労働省

「労働省」のその他の用法については「労働省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

労働省（ろうどうしょう、英：Ministry of Labour）は、1947年（昭和22年）9月1日から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。長は労働大臣。

沿革

• 1947年（昭和22年）
  • 6月10日 - 同年5月24日に発足した社会党政権の片山内閣の公約を実現させるため、内閣に労働省設置準備委員会を設置。6月1日に無任所大臣として入閣していた米窪満亮を同会会長に指名。この日、米窪は連合国最高司令部労働顧問ジョン・ポール・ボーランドとともに、京都に行幸中の昭和天皇に拝謁。労働問題や労働省の機構などの説明を行っている^[1]。
  • 9月1日 - 厚生省の労働行政部門を分割し、労働省設置。米窪が初代労働大臣に就任。
• 2001年（平成13年）
  • 1月6日 - 中央省庁再編に伴い厚生省と統合し、厚生労働省発足。

所在地の変遷

労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。

• 第1期

旧内務省社会局庁舎（現、東京消防庁所在地）と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎（現、国立近代美術館所在地）とに分散入居。

• 第2期

1962年（昭和37年）5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。

• 第3期

1983年（昭和58年）秋落成した、霞が関の中央合同庁舎第5号館に移転。

組織

内部部局

• 大臣官房
  • 秘書課
  • 総務課
  • 会計課
  • 地方課
  • 国際労働課
  • 労働保険徴収課
  • 政策調査部
    • 管理課
    • 総合政策課
    • 労働経済課
    • 産業労働調査課
    • 統計調査第一課
    • 統計調査第二課
• 労政局
  • 労働課
  • 労働組合課
  • 勤労者福祉部
    • 企画課
    • 福祉課
• 労働基準局
  • 庶務課
  • 監督課
  • 労災管理課
  • 労災保険業務室
  • 安全衛生部
    • 計画課
    • 安全課
    • 労働衛生課
    • 化学物質調査課
  • 賃金時間部
    • 労働時間課
    • 資金課
• 女性局
  • 庶務課
  • 女性政策課
  • 女性労働課
  • 女性福祉課
• 職業安定局
  • 庶務課
  • 雇用政策課
  • 雇用保険課
  • 業務調整課
  • 地域雇用対策課
  • 外国人雇用対策課
  • 労働市場センター業務室
  • 高齢・障害者対策部
    • 企画課
    • 高齢者雇用対策課
    • 障害者雇用対策課
• 職業能力開発局
  • 管理課
  • 能力開発課
  • 技能振興課
  • 海外協力課

地方支分部局

• 都道府県労働局 - 労働基準監督署
• 都道府県女性少年室
• 都道府県職業安定主務課（国からの機関委任事務を受けた各都道府県の職業安定課・雇用保険課） - 公共職業安定所

外局

• 中央労働委員会

歴代の労働大臣等

日本 労働大臣 Minister of Labour
内閣の紋
所属機関	内閣
担当機関	労働省
任命	内閣総理大臣
根拠法令	日本国憲法
前身	厚生大臣
創設	1947年9月1日
初代	米窪満亮
最後	坂口力
廃止	2001年1月6日
継承	厚生労働大臣
表 話 編 歴

労働大臣（ろうどうだいじん）は、日本の廃止された国務大臣で労働行政を所管していた。労働省の長。

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

代	氏名	内閣	在任期間	兼務等
労働省設置準備委員会会長（内閣）
-	米窪滿亮	片山内閣	1947年（昭和22年）6月10日 - 1947年（昭和22年）8月31日
労働大臣（労働省設置法（昭和22年法律第97号）
1	米窪滿亮	片山内閣	1947年（昭和22年）9月1日 - 1948年（昭和23年）3月10日
2	加藤勘十	芦田内閣	1948年（昭和23年）3月10日 - 1948年（昭和23年）7月9日
-	吉田茂	第2次吉田内閣	1948年（昭和23年）10月15日 - 1948年（昭和23年）10月19日	内閣総理大臣による臨時代理
3	増田甲子七		1948年（昭和23年）10月19日 - 1949年（昭和24年）2月16日
4	鈴木正文	第3次吉田内閣	1949年（昭和24年）2月16日 - 1950年（昭和25年）5月6日
5	保利茂		1950年（昭和25年）5月6日 - 1951年（昭和26年）12月26日
6	吉武恵市		1951年（昭和26年）12月26日 - 1952年（昭和27年）10月30日
7	戸塚九一郎	第4次吉田内閣	1952年（昭和27年）10月30日 - 1953年（昭和28年）5月21日	建設大臣・北海道開発庁長官（1953年（昭和28年）2月10日以降）
8	小坂善太郎	第5次吉田内閣	1953年（昭和28年）5月21日 - 1954年（昭和29年）6月16日	国家公安委員会委員長
9	千葉三郎	第1次鳩山内閣	1954年（昭和29年）12月10日 - 1955年（昭和30年）（昭和30年）3月19日
10	西田隆男	第2次鳩山内閣	1955年（昭和30年）3月19日 - 1955年（昭和30年）11月22日
11	倉石忠雄	第3次鳩山内閣	1955年（昭和30年）11月22日 - 1956年（昭和31年）12月23日
-	石橋湛山	石橋内閣	1956年（昭和31年）12月23日	内閣総理大臣による臨時代理
12	松浦周太郎		1956年（昭和31年）12月23日 - 1957年（昭和32年）2月25日
13		第1次岸内閣	1957年（昭和32年）2月25日 - 1957年（昭和32年）7月10日
14	石田博英		1957年（昭和32年）7月10日 - 1958年（昭和33年）6月12日
15	倉石忠雄	第2次岸内閣	1958年（昭和33年）6月12日 - 1959年（昭和34年）6月18日
16	松野頼三		1959年（昭和34年）6月18日 - 1960年（昭和35年）7月19日
17	石田博英	第1次池田内閣	1960年（昭和35年）7月19日 - 1960年（昭和35年）12月8日
18		第2次池田内閣	1960年（昭和35年）12月8日 - 1961年（昭和36年）7月18日
19	福永健司		1961年（昭和36年）7月8日 - 1962年（昭和37年）7月18日
20	大橋武夫		1962年（昭和37年）7月18日 - 1963年（昭和38年）12月9日
21		第3次池田内閣	1963年（昭和38年）12月9日 - 1964年（昭和39年）7月18日
22	石田博英		1964年（昭和39年）7月18日 - 1964年（昭和39年）11月9日
23		第1次佐藤内閣	1964年（昭和39年）11月9日 - 1965年（昭和40年）6月3日
24	小平久雄		1965年（昭和40年）6月3日 - 1966年（昭和41年）8月1日
25	山手満男		1966年（昭和41年）8月1日 - 1966年（昭和41年）12月3日
26	早川崇		1966年（昭和41年）12月3日 - 1967年（昭和42年）2月17日
27		第2次佐藤内閣	1967年（昭和42年）2月17日 - 1967年（昭和42年）11月25日
28	小川平二		1967年（昭和42年）11月25日 - 1968年（昭和43年）11月30日
29	原健三郎		1968年（昭和43年）11月30日 - 1970年（昭和45年）1月14日
30	野原正勝	第3次佐藤内閣	1970年（昭和45年）1月14日 - 1971年（昭和46年）7月5日
31	原健三郎		1971年（昭和46年）7月5日 - 1972年（昭和47年）1月28日
32	塚原俊郎		1972年（昭和47年）1月28日 - 1972年（昭和47年）7月7日
33	田村元	第1次田中角榮内閣	1972年（昭和47年）7月7日 - 1972年（昭和47年）12月22日
34	加藤常太郎	第2次田中角榮内閣	1972年（昭和47年）12月22日 - 1973年（昭和48年）11月25日
35	長谷川峻		1973年（昭和48年）11月25日 - 1974年（昭和49年）11月11日
36	大久保武雄		1974年（昭和49年）11月11日 - 1974年（昭和49年）12月9日
37	長谷川峻	三木内閣	1974年（昭和49年）12月9日 - 1976年（昭和51年）9月15日
38	浦野幸男		1976年（昭和51年）9月15日 - 1976年（昭和51年）12月14日
39	石田博英	福田赳夫内閣	1976年（昭和51年）12月14日 - 1977年（昭和52年）11月28日
40	藤井勝志		1977年（昭和52年）11月28日 - 1978年（昭和53年）12月7日
41	栗原祐幸	第1次大平内閣	1978年（昭和53年）12月7日 - 1979年（昭和54年）11月9日
42	藤波孝生	第2次大平内閣	1979年（昭和54年）11月9日 - 1980年（昭和55年）7月17日
43	藤尾正行	鈴木善幸内閣	1980年（昭和55年）7月17日 - 1981年（昭和56年）11月30日
44	初村滝一郎		1981年（昭和56年）11月30日 - 1982年（昭和57年）11月27日
45	大野明	第1次中曽根内閣	1982年（昭和57年）11月27日 - 1983年（昭和58年）12月27日
46	坂本三十次	第2次中曽根内閣	1983年（昭和58年）12月27日 - 1984年（昭和59年）11月1日
47	山口敏夫		1984年（昭和59年）11月1日 - 1985年（昭和60年）12月28日
48	林迶		1985年（昭和60年）12月28日 - 1986年（昭和61年）7月22日
49	平井卓志	第3次中曽根内閣	1986年（昭和61年）7月22日 - 1987年（昭和62年）11月6日
50	中村太郎	竹下内閣	1987年（昭和62年）11月6日 - 1988年（昭和63年）12月27日
51	丹羽兵助		1988年（昭和63年）12月27日 - 1989年（平成元年）6月3日
52	堀内光雄	宇野内閣	1989年（平成元年）6月3日 - 1989年（平成元年）8月10日
53	福島譲二	第1次海部内閣	1989年（平成元年）8月10日 - 1990年（平成2年）2月28日
54	塚原俊平	第2次海部内閣	1990年（平成2年）2月28日 - 1990年（平成2年）12月29日
55	小里貞利		1990年（平成2年）12月29日 - 1991年（平成3年）11月5日
56	近藤鉄雄	宮澤内閣	1991年（平成3年）11月5日 - 1992年（平成4年）12月12日
57	村上正邦		1992年（平成4年）12月12日 - 1993年（平成5年）8月9日
58	坂口力	細川内閣	1993年（平成5年）8月9日 - 1994年（平成6年）4月28日
-	羽田孜	羽田内閣	1994年（平成6年）4月28日	内閣総理大臣による臨時代理
59	鳩山邦夫		1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
60	浜本万三	村山内閣	1994年（平成6年）6月30日 - 1995年（平成7年）8月8日
61	青木薪次		1995年（平成7年）8月8日 - 1996年（平成8年）1月11日
62	永井孝信	第1次橋本内閣	1996年（平成8年）1月11日 - 1996年（平成8年）11月7日
63	岡野裕	第2次橋本内閣	1996年（平成8年）11月7日 - 1997年（平成9年）9月11日
64	伊吹文明		1997年（平成9年）9月11日 - 1998年（平成10年）7月30日
65	甘利明	小渕内閣	1998年（平成10年）7月29日 - 1999年（平成11年）10月5日
66	牧野隆守		1999年（平成11年）10月5日 - 2000年（平成12年）4月5日
67		第1次森内閣	2000年（平成12年）4月5日 - 2000年（平成12年）7月4日
68	吉川芳男	第2次森内閣	2000年（平成12年）7月4日 - 2000年（平成12年）12月5日
69	坂口力		2000年（平成12年）12月5日 - 2001年（平成13年）1月6日	厚生大臣

太文字はのちに内閣総理大臣となった者

労働事務次官

1949年（昭和24年）6月1日に労働次官から労働事務次官に改称。

氏名	在任期間	前職	退任後の役職
吉武惠市	1947(S22).9.1 - 1948(S23).7.16		衆議院議員、参議院議員 労働大臣、厚生大臣、自治大臣
江口見登留	1948(S23).7.16 - 1950(S25).8.1	労働基準局長	警察予備隊本部次長、保安研修所長 内閣官房副長官、警視総監
寺本広作	- 1953(S28).3.7	労働基準局長	参議院議員、熊本県知事
齋藤邦吉	1953(S28).3.7 - 1957(S32).7.6	労政局長	衆議院議員、厚生大臣 行政管理庁長官
中西実	1957(S32).7.6 - 1957(S32).7.13	（労政局長が労働事務次官事務代理）
	1957(S32).7.13 - 1960(S35).10.12	労政局長	労働福祉事業団理事長 公共企業体等労働委員会会長 全国社会保険労務士会連合会会長
亀井光	1960(S35).10.12 – 1962(S37).1.30	労政局長	参議院議員、福岡県知事
富樫総一	1962(S37).1.30 – 1963(S38).7.9	労政局長	中小企業退職金共済事業団理事長
堀秀夫	1963(S38).7.9 - 1966(S41).11.24	労政局長	総理府総務副長官、雇用促進事業団理事長 身体障害者雇用促進協会会長 国営企業労働委員会会長 東京労働金庫理事長
三治重信	1966(S41).11.25 - 1968(S43).11.1	労政局長	参議院議員
有馬元治	1968(S43).11.1 - 1969(S44).4.1	職業安定局長	衆議院議員
村上茂利	1969(S44).4.1 - 1970(S45).10.6	職業安定局長	衆議院議員
松永正男	1970(S45).10.6 - 1973(S48).5.22	労政局長	建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長
石黒拓爾	1973(S48).5.22 - 1974(S49).6.4	労政局長
渡邊健二	1974(S49).6.4 - 1975(S50).7.7	労働基準局長	中小企業退職金共済事業団理事長
道正邦彦	1975(S50).7.7 - 1976(S51).12.24	労政局長	内閣官房副長官
藤縄正勝	1977(S52).1.1 - 1978(S53).6.24	労働基準局長	労働福祉事業団理事長
北川俊夫	1978(S53).6.24 - 1979(S54).6.20	労政局長	中央労働災害防止協会理事長 東京労働金庫理事長
桑原敬一	1979(S54).6.20 - 1981(S56).7.7	労政局長	福岡市長
細野正	1981(S56).7.7 - 1982(S57).7.2	労政局長	建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長
吉本実	1982(S57).7.2 - 1983(S58).7.8	労政局長	中小企業退職金共済事業団理事長
関英夫	1983(S58).7.8 - 1985(S60).6.26	労政局長	雇用促進事業団理事長
谷口隆志	1985(S60).6.26 - 1986(S61).6.16	労政局長	労働福祉事業団理事長
加藤孝	1986(S61).6.16 - 1987(S62).9.29	労政局長
小粥義朗	1987(S62).9.29 - 1989(H1).2.1	労政局長	中小企業退職金共済事業団理事長
白井晋太郎	1989(H1).2.1 - 1990(H2).7.6	労政局長	日本労働研究機構理事長
岡部晃三	1990(H2).7.6 - 1992(H4).6.30	労政局長	日本障害者雇用促進協会会長 中央労働金庫理事長
清水傳雄	1992(H4).6.30 - 1993(H5).6.25	労政局長	雇用促進事業団理事長
若林之矩	1993(H5).6.25 - 1994(H6).7.2	労政局長	労働福祉事業団理事長 中央職業能力開発協会会長
齋藤邦彦	1994(H6).7.2 - 1996(H8).7.12	労政局長	労働省顧問、日本労働研究機構理事長
七瀬時雄	1996(H8).7.12 - 1997(H9).7.1	労政局長	労働省顧問、雇用・能力開発機構理事長
松原亘子	1997(H9).7.1 - 1998(H10).10.20	労政局長	日本障害者雇用促進協会会長 在イタリア特命全権大使
征矢紀臣	1998(H10).10.20 – 1999(H11).7.23	職業安定局長	高齢・障害者雇用支援機構理事長
伊藤庄平	1999(H11).7.23 - 2001(H13).1.5	労働基準局長	労働者健康福祉機構理事長

脚注

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1. 宮内庁『昭和天皇実録第十』東京書籍、2017年3月30日、352頁。ISBN 978-4-487-74410-7。

外部リンク

• 公式サイト - ウェイバックマシン（1999年1月25日アーカイブ分）