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日本の東京都の首長 ウィキペディアから
東京都知事(とうきょうとちじ、英: Governor of Tokyo Metropolis)は、日本の東京都の首長たる特別職地方公務員。略称は都知事。現任は小池百合子(在任: 2024年〈令和6年〉7月31日 - )。
第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)に、東京府と東京市の統合によって誕生した東京都の首長職である東京都長官が設置され、戦争終結後の1947年(昭和22年)に地方自治法の施行により、現在の名称に変更された。
東京都知事は東京都の首長であり、東京都知事の立候補者の中から、東京都に住所を持つ有権者の投票により選出される。通常、自身の補佐役となる東京都副知事を選び任命する(定員4名)。権能については他の道府県知事の地位と職務と同様、広域行政と市町村の事務の一部を管掌している。
東京都の前身である東京府は大阪府、京都府と同格であったが、東京都はカナダの旧自治領であるトロント・ドミニオン(Toronto Dominion)に倣って制定され、地方自治法上は他の県と同格でありつつも制度の運用面において特別な扱いを講じた自治体である。
東京市の行政区は東京都の発足とともに東京都の行政区となるが、1947年(昭和22年)に22区、さらに23区に再編され、同年の地方自治法の施行により特別地方公共団体である東京特別区(通称:東京23区)となった。これにより制度上は「東京市」という名称で一体として統治される都市は消滅し、都市としての自治権は各区へ移管、委譲されたことになる。
1943年(昭和18年)- 1947年(昭和22年)の東京都制による東京都の首長は官選の東京都長官(親任官)であり、閣議に出席することもできた。現在でもその名残があり、知事の給与は国務大臣とほぼ同額である。ただし石原慎太郎の知事就任時から10%削減され、小池百合子の就任後は給与が半減し年収は全国の知事で最少となった[1]。
東京都は日本の首都であり、人口規模・経済規模が最も大きく、その首長たる東京都知事は他の道府県知事に増して注視される存在であり、東京都知事の権限や政治的影響力は小国の国家元首に匹敵するともいわれる。全国47都道府県の知事で組織する団体である全国知事会においても特に発言力が強く、首相や国務大臣と同様に警視庁警備部警護課のSPによる警護が行われ、自宅と別荘には警備派出所が設置される[2]。他の国も同様で、例えばフランスでもパリ市長は特に大きな影響力を持っている。
休日を除く毎週金曜日に、都知事の定例記者会見が行われており、記者から都政を中心として様々な質問が行われ、都知事がそれに即答する様子が公開されている。この模様は、東京都のウェブサイトや、東京都のテレビ局である東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)などで生放送されるほか、過去の分はインターネット上に公開されており視聴可能である[3][4]。
東京都顧問の役割は都政運営のあり方について、助言・進言を行うとされ、知事からの相談その他必要に応じて、随時、助言・進言を行う。法的には地方公務員法第3条に規定されている「非常勤」の特別職。都政の基本的政策確立について広い見識と経験を有する者のうちから、知事が選任する。任期は1年以内。ただし再任を妨げない[5][6]。
都政の様々な課題および知事からの相談その他必要に応じて、随時、助言・進言を行う。地方公務員法第3条に規定されている「非常勤」の特別職かつ7名まで、都政について高い見識を有する者のうちから、知事が選任する。任期は1年以内。ただし再任を妨げない[7][8]。
東京都副知事を参照
地方公務員法第3条第3項第4号の規定に基き、2名の秘書を登用している。
江戸府知事 (1868) | ||||||||
代 | 期 | 写真 | 氏名 | 任期初日 | 任期終日 | 出身 | 年齢 | 期・備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 1 | 烏丸光徳 | 1868年7月13日 (慶應4年5月24日) | 1868年10月5日 (慶應4年8月20日) | 京都府 | 36歳 | 在任中に「東京府」に改正、東京府知事に移行 | |
東京府知事 (1868-1943) | ||||||||
代 | 期 | 写真 | 氏名 | 任期初日 | 任期終日 | 出身 | 期・備考 | |
1 | 1 | 烏丸光徳 | 1868年10月5日 (慶應4年8月20日) | 1868年12月20日 (明治元年11月7日) | 京都府 | 36歳 | 1期 | |
2 | 2 | 大木喬任 | 1869年1月16日 (明治元年12月4日) | 1869年8月22日 (明治2年7月15日) | 佐賀県 | 1期 1869年6月24日(明治2年5月15日)まで 議政官参与兼任 退任日付けで東京府大参事 | ||
3 | 3 | 壬生基修 | 1869年11月6日 (明治2年10月3日) | 1871年9月7日 (明治4年7月23日) | 京都府 | 34歳 | 1期 | |
4 | 4 | 由利公正 | 1871年9月7日 (明治4年7月23日) | 1872年8月18日 (明治5年7月15日) | 福井県 | 1期 | ||
5 | 5 | 大久保一翁 | 1872年6月30日 (明治5年5月25日) | 1875年12月19日 (明治8年12月19日) | 東京都 | 由利の免官に先立ち任命された 1期 | ||
6 | 6 | 楠本正隆 | 1875年(明治8年)12月19日 | 1877年(明治10年)1月22日 | 長崎県 | 権知事 内務大丞兼任 | ||
6 | 6 | 1877年(明治10年)1月22日 | 1879年(明治12年)12月12日 | 1期 | ||||
7 | 7 | 松田道之 | 1879年(明治12年)12月12日 | 1882年(明治15年)7月6日 | 鳥取県 | 40歳 | 1期 | |
8 | 8 | 芳川顯正 | 1882年(明治15年)7月19日 | 1885年(明治18年)6月13日 | 徳島県 | 1期 内務少輔兼任 | ||
9 | 9 | 渡邊洪基 | 1885年(明治18年)6月13日 | 1886年(明治19年)3月9日 | 福井県 | 1期 | ||
10 | 10 | 高崎五六 | 1886年(明治19年)3月9日 | 1890年(明治23年)5月19日 | 鹿児島県 | 1期 | ||
11 | 11 | 蜂須賀茂韶 | 1890年(明治23年)5月19日 | 1891年(明治24年)7月21日 | 徳島県 | 1期 | ||
12 | 12 | 富田鐵之助 | 1891年(明治24年)7月21日 | 1893年(明治26年)10月26日 | 宮城県 | 1期 | ||
13 | 13 | 三浦安 | 1893年(明治26年)10月26日 | 1896年(明治29年)3月14日 | 愛媛県 | 1期 | ||
14 | 14 | 久我通久 | 1896年(明治29年)3月14日 | 1897年(明治30年)10月12日 | 京都府 | 1期 | ||
15 | 15 | 岡部長職 | 1897年(明治30年)10月12日 | 1898年(明治31年)7月16日 | 大阪府 | 1期 | ||
16 | 16 | 肥塚龍 | 1898年(明治31年)7月16日 | 1898年(明治31年)11月12日 | 兵庫県 | 1期 | ||
17 | 17 | 千家尊福 | 1898年(明治31年)11月12日 | 1908年(明治41年)3月25日 | 島根県 | 1期 | ||
18 | 18 | 阿部浩 | 1908年(明治41年)3月28日 | 1912年(大正元年)12月30日 | 岩手県 | 1期 | ||
19 | 19 | 宗像政 | 1912年(大正元年)12月30日 | 1914年(大正3年)4月21日 | 熊本県 | 1期 | ||
20 | 20 | 久保田政周 | 1914年(大正3年)4月21日 | 1915年(大正4年)7月2日 | 東京都 | 1期 | ||
21 | 21 | 井上友一 | 1915年(大正4年)7月2日 | 1919年(大正8年)6月12日 | 石川県 | 1期 | ||
22 | 22 | 阿部浩 | 1919年(大正8年)6月20日 | 1921年(大正10年)5月27日 | 岩手県 | 2期 | ||
23 | 23 | 宇佐美勝夫 | 1921年(大正10年)5月27日 | 1925年(大正14年)9月16日 | 山形県 | 1期 | ||
24 | 24 | 平塚廣義 | 1925年(大正14年)9月16日 | 1929年(昭和4年)7月5日 | 山形県 | 1期 | ||
25 | 25 | 中川健藏 | 1929年(昭和4年)7月5日 | 1929年(昭和4年)10月9日 | 新潟県 | 1期 | ||
26 | 26 | 牛塚虎太郎 | 1929年(昭和4年)10月9日 | 1931年(昭和6年)12月18日 | 富山県 | 1期 | ||
27 | 27 | 長谷川久一 | 1931年(昭和6年)12月18日 | 1932年(昭和7年)1月12日 | 長崎県 | 1期 | ||
28 | 28 | 藤沼庄平 | 1932年(昭和7年)1月12日 | 1932年(昭和7年)5月27日 | 栃木県 | 1期 | ||
29 | 29 | 香坂昌康 | 1932年(昭和7年)5月27日 | 1935年(昭和10年)1月4日 | 山形県 | 1期 | ||
30 | 30 | 横山助成 | 1935年(昭和10年)1月15日 | 1937年(昭和12年)2月10日 | 秋田県 | 1期 | ||
31 | 31 | 館哲二 | 1937年(昭和12年)2月10日 | 1938年(昭和13年)6月24日 | 富山県 | 1期 | ||
32 | 32 | 岡田周造 | 1938年(昭和13年)6月24日 | 1941年(昭和16年)1月7日 | 栃木県 | 1期 | ||
33 | 33 | 川西實三 | 1941年(昭和16年)1月7日 | 1942年(昭和17年)1月9日 | 兵庫県 | 1期 | ||
34 | 34 | 松村光磨 | 1942年(昭和17年)1月9日 | 1943年(昭和18年)7月1日 | 佐賀県 | 1期 | ||
東京市長 (1889-1943) | ||||||||
代 | 期 | 写真 | 氏名 | 任期初日 | 任期終日 | 出身 | 期・備考 | |
1889年(明治22年)5月1日 | 1898年(明治31年)10月1日 | 市制特例により市長を設置せず、 府知事が職務を執行。 | ||||||
1 | 1 | 松田秀雄 | 1898年(明治31年)10月6日 | 1903年(明治36年)6月15日 | 滋賀県 | 1期 | ||
2 | 2 | 尾崎行雄 | 1903年(明治36年)6月29日 | 1908年(明治41年)9月12日 | 神奈川県 | 1期、衆議院議員と兼任 | ||
3 | 3 | 1908年(明治41年)9月30日 | 1912年(明治45年)6月26日 | 2期、衆議院議員と兼任 | ||||
4 | 4 | 阪谷芳郎 | 1912年(明治45年)7月12日 | 1915年(大正4年)2月25日 | 岡山県 | 1期 | ||
5 | 5 | 奥田義人 | 1915年(大正4年)6月15日 | 1917年(大正6年)8月21日 | 鳥取県 | 1期 | ||
6 | 6 | 田尻稻次郎 | 1918年(大正7年)4月5日 | 1920年(大正9年)11月27日 | 鹿児島県 | 1期 | ||
7 | 7 | 後藤新平 | 1920年(大正9年)12月17日 | 1923年(大正12年)4月27日 | 岩手県 | 1期 | ||
8 | 8 | 永田秀次郎 | 1923年(大正12年)5月29日 | 1924年(大正13年)9月8日 | 兵庫県 | 1期 | ||
9 | 9 | 中村是公 | 1924年(大正13年)10月8日 | 1926年(大正15年)6月8日 | 広島県 | 1期 | ||
10 | 10 | 伊澤多喜男 | 1926年(大正15年)7月16日 | 1926年(大正15年)10月23日 | 長野県 | 1期 | ||
11 | 11 | 西久保弘道 | 1926年(大正15年)10月29日 | 1927年(昭和2年)12月12日 | 千葉県 | 1期・互選 | ||
12 | 12 | 市来乙彦 | 1928年(昭和3年)1月7日 | 1929年(昭和4年)2月14日 | 鹿児島県 | 1期・互選 | ||
13 | 13 | 堀切善次郎 | 1929年(昭和4年)4月24日 | 1930年(昭和5年)5月12日 | 福島県 | 1期・互選 | ||
14 | 14 | 永田秀次郎 | 1930年(昭和5年)5月30日 | 1933年(昭和8年)1月25日 | 兵庫県 | 2期・互選 | ||
15 | 15 | 牛塚虎太郎 | 1933年(昭和8年)5月10日 | 1937年(昭和12年)5月9日 | 富山県 | 1期・互選、元府知事 | ||
16 | 16 | 小橋一太 | 1937年(昭和12年)6月28日 | 1939年(昭和14年)4月14日 | 熊本県 | 1期・互選 | ||
17 | 17 | 賴母木桂吉 | 1939年(昭和14年)4月24日 | 1940年(昭和15年)2月19日 | 広島県 | 1期・互選 | ||
18 | 18 | 大久保留次郎 | 1940年(昭和15年)5月12日 | 1942年(昭和17年)7月22日 | 茨城県 | 1期・互選 | ||
19 | 19 | 岸本綾夫 | 1942年(昭和17年)8月3日 | 1943年(昭和18年)6月30日 | 岡山県 | 1期・互選、陸軍大将 | ||
東京都長官 (1943-1947) | ||||||||
代 | 期 | 写真 | 氏名 | 任期初日 | 任期終日 | 出身 | 期・備考 | |
1 | 1 | 大達茂雄 | 1943年(昭和18年)7月1日 | 1944年(昭和19年)7月22日 | 島根県 | 1期 | ||
2 | 2 | 西尾壽造 | 1944年(昭和19年)7月25日 | 1945年(昭和20年)8月23日 | 鳥取県 | 1期 関東信越地方総監を兼任 | ||
3 | 3 | 廣瀨久忠 | 1945年(昭和20年)8月23日 | 1946年(昭和21年)1月15日 | 山梨県 | 1期 関東信越地方総監を兼任(10月31日まで) | ||
4 | 4 | 藤沼庄平 | 1946年(昭和21年)1月15日 | 1946年(昭和21年)6月8日 | 栃木県 | 通算2期 | ||
5 | 5 | 松井春生 | 1946年(昭和21年)6月8日 | 1946年(昭和21年)7月23日 | 三重県 | 55歳 | 1期 | |
6 | 6 | 安井誠一郎 | 1946年(昭和21年)7月23日 | 1947年(昭和22年)3月13日 | 岡山県 | 官選1期 | ||
7 | 7 | 飯沼一省 | 1947年(昭和22年)3月13日 | 1947年(昭和22年)4月14日 | 福島県 | 1期 | ||
8 | 8 | 安井誠一郎 | 1947年(昭和22年)4月14日 | 1947年(昭和22年)5月3日 | 岡山県 | 公選1期 1947年5月3日の地方自治法施行により東京都知事に移行 | ||
東京都知事 (1947-) | ||||||||
代 | 期 | 写真 | 氏名 | 任期初日 | 任期終日 | 出身 | 期・備考 | |
1 | 1 | 安井誠一郎 | 1947年(昭和22年)5月3日 | 1951年(昭和26年)5月2日 | 岡山県 | 56歳 | 公選1期・通算3期 | |
2 | 2 | 1951年(昭和26年)5月3日 | 1955年(昭和30年)4月26日 | 60歳 | 公選2期・通算4期 | |||
3 | 3 | 1955年(昭和30年)4月27日 | 1959年(昭和34年)4月18日 | 64歳 | 公選3期・通算5期 | |||
4 | 4 | 東龍太郎 | 1959年(昭和34年)4月27日 | 1963年(昭和38年)4月22日 | 大阪府 | 66歳 | 1期 | |
5 | 5 | 1963年(昭和38年)4月23日 | 1967年(昭和42年)4月22日 | 70歳 | 2期 | |||
6 | 6 | 美濃部亮吉 | 1967年(昭和42年)4月23日 | 1971年(昭和46年)4月22日 | 東京都文京区 | 63歳 | 1期・無所属 | |
7 | 7 | 1971年(昭和46年)4月23日 | 1975年(昭和50年)4月22日 | 67歳 | 2期・無所属 | |||
8 | 8 | 1975年(昭和50年)4月23日 | 1979年(昭和54年)4月22日 | 71歳 | 3期・無所属 | |||
9 | 9 | 鈴木俊一 | 1979年(昭和54年)4月23日 | 1983年(昭和58年)4月22日 | 東京都昭島市 | 69歳 | 1期・無所属 | |
10 | 10 | 1983年(昭和58年)4月23日 | 1987年(昭和62年)4月22日 | 73歳 | 2期・無所属 | |||
11 | 11 | 1987年(昭和62年)4月23日 | 1991年(平成3年)4月22日 | 77歳 | 3期・無所属 | |||
12 | 12 | 1991年(平成3年)4月23日 | 1995年(平成7年)4月22日 | 81歳 | 4期・無所属 | |||
13 | 13 | 青島幸男 | 1995年(平成7年)4月23日 | 1999年(平成11年)4月22日 | 東京都中央区 | 63歳 | 1期・無所属 | |
14 | 14 | 石原慎太郎 | 1999年(平成11年)4月23日 | 2003年(平成15年)4月22日 | 兵庫県 | 66歳 | 1期・無所属 | |
15 | 15 | 2003年(平成15年)4月23日 | 2007年(平成19年)4月22日 | 70歳 | 2期・無所属 | |||
16 | 16 | 2007年(平成19年)4月23日 | 2011年(平成23年)4月22日 | 74歳 | 3期・無所属 | |||
17 | 17 | 2011年(平成23年)4月23日 | 2012年(平成24年)10月31日 | 78歳 | 4期・無所属 | |||
18 | 18 | 猪瀨直樹 | 2012年(平成24年)12月18日 | 2013年(平成25年)12月24日 | 長野県 | 66歳 | 1期・無所属 | |
19 | 19 | 舛添要一 | 2014年(平成26年)2月11日 | 2016年(平成28年)6月21日 | 福岡県 | 65歳 | 1期・無所属 | |
20 | 20 | 小池百合子 | 2016年(平成28年)8月2日 | 2020年(令和2年)7月30日 | 兵庫県 | 64歳 | 1期・無所属 | |
21 | 21 | 2020年(令和2年)7月31日 | 2024年(令和6年)7月30日 | 67歳 | 2期・無所属 | |||
22 | 22 | 2024年(令和6年)7月31日 | 現職 | 71歳 | 3期・無所属 |
※1986年(昭和61年)までの就任者の氏名、任期初・終日(旧暦併記分は旧暦のみ)、出身地、期・備考(在任期数および所属政党を除く)は、『東京都職制沿革』による。
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