海洋水産部

海洋水産部（かいようすいさんぶ）は、大韓民国の国家行政機関。1996年8月から2008年2月まで存在した後廃止されたが、2013年に復活した。外庁として海洋警察庁（2014年に解体、その後文在寅政権で復活）を管轄、日本と領土紛争のある竹島(韓国名：独島)も管理する。海洋水産部の長を海洋水産部長官と称し、国務委員が任命される。

韓国の行政機関

海洋水産部 해양수산부
海洋水産部 庁舎
役職
長官	康徒衡（朝鮮語版）
組織
概要
所在地	世宗特別自治市ダソム2路94 政府世宗庁舎5棟
定員	548人
年間予算	歳入：9511億4800万ウォン 歳出：5兆1795億6700万ウォン
設置	2013年3月23日
前身	文化体育観光部 農林水産食品部 国土海洋部
ウェブサイト
海洋水産部

大韓民国海洋水産部
各種表記
ハングル：	해양수산부
漢字：	海洋水産部
発音：	へヤンスサンブ
日本語読み：	かいようすいさんぶ
英語表記：	Ministry of Oceans and Fisheries

沿革

1948年7月大韓民国政府樹立にともない、交通部海運局と商工部水産局が設置されたのを起源とする。1955年2月海務庁（1961年10月廃止）、1966年2月水産庁、1976年港湾庁が新設され、1977年12月に港湾庁は海運港湾庁に改称された。1996年8月、海運港湾庁・水産庁・水路局を統合、行政自治部所属だった海洋警察庁も外庁として編入し、海洋水産部が誕生した。2008年2月に廃止され、国土海洋部と農林水産食品部に吸収された。2013年に復活した。

朴槿恵が海洋水産部を復活させると最初の長官に女性科学者の尹珍淑が任命され、海洋水産部で初の女性長官として注目された。しかし当初より暴言が絶えないなど長官としての資質に問題があるとして、野党だけでなくセヌリ党の議員からも批判されており、朴槿恵の独断的な「手帳人事」の典型とされていた^[1][2]。2014年1月末にヨスで発生した原油流出事故の対応において尹珍淑は「（事故を起こした）GSカルテックスが第一の被害者、漁民はその次」と発言するなど被害者を侮辱する言動を繰り返したため、国務総理の鄭烘原の解任建議権により解任された^[3][4][5]。国務総理が長官の解任建議権を発動するのは歴史的に二度目であり、2003年の最初の発動も海洋水産部の崔洛正に対するものであった。

職務

海洋・水産政策、漁村開発、水産物流通、海運・港湾、海洋環境、海洋調査、海洋資源開発、海洋科学技術の研究・開発及び海洋安全審判に関する事務を管掌する^[6]。

組織

幹部

長官 代弁人 広報担当官 監査官 監査担当官 長官政策補佐官

次官 企画調整室長 政策企画官 企画財政担当官 創造行政担当官 規制改革法務担当官 情報化担当官 非常安全担当官

下部組織

運営支援課 海洋政策室 海洋産業政策官 海洋環境政策官 国際遠洋政策官 海洋政策課 海洋開発課 海洋レジャー課 沿岸計画課 海洋環境政策課 海洋保全課 海洋生態課 国際協力総括課 海洋領土課 遠洋産業課 通商貿易協力課 海洋水産生命資源課（2017年5月31日までの一時組織）

水産政策室 水産政策官 漁業資源政策官 漁村養殖政策官 水産政策課 流通政策課 輸出加工振興課 所得福祉課 漁業政策課 水産資源政策課 指導交渉課 漁村養殖政策課 養殖産業課 漁村漁港課

海運物流局 海運政策課 沿岸海運課 船員政策課 港湾物流企画課 港湾運営課 海事安全局 海事安全政策課 海事産業技術課 海事安全管理課 航路表示課 港湾局 港湾政策課 港湾開発課 港湾投資協力課 港湾地域発展課

所属機関

• 国立水産物品質管理院
  • 支院（ソウル、仁川、平沢、長項、麗水、木浦、莞島、済州、釜山、統営、浦項、江陵、仁川空港）
• 国立海洋調査院
  • 海洋調査事務所（南海、東海、西海）
• 東海漁業管理団
  • 済州漁業管理事務所
  • 操業監視センター
• 西海漁業管理団
• 国立海事高等学校（釜山、仁川）
• 海洋水産人材開発院
• 国立海洋測位情報院
• 釜山地方海洋水産庁
  • 釜山港建設事務所
• 仁川地方海洋水産庁
  • 京仁海洋水産事務所
• 麗水地方海洋水産庁
  • 麗川海洋水産事務所
  • 光陽海洋水産事務所
• 馬山地方海洋水産庁
  • 統営海洋水産事務所
    • 泗川海洋水産出張所
• 東海地方海洋水産庁
  • 束草海洋水産事務所
  • 墨湖海洋水産事務所
    • 三陟海洋水産出張所
• 群山地方海洋水産庁
  • 長項海洋水産事務所
• 木浦地方海洋水産庁
  • 珍島航路表示事務所
  • 莞島海洋水産事務所
• 浦項地方海洋水産庁
  • 浦項新港海洋水産事務所
• 平沢地方海洋水産庁
  • 唐津海洋水産出張所
• 海洋安全審判院
• 国立水産科学院
  • 東海水産研究所
    • 独島水産研究センター
  • 西海水産研究所
  • 南西海水産研究所
    • 亜熱帯水産研究センター
  • 南東海水産研究所
  • 戦略養殖研究所
    • 未来養殖研究センター
    • 海藻類バイオ研究センター
    • 育種研究センター
  • 中央内水面研究所
    • 内水面養殖研究センター
  • 鯨研究所
  • 干潟研究所
  • 水産植物品種管理センター
• 蔚山地方海洋水産庁
• 大山地方海洋水産庁

歴代長官

代	氏名		在任期間		政権
	漢字表記	ハングル表記	着任	退任
1	辛相佑	신상우	1996年8月8日	1997年8月6日	金泳三政権
2	趙正済（朝鮮語版）	조정제	1997年8月7日	1998年3月2日
3	金善吉	김선길	1998年3月3日	1999年3月22日	金大中政権
4	鄭相千（朝鮮語版）	정상천	1999年3月23日	2000年1月13日
5	李恒圭	이항규	2000年1月14日	2000年8月6日
6	盧武鉉	노무현	2000年8月7日	2001年3月25日
7	鄭宇沢	정우택	2001年3月26日	2001年9月6日
8	柳三男（朝鮮語版）	유삼남	2001年9月7日	2002年7月11日
9	金昊植（朝鮮語版）	김호식	2002年7月12日	2003年2月26日
10	許成寛（朝鮮語版）	허성관	2003年2月27日	2003年9月18日	盧武鉉政権
11	崔洛正（朝鮮語版）	최낙정	2003年9月18日	2003年10月2日
権限代行	金英南（朝鮮語版）	김영남	2003年10月2日	2003年10月13日
12	張丞玗（朝鮮語版）	장승우	2003年10月14日	2005年1月4日
13	呉巨敦	오거돈	2005年1月5日	2006年3月26日
14	金成珍（朝鮮語版）	김성진	2006年3月27日	2007年5月10日
15	姜武賢	강무현	2007年5月11日	2008年2月29日
16	尹珍淑（朝鮮語版）	윤진숙	2013年4月17日	2014年2月12日	朴槿恵政権
権限代行	孫在学（朝鮮語版）	손재학	2014年2月12日	2014年3月5日
17	李柱栄（朝鮮語版）	이주영	2014年3月5日	2014年12月24日
権限代行	金栄錫（朝鮮語版）	김영석	2014年12月25日	2015年3月15日
18	兪奇濬（朝鮮語版）	유기준	2015年3月16日	2015年11月10日
19	金栄錫（朝鮮語版）	김영석	2015年11月11日	2017年6月15日
20	金栄春（朝鮮語版）	김영춘	2017年6月16日	2019年4月2日	文在寅政権
21	文成赫（朝鮮語版）	문성혁	2019年4月3日	2022年5月9日
22	趙承煥（朝鮮語版）	조승환	2022年5月10日	2023年12月28日	尹錫悦政権
23	康徒衡（朝鮮語版）	강도형	2023年12月29日	（現職）

脚注

1. “朴大統領、尹珍淑氏任命を強行…就任５２日で組閣完成”. 東亜日報. (2013年4月18日). http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013041863578
2. “【中央時評】無秩序な身内、青瓦台（２）”. 中央日報. (2013年5月16日). https://japanese.joins.com/JArticle/171683
3. “海洋水産部長官を更迭 朴大統領の責任論も”. 聯合ニュース. (2014年2月6日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/02/06/0900000000AJP20140206003500882.HTML
4. “朴大統領、ユン・ジンスク長官電撃更迭 油流出事故不適切発言で”. ハンギョレ新聞. (2014年2月6日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16643.html
5. “韓国、問題の女性閣僚を解任 以前に下劣な日本批判 朴大統領の任命責任も”. 夕刊フジ. (2014年2月7日). https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140207/frn1402071145002-n1.htm
6. 法律第25752号『海洋水産部とその所属機関職制』第3条

関連項目

• 大韓民国の政治

外部リンク

• http://www.mof.go.kr/ 海洋水産部公式サイト（朝鮮語）（英語）