日に死去[329]。
- 大韓民国で第7回全国同時地方選挙や国会議員の補欠選挙を実施。南北融和ムードを受け与党・共に民主党が圧勝[330]、ソウル特別市市長は朴元淳が3選を確実に[331]。翌14日に最大野党・自由韓国党の洪準杓代表と野党・正しい未来党の劉承旼共同代表が大敗の責任を取り辞任を表明[332]。
- ジョージアのギオルギ・クヴィリカシヴィリ首相が、与党グルジアの夢＝民主グルジアの指導者ビジナ・イヴァニシヴィリとの対立を原因に首相を辞任[333]。20日に議会が前財務大臣のマムカ・バフタゼを新首相に選出[334]。
- モルディブの裁判所は、政権転覆未遂事件の捜査を妨害した罪に問われたマウムーン・アブドル・ガユーム元大統領に対し禁錮19月の有罪判決を言い渡した[335]。
- 14日
- 15日
- 衆議院本会議にて、統合型リゾート実施法案をめぐり野党6党派が提出した石井啓一国土交通大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決[338]。法案は同日午後の衆議院内閣委員会にて自民、公明の与党両党と日本維新の会の賛成多数で可決[339]。
- 千葉県御宿町議会は、議会が予算案を否決したメキシコの学生との交流事業を石田義広町長が独断で進めていたとして、町長に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決[340]。
- 韓国ソウル中央地裁、朴槿恵前大統領時代の国家情報院による大統領府への秘密資金上納事件で、国庫損失などの罪で、李丙琪元院長に懲役3年6カ月、南在俊元院長に懲役3年、李炳浩元院長に懲役3年6カ月の実刑判決をそれぞれ言い渡した[341]。
- 16日 - 静岡県伊東市のホテル跡地を買い上げた見返りに、売り主の建設会社社長から現金1000万円を受け取ったとして、警視庁は佃弘巳前市長を収賄容疑で逮捕[342]。
- 17日 - コロンビア大統領選挙の決選投票。コロンビア革命軍(FARC)との和平協定見直しを主張する右派のイバン・ドゥケ前上院議員が得票率54％で勝利[343]。
- 18日 - イスラエルの治安当局は、敵対するイランに機密情報を流したとしてスパイなどの罪でゴネン・セゲブ元エネルギー相を逮捕・起訴したと発表[344]。
- 19日
- 20日 - 東ティモールのフランシスコ・グテレス大統領は、次期首相にタウル・マタン・ルアク元大統領を任命。22日に就任[348]。
- 24日
- 26日 - 辞表を提出していたパラグアイのオラシオ・カルテス大統領が撤回[353]。
- 27日
- 参議院本会議にて、国民民主、立憲民主などの野党が提出していた加藤勝信厚生労働大臣の問責決議案を与党などの反対多数で否決[354]。
- 日本歯科医師連盟による迂回寄付事件で東京地方裁判所は、政治資金規正法違反の罪で日歯連の前会長と元会長に対し禁錮1年6カ月執行猶予3年、団体としての日歯連に罰金50万円の有罪判決を言い渡した[355][356]。
- ルーマニア議会は、ヴィオリカ・ダンチラ首相に対する不信任決議案を採決。可決には233票が必要だったが賛成166票（反対4票）にとどまり否決[357]。
クーデター未遂以降続く南スーダンの内戦を巡り、サルバ・キール・マヤルディ大統領と亡命中のリエック・マチャル前第1副大統領が隣国スーダンの首都ハルツームで会談し、72時間以内に停戦することを盛り込んだ和平に合意[358]。
- 29日 - 政府が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、参院本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立。同日、アメリカを除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）関連法も与党などの賛成多数で可決、成立[359]。
7月
- 1日
- 2日 - 2015年12月に無投票になった徳島県神山町議選で、立候補断念の見返りに50万円を渡したとして、徳島県警は現職町議4人と現金を受け取った前町議1人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕[363]。
- 3日
- 4日 - 市議会と激しく対立していた北海道小樽市の森井秀明市長が任期途中で辞職する意向を表明[367]。25日に辞職。
- 5日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領は、スコット・プルーイットの環境保護庁長官辞任を了承。9日に副長官のアンドリュー・R・ウィーラーが代理に就任[368]。
- 6日
- 8日 - メイ政権がEUとの協調を重視する「ソフト路線」への転換を決めたことに反発したデイヴィッド・マイケル・デイヴィス欧州連合離脱大臣が辞任。メイ首相は9日、後任にEU懐疑派のドミニク・ラーブ住宅担当大臣を任命[372]。
- 9日
- 10日 -
中華民国台北地方検察署は、馬英九前総統が中国国民党主席時代に党の財産を不当に低い価格で売却し損害を与えたとして、背任罪などで在宅起訴[378]。 - 12日 - 南スーダン議会は、サルバ・キール・マヤルディ大統領の任期を3年間延長[379]。
- 13日
- 米大統領選挙へのロシア干渉疑惑を捜査するロバート・ミュラー特別検察官は、民主党関係施設などをハッキングしたとしてロシア軍参謀本部情報総局の情報当局者12人を起訴[380]。
- ペルーのビスカラ大統領は汚職に関与したとしてサルバドール・エレシ法務相を更迭[381]。
- 内戦が続く南スーダンをめぐり、国際連合安全保障理事会が武器禁輸などの制裁決議を採択[382]。
- 14日 -
ハイチのジャック・ギー・ラフォンタン首相が、ジョブネル・モイーズ大統領に辞表を提出し受理された[383]。 - 16日 - イギリス下院が欧州連合離脱をめぐる関税法案の投票を行い、318対285の賛成多数で可決。ガット・ベブ国防調達担当大臣が辞任を表明し反対票を投じた[384]。
- 17日 - 最大野党自由韓国党が非常対策委員長に国民大学校名誉教授の金秉準を選出[385]。
- 18日
- 19日
- 20日
- 21日 - スペイン最大野党国民党が新党首に下院議員のパブロ・カサードを選出[395]。
- 22日
- 23日
- 25日 - パキスタン総選挙が行われ、元クリケット選手のイムラン・カーン率いるパキスタン正義運動が116議席を獲得し第1党となる一方で、現与党のPML-Nは64議席と議席を大幅に減らした[401]。
- 27日
- 28日 - 旧民進党系の政治団体「三重民主連合」の設立総会が行われ、中川正春衆議院議員が代表に就任[405]。
- 29日
- 和歌山市長選挙が行われ、現職の尾花正啓が新人候補を破り再選[406]。
カンボジア国民議会選挙が投開票。与党・カンボジア人民党は独自集計で全125議席を獲得するとの見通しを公表[407]。
マリ大統領選挙投開票。現職のイブラヒム・ブバカール・ケイタが得票率41.4％で1位、スマイラ・シセ元財務相が17.8％で2位となり、8月12日に決選投票を実施[408]。
- 30日 -
ジンバブエ大統領選挙及びジンバブエ議会選挙が投開票。8月3日に選挙管理委員会が最終結果を公表し、現職のエマーソン・ムナンガグワが50.8％の票を獲得し当選したと発表。得票率44.3％で敗れたネルソン・チャミサ属する民主変革運動は選挙結果を認めず裁判所に提訴する意向を表明[409]。
8月
- 5日
- 7日
- 8日
- すい臓がんの治療を受けながら公務を続けてきた沖縄県の翁長雄志知事が死去[415]。なお当日には、職務代行者として謝花喜一郎副知事が知事代行を務める発表をしたばかりだった[416]。
- マレーシアの検察当局は、政府系ファンド「1MDB」をめぐる資金流用疑惑でナジブ・ラザク前首相をマネーロンダリングの罪で起訴[417]。
- ベネズエラの最高裁判所は、ニコラス・マドゥロ大統領の暗殺未遂計画に関与したとして、野党指導者のフリオ・ボルヘス前国会議長の逮捕命令を出した[418]。
イラン議会がアリ・ラビイー労働・協同組合・社会福祉相の不信任案を賛成129票、反対111票で可決し、解任[419]。- スロベニアの中道左派政党連合は、新首相候補にコメディアン出身でカムニーク市長のマリヤン・シャレツを選出[420]。
- アメリカ検察当局は、オーストラリア企業の株売却に絡むインサイダー取引の罪で共和党のクリス・コリンズ下院議員を起訴[421]。
- 9日 -
ブータンのジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王は、暫定政府顧問（暫定首相に相当）にツェリン・ワンチュクを任命[422]。 - 10日
- 12日 - マリ大統領選挙の決選投票。現職のイブラヒム・ブバカール・ケイタが得票率67％で再選[426]。
- 13日
- 14日 - 沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長が、辞表を提出した上で翁長雄志知事の死去に伴う9月の沖縄県知事選挙への立候補を正式表明[429]。
- 17日
- 18日 -
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はアンドレイ・コビャコフ首相を汚職疑惑で解任。後任にセルゲイ・ルマスを任命[432]。 - 20日 -
中華民国外交部がエルサルバドルとの断交を発表[433]。 - 21日
- 22日
- 24日
- オーストラリアの与党オーストラリア自由党にて党首選挙の再選挙を求める過半数議員の署名が集まり、再選挙を実施。決選投票でスコット・モリソン財務相がピーター・ダットン内相を45対40で下し党首に当選[441]。同日首相に就任[442]。
- 韓国与党「共に民主党」元党員によるインターネット上の世論操作事件で、特別検察官チームは、共謀関係にあったとして金慶洙慶尚南道知事を業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴[443]。
- ソウル高裁は、収賄や職権乱用の罪に問われた朴槿恵前大統領の控訴審で、懲役25年、罰金200億ウォンの実刑判決を言い渡した[444]。
インドネシアのイドルス・マルハム社会相が汚職疑惑により辞任[445]。
- 26日
- 28日 - フランスのニコラ・ユロエコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣が辞意を表明[451]。マクロン大統領は後任にフランソワ・ドルジ国民議会議長を任命[452]。
- 30日 - 大韓民国の文在寅大統領が内閣改造を実施、宋永武国防部長官ら5閣僚を交代[453]。
- 31日 -
フィジー議会は大統領に現職のジオジ・コンロテを再任。野党からの対抗候補はなし[454]。
9月
- 3日 -
ルワンダ総選挙執行。直接選出する53議席のうち、ルワンダ愛国戦線が40議席を獲得[455]。 - 4日
- 5日 - エスワティニ（スワジランド）の国王ムスワティ3世はヴィンセント・ムタンガを首相代行に任命[459]。
- 6日 - カンボジア議会はフン・セン首相を再任、前政権と全く同じ閣僚人事も了承し新内閣発足[460]。
- 7日
- 8日 -
アブハジアのゲンナジー・ガグリア首相が交通事故死。ダウル・アルシュバ第一副首相が首相代行に就任[463]。 - 9日
スーダンのオマル・アル＝バシール大統領はバクリー・ハサン・サーレハ首相を解任。後任にはモッタツ・ムーサを任命、10日就任[464]。
スウェーデン総選挙執行。移民排斥を掲げるスウェーデン民主党が前回の49議席から今回は63議席と躍進。与党・中道左派は合計144議席、野党・中道右派は合計142議席と共に過半数（175議席）に届かず[465]。
- 10日
- 11日
- 12日 - 南スーダンのサルバ・キール大統領と反政府勢力を率いるリヤク・マシャール前第一副大統領が和平協定の最終文書に調印[471]。
- 13日 - 沖縄県知事選挙に出馬した自由党の玉城デニー幹事長が衆院議員を自動失職。所属議員が小沢一郎代表1人となり会派の構成要件を満たさなくなったため衆議院会派「自由党」は解消され、小沢は無所属となった[472]。
- 15日 - ブータン国民議会議員選挙の予備選挙を執行。得票率はブータン協同党（31.8％）が1位、ブータン調和党（30.9％）が2位、与党の国民民主党（27.4％）は3位、ブータン一切平等党（9.7％）が4位。上位2党が10月18日の本選挙に進出する[473]。
- 18日
- 群馬県みなかみ町議会が前田善成町長の辞職に同意せず、不信任決議案を全会一致で可決。これにより前田町長は失職した[474][475]。
アルゼンチンの連邦裁判所がクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル前大統領を収賄罪で起訴[476]。
- 19日
- 20日
- 23日 - モルディブ大統領選挙執行。最大野党民主党出身で野党統一候補のイブラヒム・ソリ議員が現職のアブドゥラ・ヤミーンを破り勝利[483]。選挙後ヤミーンは、不正があったとして選挙の無効とやり直しを求める訴えを起こしたが、最高裁にて棄却された [484]。
- 24日 -
モルドバの憲法裁判所は、イゴル・ドドン大統領が閣僚の任命を拒否したことを理由にドドンの大統領権限を一時的に停止[485]。 - 25日
- 28日 - 岐阜県下呂市議会は、台風21号の影響により市内で停電などが発生した際に名古屋市内のロックコンサートに出かけていた服部秀洋市長に対する問責決議を賛成多数で可決[488]。
- 30日
10月
- 1日
ドミニカ国議会はチャールズ・サバリンを大統領に再任[492]。
サンマリノ執政にミルコ・トマッソーニとルカ・サントリーニが就任[493]。
- 2日
- 3日
- フランスのジェラール・コロン内務大臣が辞任[497]。
- ペルー最高裁判所は、昨年12月にアルベルト・フジモリ元大統領に与えられた恩赦を無効とし、直ちに身柄を拘束するよう命じた[498]。
- 5日
- 兵庫県篠山市の酒井隆明市長は、市民団体からの請求を受け「丹波篠山市」への市名変更の是非を問う住民投票実施を決定し、自身も辞職願を提出[499]。
- 韓国ソウル中央地裁は収賄罪などに問われた李明博元大統領に対し、懲役15年、罰金130億ウォン、追徴金82億7千万ウォンの実刑判決を言い渡した[500]。
- チェコ上院選挙の投票が10月5-6日（第1回）、10月12-13日（第2回）の日程で行われる。改選する27議席のうち、市民民主党が10議席、市長連合が5議席、キリスト教民主同盟＝チェコスロバキア人民党が2議席、ANO 2011、チェコ社会民主党、海賊党、TOP 09が1議席ずつ、無所属が6議席獲得[501]。
- 6日 ‐
ラトビア総選挙が実施され、親ロシア派政党「調和」が得票率19.8％で第1党となった[502]。 - 7日
- 9日
- 10日
- 無所属の菊田真紀子衆議院議員が会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会[508]。
- 愛知県弥富市の服部彰文市長が週刊誌に自身の女性問題が掲載されたことを受けて辞任を表明[509]。
- 福岡県警は、特別養護老人ホーム新設を巡って便宜を図る見返りに1000万円を受け取ったとして、徳島真次前鞍手町長を受託収賄容疑で再逮捕[510]。
- ペルー検察当局は、2011年大統領選挙での不正な資金提供疑惑をめぐり、資金洗浄容疑で、フジモリ元大統領の長女で最大野党「人民勢力党」党首のケイコ・フジモリの身柄を拘束[511]。同月17日、控訴裁判所が「根拠がない」としてケイコに対する拘束命令を無効とし釈放を命じ、即日釈放された[512]。
- 11日 - 立憲民主党と国民民主党、さらに両党の支持団体である連合が、来年の参院選に向け、選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたことが判明[513]。
- 12日 - 音喜多駿東京都議が統一地方選に向けて新たな地域政党「あたらしい党」を設立したと発表[514]。
- 13日 - マレーシア中部ポート・ディクソン選挙区の下院補選が投開票され、アンワル・イブラヒム元副首相が当選[515]。
- 14日
- 沖縄県豊見城市長選挙が投開票され、玉城デニー知事らオール沖縄勢力の支援を受けた元市議の山川仁が初当選[516]。
ルクセンブルク総選挙を執行。連立政権を組む民主党は12議席、ルクセンブルク社会主義労働者党は10議席、緑の党は9議席の合計31議席で過半数を維持。キリスト教社会人民党が21議席を獲得し第1党を守る[517]。
- 15日
- 国民民主党の今井雅人衆議院議員が離党届を提出[518]。
- イエメンのアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領はアハマド・オベイド・ビン・ダグル首相を経済失政のため解任し、後任にマエーン・アブドゥルマリク・サイードを任命[519]。
- 16日
- 17日
- 無所属の野田国義参議院議員が会派「立憲民主党・民友会」に入会。これに伴い、参議院では立憲民主党と国民民主党ともに24議席となり野党第1会派が並んだ[523]。
- 田島一成前衆議院議員が立憲民主党に入党[524]。
ギリシャのニコス・コジアス外相がマケドニアの国名変更合意をめぐるパノス・カンメノス国防相との対立が原因で外相を辞任。アレクシス・ツィプラス首相が外相代行を兼任[525]。
- 18日
- 19日 - 国民民主党の長浜博行参議院議員が離党届を提出[530]。
- 21日 - 沖縄県那覇市長選挙が投開票され、オール沖縄勢力が推す現職の城間幹子が再選[531]。
- 22日
- 23日
- 自由党の幹事長に森裕子参議院議員が就任[533]。
ベトナム国会は国家主席にグエン・フー・チョンを選出。党中央委員会書記長と兼任へ[534]。
- 24日
- 25日 - イラク国民議会は、新首相候補に指名されたアーディル・アブドゥルマフディーの閣僚名簿を部分的に承認。同日、アブドゥルマフディーは首相に就任[537]。
- 26日
- 沖縄県議会は本会議にて、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例案を賛成多数で可決[538]。
- スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領は、ラニル・ウィクラマシンハ首相を解任し、後任にマヒンダ・ラージャパクサ前大統領を任命[539]。翌27日にカル・ジャヤスーリヤ国会議長はウィクラマシンハが首相との認識を表明[540]。同日、シリセーナ大統領は11月16日までの国会の停止を宣言[541]。29日、シリセーナ大統領は一部閣僚の指名を実施[542]。
アイルランド大統領選挙を執行。現職のマイケル・D・ヒギンズが得票率55.8％で再選[543]。
- 27日 - エスワティニのムスワティ3世国王は、新首相にアンブロセ・マンドゥロ・ドラミニを任命[544]。
- 28日
- 福島県知事選挙を執行。現職の内堀雅雄が再選[545]。
- 新潟市長選挙を執行。中原八一前参議院議員が98,975票（得票率30.0％）を獲得し初当選[546][547]。
- ブラジル大統領選挙の決選投票実施。極右で社会自由党のジャイール・ボルソナーロ下院議員が当選[548]。
- ジョージア大統領選挙執行。過半数に達した候補はおらず、サロメ・ズラビシュヴィリ元外相（得票率38.6％）とグリゴル・ヴァシャゼ元外相（得票率37.7％）が決選投票に進んだ[549]。
- 29日
- 31日 - ペルーの裁判所は、いったん釈放された人民勢力党のケイコ・フジモリ党首の資金洗浄容疑での36カ月間の拘束を許可[552]。
11月
- 1日
- 2日 - 岡山県美咲町の定本一友町長が体調不良を理由に辞職願を提出[555]。
- 4日 -
ニューカレドニアにて、フランスからの独立を問う住民投票を実施。独立反対が得票率56.40％で過半数となり独立を否決[556][557]。 - 6日 - アメリカ合衆国中間選挙を実施。上院は共和党が過半数を維持、下院は民主党が過半数となりねじれ議会状態に[558]。
- 7日
- 参院本会議で西日本豪雨や北海道地震の復旧費用を盛り込んだ、9356億円の補正予算が成立[559]。
- アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ジェフ・セッションズ司法長官を事実上の更迭。マシュー・ウィテカー司法長官首席補佐官が司法長官代理に就任[560]。
- ブータンの新首相にロテ・ツェリン就任[561]。
- 国際連合のガッサン・サラメリビア担当特別代表は、同年12月10日にリビアで予定されている総選挙の予定通りの実施は困難と表明、総選挙は2019年実施の見通しに[562]。
マダガスカル大統領選挙の第1回目投票を実施。アンドリー・ラジョエリナ元高等暫定統治機構議長が得票率39.2%で1位、マーク・ラヴァルマナナ元大統領が35.3%で2位、現職のヘリー・ラジャオナリマンピアニナは8.8%で3位に終わった。12月19日に決選投票を実施[563][564]。
- 9日
- 12日
- 13日
- 14日
- スウェーデン議会は、穏健党党首であるウルフ・クリステルソンの首相就任を賛成154、反対195で承認せず[574]。
- スリランカ国会が再開され、シリセーナ大統領が任命したラージャパクサ政権の不信任決議を発声により可決[568]。その後、シリセーナが発声による不信任決議の採決は不適切と指摘したため、16日に国会は改めて不信任決議を可決[575]。
- イギリス政府は臨時閣議を開き、EU離脱の条件に関する協定案を賛成多数で承認。翌15日には、ドミニク・ラーブEU離脱大臣、エスター・マクヴェイ労働年金大臣や閣外相ら計6人が合意案に反発して辞任[576]。
- イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣が、ガザ地区を実効支配するハマースとの事実上の停戦を理由に辞任。また、自身が党首を務めるわが家イスラエルを連立政権から離脱させる考えも示した[577]。
- フィジー議会総選挙を実施。フィジー第一党が27議席で過半数を維持、社会民主自由党が21議席で躍進、国民連邦党が3議席[578]。
- 17日
- 18日
- 19日
- 斎藤嘉隆参院議員が立憲民主党に入党届を提出。翌20日に承認[586]。
ボスニア・ヘルツェゴビナ内スルプスカ共和国の大統領にジェリカ・ツヴィヤノヴィッチ首相が就任[587]。
- 20日
- 衆議院本会議にて、外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡って立憲民主党が提出した葉梨康弘法務委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決[588]。
- ボスニア・ヘルツェゴビナの大統領評議会議長に、前連邦内スルプスカ共和国大統領のミロラド・ドディクが就任[589]。
- 21日
- 22日 -
サントメ・プリンシペは野党連合が国民議会議長のポストを得る[592]。エバリスト・カルバリョ大統領は、パトリセ・トロボアダ首相率いる政権を承認せず、政権交代へ[593]。 - 23日 - チェコのアンドレイ・バビシュ首相に資金不正流用疑惑が持ち上がり代議院にて不信任決議案が採決されたが、賛成が92票にとどまり必要な101票に届かず否決[594]。
- 24日
- 25日
- 26日 - 岩手県警は、この日までに軽米町の山本賢一町長を強制わいせつ容疑で書類送検[601]。
- 27日 - 衆議院本会議にて、外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法改正案をめぐり野党6党派が提出した山下貴司法務大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決[602]。その後、同法案は与党などの賛成多数で可決され参院に送付[603]。
- 28日
- 愛知県尾張旭市の水野義則市長が週刊誌に自身の女性問題が報じられたことを受けて辞職する意向を表明[604]。
- ジョージア大統領選挙の決選投票を実施。サロメ・ズラビシュヴィリ元外相が得票率59.5％で当選、得票率40.5％のグリゴル・ヴァシャゼ元外相は落選[605]。
- 30日
12月
- 1日
アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールがメキシコの大統領に就任[608]。
バーレーン総選挙の第2回目投票を実施[609]。
- 2日 - イスラエル警察は、同国の通信大手に便宜を図った見返りに自身に好意的な報道をするよう求めたとして、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とサラ夫人を起訴するよう検察当局に勧告[610]。
- 3日
- ホルヘ・ボム・ジェズスがサントメ・プリンシペの首相に就任[611]。
- スリランカの裁判所は、マヒンダ・ラージャパクサに対し首相職務の一時停止を命令[612]。
- 4日 -
バヌアツ議会は、シャーロット・サルウェイ首相に対する不信任決議案を賛成19、反対31、棄権1で否決[613]。 - 5日 - スイス連邦議会は、2019年度連邦大統領にウエリ・マウラー連邦副大統領、連邦副大統領にシモネッタ・ソマルーガを選出[614]。同時に、連邦参事会を退任するドリス・ロイトハルトとヨハン・シュナイダー＝アマンに代わって、ヴィオラ・アムヘルト下院議員とカリン・ケラー・ズッター上院議長を選出[615]。
- 7日
- 参議院本会議にて、入管難民法改正案をめぐり野党5党派が提出した横山信一参議院法務委員長の解任決議案、山下貴司法務大臣の問責決議案、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案を与党などの反対多数で否決[616][617][618]。法案は8日未明、与党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立[619]。
- ドイツキリスト教民主同盟が党大会を開き、退任するメルケル首相の後継党首にアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー幹事長を選出[620]。
- 8日
- 参議院本会議にて、堂故茂参議院農林水産委員会の解任決議案を与党などの反対多数で否決し、その後、企業の新規参入を促し漁業の生産性を高めるための改正漁業法が可決、成立[621]。
- 参議院本会議にて、2019年統一地方選挙の投票日に関する特例法が可決、成立[622]。
- 参議院本会議にて、日本・EU経済連携協定が与党などの賛成多数で可決、承認[622]。
- アメリカのドナルド・トランプ大統領はジョン・フランシス・ケリー大統領首席補佐官が年末で辞任すると発表[623]。12月14日、トランプ大統領はミック・マルバニー行政管理予算局長を首席補佐官代行に指名すると発表[624]。
- 9日
- 10日
- 11日
- 12日
- イギリス保守党はテリーザ・メイ党首（首相）に対する信任投票を行い、信任200人、不信任117人で可決。それに先立ち、メイ首相は2022年に予定される総選挙より前に首相を退任する意向を表明[633]。
ポーランド下院議会はマテウシュ・モラヴィエツキ内閣に対する信任決議案を賛成231、反対181で可決し信任[634]。- アメリカのニューヨーク連邦地裁は、2016年の大統領選期間中にトランプ大統領と不倫関係にあったとされる女性に多額の口止め料を支払った選挙資金関連法違反や脱税などの罪で、トランプ大統領の元個人弁護士マイケル・コーエンに禁錮3年の実刑判決を言い渡した[635]。
- 13日 - 黄色いベスト運動に対するエドゥアール・フィリップ内閣の対応を批判し野党がフランス国民議会（下院）に不信任決議案を提出。採決の結果は賛成70票にとどまり、可決に必要な289票に届かず否決[636]。
- 14日 - スウェーデン議会は、ステファン・ロベーン首相の続投を賛成116、反対200、棄権28で承認せず[637]。
- 15日
- スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領によって任命されたマヒンダ・ラージャパクサ首相が辞任を表明[638]。翌16日、シリセーナ大統領はラニル・ウィクラマシンハを再度首相に任命し、憲政危機がひとまず収束[639]。
- アメリカのドナルド・トランプ大統領は、汚職疑惑が浮上していたライアン・ジンキ内務長官が年内で辞任するとツイッターで発表[640]。
- 16日
- 18日
- 19日
- 最高裁判所大法廷、一票の格差 が最大1.98倍となった第48回衆議院議員総選挙の選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、合憲とする統一判断を示し上告を棄却[645]。
フランス政府は海外準県ウォリス・フツナの次期行政長官にティエリー・ケフェレック(Thierry Queffelec)を任命。2019年1月7日に着任予定[646]。- ブラジル検察当局がミシェル・テメル大統領を汚職と資金洗浄の疑いで起訴[647]。
- マダガスカル大統領選挙の決選投票を実施。アンドリー・ラジョエリナ元高等暫定統治機構議長が得票率55.7%を獲得し当選。マーク・ラヴァルマナナ元大統領は44.3%にとどまった[648]。
- 20日
- 山口県美祢市の西岡晃市長が、自身の海外出張の際の不適切な行動への問題の責任を取るとして辞職を表明。同日の美祢市議会本会議で12月31日付での市長辞職が承認された[649]。
- アメリカのドナルド・トランプ大統領はジェームズ・マティス国防長官が来年2月に退任すると発表[650]。 23日、トランプ大統領はマティス国防長官の退任を前倒しし2019年1月1日付でパトリック・シャナハン国防副長官を長官代行に充てる人事を発表[651]。
- ルーマニア議会は、ヴィオリカ・ダンチラ首相に対する不信任決議案を採決。可決には233票が必要だったが賛成161票にとどまり否決[652]。
トーゴ総選挙を実施。暫定結果で与党・共和国連合が91議席のうち過半数の59議席を獲得[653]。
- 21日 -
ガイアナ議会は、モーゼス・ナガムートゥー首相に対する不信任決議案を賛成33、反対32で可決[654]。 - 23日 - 宮崎県知事選挙執行。現職の河野俊嗣が3選[655]。
- 24日 -
セントクリストファー・ネイビス議会は、ティモシー・ハリス首相に対する不信任決議案を否決[656]。 - 25日
- 26日 - イスラエル国会は、国会を解散する法案を可決し、前倒し総選挙を2019年4月9日に行うことを決定[659]。
- 29日 - イタリア下院議会は、ジュゼッペ・コンテ首相に対する信任決議案を賛成327票、反対228票で可決し信任[660]。
- 30日
- 環太平洋パートナーシップ協定が発効[661]。
- バングラデシュ総選挙を実施。300議席中、アワミ連盟が259議席、国民党が20議席、バングラデシュ民族主義党が5議席獲得[662]。
アフガニスタンの選挙管理委員会は、2019年4月20日に実施を予定していた大統領選挙を、システムの不備を理由に同年7月20日に延期すると決定[663]。
- 31日 - アメリカが国際連合教育科学文化機関を脱退[664]。
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年間
死去
1月
- 6日 - ジム・アンダートン：
第15代ニュージーランド副首相（* 1938年）[665] - 7日 - ピーター・サザーランド： 世界貿易機関初代事務局長（* 1946年）[666]
- 8日 - ジョージ・マクスウェル・リチャーズ： 第4代トリニダード・トバゴ大統領（* 1931年）[667]
- 9日 - オドヴァル・ノルドリ： 元ノルウェー首相（* 1927年）[668]
- 16日 - オリベル・イバノビッチ：
元セルビア共和国・コソボ担当省副大臣（* 1953年）[18] - 17日 - ロイ・ベネット： ジンバブエ上院議員（* 1957年）[669]
- 18日
- 26日 - 野中広務：元自由民主党衆議院議員、第63代内閣官房長官、第34代自民党幹事長（* 1925年）[672]
- 29日 - イオン・チュブク： 第4代モルドバ共和国首相（* 1943年）[673]
- 31日 - レオニド・カデニューク： 元ウクライナ最高議会議員（* 1951年）[674]
2月
3月
- 2日
- 3日
- 芦沢一明：元渋谷区議会議長（* 1965年）[681]
- ヴィルギリユス・ノレイカ：
元リトアニア・ソビエト社会主義共和国最高会議議員（* 1935年）[682]
- 7日 - レイナルド・ビニョーネ： 元アルゼンチン大統領（* 1928年）[683]
- 8日 - トーゴー・D・ウェスト・ジュニア： 第3代アメリカ合衆国退役軍人長官（* 1942年）[684]
- 17日 - ファン・ヴァン・カイ： 第5代ベトナム社会主義共和国首相（* 1933年）[685]
- 18日
- 19日 - ヴィクトル・エリン： 元ロシア連邦内務大臣（* 1944年）[688]
- 20日 - ピーター・G・ピーターソン： 第20代アメリカ合衆国商務長官（* 1926年）[689]
- 21日 - 大沼明穂：静岡県沼津市長（* 1959年）[690]
- 24日 - ホセ・アントニオ・アブレウ： 元ベネズエラ文化大臣（* 1939年）[691]
- 30日
- 31日 - 岡崎洋：元神奈川県知事（* 1932年）[694]
4月
- 1日 - エフライン・リオス・モント： 第26代グアテマラ大統領（* 1926年）[695]
- 2日 - ウィニー・マンデラ： 南アフリカ共和国国会議員（* 1936年）[696]
- 6日
- 9日
- 16日 - 都築譲：元参議院議員、衆議院議員【あいち改革推進協議会、新進党、自由党、民主党所属】、愛知県一色町長（* 1950年）[701]
- 19日 - サーレハ・アリ・アル＝サマド： イエメンの反政府勢力フーシの政治部門指導者、最高政治評議会議長（元首格）（* 1979年）[214]
- 23日 - 井本勇：元佐賀県知事（* 1925年）[702]
- 27日 - アルバロ・アルズ： 第32代グアテマラ大統領（* 1949年）[703]
- 29日 - ルイス・ガルシア・メサ・テハダ：
元ボリビア大統領（* 1929年）[704]
5月
- 2日 - 熊本哲之：元東京都世田谷区長、第35代東京都議会議長（* 1931年）[705]
- 3日 - アフォンソ・ドラカマ：
モザンビーク民族抵抗運動党首（* 1953年）[706] - 4日 - トニー・スティール： 元ニュージーランド議会議員（* 1941年）[707]
- 6日 - ハーリド・モヘユッディーン： エジプト国民統一進歩党創設者（* 1922年）[708]
- 17日 - ニコル・フォンテーヌ： 元欧州議会議員・議長（* 1942年）[709]
- 18日 - 孫孚凌： 元中華人民共和国全国政治協商会議副主席（* 1921年）[710]
- 21日 - ペドロ・テノリオ：
元北マリアナ諸島知事（* 1934年）[711] - 27日 - アリー・ロトフィ・マフムード： 元エジプト首相（* 1935年）[712]
- 28日
6月
- 3日 - フランク・カールッチ： 第16代アメリカ合衆国国防長官（* 1930年）[715]
- 8日 - 谷川和穂：元自由民主党衆議院議員、第49代法務大臣（* 1930年）[716]
- 14日 - マウラナ・ファズルッラー： パキスタン・ターリバーン運動最高指導者（* 1974年）[717]
- 15日 - 吉泉秀男：元社会民主党衆議院議員（* 1948年）[718]
- 17日 - 趙南起： 元中華人民共和国全国政治協商会議副主席（* 1927年）[719]
- 22日 - ニエルシュ・レジエ：
元ハンガリー財務大臣、元ハンガリー社会主義労働者党政治執行委員会議長（* 1923年）[720] - 23日 - 金鍾泌： 第11代・第31代大韓民国国務総理（* 1926年）[721]
- 24日 - 中沖豊：元富山県知事（* 1927年）[722]
- 25日 - 長野祐也：元自由民主党衆議院議員（* 1939年）[723]
- 26日 - アンリ・ナンフィ： 第35代ハイチ大統領（* 1932年）[724]
- 28日 - アブドゥル・カディル： ガイアナ元国会議員、元リンデン市長（* 1954年）[725]
- 29日 - 松崎公昭：元衆議院議員【新進党・国民の声・民政党・民主党】（* 1943年）[726]
7月
- 4日 - ブーカリー・アッジ：
元ニジェール首相（* 1939年）[727] - 7日 - フィルズ・ムスタファエフ： 元アゼルバイジャン首相代行（* 1933年）[728]
- 8日 - ロバート・D・レイ： 元アメリカ合衆国・アイオワ州知事（* 1928年）[729]
- 9日 - ピーター・キャリントン： イギリス貴族院議員、元外務英連邦大臣、元国防大臣、元NATO事務総長（* 1919年）[730]
- 10日
- ミカライ・ジェミャンツェイ：
元白ロシア・ソビエト社会主義共和国最高会議議長、元ベラルーシ共和国最高会議議長（* 1930年）[731] - 胡勝正： 第10代中華民国行政院経済建設委員会主任委員、第3代金融監督管理委員会主任委員（* 1940年）[732]
- ミカライ・ジェミャンツェイ：
- 13日 - トールヴァル・ストルテンベルク： 元ノルウェー外務大臣、元国際連合難民高等弁務官（* 1931年）[733]
- 14日 - テオ・ベン・グリラブ：
第2代ナミビア首相、初代外相（* 1938年）[734] - 19日 - 佐々木静子：元日本社会党参議院議員（* 1926年）[735]
- 21日 - 松本龍：元衆議院議員【日本社会党、社会民主党、民主党】、第15代環境大臣（* 1951年）[736]
- 22日 - 及川順郎：元公明党参議院議員（* 1937年）[737]
- 23日 - 魯会燦： 韓国正義党院内代表（*1956年）[399]
- 25日 - ルイス・ネイティング： パラグアイ農牧相（* 1968年）[738]
- 26日 - アデム・デマチ： 元コソボ解放軍政治部代表（* 1936年）[739]
- 27日 - 山口武平：元茨城県議会議長、元全国都道府県議会議長会長 （* 1921年）[740]
- 29日 - 吉田公一：元衆議院議員【新生党・新進党・太陽党・民政党・民主党】（* 1940年）[741]
8月
- 2日 - キム・メンゴン： 元大韓民国国会議員、元金海市長（* 1945年）[742]
- 6日 - ポール・ラクサルト： 元アメリカ合衆国上院議員、第22代ネバダ州知事（* 1922年）[743]
- 7日 - M・カルナーニディ：
インド・タミル・ナードゥ州の元州首相、ドラーヴィダ進歩党党首（* 1924年）[744] - 8日 - 翁長雄志：沖縄県知事、前沖縄県那覇市長（* 1950年）[415][745]
- 9日 - 斉藤滋与史：元自由民主党衆議院議員、第44代建設大臣、第47・48代静岡県知事（* 1918年）[746]
- 11日 - 須藤美也子：元日本共産党参議院議員（* 1935年）[747]
- 15日 - リタ・ボルセリーノ： 元欧州議会議員（* 1945年）[748]
- 16日
- アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー： 第13・16代インド首相、元外相（* 1926年）[749]
- 金永春： 元朝鮮民主主義人民共和国人民武力部長（* 1936年）[750]
- アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー：
- 18日 - コフィー・アナン：
第7代国際連合事務総長（* 1938年）[751] - 20日 - ウリ・アブネリ： イスラエルの急進左翼政党「メリ」創設者（* 1923年）[752]
- 25日 - ジョン・シドニー・マケイン3世： アメリカ合衆国の上院軍事委員会委員長、2008年大統領選挙の共和党候補者（* 1936年）[753]
- 31日 - アレクサンドル・ザハルチェンコ：
ドネツク人民共和国大統領・閣僚会議議長（* 1976年）[754]
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9月
- 2日 - 井出正一：元衆議院議員 【自由民主党、新党さきがけ】、元新党さきがけ代表、第78代厚生大臣（* 1939年）[755]
- 3日 - 朱奎昌： 元朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員、元朝鮮労働党機械工業部長（* 1928年）[756]
- 4日 - バートランド・オズボーン：
英領モントセラトの元自治政府首相（* 1935年）[757] - 6日 - オレグ・ロボフ： 元ロシア共和国副首相・首相代行、元安全保障会議書記（* 1937年）[758]
- 7日 - 橋本英教：元自由民主党衆議院議員（* 1967年）[759]
- 8日
- 13日 - 林乎加： 元中華人民共和国農業部長、元北京市長（* 1916年）[761]
- 15日 - 藤原正司：元民主党参議院議員（* 1946年）[762]
- 18日 - 入沢肇：元自由民主党参議院議員（* 1940年）[763]
- 20日 - モハメッド・カリム・ラムラニ：
元モロッコ首相（* 1919年）[764] - 21日
- チャン・ダイ・クアン： ベトナム社会主義共和国主席（* 1956年）[482]
- ヴィターリー・マソル： 第3代ウクライナ首相（* 1928年）[765]
- チャン・ダイ・クアン：
- 22日 - エドナ・モレワ： 元南アフリカ共和国環境大臣（* 1957年）[766]
- 28日 - バーナバス・シブシソ・ドラミニ： 元エスワティニ（スワジランド）首相（* 1942年）[767]
10月
- 1日 - ドー・ムオイ： 第3代ベトナム社会主義共和国首相、第4代ベトナム共産党中央委員会書記長（* 1917年）[768]
- 2日 - 則武真一：元日本共産党衆議院議員（* 1931年）[769]
- 4日 - 服部信明：神奈川県茅ヶ崎市長（* 1961年）[770]
- 11日 - 仙谷由人：第78代内閣官房長官、第86代法務大臣（* 1946年）[771]
- 16日 - イスマイル・アマット： 元中華人民共和国国家民族事務委員会主任（* 1935年） [772]
- 18日 - アブドゥッラフマーン・スワール・アッ＝ザハブ： スーダンの元暫定軍事評議会議長（国家元首としては6代目）（* 1934年）[773]
- 20日 - ウィム・コック： 第48代オランダ王国首相（* 1938年）[774]
- 26日 - 佐藤きよ子：元衆議院議員（* 1919年）[775]
11月
- 2日 - マウラナ・サミウルハク： 元パキスタン上院議員（* 1937年）[776]
- 4日
- 11日 - 園田博之：衆議院議員【自由民主党・たちあがれ日本・太陽の党・日本維新の会・次世代の党】（* 1944年）[779]
- 12日 - 加治屋義人：元自由民主党参議院議員（* 1938年）[780]
- 14日 - 鍾士元： 元香港行政会議召集人（* 1917年）[781]
- 15日 - 仲村正治：元衆議院議員【自由民主党・新生党・新進党】（* 1931年）[782]
- 17日 - 近藤基彦：元自由民主党衆議院議員（* 1954年）[783]
- 18日 - 中尾栄一：元自由民主党衆議院議員、第63代建設大臣、第54代通商産業大臣（* 1930年） [784]
- 19日
- 30日 - ジョージ・H・W・ブッシュ： 第41代アメリカ合衆国大統領（* 1924年）[787]
12月
- 3日 - キム・チョルマン： 朝鮮労働党中央委員会委員、最高人民会議代議員（* 1920年）[788]
- 4日 - ニカ・ルルア： 元ジョージア文化・遺跡保護大臣（* 1968年）[789]
- 7日 - ベリサリオ・ベタンクール・クアルタス： 元コロンビア大統領（* 1923年）[790]
- 8日 - 王瑞林： 元中国共産党中央軍事委員会委員（* 1930年）[791]
- 9日 - ロバート・セルマー・バーグランド： 第20代アメリカ合衆国農務長官（* 1928年）[792]
- 10日 - 江丙坤： 元中国国民党副主席（* 1932年）[793]
- 15日 - ギルマ・ウォルドギオルギス： 第5代エチオピア連邦民主共和国大統領（* 1924年）[794]
- 18日 - トゥラシー・ギリ： 第29・31・36代ネパール首相、元第一大臣、元外務大臣（* 1926年）[795]
- 19日 - トムル・ダワマト： 第7代新疆ウイグル自治区主席（* 1927年）[796]
- 22日
- 24日 - マフムード・ハーシェミー・シャーフルーディー： イラン公益判別会議議長（* 1948年）[799]
- 25日 - 鴻池祥肇：参議院議員、元防災担当大臣、元内閣官房副長官（* 1940年）[800]
- 26日 - 北川知克：衆議院議員、元環境副大臣、元環境大臣政務官（* 1951年）[801]
- 28日
出典
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