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日本の広告代理店持株会社 ウィキペディアから
株式会社博報堂DYホールディングス(はくほうどうディーワイホールディングス、英: Hakuhodo DY Holdings Inc.)は、 東京都港区赤坂に本社を置く、広告代理店を中心とする博報堂DYグループの純粋持株会社。
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | 博報堂DYHD |
本社所在地 |
日本 〒107-6320 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー |
設立 | 2003年(平成15年)10月1日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 4010401051711 |
事業内容 | 広告主等に対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等 |
代表者 |
戸田裕一(取締役会長) 水島正幸(代表取締役社長) 西岡正紀(代表取締役専務執行役員) |
資本金 |
107億9000万円 (2024年3月期) |
発行済株式総数 |
3億8955万9436株 (2024年3月31日現在) |
売上高 |
連結:9467億7600万円 単独:539億6500万円 (2024年3月期) |
経常利益 |
連結:378億1500万円 単独:257億9900万円 (2024年3月期) |
純利益 |
連結:249億2300万円 単独:413億9200万円 (2024年3月期) |
純資産 |
連結:4092億円 単独:3104億3600万円 (2024年3月期) |
総資産 |
連結:1兆350億1400万円 単独:5394億3000万円 (2024年3月期) |
従業員数 |
連結:28,894名 単独:149名 (2024年3月期) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
主要株主 |
公益財団法人博報堂教育財団 19.34% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.63% 一般財団法人博政会 4.99% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.08% 株式会社朝日新聞社 3.05% 一般財団法人フラタニテ 2.99% 日本テレビ放送網株式会社 2.34% 博報堂DYホールディングス社員持株会 2.25% 第一生命保険株式会社 1.88% 株式会社読売新聞東京本社 1.87% (2024年3月31日) |
外部リンク | https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/ |
特記事項:経営指標は以下を参照。 博報堂DYホールディングス「1【主要な経営指標等の推移】」「(6)大株主の状況」「③会計監査の状況」『第21期 有価証券報告書』、2024年6月27日、2-3・42・67-68頁。 |
参照:[2]
AD+VENTUREとは、博報堂グループ内の正社員から新規ビジネスの提案を集めるのと同時に、深刻化していた優秀な人材の社外流出引き留めを図るする事を目的とし、審査に通過したビジネスアイディアの事業化を目指す制度[12]。
グループの社員からビジネスアイディアを募集し審査を行う。審査を通過した社員は、事業化のための体制構築を行ったうえで会社を興し、1年間のテストマーケティングを行う。テストマーケティング期間後、会社化した際に定めた業績評価指標を達成できたかを審査し、達成できたと判断された場合は、事業が継続される。逆に達成できなかった場合は、博報堂グループの社員として戻る。失敗しても戻れるという、ある意味「過保護」な制度である[13]。
AD+VENTUREを利用して、2014年に起業された会社を以下に挙げる。
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