東久邇宮内閣

東久邇宮内閣（ひがしくにのみやないかく）は、皇族、陸軍大将の東久邇宮稔彦王が第43代内閣総理大臣に任命され、1945年（昭和20年）8月17日から1945年（昭和20年）10月9日まで続いた日本の内閣。 皇族が首班となった史上唯一の内閣である。在職日数54日間は内閣制度発足後、長らく史上最短記録であった^{[注釈 1]}。俗に「宮様内閣」などとも呼ばれた。

東久邇宮内閣
国務大臣任命式後の記念撮影 （1945年8月17日）
天皇	第124代 昭和天皇
内閣総理大臣	第43代 東久邇宮稔彦王
成立年月日	1945年（昭和20年）8月17日
終了年月日	1945年（昭和20年）10月9日
与党・支持基盤	挙国一致内閣
成立事由	前内閣の総辞職
終了事由	GHQ指令を拒否し総辞職
前内閣	鈴木貫太郎内閣
次内閣	幣原内閣
内閣閣僚名簿（首相官邸）

内閣の顔ぶれ・人事

国務大臣

1945年（昭和20年）8月17日任命^[1]。在職日54日。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	43	東久邇宮稔彦王 [注釈 2]		皇族 貴族院 無所属 （無会派） 陸軍大将 （陸士20期、陸大26期）	陸軍大臣兼任	初入閣
外務大臣	64	重光葵		貴族院 無所属 （無会派）	大東亜大臣兼任	1945年9月17日免 [注釈 3][2]
	65	吉田茂		外務省		初入閣 1945年9月17日任[2]
内務大臣	62	山崎巌		内務省		初入閣
大蔵大臣	48	津島寿一		貴族院 無所属 （研究会）
陸軍大臣	32	東久邇宮稔彦王		皇族 貴族院 無所属 （無会派） 陸軍大将 （陸士20期、陸大26期）	内閣総理大臣兼任	初入閣 1945年8月23日免兼 [注釈 4]
	33	下村定		陸軍大将 （陸士20期、陸大28期）		初入閣 1945年8月23日任
海軍大臣	24	米内光政		海軍大将 （海兵29期、海大甲種12期）		留任
司法大臣	46	岩田宙造		貴族院 無所属 （同和会）		初入閣
文部大臣	58	松村謙三		衆議院 （大日本政治会→） 無所属	厚生大臣兼任	初入閣 1945年8月18日免兼[3]
	59	前田多門		貴族院 無所属 （同成会）		初入閣 1945年8月18日任[3]
厚生大臣	12	松村謙三		衆議院 （大日本政治会→） 無所属	文部大臣兼任	初入閣
大東亜大臣	5	重光葵		貴族院 無所属 （無会派）	外務大臣兼任	1945年8月26日免兼
	（大東亜省廃止）					1945年8月26日付
農商大臣	5	千石興太郎		貴族院 無所属 （無所属倶楽部）		初入閣 1945年8月26日免
	（農商省廃止）					1945年8月26日付
農林大臣	（農林省未設置）					1945年8月25日設置
	1	千石興太郎		貴族院 無所属 （無所属倶楽部）		1945年8月26日任
軍需大臣	5	中島知久平		衆議院 （大日本政治会→） 無所属 予備役海軍機関大尉 （海機15期、海大機関科）		1945年8月26日免
	（軍需省廃止）					1945年8月26日付
商工大臣	（商工省未設置）					1945年8月25日設置
	25	中島知久平		衆議院 （大日本政治会→） 無所属 予備役海軍機関大尉 （海機15期、海大機関科）		1945年8月26日任
運輸大臣	1	小日山直登		貴族院 無所属 （無会派）		留任
国務大臣	-	近衛文麿		貴族院 無所属 （火曜会） 公爵
国務大臣	-	緒方竹虎		貴族院 無所属 （無会派）	内閣書記官長兼任 情報局総裁
国務大臣	-	小畑敏四郎		予備役陸軍中将 （陸士16期、陸大23期）		初入閣 1945年8月19日任[4]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官他

1945年（昭和20年）8月17日任命^[1]。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣書記官長	52	緒方竹虎		貴族院 無所属 （無会派）	国務大臣兼任
法制局長官	44	村瀬直養		貴族院 無所属 （研究会）	総合計画局長官[注釈 5]	留任
内閣副書記官長	（内閣副書記官長未設置）					1945年9月19日設置
	-	高木惣吉		予備役海軍少将 （海大甲種25期）		1945年9月19日任
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

任命なし^{[注釈 6][5]}。

参与官

任命なし^{[注釈 6][5]}。

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

出身	国務大臣	政務次官	参与官	その他
くんふ軍人	2	0	0
かんりよう官僚	1	0	0
きそく貴族院	9	1	0	内閣書記官長、法制局長官 国務大臣のべ10
しゆうきいん衆議院	2	0	1	国務大臣のべ3
けついん欠員	0	11	11
-	14	12	12	国務大臣のべ16

内閣の動き

東久邇宮内閣は、前の鈴木貫太郎内閣（鈴木貫太郎首相）の総辞職を受けて、皇族かつ現役陸軍大将である東久邇宮稔彦王が組閣した内閣である。

前の鈴木内閣は、発足当初より終戦内閣として組閣されていたため、ポツダム宣言受諾による終戦の詔書（日本の降伏）を発して間もない1945年（昭和20年）8月17日に内閣総辞職した。後任人事については、敗戦処理という困難な政策を遂行するため、強力な権威と実行力を必要とした。これまで複数回、国民および軍人を強力に統制するため、皇族であり現役の軍人であった稔彦王の首相待望論が持ち出されてきたが、その都度、内大臣木戸幸一の反対により阻止されてきた（東條内閣#内閣の顔ぶれ・人事を参照）。しかし、こと終戦に至って、軍の暴走（特に陸軍の中堅幹部）を抑えて政府秩序を再構築し、国民を統合して荒廃した日本を復興するためには、皇族が政府の先頭に立って、政治を担うしかないと考えられた。また、戦争にも敗北したことで、これ以上国家の事態が悪化するようなこともなかろうという読みからも、皇族を政治に擁立しやすかったといえる。

当初、次期首相に推挙された稔彦王は、皇族かつ軍人であるがゆえに、これまで政治に近づくことを禁じられ、政治経験も皆無であることを理由として就任を一時は拒否した。しかし、戦争敗北後の国家立て直しという困難な状況を克服するという大義名分の下、首相への就任を承諾し、戦前から親交のあった近衛文麿元首相に一切を委せており^[6]、閣僚銓衡には国務大臣兼内閣書記官長と「内閣の大番頭」となる緒方竹虎（元朝日新聞社副社長）の意向も強く反映した^[7]。そして、東久邇宮内閣は文部大臣に元朝日新聞社論説委員前田多門、総理大臣秘書官に朝日新聞社論説委員太田照彦、緒方の秘書官に朝日新聞記者中村正吾、内閣参与に元朝日新聞記者田村真作と、「朝日内閣」の観を呈した^[8]。また陸軍は、三長官会議で教育総監土肥原賢二大将を陸軍大臣に推薦したが、稔彦王はこれを却下し、北支那方面軍司令官下村定大将を陸軍大臣に起用した。さらに稔彦王は統制派によって斥けられていた皇道派の小畑敏四郎、満州派の石原莞爾（辞退）、海軍反東条派の高木惣吉を緒方と近衛の意向で入閣に招いた^[9]。

東久邇宮内閣は鈴木内閣で定めた｢国体護持｣の方針を引き継ぎ、就任後の記者会見で、「全国民総懺悔することがわが国再建の第一歩であり、わが国内団結の第一歩と信ずる」という、いわゆる「一億総懺悔」発言を行い混乱の収拾に努めた。ちなみにこの当時の日本国民（日本人）の内、いわゆる大和民族は約6000万人しかおらず、ここで言及されている「一億」には4000万人不足しているが、これは当時、まだ大韓民国（韓国）や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）といった主権国家が朝鮮半島に成立しておらず、非日本領となったものの今後の扱いが不透明であった台湾および朝鮮半島の住民合わせて約4000万人を含めて「大日本帝国国民として大東亜戦争（太平洋戦争）を戦った者が総懺悔」とした表現であり、この時点では未だ国際法上の日本国籍を喪失していなかった台湾および朝鮮半島住民も含めて、世界に対して敗戦国民として戦争中の過ちを反省し、懺悔するという意味である。東久邇宮政権は、この「国体護持」と「一億総懺悔」を敗戦処理と戦後復興に向けた二大方針とした。

東久邇宮内閣は、省庁再編、陸海軍の武装解除、連合国軍の進駐、降伏文書調印など、次々と重要課題を処理していくことが求められ、いまだ体制の整わない連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）からの指令にも対応していった。このような中で、GHQから1945年（昭和20年）10月4日に発令された、いわゆる「自由の指令」（人権指令とも。「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」）への対処が問題となった。この指令は、日本国民の人権確保のため、治安維持法、宗教団体法などの廃止や政治犯・思想犯の釈放、特別高等警察（特高警察）の解体、“日本共産党員や違反者の引き続きの処罰”を明言した山崎巌大臣を始めとする内務省幹部の罷免などを内容とした。しかし、東久邇宮内閣はこの指令を実行することによって国内での共産主義活動が再活発化し革命が発生することを危惧し、指令の実行を躊躇して内閣総辞職に至った。

1945年（昭和20年）10月5日に総辞職の意向を表明し、4日後の10月9日に次の幣原内閣（幣原喜重郎首相）が発足するまで、職務を執行した。54日間という在職日数は、それまでの林内閣（林銑十郎首相、在任123日間）の記録を更新し、2021年（令和3年）10月まで内閣制度発足後の最短記録であった^{[注釈 1]}。ただ、2024年（令和6年）4月1日現在においても、東久邇宮の首相在職日数54日間というのは歴代首相の中でも最短記録である。

ちなみに東久邇宮内閣では「大戦後の日本の進むべき国家方針」について討議され「平和的新日本ヲ建設シテ人類ノ文化二貢献セムコトヲ欲シ」という国家目標が定められたが、この一文は「首相宮御訂正」と明記されていることから、東久邇宮稔彦王首相自らが書き込んだものとされる。