東京メトロポリタンテレビジョン
東京都千代田区にある放送事業者 ウィキペディアから
東京都千代田区にある放送事業者 ウィキペディアから
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社[2](とうきょうメトロポリタンテレビジョン、英: TOKYO METROPOLITAN TELEVISION BROADCASTING CORPORATION[8])は、東京都を放送対象地域とした都域放送のテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者[9]。株式会社エフエム東京の持分法適用会社で[10]、東京都のローカル局として地域密着型の番組を放送している。
本社があるONE FOUR TWO by Tojo | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | MX、MXTV[注釈 1] |
本社所在地 |
日本 〒102-0083[1] 東京都千代田区麹町一丁目12番地[2] 北緯35度41分5.1秒 東経139度44分38.1秒 |
設立 | 1993年4月30日[2] |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 4010001101676 |
事業内容 |
放送法による基幹放送事業 放送番組などの企画、制作、公衆送信及び販売 放送事業に関する教育・厚生、文化事業の運営など その他放送に関する一切の事業[2] |
代表者 |
代表取締役会長 伊達寛 代表取締役社長 佐藤真紀[3] |
資本金 | 48億3500万円(2022年3月31日現在)[2] |
発行済株式総数 | 35万株[4] |
売上高 | 119億2600万円(2023年3月期)[5] |
営業利益 | 11億6800万円(2023年3月期)[5] |
経常利益 | 11億100万円(2023年3月期)[5] |
純利益 | 7億4600万円(2023年3月期)[5] |
純資産 |
135億7600万円 (2023年3月31日現在)[6] |
総資産 |
193億8200万円 (2023年3月31日現在)[6] |
従業員数 | 133人(2019年3月31日現在)[4] |
決算期 | 毎年3月31日 |
主要株主 | #資本構成参照 |
主要子会社 |
MXエンターテインメント MXテクニカルサービス MXクルーズ[2] |
外部リンク |
s |
東京メトロポリタンテレビジョン | |
---|---|
英名 | TOKYO METROPOLITAN TELEVISION BROADCASTING CORPORATION |
放送対象地域 | 東京都 |
ニュース系列 | - |
番組供給系列 | 全国独立放送協議会 |
略称 | MX、MXTV |
愛称 |
TOKYO MX 東京MXテレビ |
呼出符号 | JOMX-DTV |
呼出名称 |
とうきょう メトロポリタン テレビジョン デジタルテレビジョン |
開局日 | 1995年11月1日 |
本社 |
〒102-0083[1] 東京都千代田区麹町 1丁目12番地 北緯35度41分5.06秒 東経139度44分38.14秒 |
演奏所 | 本社と同じ |
リモコンキーID | 9[7] |
デジタル親局 | 東京 16ch |
アナログ親局 | 東京 14ch |
ガイドチャンネル | 14ch |
主なアナログ中継局 |
八王子 40ch 多摩 61ch 青梅 44ch ほか |
公式サイト |
s |
愛称はTOKYO MX(略称:MX)。呼出符号は「JOMX-DTV」。キャッチコピーは「どこまでも!マニアッ9(ク)」。
東京都を放送対象地域とする都域のローカル放送局である[9]。
1993年4月30日に関東のテレビ局では10番目、東京都に本社を置くテレビ局としてはテレビ東京に次いで6番目、都域テレビ局としては初の地上波民間放送テレビ局として設立。1995年11月1日、地上アナログテレビジョン放送を開始。2003年12月1日、地上デジタルテレビジョン放送を開始。2006年前後からは、日本国内で絶大なシェアを持つキー局の番組編成を考慮して、日本のアニメを多数放送することで、「アニメといえばTOKYO MX」というイメージを作り、視聴習慣の定着を狙う戦略を採用している。
なお、全国独立放送協議会に加盟している独立放送局で、群馬テレビ・とちぎテレビへ『5時に夢中!』が同時ネットされるなど、一部番組のネットワーク ・番組販売による他局との取引関係はあるが、東名阪ネット6・5いっしょ3ちゃんねるなどには参加していない。
開局当初は東京都域テレビ局としてのカラーを出すために、他の在京キー局に見られる特定新聞社の影響力を抑えていた。ただし、現在でも他局ほど親密ではないが、東京新聞を発行する中日新聞社が株主に名を連ねており、スポットCMも流れている。
2011年の地上デジタル放送への完全移行を契機に、大幅な改革に乗り出している。東京都ローカルながらも放送エリア内に限ってはキー局と横並びに近づき、経営・編成・番組制作における質の向上や拡大が必然となったためである。以降は、既存の番組のリニューアルや出演者の刷新、報道における東京都の情報強化などを推し進めている[11][12]。 次いで2012年の東京スカイツリーへの移転に伴い、正式な免許上は県域放送にあたる都域放送局でありながらも、スピルオーバーによりエリア外である神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の中で東京スカイツリーから半径50km前後の地域においても越境受信が可能となり[13]、更にキー局との横並びになる性質を強めている。この地域以外にも、ケーブルテレビで視聴可能な地域を持つ。
地上デジタル放送のチャンネルは9チャンネルであるが、このチャンネルを使用しているのは日本国内の地上波では本局以外には奈良テレビ放送のみである。また同局とはワンセグ2の放送を実施している点も共通点である。 地上アナログ放送においては親局がUHF14チャンネルであったため、これは日本のUHFテレビ局の親局の中では最小のチャンネル数であった[注釈 2]。
略称には呼出符号の「JOMX-TV」に由来した「MX」を使用しているが、記者会見やインタビューなどでは「東京MXテレビ」と言っている。
会社設立当初は、社名の「Tokyo Metropolitan Television」の各語の頭文字を採った「TMT」を使っていたが、開局時には「MXTV」または「MXテレビ」、さらに「東京都のテレビ局」であることをアピールする目的で「東京MXテレビ」と言う愛称が付けられた。そして、千代田区麹町の半蔵門メディアセンターに本社を移転した2006年7月27日からは現在の「TOKYO MX」と言う呼称を使用している。これと同時に、マスコットキャラクターの「ゆめらいおん」が誕生した。
また2009年5月からは、地上デジタル放送のリモコンキーIDである「9ch」をアピールする目的で「キュ〜ト!9ch(きゅうちゃん)」というキャッチコピーを使用しており[14]、アナログ放送が終了する頃までステーションブレイク等のCM内で頻繁に見られた。
2019年4月から5年間「つなげるテレビ。」を使用[15]。2024年4月に開局30周年に向け「どこまでも!マニアッ9。」に変更[16]。
資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
---|---|---|
48億3500万円 | 350,000株 | 96 |
資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
---|---|---|
150億円 | 300,000株 | 141 |
株主 | 株式数 | 比率 |
---|---|---|
エフエム東京 | 15,500株 | 5.16% |
東京都 | 12,300株 | 4.10% |
鹿島建設 | 12,300株 | 4.10% |
ソニー・放送メディア | 12,300株 | 4.10% |
東京急行電鉄 | 10,200株 | 3.40% |
みずほコーポレート銀行 | 9,700株 | 3.23% |
中日新聞社 | 9,600株 | 3.20% |
特別区協議会 | 7,200株 | 2.40% |
イオン | 7,200株 | 2.40% |
東京ドーム | 7,200株 | 2.40% |
三井住友海上火災保険 | 7,200株 | 2.40% |
三越 | 7,200株 | 2.40% |
三菱商事 | 7,200株 | 2.40% |
日本経済新聞社 | 6,600株 | 2.20% |
産業経済新聞社 | 6,300株 | 2.10% |
共同通信社 | 5,700株 | 1.90% |
毎日新聞社 | 5,700株 | 1.90% |
朝日新聞社 | 4,800株 | 1.60% |
読売新聞東京本社 | 4,800株 | 1.60% |
学習研究社 | 4,650株 | 1.55% |
資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
---|---|---|
43億3562万円 | 300,000株 | 125 |
資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
---|---|---|
48億3562万円 | 350,000株 | 98 |
株主 | 株式数 | 比率 |
---|---|---|
エフエム東京 | 70,250株 | 20.07% |
中日新聞社 | 21,950株 | 6.27% |
東京都 | 12,300株 | 3.51% |
鹿島建設 | 12,300株 | 3.51% |
凸版印刷 | 12,300株 | 3.51% |
東京ドーム | 12,300株 | 3.51% |
東映 | 12,300株 | 3.51% |
日本電気 | 12,300株 | 3.51% |
NTTコミュニケーションズ | 10,350株 | 2.96% |
KADOKAWA | 7,500株 | 2.14% |
地上デジタルに関する事項は地上デジタル放送への対応・マルチチャンネル化も参照
長年、東京都域にはいわゆる「ローカルテレビ局」(都域テレビ局)が存在しなかった[注釈 4]。1991年1月に東京都域のUHFテレビ放送用として新チャンネルが割り当てられた事を受け[20]、当時の東京都知事であった鈴木俊一[注釈 5]の意向により、「東京都民のために東京都の情報を伝えるテレビ局が必要だ」として、本放送局を設立。東京商工会議所が出資社の取りまとめや調整を行った上で開局に至った[50]。開局前にはジャパンキャピタルテレビとの競願となったが、最終的には東京メトロポリタンテレビジョンに免許が与えられた。
1995年の開局当初は多くの番組でのワイドクリアビジョン放送・自らカメラを持ち取材を行う「映像記者」制の導入・延べ12時間以上にわたる地域ニュース番組枠『東京NEWS』を中心に置いたニュース番組主体の編成を行い、他局との差別化を図った。その一方でバラエティ番組は、1995年度中は一切放送されなかった。これは、「テレビは儲かる」という神話を信じて多くの企業が出資したものの、テレビに詳しい人物がいなかったため、元テレビマンユニオンの村木良彦をゼネラルプロデューサーという形(役員ではない)で招聘し、村木の構想に基づいて編成されたものである。
しかし、バブル崩壊よる平成不況(通称・失われた10年)の最中での開局だったことに加え、地上アナログ放送時代は放送大学を除いて長年UHF波送信のテレビ局が存在しなかった東京23区部と多摩東部では、慣例的に東京タワーに向けたUHFアンテナを立てていないために実質的な受信可能世帯が少なく、経営面で苦戦が続いた[50]。また当初は、一部上層部による「会社と経営の私物化」や、営業局部長級社員が開局番組を販売する努力すらせず、会社を私物化していたとの情報もあり、それに起因すると思われる経営悪化に伴う安易な辞任などがあった[22]。後述の(一律UHF波送信である)地上デジタル放送の開始とその普及、更に東京スカイツリーへの移転により、都内の多くの地域ではようやくNHKやキー局とほぼ同じ土俵に立てた事になる[50]。
1997年6月、エフエム東京(以後、「TFM」と表記)の代表取締役社長であった後藤亘(現・TFM名誉相談役)が取締役社長(2007年より取締役会長)に就任。就任当初は東京NEWSの12時間化に理解していたが、ここから経営体制や番組編成を大幅に見直し、番組編成において一般番組の他に通販番組や各種娯楽番組の充実に努めた結果、2002年度以降8期連続で黒字を達成。2009年度決算で累積損失を解消した[51](2004年度で一度累積赤字を一掃したが、翌2005年度に減損会計の導入や社屋移転による原状回復等で巨額の特別損失が発生[52]、再び累積赤字を抱えることになった)。なお後藤は、マスメディア集中排除原則により2局で同時に代表権を持てなかったため、MXでは代表権を有していなかった(TFMの代表権を返上した2010年6月より代表取締役)。代表権を外すことで2局の社長になるという入れ知恵を行ったのは、当時の郵政省である。
年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
2004年度 | 69億2400万円 | ― | 8400万円 | 6300万円 | |
2005年度 | 67億7300万円 | ― | 4700万円 | ▲5億6100万円 | |
2006年度 | 72億2900万円 | ― | 2億500万円 | ▲3億1600万円 | |
2007年度 | 75億4300万円 | 4億4000万円 | 4億200万円 | 4億300万円 | |
2008年度 | 79億4300万円 | 3億3800万円 | 3億600万円 | 2億8400万円 | |
2009年度 | 75億200万円 | 2億6100万円 | 2億2500万円 | 1億5700万円 | |
2010年度 | 75億300万円 | 3億4300万円 | 3億2800万円 | 2億1500万円 | |
2011年度 | 93億6800万円 | 7億6000万円 | 7億3800万円 | 4億1700万円 | |
2012年度 | 121億600万円 | 11億3600万円 | 11億2800万円 | 3億100万円 | |
2013年度 | 126億9500万円 | 18億700万円 | 17億4900万円 | 10億5400万円 | |
2014年度 | 157億5500万円 | 13億3000万円 | 13億300万円 | 8億1900万円 | |
2015年度 | 164億7000万円 | 15億8100万円 | 13億7700万円 | 8億9900万円 | |
2016年度 | 181億7600万円 | 16億2900万円 | 15億300万円 | 10億9500万円 | |
2017年度 | 181億5600万円 | 15億5400万円 | 13億9200万円 | 9億6900万円 | |
2018年度 | 176億8000万円 | 15億9600万円 | 14億9900万円 | 10億3600万円 | |
2019年度 | 156億1000万円 | 7億6100万円 | 5億8700万円 | 3億6800万円 | |
2020年度 | 113億8900万円 | 5億6900万円 | 4億900万円 | 1億8400万円 | 20年度以降は会計基準を変更して記載。 |
2021年度 | 119億2300万円 | 10億0000万円 | 8億4300万円 | 5億8000万円 | |
2022年度 | 119億2600万円 | 11億6800万円 | 11億100万円 | 7億4600万円 | |
2023年度 | 122億1400万円 | 10億2200万円 | 10億2500万円 | 6億6100万円 |
アニメを除く一般番組については「TOKYO MX番組放送一覧」を参照のこと。
原則として5:00を基点とする24時間放送であるが、月曜2:35 - 5:00(日曜深夜)は放送機器メンテナンスを行うため休止としている。また、不定期で平日にも休止する場合がある。
※緊急放送対応及び稀にACジャパン[注釈 7]の公共広告のCMがスポンサー枠のCMと一緒に放映される事もある。
開局時は目玉としてニュース番組の集中編成を行った。『東京NEWS』はニューヨークの24時間ローカルニュースチャンネルNY1と似ており、1人で取材を行う、長時間編成するなどの特徴を持つ。しかしその後、経営改善のために『東京NEWS』を段階的に縮小させ、最終的に『TOKYO MX NEWS』ブランドへ移行したが2020年からは『news TOKYO FLAG』への改編が進んだ。
東京NEWS終了後は字幕ニュースと映像作品を放送する『ヒーリングタイム&ヘッドラインニュース』、『おしゃべりなフレンズ』、『5時に夢中!』・『バラいろダンディ』・『モーニングCROSS』などの生放送(情報・バラエティ番組)、ブルームバーグ(2009年からSTOCKVOICE)の金融ニュースの同時放送を行っている。報道を重視した放送体制を採っていたためか、時には既存の報道組織に束縛されにくい身軽な立場を生かした報道体制を取ることがある。
首都圏トライアングル各局では、市町村の首長選挙が統一地方選挙以外で行われた場合、即日開票の結果を特別番組等を設置し結果を報道するが、TOKYO MXでは市区町村の首長選挙の即日開票結果を統一地方選挙以外では当日の詳細報道は行わず(L字画面で結果を報道)、翌日の『TOKYO MX NEWS』まで詳細な報道は行わない。一方で都知事選、都議選については開票特番を編成しており、特に2013年東京都議会議員選挙と2014年東京都知事選挙では池上彰をメインキャスターに据えるなど力を入れている[54][55]。また、2013年都議選や第23回参議院議員通常選挙の開票特番ではTwitter上での視聴者の反応を選挙とは無関係な物も含めてそのまま流した事が話題となった[56]。2010年代後半になると、MX1でレギュラー放送しているアニメ・声優出演の番組が増加していることもあり、これらの番組との兼ね合いから、やむを得ず、開票特番を1時間だけ[57]、或いはMX2への迂回放送を余儀なくされている[58]。
2004年9月9日の衆議院総務委員会において、当時発生していた一連のNHKの不祥事問題に関して、当時のNHK会長・海老沢勝二の参考人招致が行われた際、国会中継で生放送を行わなかった日本放送協会に代わって、急遽東京MXテレビが通常の編成を取り止め、異例ともいえる同委員会の生中継を実施した。地上波で中継を実施したのは東京MXテレビと、東京MXテレビが編成の変更を決定した直後、この内容をネットすることを決定したテレビ神奈川(tvk)のみであった。
また、緊急時の放送及び稀にACジャパンのCMが放映される事もある[注釈 7]。
開局当初は放送対象地域外である千葉県の柏レイソルの公式戦を放送していた[59] が、1999年より地元サッカークラブ・FC東京のJリーグ公式戦を放送している[注釈 8] 他、2022年までは応援番組を放送していた。但し、2018年以降は中継が大幅に減少している[注釈 9] 。
なお、それ以外の東京都に本拠地を置くクラブの東京ヴェルディ[注釈 10] とFC町田ゼルビアの主催試合の中継は現在実施しておらず、試合結果等を『TOKYO MX NEWS』で取り上げる程度であり、応援番組の類も今のところ存在していない。2022年より関東サッカーリーグ1部に昇格した葛飾区を拠点とする南葛SCについては『MX news FLAG』のスポーツコーナーで頻繁に取り上げている。
2002年6月に日韓ワールドカップの2試合を中継した[60]。
開局当初から大井競馬場のレース実況を『東京シティ競馬中継』で中継している。ただし、競馬が昼間の開催になる冬季は東京都議会中継と重複する場合があり、その際は都議会中継が優先される。
地デジ放送開始後の2009年からマルチチャンネル編成の第2チャンネル(MX2)に移行し、後述する2014年からの常時マルチチャンネル化により、競馬中継は第2チャンネルに固定されたため、都議会中継とのバッティングは解消された。
他の独立局と同様に、毎年夏の高校野球の地方大会シーズンには、地元である東西の東京大会を中継・放送している。開局当初は1回戦から決勝まで連日にわたって放送していたが、11:00 - 13:00までは『東京NEWS』を放送して、この間は中継を中断していた。その後は中断こそなくなったものの、開会式(及びその後の開幕試合)と主に神宮球場で実施される5回戦以降の試合に絞るなど段階的に縮小された。また以前は東西の準決勝以降を放送していたテレビ朝日は当局の中継開始後の1990年代後半から取り止めている(当初は並行して中継されていた)。2017年[注釈 11] 以降は原則、神宮球場で行われる東西準決勝以降のみの中継・放送となった(2020年の独自大会はダイワハウススタジアム八王子、大田スタジアム)。夕方のニュース番組(『TOKYO MX NEWS』→『news TOKYO FLAG』)内で試合結果を伝え、同じ内容を一時期放送された20時56分からの『TOKYO MX NEWS 高校野球ハイライト』でも流していた。当局のHPには、高校野球サイトの「バーチャル高校野球」のバナーを貼っている[61]。また1997年から数年の間は土、日昼に東京六大学野球もリーグ戦期間中はほぼ毎週中継していた。『MX news FLAG』開始後は日曜スポーツコーナーで映像を交えて取り上げることがある。
開局年には中日新聞主催の日韓プロ野球スーパーゲーム第3戦(甲子園球場)をサンテレビからのネット受けで中継。1998年にプロ野球公式戦の放送を開始して以来、東京都を保護地域とする東京ヤクルトスワローズの主催試合(主に対中日ドラゴンズ戦)を年間数試合程度自社制作で放送し、対中日戦はぎふチャン・三重テレビへネットしていた。また2000年代初頭に「六甲おろしが、東京に吹く」というキャッチコピーの下で、サンテレビ制作(『サンテレビボックス席』)の阪神タイガース主催試合中継を毎年20〜30試合ほどネットしていた。
しかし、2007年にソフトバンク本社が放送枠を買い取る形で『STRONG!ホークス野球中継』と題して福岡ソフトバンクホークスの主催試合の中継(映像制作は球団が関与。2020年以降はビジターゲームも主催球団からの映像提供と独自の実況で一部の試合を放送)を開始してからは状況が大きく変化する。ホークス戦の中継試合数は年々増加し、MXにとって貴重かつ絶大な収入源となるまでに至った。この影響で、阪神戦中継は2008年限りでネットが打ち切られ、東京ヤクルト戦中継も2012年を最後に全廃された。現在、タイガースおよびスワローズの公式戦が放送される機会は、ソフトバンク主催の交流戦だけとなっている。
これに加えて、2011年には『「がんばろう東北」東北楽天ゴールデンイーグルス野球中継』として東北楽天ゴールデンイーグルスの主催試合を中継したが(こちらも映像は球団制作)、わずか1年限りで取り止められている。
また、2013年は日本女子プロ野球機構の試合を『夢・応援!女子プロ野球中継』と題し、主に関東を本拠地とする「イースト・アストレイア」に関係する試合を中心に週末に放送していた。
なお、東京ヤクルトと同じく東京都を保護地域とする読売ジャイアンツ(巨人)の主催試合については放映権を与えられていないため1度も中継したことがなく、ビジター試合も2005年以降は2020年まで全く放送していなかった(上記の阪神戦中継には対巨人戦も中継対象に含まれていたが、2004年を最後に放送していないままネットの打ち切りにより巨人戦の放送も消滅した。また、ソフトバンク主催の交流戦中継でも対巨人戦だけは2020年までは一度も放送されたことがなかった。2021年は5月28日(金曜日)に初めて実施する予定)。
1996年頃より、株主の鹿島建設の影響もあってXリーグを中継していた。
2007年7月18日にボクシングWBC世界フライ級タイトルマッチ(ポンサクレック・ウォンジョンカム対内藤大助戦)の生中継を行った。内藤の所属する宮田ジムと交流のあったフジテレビの都合がつかなかったことから、中継先にTOKYO MXが名乗りを上げたもので、TOKYO MXとしては異例といえる格闘技の中継放送実施となった(以前には総合格闘技『D.O.G』を中継したことはあった)。2016年より、総合格闘技『パンクラス』の中継放送を行っている。2017年から2020年6月にかけてキックボクシングイベント『KNOCK OUT』の中継及びレギュラー番組も放送していた。
2008年より、ツアー・オブ・ジャパンにおける東京ステージの生中継を開始した。国内の自転車ロードレース大会の生中継は異例である。
競艇のSG・プレミアムG1競走の地上波向け中継(BOAT RACEプレミア)については、2020年頃から東京(六本木のSIX WAKE HALL)と開催地の二元形式の中継となっていることから、開催地の地元民放での放送がない場合に制作局としてクレジットされており、事実上の中継幹事局となっている。
2023年12月からジャパンラグビーリーグワンの東京SG、BL東京、BR東京とメディアパートナーシップを締結し、試合を中継している[62]。
2023年まではバスケットボールのbjリーグやB.LEAGUEの試合中継は行われておらず、過去に東京アパッチがニュース番組などで特集された程度であった。2024年9月、アルバルク東京との間でメディアパートナーシップを締結し、同チームホームゲームの試合の一部を放送することを発表した[63]。
近年では東名阪の独立局を中心に放送されているアニメ番組群(いわゆる独立局アニメ・UHFアニメ)も積極的に放送している。
当初は上記の理由から実質視聴世帯が少なかったこともあり、近隣の独立局に比べて番組数は少なく、本数も時期によりばらつきがあった。しかし地上デジタル放送が普及し出した2006年以降は日本テレビ出身のプロデューサー(当時)が「アニメを放送すれば勝てる」と発案したことが発端となって[64]、次第に増加傾向にあり、東京スカイツリーに送信所を移転した2012年10月以降、関東地方における独立局アニメは本局独占放送の作品が主流となった。特に全日22時から翌日2時にかけて集中しており、時期や曜日によってはそのすべてがアニメ番組や関連番組で埋まっていることもある。ローカル局故にアニメ番組を流すための放映権料も民放キー局と比べて半額以下で済むことから[注釈 12][65]、『大図書館の羊飼い』や『つぐもも』(第1期のみ)、『リンカイ!』など全国の地上波では本局でのみ放送するアニメもあり、かつてUHFアニメの雄として西のサンテレビと並び称されるほどであったテレビ神奈川を完全に追い抜いている。
また、全国ネットの民放では全廃された平日の18時~19時台に番組販売を通じて購入した旧作を日替わりで編成。2000年以降に放送されたUHFアニメやキー局・WOWOW・専門チャンネルが制作に関与した作品の(実質)再放送も行っている[注釈 13][注釈 14]。
一般に各局ローカルの編成となる独立局アニメの同時ネットにも力を入れており、2011年4月以降は『E!TV』枠で放送される番組の一部において群馬テレビやとちぎテレビと(一週間遅れあるいは同時でBS11もネット)、2013年4月からは一部番組においてサンテレビやKBS京都との同時放送を実施している。
近年は、東京国際アニメフェアの実行委員会にも参加し、特別番組や国内外の各種コンペティションで受賞に輝いた作品を放送したこともある。
また、アニメ・声優などに関連する情報番組やバラエティ番組も放送している。
このように先進的な取り組みをいくつも行なっている傍ら、2014年4月にアニメ事業部を設置し近年ではかねてからアニメ番組に力を入れている毎日放送(MBS)の丸山博雄プロデューサーからもアドバイスを受けていた[66]。また、アニメ事業部の尾山仁康は「アニメ業界にお世話になったので、その恩返しをしたいなと」「TOKYO MXアニメ祭りを開催したいですね」と語るなどアニメ事業の拡大に意欲を強めている[67]。
かつて独立局がアニメ作品の製作に関与するケースは少なかったが、本局では2013年頃から増加の傾向を見せている。
開局前の1995年より東京NEWSを日本語・英語で伝えていた。また、映像記者紹介をするなど、インターネットの活用をしていた。「THE WEEKEND」では局ホームページ(mxtv.co.jp)とは別の独自ドメイン(mx-tv.com)を運用していたこともある(このドメインは現在別会社が使用している)。
2001年4月から「TOKYO MX NEWS」をインターネットで同時配信[68]。2006年8月から『Blog TV』の本編をYouTubeなどの動画共有サイトで配信している。このような形で、日本の放送事業者が動画共有サイトを活用して自社の放送コンテンツをほぼリアルタイムに無料配信する試みは初めてであった。
2007年7月には日本の地上系放送事業者として初めて、衛星放送を含めればスカパーJSAT(当時スカイパーフェクト・コミュニケーションズ)に続く2社目としてGoogle及びYouTubeと提携、YouTube内にブランドチャンネルを開設し、『TOKYO MX NEWS』『石原都知事会見』『談志・陳平の言いたい放だい』などの番組をCMをカットした形で配信を開始した。また2008年1月からは『芸能サプリ』(現・『芸能うらら』)の一部も放送日当日のみ配信される形となっている(翌日の配信時に削除)。
2009年からは局および主要各番組が公式Twitterアカウントを開設し情報発信を行っているほか、2010年4月から開始の『ホワイトボードTV』や『IJP イジュウインパーク』ではTwitterやUstreamを使った視聴者参加企画も実施するなど、積極的にインターネットの活用を進めている。
2015年7月から、インターネット経由のサイマル放送を受信するためのスマートフォン専用アプリ「エムキャス」の実証実験を始めた。ただし、配信される番組はアニメ番組や情報番組などのうち一部に留まる(エリア制限により受信できない地域がある)[69]。
2022年2月14日から民放公式配信サービスのTVerに参加。同日から一部の自社製作番組[注釈 16]見逃し配信を順次開始した。なお、一部の番組は日本テレビが運営している無料動画配信サービス「日テレ無料TADA!」に供給されており、TVerでは更にその供給を受ける形で配信されている。この経緯から、該当の番組についてはTVerでは日本テレビ系列の番組として扱われている[79][80][81][82][83][84]。
2024年11月、楽天グループの動画配信サービスであるRチャンネルに「TOKYO MXチャンネル」を開設し、自社制作番組の供給を開始した。これにより、同年6月末日のエムキャスのサービス終了以来、4か月ぶりにTOKYO MX制作の報道番組・情報番組・バラエティ番組の一部が再び全国で視聴出来るようになった[48][49]。
前述通り、全国独立放送協議会に加盟している独立放送局ではあるが、いくつかの局とは接点がある。
とちぎテレビ・群馬テレビ
テレビ埼玉・千葉テレビ・テレビ神奈川
KBS京都
2006年7月、テレビのデジタル化に対応するため、および報道取材における都内主要拠点への利便性や営業活動の円滑化を目的に、本社を江東区青海のテレコムセンターから千代田区麹町1丁目の東条インペリアルパレス(現・ONE FOUR TWO by Tojo)にテナントとして入居[注釈 17]。この新社屋は「半蔵門メディアセンター」と称し、ハイビジョン放送の設備が設置され、待望のフルハイビジョン放送(額縁放送の解消)やワンセグが開始された。当初の予定よりは遅れたものの、メディアセンターでの収録番組は生・収録問わずハイビジョン化された。本社移転を「フルデジタル化」(完全デジタル化)とPRしたが、これはデジタルマスターが簡易マスターからフルハイビジョン対応になるということであって、全ての番組放送がフルハイビジョン画質で放送するという意味ではなかった。なお、本社移転で旧本社の第1スタジオクラスの広さを持つスタジオが本社になくなったため、広いスペースを必要とする番組の収録には、本社至近地の千代田ビデオスタジオなどを使用している。
地上デジタル放送に完全対応した機材への更新に伴い、NHKを除く在京テレビ局のレギュラー編成としては初となるマルチチャンネル編成を、2006年7月より開始している。
2011年7月24日停波時点
デジタル放送の送信出力は3kW(アナログに換算すると映像出力で30kW)と大きい。これは、NHKを含む他局と同様に東京タワーからの電波で多摩地域までカバーできることや、八王子中継局の電波との混信の影響により、デジタル放送では多摩中継局を置局しなかったことによるものである。その多摩地域にも別に中継局がいくつか設置されている。
一方で、東京都内でありながら、受信が良好でない地域(特に葛飾区、羽田空港など)があり、これについては、同年8月26日の東京新聞の「反響」の欄でも取り上げられた。そこで、在京他局と同様に難視聴の改善などを目的に東京スカイツリーへの送信設備移転を推進。2008年12月1日、東京スカイツリーを運営する東武鉄道・東武タワースカイツリーとタワー利用の予約契約を締結したと発表[94]したが、tvkをはじめとした関東地方の他の独立局5局はMXの電波が大幅にスピルオーバーを起こすとして反発していた[85]。スピルオーバーの拡大により、関東独立局で統一する予定だったリモコンキーIDは、当局のみ「9」に変更された。また、茨城県ではMXと同じ20chを使うNHK水戸総合(親局)などとの混信が激しくなるため、放送大学のアナログ放送終了後に空いた16chに物理チャンネルを移動することで混信対策が行われた[95]。
その後、2011年1月28日の送信所移転認可・移設、2012年10月1日より物理チャンネル切り替えを行うための東京タワーと東京スカイツリーの2局サイマル放送を半年間経て、2013年5月12日正午をもって東京スカイツリーからの送信に全面移行した[注釈 25][96][97][98]。そして、東京タワーからの送信は同年5月13日18時をもって終了した。
伊豆諸島には中継局が設置されている。
小笠原諸島の父島や母島では、中継局電波や共聴(有線)で受信されている。アナログ放送では通信衛星を介した電波の再放送であったが、デジタル放送では八丈島にある八丈中継局の電波を同島内で受信し、海底光ケーブル経由で小笠原諸島の父島・母島に送られ、ケーブルテレビ局を通じた再放送で受信されている(2011年5月18日から試験放送として地上デジタル放送の再放送を開始)。
なお、アナログ中継局の開局当日には早朝のニュースでキャスターが小笠原住民向けの挨拶を行ったほか、30分の『東京NEWS スペシャル』が組まれ、当時知事だった青島幸男の挨拶も放送された。この挨拶によると、小笠原ではゴーストが発生しないため「ウチのテレビよりきれいに映る」という。
神奈川県川崎市のほぼ全域・横浜市の大部分・相模原市の全域・座間市の全域・大和市の全域・横須賀市の東京湾沿岸、千葉県北西部・東京湾沿岸、埼玉県中央・西部・東部、茨城県県南の一部(土浦市などNHK水戸放送局の親局(20ch)のエリアは東京スカイツリーから送信される16chのみ)などでもデジタル放送が視聴可能となっていて、国道16号の内側はほぼ視聴エリアであった[99]。北関東3県県庁所在地での視聴は極めて困難であり、茨城県庁展望階(25階)など、高層建築物高層階や標高がかなり高い地域を除いて略受信不可となっている。
東京スカイツリーからの送信開始後の公式サイト[100]では、東京スカイツリーから50km(神奈川県から時計回りに横須賀市、厚木市、埼玉県飯能市、東松山市、行田市、茨城県古河市、つくば市、千葉県成田市、八街市、木更津市あたりまで)を受信エリアの目安としている。
TOKYO MXは、CATV及びIPTVに於いて再放送されている。2010年頃からアナログ放送では区域外再放送していないCATVでもデジタルで新たに区域外再放送を始めるケースが急増した。
以下の東京都外のケーブルテレビでは、TOKYO MXの区域外再放送が行われている。
2012年度よりTOKYO MXには社員アナウンサーが1人も存在せず、日本の地上波テレビ局としては極めて異例の組織編成となっていた。ニュースも全て外部契約のフリーアナウンサーが担当していたが[101][102] 、2014年7月 - 2016年3月までは報道局記者がキャスターを務めていたため、この間に限り復活した格好となる。また、2017年10月以降再び報道局記者がキャスターを務めているため、三度復活した格好となる[103]。以下では「アナウンサー」の名称を使用していた、1999年度 - 2011年度の間に在籍していたアナウンサーと現在キャスターとして、『TOKYO MX NEWS』に出演中のアナウンサーを示す。
以下4名は TOKYO MX 報道局報道部所属。
(エムエックスひのはらちゅうけいきょく)は、東京都西多摩郡檜原村にあった東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)の中継局。
西多摩郡檜原村下元郷の臼杵山北峰の臼杵神社北北西に置かれ[117]、檜原村内などへ電波を発射していた。また東京メトロポリタンテレビジョンの中継局のみ置かれ、在京広域テレビ局は、当地に中継局を置いていない[118]。送信空中線海抜高は816.0mで[118]、1997年当時東京都内に置かれていた中継局としては最高所にあった[119]。デジタル放送は設置の予定がなく[120]、2011年(平成23年)7月24日をもって廃局。
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