内務次官

内務次官（ないむじかん）は、日本の内務省：1873年（明治6年） - 1947年（昭和22年）の次官。職業公務員（官僚）が昇進して到達する最高位の役職（資格任用制）である。

概要

1886年（明治19年）に各省官制が制定され、内務省にも次官職が設置された。1900年（明治33年）5月に各省次官は総務長官と改称されたが、三年後の1903年（明治36年）12月に元の次官に戻された。

内務次官は、警保局長、警視総監と共に「内務三役」と呼ばれ^[1]、退任後は貴族院の勅選議員に選任される者もいた。戦前の官僚機構のトップである内閣書記官長や、枢密顧問官に選任される者もいた。

戦後の1947年（昭和22年）12月31日、「内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律」（昭和22年12月26日法律第238号）により内務省が廃止され、内務次官も廃された。

歴代内務次官

内務次官

氏名	就任日	退任日	前職	備考
芳川顕正	1886年（明治19年）03月03日	1890年（明治23年）05月17日	東京府知事	逓信大臣、内務大臣
白根専一	1890年（明治23年）05月17日	1892年（明治25年）07月15日	愛知県知事	逓信大臣
北垣国道	1892年（明治25年）07月16日	1892年（明治25年）07月19日	京都府知事	北海道庁長官
渡辺千秋	1892年（明治25年）07月19日	1894年（明治27年）01月31日	北海道庁長官	宮内大臣
松岡康毅	1894年（明治27年）01月31日	1896年（明治29年）11月21日
松平正直	1896年（明治29年）11月21日	1897年（明治30年）01月06日	熊本県知事
中村元雄	1897年（明治30年）01月06日	1898年（明治31年）01月12日	群馬県知事	貴族院勅選議員
松岡康毅	1898年（明治31年）01月12日	1898年（明治31年）07月04日		農商務大臣、枢密顧問官
鈴木充美	1898年（明治31年）07月04日	1898年（明治31年）11月09日		衆議院議員
松平正直	1898年（明治31年）11月09日	1899年（明治32年）04月07日		貴族院勅選議員、枢密顧問官
小松原英太郎	1899年（明治32年）04月07日	1900年（明治33年）05月20日	司法次官

内務総務長官

氏名	就任日	退任日	前職	備考
小松原英太郎	1900年（明治33年）05月20日	1900年（明治33年）10月25日	内務次官	文部大臣
大森鍾一	1900年（明治33年）10月25日	1902年（明治35年）02月08日	兵庫県知事	皇后宮大夫、皇太后宮大夫
山県伊三郎	1902年（明治35年）02月08日	1903年（明治36年）12月05日	内務省地方局長

内務次官

氏名	就任日	退任日	前職	備考
山県伊三郎	1903年（明治36年）12月05日	1906年（明治39年）01月07日	内務総務長官	逓信大臣、朝鮮総督府政務総監
吉原三郎	1906年（明治39年）01月17日	1908年（明治41年）07月20日	内務省地方局長	2代東洋拓殖株式会社総裁 臨時議会事務局出身
一木喜徳郎	1908年（明治41年）07月20日	1911年（明治44年）09月04日		文部大臣（現文部科学大臣）、内務大臣
床次竹二郎	1911年（明治44年）09月04日	1912年（大正元年）12月21日	樺太庁長官	大蔵官僚。内務大臣、鉄道大臣、逓信大臣
押川則吉	1912年（大正元年）12月21日	1913年（大正02年）02月21日	農商務次官	貴族院勅選議員、製鉄所長官
水野錬太郎	1913年（大正02年）02月21日	1914年（大正03年）04月16日	内務省地方局長
下岡忠治	1914年（大正03年）04月16日	1915年（大正04年）07月02日	枢密院書記官長	農商務次官、朝鮮総督府政務総監
久保田政周	1915年（大正04年）07月02日	1916年（大正05年）12月27日	東京府知事（現東京都知事）	横浜市長、東洋拓殖総裁
水野錬太郎	1916年（大正05年）12月27日	1918年（大正07年）04月23日		内務官僚。内務大臣、文部大臣 朝鮮総督府政務総監
小橋一太	1918年（大正07年）04月25日	1922年（大正11年）06月14日	内務省土木局長	文部大臣、東京市長
川村竹治	1922年（大正11年）06月14日	1922年（大正11年）10月24日	内閣拓殖局長官	司法大臣
堀田貢	1922年（大正11年）10月24日	1923年（大正12年）06月15日	警視総監
井上孝哉	1923年（大正12年）06月15日	1923年（大正12年）09月05日	神奈川県知事
塚本清治	1923年（大正12年）09月05日	1924年（大正13年）01月09日	内務省社会局長	内閣書記官長、貴族院勅選議員
井上孝哉	1924年（大正13年）01月09日	1924年（大正13年）06月11日		衆議院議員、大阪府知事
湯浅倉平	1924年（大正13年）06月11日	1925年（大正14年）09月04日	警視総監	朝鮮総督府政務総監、内大臣
川崎卓吉	1925年（大正14年）09月04日	1927年（昭和02年）04月23日	内務省警保局長	鈴木喜三郎内相により更迭。 文部大臣、商工大臣
安河内麻吉	1927年（昭和02年）04月23日	1927年（昭和02年）07月15日	神奈川県知事	在職中に死去。
杉山四五郎	1927年（昭和02年）07月19日	1928年（昭和03年）05月16日	京都府知事
潮惠之輔	1928年（昭和03年）05月16日	1931年（昭和06年）08月08日	内務省地方局長
次田大三郎	1931年（昭和06年）08月08日	1931年（昭和06年）12月13日	内務省警保局長	内閣書記官長
河原田稼吉	1931年（昭和06年）12月13日	1932年（昭和07年）05月27日	台湾総督府総務長官	内務大臣、文部大臣
潮惠之輔	1932年（昭和07年）05月27日	1934年（昭和09年）07月10日		内務大臣、文部大臣
丹羽七郎	1934年（昭和09年）07月10日	1935年（昭和10年）06月28日	内務省社会局長官	東北大農・京大法卒
赤木朝治	1935年（昭和10年）06月28日	1936年（昭和11年）03月13日	内務省社会局長官	戦前戦後と癩予防法制定・らい予防法にも携わる
湯沢三千男	1936年（昭和11年）03月13日	1937年（昭和12年）02月10日	兵庫県知事	内務大臣
篠原英太郎	1937年（昭和12年）02月10日	1937年（昭和12年）06月05日	愛知県知事	京都市長
広瀬久忠	1937年（昭和12年）06月05日	1937年（昭和12年）12月24日	内務省社会局長官	初代厚生次官、厚生大臣
羽生雅則	1937年（昭和12年）12月24日	1938年（昭和13年）06月24日	三重県知事
館哲二	1938年（昭和13年）06月24日	1939年（昭和14年）09月05日	東京府知事	富山県知事、参議院議員
大達茂雄	1939年（昭和14年）09月05日	1940年（昭和15年）07月24日	北支那方面軍法制顧問	満州国総務庁長、昭南特別市長 東京都長官、内務大臣、文部大臣
挟間茂	1940年（昭和15年）07月24日	1940年（昭和15年）12月23日	茨城県知事	2代目日本住宅公団総裁
萱場軍蔵	1940年（昭和15年）12月23日	1941年（昭和16年）10月18日	警視総監
湯沢三千男	1941年（昭和16年）10月18日	1942年（昭和17年）02月17日	大日本産業報国会理事長	内務大臣
山崎巌	1942年（昭和17年）02月17日	1943年（昭和18年）04月22日	警視総監
唐沢俊樹	1943年（昭和18年）04月22日	1944年（昭和19年）07月25日	東亜研究所常務理事	法務大臣
山崎巌	1944年（昭和19年）07月25日	1945年（昭和20年）04月09日		内務大臣、自治大臣
灘尾弘吉	1945年（昭和20年）04月09日	1945年（昭和20年）08月19日	内務省地方局長	文部大臣、厚生大臣、衆議院議長
古井喜実	1945年（昭和20年）08月19日	1945年（昭和20年）10月10日	愛知県知事	法務大臣、厚生大臣
坂千秋	1945年（昭和20年）10月10日	1946年（昭和21年）01月15日	北海道庁長官（現北海道知事）	普通選挙法、日本国憲法施行に携わる
大村清一	1946年（昭和21年）01月15日	1946年（昭和21年）05月22日	日本育英会理事長 （現日本学生支援機構）	内務大臣、防衛庁長官（現防衛大臣）
飯沼一省	1946年（昭和21年）05月22日	1947年（昭和22年）02月04日	神祇院副総裁	東京都長官（現東京都知事）
斎藤昇	1947年（昭和22年）02月04日	1947年（昭和22年）06月09日	山梨県知事	初代警察庁長官、東大農･東大法卒
鈴木幹雄	1947年（昭和22年）06月09日	1947年（昭和22年）12月31日	警視総監	最後の内務次官、京大法卒

脚注

1. 『内務省史 第一巻』643頁。

参考文献

• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
• 大霞会『内務省史 第一巻』地方財務協会、1971年。

関連項目

• 事務次官等の一覧
• 自治事務次官