株式会社朝日新聞社 (あさひしんぶんしゃ、英 : The Asahi Shimbun Company )は、全国紙 『朝日新聞 』を発行する日本 の新聞社 である。ニュースサイト の「朝日新聞デジタル 」の運営も行う。
産業経済新聞社 (産経新聞社)、大阪毎日新聞社 (毎日新聞大阪本社 の前身)などとともに大阪府 大阪市 を発祥とする新聞社であり、現在でも登記 上の本店 を大阪に置いている[4] 。
新聞以外に雑誌 ・書籍 の出版 や芸術作品の展示・公演などの文化事業や、全国高等学校野球選手権大会 (夏の甲子園大会)といったスポーツ大会の開催などの幅広い事業活動も行う。
1879年 (明治 12年)1月8日 に大阪府 で創立。日本国内の4本社1支社、取材拠点は総局44・支局86・地区担当25、印刷拠点は20か所であり、日本国外機関は5総局・21支局の26拠点。
新聞販売店 の名称は「ASA 」(朝日新聞サービスアンカー、A sahi Shimbun S ervice A nchor)であり、日本全国で約3000か所、従業員数約7万8,000人を擁する。日本ABC協会 の調査によると海外を含む 。朝日新聞 の2024年2月における発行部数は346万部との読売新聞 に次ぐ国内第2位[5] 。
取材拠点
国内
東京、大阪、名古屋、西部(福岡)の4ヶ所の「本社」、北海道に1ヶ所の「支社」、県庁所在地に43ヶ所の「総局」、その他地方主要都市に84カ所の「支局」と34か所の「地区担当」が存在する。
海外
ワシントンDC (アメリカ )、ロンドン (ヨーロッパ )、カイロ (中東 ・アフリカ )、バンコク (アジア )、北京 (中国 )には括弧内の名称の総局を置いている。また、総局の配下には21の支局が主要都市に置かれ、重大事件の際は総局・支局が協力して対応する。国際版の印刷拠点はメヘレン 、ニューヨーク 、ロサンゼルス 、シンガポール 、香港 の5ヶ所である。
ヨーロッパ総局(ロンドン)
パリ支局
ベルリン支局
ジュネーブ支局
ウィーン支局
ローマ支局
モスクワ支局
中東アフリカ総局(カイロ)
エルサレム支局
テヘラン支局
ナイロビ支局
ドバイ支局
アジア総局(バンコク)
ジャカルタ支局
マニラ支局
ニューデリー支局
イスラマバード支局
ソウル支局
ハノイ支局
中国総局(北京)
アメリカ総局(ワシントン)
ニューヨーク支局
ロサンゼルス支局
サンパウロ支局
ハバナ支局
社旗 、題字の背景の図柄 は、西日本 版(大阪本社 、西部本社 、名古屋本社 )と東日本 版(東京本社 、北海道支社 )の2種類存在する。
社旗
社旗は白地に赤で24条の光条 を放つ旭日 の意匠を上下に2分割した上半分を使用し、さらにそれを左右に2分割した2種類となる。
共通して日章 の箇所に白抜きで題字と同じ書体の「朝」の文字が入る。7条に見えるが、24条を上下左右に4分割した左上と右上であり、西日本版の右端、東日本版の左端、共通して下端の光条はそれぞれ半分の幅(0.5条)しかない。西日本版は竿元(旗竿に結ぶ側)が右側となる珍しい旗でもある。
社章
社章 は各本社共用で、16条の光条を放つ旭日の意匠を上下に2分割した上半分を使用し、光条の端部は旭日章 のように谷方向へ入り込むデザインとなる。社旗と異なり「朝」の文字は入らない。
楽曲
社歌 として規定された楽曲は無いが、1979年(昭和54年)の創刊100周年を記念して作られたものを中心に以下の関連楽曲がある。
作詞:河西新太郎 作曲:古関裕而 歌:伊藤久男
宣伝歌。1952年(昭和27年)に日本コロムビア がSP盤 (規格品番 :SPR1451)を製造。2020年(令和2年)発売のアルバム『古関裕而秘曲集 〜社歌・企業ソング編』ディスク1(COCP-41334)のトラック16に収録された[6] 。
作詞:遠藤清一 補作:岩谷時子 作曲:いずみたく 歌:立川清登
第5回朝日会全国大会開催記念。朝日ソノラマ がソノシート を製造し、創刊100周年記念盤にも収録された。
作詞:志村和雄 作曲:米村博実 歌:朝日100周年記念合唱団
作詞:手塚光麿 作曲:浅野昭太郎 歌:朝日100周年記念合唱団
作詞:下条義次 作曲:亀沢芳久 歌:朝日100周年記念合唱団
上記3曲は朝日ソノラマ製造の創刊100周年記念盤(SS-4029)2枚組に「朝日のひかり」および「栄冠は君に輝く 」「大会行進曲 」と併せて収録。
作曲・編曲:芥川也寸志
作詞:足立百合子 作曲:山本信一、湯山昭 編曲:湯山昭 歌:佐藤光政
上記2曲はCBSソニー 製造の創刊100周年記念盤(YDSB-10)のA面/B面 に収録。
創業家の村山家と上野家の保有割合が多いのが特徴[注 1] 。
2008年(平成20年)6月6日、社主の一人である村山美知子 は自身の保有する株式のうち38万株(11.88%)をテレビ朝日に、31万9千株を自身が理事長を務める公益財団法人香雪美術館に譲渡した[8] 。
2009年(平成21年)5月、朝日新聞社従業員持株会が筆頭株主となる。
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連結決算(単位:百万円)
年度
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
2003年度
602,301
27,247
27,381
12,680
2004年度
613,033
29,781
33,870
19,291
2005年度
610,910
21,479
24,446
8,798
2006年度
598,415
20,888
26,593
11,554
2007年度
572,918
18,573
22,240
4,647
2008年度
537,278
3,425
△327
△13,914
2009年度
470,297
△4,098
△2,032
△3,346
2010年度
466,534
10,567
15,473
5,064
2011年度
476,179
9,286
12,841
16,350
2012年度
471,959
11,634
17,323
11,925
2013年度
469,522
9,889
16,979
12,848
2014年度
436,136
7,572
13,159
5,452
2015年度
420,069
12,088
18,805
3,945
2016年度
400,994
7,017
15,225
8,846
2017年度
389,489
7,874
15,922
12,020
2018年度
375,020
8,910
16,034
10,977
2019年度
353,608
2,393
13,085
10,688
2020年度
293,771
△7,031
△507
△44,194
2021年度
272,473
9,501
18,925
12,943
2022年度
267,031
△419
7,062
2,592
2023年度
269,116
5,781
13,069
9,899
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個別決算(単位:百万円)
年度
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
2003年度
406,146
20,740
19,595
9,220
2004年度
406,893
22,493
22,886
10,649
2005年度
402,387
15,336
15,734
4,006
2006年度
387,526
13,524
14,038
3,894
2007年度
376,901
12,392
13,833
5,662
2008年度
344,276
△1,071
673
2,770
2009年度
327,900
△7,126
△4,258
△3,125
2010年度
316,779
5,992
8,747
442
2011年度
311,851
3,900
5,282
10,855
2012年度
314,750
6,369
8,933
5,840
2013年度
313,514
5,747
8,344
5,891
2014年度
288,629
3,804
6,541
640
2015年度
274,827
7,885
11,109
3,003
2016年度
262,393
2,778
6,441
2,024
2017年度
255,272
3,553
6,952
5,264
2018年度
245,482
4,280
8,166
5,103
2019年度
239,647
189
3,634
15,148
2020年度
210,286
△7,406
△4,753
△45,887
2021年度
188,198
7,940
10,990
6,054
2022年度
181,950
△1,923
2,482
△379
2023年度
182,998
4,690
8,604
5,510
閉じる
新聞以外の雑誌・定期刊行物・書籍に関しては、2008年(平成20年)4月1日付で新会社「朝日新聞出版 」を設立し、業務を移管した。また、朝日小学生新聞 と朝日中高生新聞 (旧『朝日中学生ウイークリー』)については、子会社の「朝日学生新聞社 」が発行している。
発行紙
朝日新聞
対象エリア
朝日新聞サービスアンカー(ASA)
雑誌・定期刊行物
ちなみに、週刊アサヒ芸能 は同社ではなく、徳間書店 の雑誌である(同誌の旧名は徳間の由来にあたる新聞「アサヒ芸能新聞」)。
2022年9月現在[43]
広告
株式会社朝日広告社
株式会社朝日エージェンシー
株式会社朝日アドテック
株式会社関東朝日広告社
株式会社東日本朝日広告社
株式会社三和広告社
株式会社大阪朝日広告社
株式会社朝日広告社 (福岡県)
折込広告
株式会社朝日オリコミ(東京)
株式会社朝日オリコミ大阪
株式会社朝日オリコミ西部
株式会社朝日オリコミ名古屋
株式会社朝日サービス(札幌)
販売
朝日新聞販売サービス 株式会社
朝日トップス 株式会社
株式会社朝日販売サービスセンター(大阪)
株式会社朝日サポートセンター(名古屋)
株式会社朝日販売サービス(福岡)
株式会社新販(大阪)
海外現地会社
Asahi Shimbun International Inc.(ニューヨーク社)
Asahi Shimbun International Pte.Ltd.(シンガポール社)
その他
株式会社宮本商行
朝日メディアラボベンチャーズ
株式会社朝日エアポートサービス
株式会社朝日カルチャーセンター
株式会社スペースアイランド(Eコマース)
括弧内には2022年3月31日現在の発行済株式 総数に対する所有株式数の割合を示す。
マスメディア集中排除原則 において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上系基幹放送事業者 は以下のとおりである[50] 。
北海道テレビ放送株式会社
青森朝日放送株式会社
株式会社岩手朝日テレビ
株式会社東日本放送
秋田朝日放送株式会社
株式会社山形テレビ
株式会社福島放送
株式会社新潟テレビ21
長野朝日放送株式会社
北陸朝日放送株式会社
株式会社静岡朝日テレビ
名古屋テレビ放送株式会社
株式会社広島ホームテレビ
山口朝日放送株式会社
株式会社愛媛朝日テレビ
九州朝日放送株式会社
長崎文化放送株式会社
熊本朝日放送株式会社
大分朝日放送株式会社
株式会社エフエム宮崎
株式会社鹿児島放送
琉球朝日放送株式会社
朝日新聞社の『あさどり』(MD902 )
朝日新聞社の『あすか』(セスナ サイテーション )
多くの報道機関では報道用航空機の運用は朝日航洋 などの航空事業者に委託しているが、朝日新聞社では美土路昌一 (後の全日本空輸 社長)や中野勝義 (後の全日本空輸副社長)などにより、1926年に自前の航空部を発足させており[54] [55] [56] 、現在でもヘリコプター4機(MD902 やAW109 SP など)とビジネスジェット1機(セスナ サイテーション )を羽田空港、伊丹空港、福岡空港に待機させている。なお、パイロット自社の養成は行っておらず、有資格者を採用している[57] 。
全国高等学校野球選手権大会 開幕試合の始球式 でボールを投下するのも自社のヘリコプターである[58] [59] 。
事業は報道のみで旅客や貨物の輸送は行わないが[注 13] 、朝日カルチャーセンターの企画などで格納庫の見学会を開いている[59] [60] 。
前述の美土路や中野を始めとした航空部に在籍していた元社員らが中心となり、戦後に民間航空会社 の日本ヘリコプター輸送を設立。後に全日本空輸(現在のANAホールディングス )に発展した[59] [61] 。
記事の捏造・誤報については「朝日新聞#問題・疑義が持たれた報道 」を参照。
1941年(昭和16年)10月14日にゾルゲ事件 の首謀者の一人として逮捕された記者の尾崎秀実 は、絞首刑 に処されている。ソ連のスパイとして働いた功績により、ソ連政府から勲章と表彰状を受けたとされる。
1971年(昭和46年)8月21日、陸上自衛隊 朝霞駐屯地 に侵入した大学生2人が警衛任務中の歩哨を殺害した事件。朝日ジャーナル記者川本三郎 は、犯人グループが侵入の際に使用した自衛官の制服や歩哨から奪取した「警衛」腕章を受け取った。制服や腕章は後に川本の同僚記者の妻に焼却させた(朝霞自衛官殺害事件 )。
1980年(昭和55年)5月11日午後10時45分頃、酒に酔った朝日新聞記者が富坂警察署の署長公舎に侵入、就寝中の同署長を足蹴りした上、馬乗りになって暴行、当該記者は逮捕された[63] [64] [65] [66] [67] 。
1981年(昭和56年)2月16日、ホテルニューオータニで開かれた大手建設会社役員の懇親会「経友会」の会場に鹿島建設副社長が入ったところ、見知らぬ若い男が座っていた。副社長が「どちらの人か」と尋ねたところ、男は「朝日の記者です」と答えた。副社長が「どこの部か」と質すと、「社会部で、飛鳥建設の会長に会いたい」と答えた。副社長が男に名刺を求めると、男は「車の中にあるので、とってくる」と会場を出たが、その後戻ってこなかった。不審に思った関係者が会場を調べたところ、テーブルの下から盗聴器が見つかった。当該記者は退社処分となった[69] [70] [71] [72] [73] 。
2004年(平成16年)4月、私立医科大の補助金流用問題で、社会部記者と生活部記者が関係者を取材した。この際、「録音しない」と約束しながら、社会部記者がミニディスクに無断録音し、後日録音内容を関係者に批判的な別の取材先に渡したことが発覚した。朝日新聞社は社会部記者を退社処分、生活部記者を減給処分とした[74] [75] 。
2007年(平成19年)9月12日付のJ-CAST ニュースで、朝日新聞社内部(asahi-np.co.jp)からウィキペディア日本語版 の筑紫哲也 など約820件の記事項目が大量に修正されていた事が報道され、その後9月11日に朝日新聞全社員に対して注意喚起が行われた。なお、J-CAST側が朝日新聞社の広報担当者に取材したところ、「社内規定で社内のネットワーク(社内LAN )の業務外使用をかねてより禁止している」と返答した[76] 。
2009年(平成21年)3月31日、前日に2ちゃんねる 運営が朝日新聞社のドメイン(asahi-np.co.jp)からの書き込みを規制していた事が発覚した[77] 。同掲示板の鉄道路線・車両板 のスレッドにおいて、意味不明の連続書き込みによって2ちゃんねるの運営を妨害したのが主な理由であった。また、その書き込みには精神障害者 や経済的弱者、被差別部落民 らに対する差別を助長する書き込みも多数含まれていた[78] 。この事件について、朝日新聞社が調査を行い、東京本社編集局の校閲センター員(当時49歳)が行ったことを突き止め、厳正な処分を行うと発表した[79] 。
2012年(平成24年)11月4日、朝日新聞中国語版の公式微博 アカウントで、石原慎太郎 の写真と共に「要骂请骂"小鬼子"」とコメントがなされた。これは「細野豪志 大臣の『日本を小日本と罵らないように』という中国への要望」に対するコメントであり、日本語に訳すると「小鬼子と呼んでほしい」という意味である。「日本鬼子 」が日本人に対する最大級の蔑称とされる事もあり、翌日11月5日に同アカウントで「我々のコメントは石原慎太郎氏とは何の関係もありませんし、悪意もありません」との表明を行い[80] 、「(小鬼子という言葉は)中国本土では現在は、若い世代を中心に批判的なニュアンスが以前より薄れています。(中略)ただ、批判的なニュアンスが弱いとはいえ、『小鬼子』という言葉を使ったことは、軽率でした」と釈明した[81] 。
2013年(平成25年)5月13日、保守系団体「沖縄対策本部」が議員会館 で「沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会」を開いた際、会場にて何者かが許可無く勝手に「ヨクキク強力除鮮液チョンキール」[注 14] 「日韓断交」などとデザインされたステッカー[82] を持ち込んで販売しようとした[83] 。会場内での物品の販売は禁止されており販売は差し止められたが、朝日新聞社会部の石橋英昭記者がツイッター で、会議室を借りた世話人の西銘恒三郎 議員がこのような行為を推奨しているかのようなツイートをしたため、西銘の事務所に多数の抗議が寄せられた。「沖縄対策本部」の代表は事実誤認であるとして朝日新聞社に強く抗議し、朝日新聞社からの西銘に対する公式な謝罪を要求。その後、石橋は問題のツイートを削除し「誤解を招く表現があり、関係者にご迷惑をおかけした」と謝罪ツイートした。また、朝日新聞社は石橋の上司から西銘の事務所に謝罪の電話を入れた[84] 。
2013年(平成25年)6月25日、パソコン遠隔操作事件 において朝日新聞社と共同通信社 の複数の記者が、「真犯人」を名乗る人物が犯行予告などを送信するのに使ったフリーメールのサーバーに、パスワードなどを不正に入力してアクセスしたとして、不正アクセス禁止法 で書類送検されることが分かった。共同通信社は同年4月時点でアクセス行為を認め、「真犯人に近づく目的だったが、取材上、行き過ぎがあった」としていた。また、警察発表後に「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とした。朝日新聞社は「正当な取材の一環で、法律上も報道倫理上も問題ないと考えます。手続き上、書類送検されることになりますが、本社は弁護士を通じ、正当な業務だったとする見解を警視庁に伝えています」とした[85] 。本件はその後、起訴猶予処分が下され、不起訴となった[86] 。
2013年(平成25年)7月20日にニコニコ生放送 で放映された「維新なチャンネル 〜橋下徹代表も出演〜 投票前夜スペシャル 」の放送中、出演していた橋下徹 と松井一郎 は、放送前日の7月19日に京都市役所 前で行われた日本維新の会の選挙演説 中、京都総局の政治記者が警備スタッフに対し、街宣車への接近を要求した上で、朝日新聞の名称を出して恫喝していたと主張している[87] 。
2015年(平成27年)8月2日、冨永格特別編集委員が自身のツイッターに、インターネット上に流れていたナチス・ドイツの旗や旭日旗を掲げたデモの写真とともに「東京での日本人のナショナリストによるデモ。彼らは、安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と英語とフランス語で書き込んだ。その後、冨永はツイートを削除し、「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていましたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」と釈明、謝罪した。また、朝日新聞社からの指示で改めておわびをツイートした[88] [89] 。朝日新聞社は8月5日の朝刊におわび記事を掲載するとともに、冨永を「公認記者」(社名などを名乗ってツイッターを利用できる)及びコラム「日曜に想う」執筆者から外すことを表明した[90] 。
2020年(令和2年)3月13日、小滝ちひろ編集委員が、自身のTwitter で「(略)戦争でもないのに超大国の大統領 が恐れ慄く。新コロナウイルス は、ある意味で痛快な存在かもしれない」と投稿し、非難が殺到。後にこの投稿と自らのアカウントを削除したためにさらに炎上することとなった。同日、朝日新聞社はこの投稿について「著しく不適切な内容であった。本人も反省している」と謝罪した[91] 。このツイッターアカウントは朝日新聞社が公認したものであった[92] 。
2020年(令和2年)5月20日、新型コロナウイルス感染症 流行拡大に伴う緊急事態宣言が出されていた5月1日夜から2日未明と13日に、東京高等検察庁検事長 (当時)の黒川弘務 が、産経新聞の記者2人と朝日新聞の元記者とともに、産経記者の自宅で賭け麻雀 をしていた疑いがあると「週刊文春 」が報じた[93] [94] [95] [96] 。5月29日、朝日新聞社は、麻雀に参加していた当時、経営企画室の管理職だった社員を停職1ヵ月とする処分を決めるとともに、管理責任を問い、上司の福島繁執行役員経営企画室長を譴責処分とした[97] [98] [99] [100] 。
2020年(令和2年)6月26日、南日本新聞 と朝日新聞の記者2名らの行為が強要罪に当たる疑いがあるとして、屋久島町 の住民が4月20日に警察に提出していた告発状が受理された。記者2名らは、4月に屋久島町の旅行代理店の所長を務めていた男性を呼び出し、大声で怒鳴りつけるなどして、男性が町役場に便宜を図る目的で実費より高い額を領収書に意図的に記入したなどとの主張を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとしている[101] [102] 。
2020年(令和2年)12月18日、朝日新聞フォトアーカイブのアカウントがTwitterに「1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真」とのコメントともに、女性たちが道を埋め尽くす写真を投稿した。これに対して、写真の不自然さを指摘する声がTwitterユーザーから続出し、同アカウントは翌19日、「戦争中に撮影され、写真に不自然な点がありました。確認不足、説明不足のまま掲載してしまいました」と謝罪した[103] 。また、12月21日、朝日新聞社は「写真を検証した結果、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました。当時の様子を伝える写真として、この写真を選んだことは極めて不適切でした」との謝罪文を公式サイト上に掲載した[104] [105] [106] [107] 。
2023年(令和5年)6月23日、中野市4人殺害事件 の容疑者が自宅に立てこもった際、敷地中に無断で立ち入ったとして、東京本社映像報道部の男性写真記者が住居侵入 容疑で長野県警察 に書類送検された。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。送検容疑は5月26日未明、男宅敷地内に約10分間無断で侵入した疑い。当時、男は自宅に立てこもり、県警は男宅から半径約300メートル以内を避難区域に指定して立ち入りを規制していたが、この写真記者はこの約1時間前にも避難区域に侵入し、捜査員から職務質問 を受けていた。朝日新聞社広報部は「取材目的であっても正当な業務を逸脱するもので、深くおわび申し上げる。再発防止を徹底するとともに、厳正に対処していく」とコメントした[108] [109] 。2024年4月9日、飯山区検察庁は元記者を住居侵入罪で略式起訴した[110] 。飯山簡易裁判所は同月16日付で元記者に罰金10万円の略式命令を出した[111] 。
2024年(令和6年)8月15日、中央労働基準監督署は、長時間労働による過労が原因で休業したとして、朝日新聞東京本社の50代の男性社員の労災 を認定。この社員は、40代だった2021年7月から政治部に所属し、衆院選の選挙事務など複数の業務を担当。同年10月の衆院の解散当日の夜、本社で勤務中に不整脈の発作により倒れ、22年1月まで休業した。社員は「発症して休業したのは当時の長時間労働による過労が原因」として、昨年9月、中央労基署に労災申請していた。同署は今年5月、労働基準法等の法令違反ではないものの、労働時間を適正に管理するよう、本社に指導票を交付していた。[112]
その他、産業経済新聞社 (産経新聞 )・フジサンケイグループ の傘下である文化放送 の母体である旺文社 が日本教育テレビ (現・テレビ朝日)の出資母体の一つであった名残で、テレビ朝日を介する形で文化放送との協力関係を結んでおり、過去には日刊スポーツ新聞社 提供のスポーツニュースが放送されたこともあった。
関係のある主要な写真家
大久保好六 (1900 - 1936)
島田謹介 (1900 - 1994)
田中幸太郎 (1901 - 1995)
影山光洋 (1907 - 1981)
小久保善吉 (1910 - 1993)
浜野嘉夫 (1911? - 1937)
大束元 (1912 - 1992)
松本栄一 (1915 - 2004)
吉岡専造 (1916 - 2005)
船山克 (1923 - 2012)
秋元啓一 (1930 - 1979)
富山治夫 (1935 - 2016)※嘱託
石川文洋 (1938 - )
秋山亮二 (1942 - )
山根敏郎 (1953 - )