第197回国会
2018年10月に召集された臨時国会 ウィキペディアから
第197回国会（だい197かいこっかい）とは、2018年（平成30年）10月24日に召集された臨時国会である。会期は同年12月10日までの48日間[1]。
各党・会派の議席数
衆議院
|
参議院
|
今国会の動き
召集前
2018年（平成30年）
- 7月22日 - 第196回国会が閉会。
- 8月21日 - 無所属で会派「立憲民主党・民友会」所属の宮沢由佳参議院議員が立憲民主党に入党届を提出[4]。
- 8月22日 - 柚木道義衆議院議員が国民民主党に離党届を提出。同日、同党は離党届を受理せず除籍処分とした[5]。
- 10日 - 無所属の小川淳也衆議院議員が会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会[6]。
- 9月13日 - 沖縄県知事選挙に出馬した自由党の玉城デニー衆議院議員が自動失職し、所属議員が小沢一郎1人となり会派の構成用件を満たさなくなったため会派「自由党」は解消され、小沢は無所属となった[7]。
- 20日 - 日吉雄太衆議院議員が立憲民主党に離党届を提出[8]。
- 9月25日 - 無所属の寺田学衆議院議員が会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会[6]。
- 10月10日 - 無所属の菊田真紀子衆議院議員が会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会[9]。
- 10月15日 -今井雅人衆議院議員が国民民主党に離党届を提出[10]。
- 10月17日 - 無所属の野田国義参議院議員が会派「立憲民主党・民友会」に入会。これに伴い、参議院では立憲民主党と国民民主党ともに24議席となり野党第1会派が並んだ[11]。
- 10月18日
- 10月22日
会期中
10月
- 10月24日 - 召集。
- 10月29日 - 代表質問1日目。衆議院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、自由民主党の稲田朋美自由民主党筆頭副幹事長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣と岩屋毅防衛大臣が答弁を行った[21][22]。
- 10月30日
- 10月31日 - 代表質問3日目。参議院本会議で、公明党の山口那津男代表と国民民主党の大塚耕平参議院議員会長、日本共産党の山下芳生参議院議員団長と日本維新の会の片山虎之助共同代表、立憲民主党の牧山弘恵議員、自由民主党の石井準一参議院副幹事長、国民民主党の石上俊雄議員が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣が答弁を行った[26][27]。
11月
12月
- 12月5日 - 原発で重大な事故が起きた際の賠償制度を定めた改正原子力損害賠償法が成立[37]。
- 12月7日 - 参議院本会議にて、入管難民法改正案をめぐり野党5党派が提出した横山信一参議院法務委員長の解任決議案、山下貴司法務大臣の問責決議案、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案を与党などの反対多数で否決[38][39][40]。法案は8日未明、与党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立[41]。
- 12月8日
- 参議院本会議にて、堂故茂参議院農林水産委員会の解任決議案を与党などの反対多数で否決し、その後、企業の新規参入を促し漁業の生産性を高めるための改正漁業法が可決、成立[42]。
- 皇太子徳仁親王が新天皇に即位する2019年5月1日と、即位の中心儀式「即位礼正殿の儀」が行われる同年10月22日を同年に限って祝日とする法律が成立[43]。
- 2019年統一地方選挙の投票日等を定めた地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（統一地方選挙特例法）が成立[43]。
- 子どもの健全な成長を後押しするため、母親の妊娠期から切れ目のない医療、福祉の提供を目指す成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育医療等基本法）が成立[43]。
- スポーツやコンサートのチケットを高値で転売（ダフ屋）することを禁じる入場券不正転売禁止法が成立[43]。
- トラックの乗務員を確保することで物流を滞らせないための改正貨物自動車運送事業法が成立[44]。
- アレルギーや消費期限の誤表示など、食品表示の問題で企業が自主回収する場合、行政機関への届け出を義務付ける改正食品表示法が成立[45]。
- 建築士試験の受験要件である実務経験を、建築士の免許登録時の要件に改める改正建築士法が成立[46]。
- 日本・EU経済連携協定が承認[43]。
- 日EU戦略的パートナーシップ協定が承認[47]。
- 12月10日
委員会・審査会・調査会
要約
視点
|
|
脚注
関連項目
外部リンク
Wikiwand - on
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.