日本の多目的ダム一覧

日本の多目的ダム一覧（にほんのたもくてきダムいちらん）は、2024年現在日本で完成または建設が進められている多目的ダムについて、一覧としたものである。また、47都道府県における多目的ダム事業の歴史についても解説する。

日本最大の多目的ダム・徳山ダム（岐阜県・揖斐川）

多目的ダムの本論や用語、分類についての解説は多目的ダムの項目を参照のこと。

目次 掲載対象 表の見方 一覧 北海道 東北地方 - 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 関東地方 - 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 中部地方 - 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 近畿地方 - 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 中国地方 - 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 四国地方 - 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 九州地方 - 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 多目的ダム水力発電所一覧 北海道 | 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 脚注 参考文献・出典 関連項目 外部リンク

掲載対象

掲載対象は治水（洪水調節、不特定利水）および利水（灌漑、上水道・工業用水道供給、水力発電、消流雪用水、レクリェーション）を目的とするダムおよび堰である。洪水調節と不特定利水の二つを目的とするダムは治水ダムであるため対象外。ただし複数の利水目的を有するダムについては掲載する。ダムの基準は1964年施行の河川法及び1976年施行の河川管理施設等構造令に基づき高さ15.0メートル以上のものを「ダム」とし、それ以外は「堰」とする。従って砂防法に基づき建設される砂防堰堤は、河川法上のダムとは見なされないので、複数の目的を有していても対象からは除外する。

表の見方

一覧表の順序は五十音順で示す。複数の所在地にまたがるダムについては財団法人日本ダム協会『ダム便覧』および建設省河川局監修・財団法人ダム技術センター編『日本の多目的ダム』に準じ、河川の源流点から河口・合流点を見た場合におけるダム左岸の所在都道府県に掲載する^[1]。なお、モバイル環境で閲覧する場合は横向きを推奨する。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	A川	A川	Aダム	特定	FNAWIP	重力	150.0	100,000	国土交通省	2000	水特法指定
二級	B川	B川	Bダム	補助	FNW	アーチ	100.0	10,000	B県	2015	工事中
一級	C川	C川	Cダム	利水	AWIP	ロックフィル	50.0	1,000	C県	2020	事業見直し

河川等級

河川法に基づく等級。「一級」は一級河川、「二級」は二級河川。

水系

ダムが建設されている河川が属する水系。

河川

ダムが建設されている河川。「河道外」は河川以外の谷間などに建設されているダムを指す。

種別

多目的ダムの河川関連法規における種別。

→詳細は「多目的ダム」を参照

特定

1957年に施行された特定多目的ダム法に基づき建設された特定多目的ダム。

補助

国土交通省（建設省）が国庫補助対象の治水事業として指定した地方自治体施工の多目的ダム。一般に補助多目的ダムと呼ばれる。

水機構法

1962年に施行された水資源開発促進法に基づき、水資源機構（水資源開発公団）が施工した多目的ダム。ダムの管理・施工は水資源機構法で定められる。

利水

国土交通省（建設省）が所管していない治水を目的に有しない多目的ダム。農林水産省直轄ダムなどがこれに当たる。

無印は河川法第17条に基づく「兼用工作物」に指定された多目的ダム、地方自治体が事業者である土地改良事業の一環として建設された農地防災と灌漑を目的としたダム（目的欄にF・Aと記される）などが該当する。

目的

可読性の観点から、略号で表記する。

→詳細は「日本のダム § 利用目的」を参照

「F」洪水調節、「N」不特定利水、「A」灌漑、「W」上水道供給、「I」工業用水道供給、「P」水力発電、「S」消流雪用水、「R」レクリェーション。

型式

ダムの型式。詳細は個々の記事を参照。

高さ

ダムの高さ。単位はメートル。

総貯水容量

ダムによって形成される人造湖の総貯水容量。単位は1,000立方メートル。

事業者

ダムを管理、施工する事業者。ただし北海道開発局と内閣府沖縄総合事務局が管理する多目的ダムについては、その事業を所管する主務省庁（開発建設部：国土交通省、農業水産部：農林水産省）で記す。カッコ内に記されている事業者は、ダム再開発事業（再編事業・再生事業）の事業者であり、現時点での管理者とは異なる場合に記載する。

完成年

ダムの完成年。

備考

特記することを記す。

水特法

1973年施行の水源地域対策特別措置法に指定されたダム。

水特法9条指定

水源地域対策特別措置法指定ダムのうち、水没戸数150戸以上または水没農地面積150ヘクタール以上と水没補償対象が大規模だったダム。同法9条により補償が厚く実施される。

工事中

現在建設が行われている未完成の多目的ダム事業。緑色欄で表示する。

事業見直し

民主党政権によって2009年12月に事業継続の再検討を求められた未完成の多目的ダム事業。桃色欄で表示する。

一覧

北海道

総貯水容量では道内最大の夕張シューパロダム（夕張川）

北海道最初の多目的ダムは、石狩川水系雨竜川に1953年（昭和28年）完成した鷹泊ダムである^[2]。旧農林省（農林水産省）による国営農業水利事業（灌漑）と北海道企業局の道営水力発電事業の共同事業として建設され、利水専用の多目的ダムであった。1961年（昭和36年）には農業用ダムとしては日本屈指の規模を持つ大夕張ダムが夕張川に建設された。一方北海道開発庁設置に伴う北海道総合開発計画の一環として、道内最大の河川である石狩川の河川総合開発事業が計画され、その第一弾として三笠市で石狩川に合流する支流・幾春別川に桂沢ダムが1957年（昭和32年）に完成。治水目的を有する多目的ダムの第一号となった。桂沢ダムは2024年（令和6年）ダム再開発事業である幾春別川総合開発事業に伴いダム本体を取り込む形のかさ上げを実施、新桂沢ダムとして強化された^[3]。

桂沢ダム完成以降は旧建設省（国土交通省）の直轄事業として石狩川本流のほか空知川・豊平川・漁川・小樽内川・忠別川に特定多目的ダムが、道営事業として美唄ダム（美唄川）が1982年（昭和57年）に最初に完成^[4] したほか、愛別川流域・夕張川流域・徳富川流域・当別川に補助多目的ダムが完成・施工されている。

北海道第二の大河・天塩川水系では天塩川本流に岩尾内ダムと支流名寄川に注ぐサンル川にサンルダムが、第三の大河・十勝川には十勝川本流に十勝ダム、支流札内川に札内川ダムが、オホーツク海に注ぐ河川唯一の多目的ダムとして常呂川に鹿ノ子ダムが、日高では沙流川に二風谷ダムと平取ダム（額平川）が、留萌では留萌ダム（チバベリ川）が、渡島半島では後志利別川に美利河ダムがそれぞれ建設省により完成。一方北海道営では二級河川である厚真川・静内川・庶路川・小平蘂川などの河川に多目的ダムを完成させた。利水専用としては十勝川に屈足ダムが電源開発と北海道の共同事業で完成している。

完成した多目的ダムの中で最大の規模を有するのは夕張川に国土交通省・農林水産省・北海道企業局などの共同事業として2015年（平成27年）に完成させた夕張シューパロダムで、人造湖規模が日本第4位という有数の規模となったが、完成に伴い大夕張ダムは水没した。夕張シューパロダム完成以前に道内最大規模を有した高見ダム（静内川）は、補助多目的ダムとして日本最大規模、ダムの高さでは引き続き道内最大のダムである。

施工中のダムは何れも既存の水力発電専用ダムに治水目的を追加して多目的ダムとするダム再生事業として実施されている。石狩川水系では最初に河川総合開発に着手しながら治水目的を有するダムが存在しなかった水系屈指規模の支流・雨竜川流域において、2000年以降頻発する水害に備えるため北海道電力が管理する雨竜第一ダム（雨竜川）と雨竜第二ダム（ウツナイ川）に治水目的を付加する雨竜川ダム再生事業が2018年（平成30年）より事業に着手している。具体的には雨竜第一ダムでは貯水池である朱鞠内湖の容量配分を変更し治水容量を新設、雨竜第二ダムでは2.4メートルダム本体をかさ上げして貯水池である宇津内湖の容量を増やし、増加分を治水容量に充てるというものであり^[5]2033年（令和15年）の完成に向けて施工中である。なお同事業に伴い雨竜第一・第二ダムは国土交通省と北海道電力が共同管理する兼用工作物となった^[6]。

また十勝川水系では1956年（昭和31年）に十勝糠平系電源一貫開発計画の中心事業として電源開発が建設した糠平ダム（音更川）について治水目的を追加して多目的ダム化する糠平ダム再生事業が着手された。計画内容は糠平ダムを6メートルかさ上げして治水容量を増設し、音更川と合流先である十勝川の洪水調節を行い帯広市など流域の治水安全度を高めるというものである。完成すれば糠平ダム（糠平湖）は総貯水容量が2億3300立方メートルと高見ダム（高見湖）を超える北海道第三の規模を擁する人造湖となる^[7]。

中止事業としては1961年に赤岩ダム（鵡川）が占冠村の反対^[8] で建設中止したのを始め、美瑛（美瑛川）・松倉（松倉川）・白老（白老川）・トマム（八戸沢川）・嶮淵（嶮淵川）・安平（勇払川）などの各ダム事業が中止となっている（詳細は中止したダム事業#北海道を参照）。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	石狩川	狩布川	愛別ダム	補助	FNWI	重力	39.0	9,500	北海道	1986	水特法指定
二級	朝里川	朝里川	朝里ダム	補助	FNW	重力	73.9	8,800	北海道	1993
一級	石狩川	芦別川	芦別ダム		AWP	重力	22.8	1,598	国土交通省	1957
二級	厚真川	厚真川	厚幌ダム	補助	FNAW	台形CSG	47.2	47,400	北海道	2018
一級	石狩川	漁川	漁川ダム	特定	FNW	ロックフィル	45.5	15,300	国土交通省	1980
一級	天塩川	天塩川	岩尾内ダム	特定	FAWIP	重力	58.0	107,700	国土交通省	1970
一級	石狩川	雨竜川	雨竜第一ダム	兼用	FP	重力	45.5	244,700	国土交通省 北海道電力	2033	再生事業中[6]
一級	石狩川	ウツナイ川	雨竜第二ダム	兼用	FP	重力	35.7	21,600	国土交通省 北海道電力	2033	再生事業中[6]
二級	大椴子川	大椴子川	大椴ダム		FA	アース	34.0	1,729	北海道	2003
二級	大野川	中二股沢川	大野ダム	利水	AW	重力	47.5	1,600	北海道	2002
二級	小平蘂川	小平蘂川	小平ダム	補助	FNAW	重力	42.4	33,400	北海道	1992
一級	石狩川	空知川	金山ダム	特定	FAWP	中空重力	57.3	150,450	国土交通省	1967
一級	常呂川	常呂川	鹿ノ子ダム	特定	FNAW	重力	55.5	39,800	国土交通省	1983
二級	天野川	目名川	上ノ国ダム	補助	FNW	重力	51.3	3,730	北海道	2002
一級	石狩川	夕張川	川端ダム	利水	AP	重力	21.4	6,479	農林水産省	1962
一級	十勝川	十勝川	屈足ダム	利水	AP	ロックフィル	27.5	3,130	北海道 電源開発	1988
一級	石狩川	ポンウエンベツ川	栗山ダム	補助	FNW	重力	31.9	3,200	北海道	1994
一級	十勝川	札内川	札内川ダム	特定	FNAWP	重力	114.0	54,000	国土交通省	1990
一級	天塩川	サンル川	サンルダム	特定	FNWP	台形CSG	46.0	57,200	国土交通省	2018
一級	石狩川	夕張川	清水沢ダム	利水	AP	重力	27.1	5,576	北海道	1940	1994年再開発
一級	石狩川	小樽内川	定山渓ダム	特定	FWP	重力	117.5	82,300	国土交通省	1989
二級	庶路川	庶路川	庶路ダム	補助	FNI	重力	48.9	36,500	北海道	2004
一級	石狩川	幾春別川	新桂沢ダム	特定	FNAWIP	重力	75.5	147,300	国土交通省	2024	桂沢ダム再開発
二級	亀田川	亀田川	新中野ダム	補助	FNW	重力	74.9	3,300	北海道	1984
一級	石狩川	石狩川	大雪ダム	特定	FNAWP	ロックフィル	86.5	66,000	国土交通省	1975
一級	石狩川	雨竜川	鷹泊ダム	利水	AP	重力	35.0	21,518	北海道	1953
二級	静内川	静内川	高見ダム	補助	FP	重力	120.0	229,000	北海道	1983	補助ダム日本一
一級	石狩川	空知川	滝里ダム	特定	FNAWP	重力	50.0	108,000	国土交通省	1990	水特法9条指定
一級	石狩川	忠別川	忠別ダム	特定	FNAWP	複合	86.0	93,000	国土交通省	2006	水特法指定
一級	石狩川	当別川	当別ダム	補助	FNAW	台形CSG	52.4	72,500	北海道	2012	水特法9条指定
一級	十勝川	十勝川	十勝ダム	特定	FP	ロックフィル	84.3	112,000	国土交通省	1984
一級	石狩川	徳富川	徳富ダム	補助	FNAW	重力	78.4	36,000	北海道	2013
一級	沙流川	沙流川	二風谷ダム	特定	FNAWIP	重力	32.0	31,500	国土交通省	1997	水特法指定
一級	十勝川	音更川	糠平ダム		FP	重力	82.0	233,300	電源開発 （国土交通省）	未定	再生事業中
一級	石狩川	美唄川	美唄ダム	補助	FNWI	重力	34.5	1,500	北海道	1982
一級	沙流川	額平川	平取ダム	特定	FNW	重力	56.5	44,800	国土交通省	2022	水特法指定
一級	後志利別川	後志利別川	美利河ダム	特定	FNAP	複合	40.0	18,000	国土交通省	1991	水特法指定
一級	石狩川	豊平川	豊平峡ダム	特定	FWP	アーチ	102.5	47,100	国土交通省	1972
一級	石狩川	夕張川	夕張シューパロダム	兼用	FNAWP	重力	110.6	427,000	国土交通省 農林水産省 北海道	2015	大夕張ダム再開発 水特法9条指定
一級	留萌川	チバベリ川	留萌ダム	特定	FNW	ロックフィル	41.2	23,300	国土交通省	2009

東北地方

青森県

青森県最大の多目的ダム・津軽ダム（岩木川）

青森県は日本において早い段階で河川総合開発事業に着手した地方自治体の一つである。岩木川水系浅瀬石川（あせいしがわ）に1933年（昭和8年）より着手された沖浦ダムは、日本で最初に着手された多目的ダムである^[9]。沖浦ダムは1945年（昭和20年）に完成したが、その後1950年（昭和25年）の国土総合開発法施行に伴い岩木川水系は十和田岩木川特定地域総合開発計画の対象地域に指定されたことから、岩木川水系の総合開発が計画され1959年（昭和34年）岩木川本流に目屋ダムが建設省によって完成した^[10]。以降岩木川支流の各河川に県営の多目的ダムが完成するが^[11][12]、弘前市・黒石市など流域の人口増加に伴い治水安全度が低下したことから沖浦ダム直下に建設省が浅瀬石川ダムを1988年（昭和63年）に完成させた。これにより沖浦ダムは水没し現存しない。一方太平洋側に注ぐ河川では新井田川に世増（よまさり）ダムが2004年（平成16年）に完成する。農林水産省による国営かんがい排水事業に青森県が治水、八戸市などが上水道事業者として参入したものであるが、反対運動が激しく計画発表から完成まで35年を費やしている^[13]。

青森県で最大の規模を持つ多目的ダムは高さ・総貯水容量共に岩木川の津軽ダムである。津軽ダムは目屋ダムの再開発事業であり2016年完成した。しかし直上流の目屋ダムは浅瀬石川ダムにおける沖浦ダムと同様に水没した。建設中のダム事業は駒込ダム（駒込川）が県営事業として施工中^[14]であるが、ダム事業見直しにより奥戸（おこっぺ）川に計画されていた奥戸ダムは事業中止が決定している^[15]。また小川原湖を多目的ダム化する小川原湖総合開発事業（高瀬川）^[16] と中村ダム（中村川）^[17]、磯崎ダム（磯崎川）^[18] が建設中止になっている。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	岩木川	浅瀬石川	浅瀬石川ダム	特定	FNWP	重力	91.0	53,100	国土交通省	1988	水特法9条指定
一級	岩木川	飯詰川	飯詰ダム	補助	FNW	アース	38.0	2,380	青森県	1973
二級	小泊川	小泊川	小泊ダム	補助	FNW	重力	33.5	400	青森県	1996
二級	堤川	駒込川	駒込ダム	補助	FNP	重力	84.5	7,800	青森県	2031
二級	堤川	堤川	下湯ダム	補助	FNW	ロックフィル	70.0	12,600	青森県	1988
一級	岩木川	作沢川	相馬ダム		FA	ロックフィル	52.4	6,560	青森県	2003
一級	岩木川	岩木川	津軽ダム	特定	FNAWIP	重力	97.2	140,900	国土交通省	2016	水特法9条指定
一級	岩木川	津刈川	久吉ダム	補助	FNW	重力	57.0	6,730	青森県	1995
二級	新井田川	新井田川	世増ダム	補助	FAW	重力	52.0	36,500	青森県	2003	水特法指定

岩手県

岩手県で最大の総貯水容量を有する田瀬ダム（猿ヶ石川）

岩手県は南北を東北随一の大河・北上川が貫流する。戦前より内務省が北上川水系の河川開発を実施しこの時に北上川五大ダム計画が登場する^[19]。戦後カスリーン・アイオンの両台風が北上川流域に深刻な被害を与えたこと、また戦後の食糧・電力不足を解消させるため北上川は隣接する鳴瀬川水系を包括した地域開発計画である北上特定地域総合開発計画が策定され、五大ダム計画は強力に推進される。1953年（昭和28年）完成の石淵ダム（胆沢川）を皮切りに田瀬（猿ヶ石川）、湯田（和賀川）、四十四田（北上川本流）の各ダムが建設され、1981年（昭和56年）の御所ダム（雫石川）完成により五大ダム事業は完結する。一方岩手県営のものとしては北上川水系では農林省の国営農業水利事業に電気事業者として参画した岩洞ダム（丹藤川）のほか早池峰ダム（稗貫川）、入畑ダム（夏油川）、綱取ダム（中津川）、簗川ダム（簗川）や、太平洋側の二級河川である久慈川水系、盛川水系、綾里川水系などに多目的ダムを建設している。

岩手県最大の多目的ダムは高さでは胆沢ダム（胆沢川）、総貯水容量では田瀬ダムである。胆沢ダムは石淵ダムの再開発事業であり、完成に伴い日本で最初に着手されたロックフィルダム^[20] である石淵ダムは水没した。事業中のダムとして国土交通省直轄ダムでは北上川上流ダム再生事業があり、北上川本流の四十四田ダムをかさ上げて貯水容量を増加させ、御所ダムの貯水容量配分を変更して治水能力の向上を図る^[21]。なお北本内ダム（北本内川）^[22] など幾つかのダム事業が中止されている。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	北上川	胆沢川	胆沢ダム	特定	FNAWP	ロックフィル	132.0	143,000	国土交通省	2013	石淵ダム再開発 水特法指定
一級	北上川	夏油川	入畑ダム	補助	FNWIP	重力	80.0	15,400	岩手県	1990
一級	北上川	丹藤川	岩洞ダム	利水	AP	ロックフィル	40.0	65,600	岩手県	1960	農林省施工
一級	北上川	岩崎川	煙山ダム		FA	アース	21.8	1,410	岩手県	1967	農林省施工
一級	北上川	雫石川	御所ダム	特定	FNWP	複合	52.5	65,000	国土交通省	1981	水特法9条指定 再生事業中
一級	北上川	北上川	四十四田ダム	特定	FP	複合	50.0	47,100	国土交通省	1968	再生事業中
二級	久慈川	長内川	滝ダム	補助	FNP	重力	70.0	7,600	岩手県	1982
二級	盛川	鷹生川	鷹生ダム	補助	FNW	重力	77.0	9,680	岩手県	2006
一級	北上川	猿ヶ石川	田瀬ダム		FAP	重力	81.5	146,500	国土交通省	1954	直轄ダム第一号
一級	北上川	中津川	綱取ダム	補助	FNW	重力	59.0	15,000	岩手県	1982
一級	北上川	稗貫川	早池峰ダム	補助	FNWIP	重力	73.5	17,250	岩手県	2000
一級	北上川	簗川	簗川ダム	補助	FNW	重力	77.2	19,100	岩手県	2021	水特法指定[23]
二級	新井田川	雪谷川	雪谷川ダム		FA	重力	28.4	2,662	岩手県	1977
一級	北上川	和賀川	湯田ダム	特定	FAP	重力アーチ	89.5	114,160	国土交通省	1964
二級	綾里川	綾里川	綾里川ダム	補助	FNW	重力	43.0	486	岩手県	2000

宮城県

宮城県で最大の総貯水容量を有する七ヶ宿ダム（白石川）

北上川下流に位置する宮城県は古くは伊達政宗以来北上川の改修が続けられてきた。しかしカスリーン・アイオン両台風による深刻な被害を機に北上川全体の総合開発が求められ北上特定地域総合開発計画が策定。北上川支流の江合川と迫川が対象となり鳴子ダム（江合川）や花山ダム（迫川）などの多目的ダム群が建設された。また東北最大の都市である仙台市の人口増加や塩竈市など沿岸工業地帯拡充による水道供給も課題となり、名取川水系を開発する仙塩特定地域総合開発計画が策定され^[24]大倉ダム（大倉川）や釜房ダム（碁石川）が完成、その後阿武隈川水系に七ヶ宿ダム（白石川）、七北田川に七北田（ななきた）ダムが建設されて仙台市の水がめとなった。鳴瀬川水系では北上川の総合開発と包括して開発が行われ、本流に内野ダム^[25] が建設省によって計画され、その後県営のダム事業となり1980年（昭和55年）に漆沢ダムとして完成する。また洪水被害が頻発する支流の吉田川流域の総合開発が行われ、南川（南川）、宮床（宮床川）の両ダムが建設された。

宮城県最大の多目的ダムは高さでは鳴子ダム、総貯水容量では仙台市など宮城県大半の水がめとして利用されている七ヶ宿ダムである。宮城県のダムの中で特色のあるダムとしては、自然の湖沼である長沼をダム化した長沼ダムがある。この長沼ダムは日本では兵庫県の石井ダム（石井川）と当ダムしか有しないレクリェーション目的がある。宮城県漕艇場が長沼に設置されているため、ローイング競技（ボート競技）の水位維持を目的とする^[26]。事業中止のダムとしては新月ダム（大川）^[27] などがある。また鳴瀬川支流の田川を中心にした総合開発計画である「鳴瀬川総合開発事業」であるが、当初は田川に田川第一・田川第二の2ダムを建設する計画だったが田川第二ダムは中止となり^[28]、田川第一ダムを田川ダムに名称変更して事業を継続していた。しかしダム事業再検証対象となり再検証が行われた結果、同時期に宮城県が同じ鳴瀬川の支流・筒砂子川に計画し、やはり再検証対象となっていた筒砂子ダムと事業を統合し、筒砂子ダムの規模拡大と既設漆沢ダムの治水専用ダム変更を軸とした代替案が費用対効果に優れるという結論に達した。これにより県営としての筒砂子ダム事業は中止、鳴瀬川総合開発事業自体は事業継続とされたが田川ダムは統合拡大された新筒砂子ダム計画に吸収されて田川におけるダム計画は消滅し、今後は筒砂子ダムから名称を改めた鳴瀬川ダムと漆沢ダム再開発（治水専用ダム化）を両輪とする鳴瀬川総合開発として再出発することになった^[29][30]。

なお大倉ダムは建設省により特定多目的ダムとして施工されたが、完成後は宮城県に管理が移管されている。また釜房ダムの人造湖である釜房湖は湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）に人造湖では唯一指定されており、厳重な水質管理が行われている。荒砥沢ダム（二迫川）は岩手宮城内陸地震でダム湖畔が大規模な山腹崩壊を起こし湖に大量の土砂が流入し対策が講じられている。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	北上川	二迫川	荒砥沢ダム	補助	FA	ロックフィル	74.4	14,130	宮城県	1998	農林水産省施工
一級	鳴瀬川	鳴瀬川	漆沢ダム	補助	FNWIP	ロックフィル	80.0	18,000	宮城県 （国土交通省）	1980	再開発事業中
一級	名取川	大倉川	大倉ダム	特定	FNAWIP	多連式アーチ	82.0	28,000	宮城県	1961	建設省施工
一級	名取川	碁石川	釜房ダム	特定	FNWIP	重力	45.5	45,300	国土交通省	1970	湖沼法指定
一級	北上川	上大沢川	上大沢ダム	補助	FW	アース	19.0	410	宮城県	2003
一級	北上川	北上川	北上大堰		NAWI	堰	-	-	国土交通省	1980
一級	北上川	三迫川	栗駒ダム		FAP	重力	57.0	13,715	宮城県	1962
一級	北上川	長崎川	小田ダム	補助	FA	ロックフィル	43.5	9,720	宮城県	2005	農林水産省施工
一級	阿武隈川	白石川	七ヶ宿ダム	特定	FNAWI	ロックフィル	90.0	109,000	国土交通省	1991	水特法9条指定
二級	勿来川	砂押川	惣の関ダム	補助	FNW	重力	23.5	1,100	宮城県	1999
一級	名取川	増田川	樽水ダム	補助	FW	ロックフィル	43.0	4,700	宮城県	1976
一級	鳴瀬川	筒砂子川	鳴瀬川ダム	特定	FNAP	台形CSG	105.0	45,700	国土交通省	2036	工事中[31]
一級	北上川	長沼	長沼ダム	補助	FNR	アース	15.3	31,800	宮城県	2014	水特法9条指定
二級	七北田川	七北田川	七北田ダム	補助	FNW	ロックフィル	74.0	9,200	宮城県	1984
一級	北上川	江合川	鳴子ダム	特定	FNP	アーチ	94.5	50,000	国土交通省	1958
一級	北上川	迫川	花山ダム	補助	FNWP	重力	48.5	36,600	宮城県	1957	2004年再開発
二級	伊里前川	伊里前川	払川ダム	補助	FNW	重力	38.9	950	宮城県	2012
一級	鳴瀬川	南川	南川ダム	補助	FNW	重力	46.0	10,000	宮城県	1987	水特法指定
一級	鳴瀬川	宮床川	宮床ダム	補助	FNW	重力	48.0	5,000	宮城県	1998

秋田県

秋田県最大の多目的ダム・玉川ダム（玉川）

日本における多目的ダム事業の発案者である物部長穂（内務省土木試験所長・東京帝国大学教授）の出身地である秋田県では、戦前より水力発電と玉川毒水解消を目的とした玉川河水統制事業が1938年（昭和13年）より実施されていたが、治水を中心とした河川総合開発事業は終戦後雄物川水系と米代川水系で行われた。1950年の国土総合開発法制定以降、東北地方の他県と同様に秋田県においても両水系を一括した阿仁田沢特定地域総合開発計画が発足する。雄物川・米代川とも本流にダム建設可能な地点がないことから、主要な支流に多目的ダムを建設して治水と灌漑、水力発電を行う方針とした。雄物川水系では建設省が中心となり玉川のほか役内川、皆瀬川と支流の成瀬川に四箇所のダム^[32] を、米代川水系では最大の支流である阿仁川流域に二箇所のダム^[33] を建設する計画を立てた。この計画により完成したダムとして鎧畑ダム（玉川）、皆瀬ダム（皆瀬川）、森吉ダム（小又川）、萩形ダム（小阿仁川）がある。その後県によって雄物川・米代川水系の各支流に多目的ダムが建設される^[34][35] が、秋田市などの人口増加に伴い上水道需要と治水安全度を確保するため建設省は鎧畑ダムの上流に玉川ダム（玉川）を1990年（平成2年）に完成させた。玉川ダムの完成により雄物川水系の治水・利水が向上したほか、長年の懸案であった玉川毒水がほぼ解消するに至った^[36]。さらに米代川水系最大のダムとして森吉山ダム（小又川）が2012年に完成した。

秋田県最大の多目的ダムは玉川ダムであり、その規模は奥只見・田子倉（只見川）の両ダムに次ぐ貯水容量を誇り東北屈指である。しかし施工中の成瀬ダム（成瀬川）が完成すると高さでは県内一になる。成瀬ダムは当初ロックフィルダムとして計画されたが台形CSGダムに変更され、完成すれば日本最大規模となる。施工中のダムとしては成瀬ダムのほか、総合開発事業が行われていなかった子吉川水系でも本流に鳥海ダムが計画されている。両ダムとも2009年のダム事業見直し対象になったが、事業は継続されている。また中止したダム事業としては役内川の川井ダム・成瀬川の肴沢ダム^[32]、玉川支流斉内川の真木ダムなどがある^[37]。

なお皆瀬川の皆瀬ダムは、建設省により特定多目的ダムとして施工されたが、完成後は秋田県に管理が移管されている。また森吉ダムは太平鉱業（三菱金属鉱業→三菱マテリアルの前身）との共同事業で建設されており、発電事業は三菱マテリアルが引き続き行っている^[38][39]。東北電力が管理する神代ダム（玉川）は発電専用ダムであるが、田沢疏水の水源として灌漑にも目的外利用されている。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	雄物川	皆瀬川	板戸ダム	補助	NP	重力	28.7	1,598	秋田県	1984
一級	雄物川	三内川	岩見ダム	補助	FNP	重力	66.5	19,300	秋田県	1978
一級	子吉川	畑川	大内ダム	補助	FNW	重力	27.5	724	秋田県	2007
一級	雄物川	松川	大松川ダム	補助	FNAWP	重力	65.0	12,150	秋田県	1998	水特法指定
一級	雄物川	淀川	協和ダム	補助	FNW	重力	49.3	7,800	秋田県	1997
一級	米代川	砂子沢川	砂子沢ダム	補助	FNW	重力	78.5	8,650	秋田県	2010
一級	米代川	粕毛川	素波里ダム	補助	FNAP	重力	72.0	42,500	秋田県	1970
一級	雄物川	玉川	玉川ダム	特定	FNAWIP	重力	100.0	254,000	国土交通省	1990	水特法指定
一級	子吉川	子吉川	鳥海ダム	特定	FNWP	台形CSG	81.0	46,800	国土交通省	2028	工事中[40]
一級	雄物川	成瀬川	成瀬ダム	特定	FNAWP	台形CSG	113.5	78,700	国土交通省	2026	秋田県より移管 水特法指定 工事中[41]
一級	雄物川	西の又川	南外ダム		FA	アース	21.4	1,724	秋田県	1978
一級	米代川	小阿仁川	萩形ダム	補助	FNP	重力	61.0	14,950	秋田県	1966
一級	米代川	早口川	早口ダム	補助	FP	重力	61.0	6,550	秋田県	1976
二級	水沢川	水沢川	水沢ダム		FA	ロックフィル	46.5	3,001	秋田県	1994
一級	雄物川	皆瀬川	皆瀬ダム	特定	FNAP	ロックフィル	66.5	31,600	秋田県	1963	建設省施工
一級	米代川	小又川	森吉ダム		FP	重力	62.0	37,200	秋田県	1952	太平鉱業と共同施工
一級	米代川	小又川	森吉山ダム	特定	FNAWP	ロックフィル	89.9	78,100	国土交通省	2012	水特法9条指定
一級	米代川	岩瀬川	山瀬ダム	補助	FNWIP	ロックフィル	62.0	12,900	秋田県	1991
一級	雄物川	玉川	鎧畑ダム		FP	重力	58.5	51,000	秋田県	1957	建設省施工

山形県

山形県で最大の総貯水容量を有する寒河江ダム（寒河江川）

大河・最上川を抱える山形県では、国土総合開発法施行により最上特定地域総合開発計画が策定、最上川支流の置賜野川流域にて多目的ダム計画が立案され、1949年（昭和24年）に管野ダムが県内初の多目的ダムとして完成したが、治水・利水強化の観点より上流に木地山ダムが1960年（昭和35年）完成した。続いて鮭川流域でダム計画が立案され、当初は支流の真室川に釜淵ダム^[42] が計画されたが費用対効果などの問題から鮭川本流に移され、高坂ダムが1967年（昭和42年）に完成する。しかし1967年の羽越豪雨による深刻な被害を機に建設省による最上川水系の治水計画が改訂され、寒河江ダム（寒河江川）、白川ダム（置賜白川）が建設された。赤川水系では県営事業の荒沢ダムが本流に1955年（昭和30年）、国直轄事業として月山ダムが支流の梵字川に2001年（平成13年）に完成した。新潟県で日本海に注ぐ荒川では羽越豪雨による壊滅的被害を機に一級河川に昇格後、ダムによる洪水調節が求められ支流の横川に横川ダムが2008年完成している。利水専用多目的ダムとしては水窪ダム（刈安川）が農林省の国営かんがい排水事業および米沢市などの水がめとして建設されている。

山形県最大の多目的ダムは高さでは長井ダム（置賜野川）、貯水容量では寒河江ダムが最大である。施工中の多目的ダムはない。なお長井ダム完成により直上流にある県内初の多目的ダム・管野ダムは水没した。長井ダムは民主党政権によるダム事業見直しにより一時完成見込みが不透明な状況となり、吉村美栄子山形県知事などが反発していた^[43] が見送り対象からは最終的に外された。中止したダム事業としては先述の釜淵ダムのほか、乱川ダム（乱川）がある。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	温海川	温海川	温海川ダム	補助	FNP	重力	60.0	5,700	山形県	1986
一級	赤川	赤川	荒沢ダム	補助	FAP	重力	63.0	41,420	山形県	1955
一級	赤川	梵字川	月山ダム	特定	FNWP	重力	123.0	65,000	国土交通省	2001
一級	最上川	金山川	神室ダム	補助	FNW	重力	60.6	7,400	山形県	1993
一級	最上川	置賜野川	木地山ダム	補助	FNP	中空重力	46.0	8,200	山形県	1960
一級	最上川	馬見ヶ崎川	蔵王ダム	補助	FNW	中空重力	66.0	7,300	山形県	1970
一級	最上川	寒河江川	寒河江ダム	特定	FNAWP	ロックフィル	112.0	109,000	国土交通省	1990	水特法指定
一級	最上川	置賜白川	白川ダム	特定	FNAIP	ロックフィル	66.0	50,000	国土交通省	1981
一級	最上川	白水川	白水川ダム	補助	FNA	重力	54.5	5,300	山形県	1990
一級	最上川	鬼面川	杉沢溜池		FA	アース	22.5	460	用水組合	1937
一級	最上川	鮭川	高坂ダム	補助	FP	重力	57.0	19,050	山形県	1967
一級	最上川	田沢川	田沢川ダム	補助	FNW	重力	81.0	9,100	山形県	2001
一級	最上川	綱木川	綱木川ダム	補助	FNW	ロックフィル	74.0	9,550	山形県	2007
一級	最上川	置賜野川	長井ダム	特定	FNAWP	重力	125.5	51,000	国土交通省	2010	山形県より移管
一級	最上川	刈安川	水窪ダム	利水	AWI	ロックフィル	62.0	31,000	土地改良区	1975	農林省施工
一級	荒川	横川	横川ダム	特定	FNIP	重力	72.5	24,600	国土交通省	2007	水特法指定

福島県

福島県最大の多目的ダム・摺上川ダム（摺上川）

福島県における河川開発は豊富な流量を誇る阿賀野川・只見川の水力発電事業が大正時代から行われ、戦後只見特定地域総合開発計画において奥只見・田子倉などの大ダム・発電所が国策として建設され、治水や灌漑などの河川総合開発は行われていなかった。戦前内務省が治水と常磐炭鉱への利水を目的に現在のいわき市を流れる鮫川のダム計画を1937年（昭和12年）より計画していたが太平洋戦争により中止した経緯がある^[44]。高度経済成長期において阿賀野川水系で河川総合開発事業が着手され、本流に建設省が大川ダムを建設したほか日中ダム（押切川）、東山ダム（湯川）、田島ダム（高野川）が県営ダムとして建設された。また浜通り地方を流れる二級河川である鮫川に高柴ダムが県営事業として建設されたほか木戸川、真野川、四時川、富岡川などで多目的ダムが建設されている。一方阿武隈川水系では戦後羽鳥ダムなどの農業用ダムが建設されていたが、県都福島市などの人口増加による水道需要に対処するため主要な支流である摺上川と大滝根川に多目的ダムを建設する計画が建設省によって進められ、三春ダム（大滝根川）、摺上川ダム（摺上川）が完成している。

県内最大の多目的ダムは2005年に完成した摺上川ダムである。施工中の多目的ダムは北須川の千五沢ダム再開発事業のみであり、ダム事業の見直し対象にはなっていない。中止したダム事業としては只見川支流伊南川に建設予定だった大桃ダム^[45] のほか、久慈川ダム（久慈川）^[46]、新田川ダム（新田川）^[47]、水原ダム（水原川）^[48] や猪苗代湖の治水容量を拡大する日橋川上流総合開発事業（日橋川）^[49] などがある。

なお福島県では天然湖沼の多目的ダム化も福島県によって進められており、猪苗代湖は1914年に完成した十六橋水門（日橋川）を2005年（平成17年）に治水目的を追加したほか、磐梯山噴火により生成された桧原湖・小野川湖・秋元湖についても1989年（平成元年）8月の水害を契機にダムが建設され、自然湖ではあるが多目的ダムとして運用されている^[50]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	阿賀野川	長瀬川	秋元湖		FP	複合	10.6	37,924	福島県	1999	天然湖沼開発[50]
一級	阿賀野川	日橋川	猪苗代湖		FWP	堰	2.8	3,860,000	福島県	1914	天然湖沼開発[50]
一級	阿賀野川	阿賀野川	大川ダム	特定	FNAWIP	複合	75.0	57,500	国土交通省	1987	水特法指定
一級	阿賀野川	小野川	小野川湖		FP	アース	4.9	13,640	福島県	1999	天然湖沼開発[50]
二級	木戸川	木戸川	木戸ダム	補助	FNWI	重力	93.5	18,470	福島県	2007
二級	夏井川	小玉川	小玉ダム	補助	FNWIP	重力	102.0	13,930	福島県	1996
二級	夏井川	黒森川	こまちダム	補助	FNW	重力	37.0	772	福島県	2006
二級	熊川	大川原川	坂下ダム	利水	AP	重力	43.0	2,840	福島県	1973
二級	鮫川	四時川	四時ダム	補助	FWI	ロックフィル	83.5	12,100	福島県	1983
一級	阿武隈川	摺上川	摺上川ダム	特定	FNAWIP	ロックフィル	105.0	153,000	国土交通省	2006	水特法9条指定
一級	阿武隈川	北須川	千五沢ダム	補助	FNA	ロックフィル	43.0	13,000	福島県	2023	農林省施工 再開発中
二級	鮫川	鮫川	高柴ダム	補助	FI	重力	59.5	12,700	福島県	1961
一級	阿武隈川	原瀬川	岳ダム		FA	重力	60.0	1,100	福島県	1979
一級	阿賀野川	高野川	田島ダム	補助	FNW	重力	36.0	523	福島県	1998
一級	阿賀野川	押切川	日中ダム	補助	FAWP	ロックフィル	101.0	24,600	福島県	1991	農林省施工
一級	阿賀野川	湯川	東山ダム	補助	FNW	重力	70.0	12,500	福島県	1982
一級	阿賀野川	桧原川	桧原湖		FP	重力	3.4	127,590	福島県	1999	天然湖沼開発[50]
二級	新田川	野手上川	風兼ダム	利水	AP	アース	17.3	381	南相馬市	1937
一級	阿武隈川	堀川	堀川ダム	補助	FNW	ロックフィル	57.0	5,500	福島県	2000
二級	真野川	真野川	真野ダム	補助	FNWIP	重力	69.0	36,200	福島県	1991	水特法指定
一級	阿武隈川	大滝根川	三春ダム	特定	FNAWI	重力	65.0	42,800	国土交通省	1997	水特法9条指定
二級	太田川	太田川	横川ダム	利水	AI	重力	78.5	13,650	福島県	1984
一級	阿武隈川	釈迦堂川	龍生ダム		FA	重力	32.5	939	福島県	1961

関東地方

茨城県

茨城県で最大の総貯水容量を有する利根川河口堰（利根川）

茨城県における多目的ダム事業は1966年（昭和41年）に完成した水沼ダム（花園川）が最初であり、他の都道府県に比べ着手時期は遅い。水沼ダム完成以降主に県北部の二級河川で開発が行われたが、その目的は治水のほか日立市などへの利水が主となっている。日立市周辺は日立製作所の一大生産拠点となっており、工場進出に伴う工業用水道や人口増加に伴う上水道需要の増大が主な理由である^[51]。県北部では花貫（花貫川）、十王（十王川）、小山（大北川）といったダムが二級河川に建設されたほか、久慈川水系唯一のダムとして竜神ダム（竜神川）が建設され、日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市に水道用水を供給している。一方水戸市を中心とする那珂川水系では1978年（昭和53年）に藤井川ダム（藤井川）が治水ダムを多目的化する形で完成している^[52]。その後1990年には支流涸沼川に合流する飯田川に飯田ダムが完成し、県都水戸市とその周辺の治水と利水を司っている。県南地域では利根川・荒川水資源開発基本計画に基づき日本第二の大湖沼・霞ヶ浦の総合開発が行われ、首都圏の水がめとして利用されている。霞ヶ浦は天然の湖であるが水資源開発促進法に拠る「湖沼水位調節施設」に位置づけられ、多目的ダムとしての扱いも受ける^[53]。

茨城県最大の多目的ダムは高さでは2005年完成の小山ダム、総貯水容量では霞ヶ浦を除けば利根川河口堰（利根川）である。現在新規のダム事業はないが、水質汚濁の進む霞ヶ浦の浄化と首都圏への新規利水を目的とした霞ヶ浦導水事業が国土交通省により施工中である。これは那珂川と霞ヶ浦を全長44キロメートルのトンネルで連結し、那珂川の河水を霞ヶ浦に導水する計画であるが那珂川の漁業環境悪化を恐れる茨城・栃木両県の那珂川漁業協同組合が猛反対しており、事業は進捗していない。中止したダム事業としては32年間の反対運動の末に中止となった緒川ダム（緒川）^[54] と、藤井川ダム上流に建設予定であった大谷原川ダム（大谷原川）^[55]、そして遊水池である稲戸井調節池を掘削して多目的ダム化する稲戸井調節池総合開発事業（利根川）^[56] がある。なお茨城県には国土交通省直轄ダムは存在せず、水力発電を目的とする多目的ダムも存在しない。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	那珂川	飯田川	飯田ダム	補助	FNW	重力	33.0	2,440	茨城県	1991
一級	利根川	常陸利根川	霞ヶ浦	水機構法	FAWI		-	1,253,000	水資源機構	1995	天然湖沼開発 水特法9条指定
二級	大北川	大北川	小山ダム	補助	FNWI	重力	65.0	16,600	茨城県	2005
二級	十王川	十王川	十王ダム	補助	FNWI	重力	48.6	2,860	茨城県	1993
一級	利根川	利根川	利根川河口堰	水機構法	FAWI	堰	7.0	90,000	水資源機構	1970
二級	花貫川	花貫川	花貫ダム	補助	FNWI	重力	45.3	2,880	茨城県	1972
一級	那珂川	藤井川	藤井川ダム	補助	FNAW	重力	37.5	4,462	茨城県	1977	2009年再開発
二級	大北川	花園川	水沼ダム	補助	FNWI	重力	33.7	2,230	茨城県	1966
一級	久慈川	竜神川	竜神ダム	補助	FNWI	重力	45.0	3,000	茨城県	1978

栃木県

栃木県で最大の総貯水容量を有する川俣ダム（鬼怒川）

栃木県は那珂川、鬼怒川、渡良瀬川といった大河川を流域に持つが、最初に開発が行われたのは鬼怒川である。1926年（大正15年）に当時の内務省によって鬼怒川支流の男鹿川に多目的ダムを建設する構想が持たれ、1941年（昭和16年）に着手された。これが五十里（いかり）ダムであり、基礎地盤の不具合で建設地点を移動し1957年（昭和32年）に完成した^[57]。続いて鬼怒川本流に川俣ダムと川治ダムが建設省の手でそれぞれ完成し、治水および県都宇都宮市、千葉県と茨城県南部の水がめとして機能している。那珂川水系では旧農林省による国営那須野ヶ原開拓建設事業の一環として那珂川本流に計画された深山ダムが、栃木県の上水道事業と電源開発による揚水発電の下部調整池としても利用され利水専用の多目的ダムとして1973年（昭和48年）完成する^[58]。その後は県営事業として支流の箒川、荒川に多目的ダムが建設されている。渡良瀬川では足尾鉱毒事件を契機に建設された渡良瀬遊水地の中に貯水池を建設して首都圏の水がめとする渡良瀬貯水池（谷中湖）が2002年（平成14年）完成し利根川上流ダム群の一つとなっている。このほか支流の松田川に松田川ダムが利根川・荒川水系水資源開発基本計画の一環として県営事業として完成している^[59][60]。

県内最大の多目的ダムは高さでは川治ダム、総貯水容量では川俣ダムがそれぞれ最大である。施工中のものとしては、南摩ダム（南摩川）が水資源機構によって建設中であり、2025年（令和7年）の完成を予定している^[61]。中止したダム事業としては南摩ダムと連携して行われる思川開発の一環として建設される予定であった行川（なめがわ）ダム（行川）^[62] や那珂川支流の大室川に建設が予定されていた大室川ダム^[63] などがある。

なお日光の観光地である中禅寺湖は出口に中禅寺ダム（大谷川）が建設されており、治水、水力発電と華厳滝の年間流量安定確保を目的としている^[64]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	利根川	男鹿川	五十里ダム		FNP	重力	112.0	55,000	国土交通省	1956
一級	利根川	鬼怒川	岡本頭首工	利水	AWI	堰	-	-	土地改良区	1981	[65]
一級	利根川	鬼怒川	川治ダム	特定	FNAWI	アーチ	140.0	83,000	国土交通省	1983	水特法9条指定
一級	利根川	鬼怒川	川俣ダム	特定	FNP	アーチ	117.0	87,600	国土交通省	1966
一級	利根川	鬼怒川	佐貫頭首工	利水	AP	堰	-	-	土地改良区	1966
一級	那珂川	箒川	塩原ダム	補助	FNA	重力	60.0	8,760	栃木県	1978
一級	利根川	大谷川	中禅寺ダム	補助	FNP	重力	6.4	25,100	栃木県	1956	1998年再開発
一級	那珂川	宮川	寺山ダム	補助	FNW	ロックフィル	62.2	2,550	栃木県	1984
一級	利根川	南摩川	南摩ダム	水機構法	FNWI	ロックフィル	86.5	51,000	水資源機構	2025	水特法9条指定
一級	那珂川	荒川	東荒川ダム	補助	FNAWP	重力	70.0	6,100	栃木県	1990
一級	利根川	松田川	松田川ダム	補助	FNW	重力	56.0	1,900	栃木県	1995
一級	利根川	三河沢川	三河沢ダム	補助	FNW	重力	48.5	899	栃木県	2003
一級	那珂川	那珂川	深山ダム	利水	AWP	ロックフィル	75.5	25,800	栃木県	1973	農林省施工
一級	利根川	湯西川	湯西川ダム	特定	FNAWI	重力	119.0	75,000	国土交通省	2012	水特法9条指定
一級	利根川	渡良瀬川	渡良瀬貯水池	特定	FNW	堰	8.5	26,400	国土交通省	2002

群馬県

関東地方最大の総貯水容量を有する矢木沢ダム（利根川）

利根川上流部を流域に持つ群馬県では、カスリーン台風による利根川の大水害を契機に経済安定本部と建設省が利根川水系に多数の多目的ダムを建設して洪水調節を行う利根川改訂改修計画が立案され、利根川本流のほか支流の烏川、吾妻川、片品川、赤谷川などにダムが計画された^[66]。さらに1951年の国土総合開発法による利根特定地域総合開発計画、1963年の水資源開発促進法による利根川・荒川水系水資源開発基本計画により事業が拡充され、矢木沢・藤原（利根川）、相俣（赤谷川）、薗原（片品川）、下久保（神流川）、草木（渡良瀬川）、奈良俣（楢俣川）の各ダムが建設された。これら利根川上流ダム群の水は利根大堰を経由して荒川に送水され、東京都を始めとする上水道の水源となっている。また四万川、桐生川など利根川の二次支流については群馬県によって中小規模の多目的ダムが建設され、県内の治水・利水を司っている。県内で最後に完成した八ッ場ダム（吾妻川）は1952年の計画発表以降移転住民による長年の強固な反対運動や、民主党政権がマニフェストで中止を明言し、工事の停滞や関係自治体との意見対立など事態は二転三転した。最終的に野田内閣において事業再開が決断され2020年（令和2年）に68年の歳月を経て完成した。

県内最大の多目的ダムは高さでは奈良俣ダム、総貯水容量では矢木沢ダムがそれぞれ最大であり、矢木沢ダムの人造湖・奥利根湖は関東地方最大の貯水容量を有する。施工中のダムは藤原ダム・奈良俣ダムの治水機能を向上させるため両ダムの容量を交互に振り替える藤原・奈良俣再編ダム再生事業が施工中である^[67]。中止したダム事業としては「日本最大の多目的ダム事業」であった沼田ダム（利根川）^[68] を始め、戸倉ダム（片品川）^[69] など多数存在する。なお、吾妻川支流の湯川に建設された品木ダムは、当時河水酸性度の平均がpH4.0であった酸性河川・吾妻川の中和を主目的として建設され、付随して水力発電を行う目的を有している。ダムの完成により吾妻川の酸性度は改善され、魚類も棲息するようになった^[70]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	利根川	赤谷川	相俣ダム		FNP	重力	67.0	25,000	国土交通省	1959	群馬県より移管
一級	利根川	大仁田川	大仁田ダム	補助	FNW	重力	54.4	437	群馬県	2001
一級	利根川	桐生川	桐生川ダム	補助	FNWP	重力	60.5	12,200	群馬県	1982	水特法指定
一級	利根川	渡良瀬川	草木ダム	水機構法	FNAWIP	重力	140.0	60,500	水資源機構	1976	建設省より移管
一級	利根川	塩沢川	塩沢ダム	補助	FNW	重力	38.0	303	群馬県	1995
一級	利根川	湯川	品木ダム	補助	NP	重力	43.5	1,668	国土交通省	1965	群馬県より移管
一級	利根川	四万川	四万川ダム	補助	FNWP	重力	89.5	9,200	群馬県	1999
一級	利根川	神流川	下久保ダム	水機構法	FNWIP	重力	129.0	130,000	水資源機構	1968	建設省より移管
一級	利根川	片品川	薗原ダム	特定	FNP	重力	76.5	20,310	国土交通省	1965
一級	利根川	道平川	道平川ダム	補助	FNW	重力	70.0	5,100	群馬県	1992
一級	利根川	利根川	利根大堰	水機構法	AWI	堰	-	-	水資源機構	1968
一級	利根川	楢俣川	奈良俣ダム	水機構法	FNAWIP	ロックフィル	158.0	90,000	水資源機構	1990	再生事業中
一級	利根川	利根川	藤原ダム		FNP	重力	95.0	52,490	国土交通省	1958	再生事業中
一級	利根川	利根川	矢木沢ダム	水機構法	FNAWP	アーチ	131.0	204,300	水資源機構	1967	建設省より移管
一級	利根川	吾妻川	八ッ場ダム	特定	FNWIP	重力	116.0	107,500	国土交通省	2020	水特法9条指定

埼玉県

埼玉県で最大の総貯水容量を有する滝沢ダム（中津川）

埼玉県では県内最大の河川である荒川が総合開発の対象となった。古くより水害を繰り返す荒川の治水を主目的に県内最初の多目的ダムとして1961年荒川本流に二瀬ダムが完成する。その後首都圏の人口増加による上水道需要のひっ迫に対処するため、荒川水系は1974年に利根川水系と連携する形で水資源開発促進法に基づく開発水系に指定された^[71]。この利根川・荒川水資源開発基本計画に基づき建設されたのが浦山ダム（浦山川）と滝沢ダム（中津川）である。さらに遊水地である荒川第一調節池を多目的ダム化する荒川調節池総合開発事業が行われ、彩湖として1996年完成している。一方県営事業としては利水専用多目的ダムとして荒川本流に玉淀ダムが完成したほか、荒川支流の入間川流域と赤平川流域に多目的ダムが計画され、それぞれ有間ダム（有間川）、合角ダム（吉田川）が完成している。また流域のほとんどを平地で占める中川の治水と利水を目的に、「平地ダム」として権現堂調節池が完成している。

埼玉県内で最大の多目的ダムは高さでは浦山ダム、総貯水容量では滝沢ダムである。新規のダム事業は現在存在しないが二瀬・滝沢・浦山の荒川上流ダム群運用を治水面でより合理化するための荒川上流ダム再開発事業が計画されている^[72]。中止したダム事業としては二つ目の彩湖をさいたま市に建設する荒川第二調節池総合開発事業^[73]、赤平川支流の小森川に建設を予定していた小森川ダム、都幾川上流に計画された大野ダムがある。また滝沢、浦山、合角の三ダムについてはダム建設に対する反対運動が強く、完成までに滝沢ダムでは40年を費やすなど日本の長期化ダム事業に名を連ねている。

なお、滝沢ダムについてはダム本体は2008年に完成したが試験湛水中に山腹に亀裂が発生し、2011年に全事業が完了した。また玉淀ダムについては環境保護団体が撤去を求めて活動している^[74]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	荒川	荒川	荒川調節池	特定	FW	調整池	-	11,100	国土交通省	1996
一級	荒川	有間川	有間ダム	補助	FNW	ロックフィル	83.5	7,600	埼玉県	1985
一級	荒川	浦山川	浦山ダム	水機構法	FNWP	重力	156.0	58,000	水資源機構	1999	水特法指定
一級	荒川	吉田川	合角ダム	補助	FNW	重力	60.9	10,250	埼玉県	2001	水特法指定
一級	利根川	権現堂川	権現堂調節池	補助	FNWI	堰	14.5	4,113	埼玉県	1991
一級	荒川	中津川	滝沢ダム	水機構法	FNWP	重力	132.0	63,000	水資源機構	2008	水特法指定
一級	荒川	荒川	玉淀ダム	利水	AP	重力	32.0	3,501	埼玉県	1964
一級	荒川	荒川	二瀬ダム	特定	FNP	重力アーチ	95.0	26,900	国土交通省	1961

千葉県

千葉県で最大の総貯水容量を有する亀山ダム（小櫃川）

千葉県の多目的ダム事業は47都道府県では最も遅い部類に入るが、これは水源の多くを利根川水系に求めているためで、利水受益者として利根川水系にある多数の多目的ダム事業に参加しており、県都・千葉市や成田空港を抱える成田市など千葉県北部・中部の主要都市は利根川上流ダム群、鬼怒川上流ダム群が主な水源となっている。一方で県内を流れる主要な二級河川である小櫃川と養老川は蛇行を繰り返す河川で水害が頻発していた。このため補助多目的ダムを建設して治水と東京湾沿岸地域への上水道供給を図ることを計画。小櫃川本流に亀山ダムが県内初の多目的ダムとして完成したほか支流笹川に片倉ダム、養老川本流に高滝ダムを建設する。南房総では上水道、または灌漑単独のダムが多数建設されているが、利水専用の多目的ダムとして保台ダムが待崎川に完成している。

千葉県最大のダムは高さでは片倉ダム、総貯水容量では亀山ダムがそれぞれ最大である。現在千葉県で新規施工中の多目的ダムは存在しない。中止したダム事業としては国直轄事業では印旛沼を掘削・拡張して多目的ダム化する印旛沼総合開発事業^[75] と行徳可動堰・江戸川水閘門改築による貯水容量増大を目的とした江戸川総合開発事業^[76] が、県営事業としては亀山ダム上流の小櫃川に計画していた追原ダム^[77] と夷隅川水系西部田川に建設が予定されていた大多喜ダム^[78] が中止となっている。なお千葉県内には治水と利水を目的とした人工河川（流況調整河川）として北千葉導水路と野田導水路が存在する。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	小櫃川	笹川	片倉ダム	補助	FNW	重力	42.7	8,410	千葉県	2000
二級	小櫃川	小櫃川	亀山ダム	補助	FNW	重力	34.5	14,750	千葉県	1980	水特法指定
二級	養老川	養老川	高滝ダム	補助	FNW	重力	24.5	14,300	千葉県	1990	水特法指定
二級	待崎川	待崎川	保台ダム	利水	AW	重力	41.0	2,740	千葉県	1998

東京都

東京都唯一の多目的ダム・小河内ダム（多摩川）

首都・東京都にある多目的ダムは多摩川の小河内ダムが唯一である。主目的は上水道の供給であるが、副次的に水力発電も行う。ダム直下にある多摩川第一発電所で発電された電力は下流にある白丸ダムを経て多摩川第三発電所に送電され、ここで発電された電力は東京電力に売電される。ダムに関連する水力発電所群は何れも東京都交通局が管理している^[79]。

小河内ダムは戦前より計画され、戦争による中断を挟んで完成したが、ダムの建設により旧小河内村全村が水没。水没世帯数945世帯と日本のダムにおける最大の水没世帯数となった。このことは完成後行幸した昭和天皇が水没に伴い移転した住民の生活がどのようになっているのか事業者である東京都水道局に下問するなど当時の関心事にもなっており、ダム補償における一つの代表例である^[80]。また水利権を巡り神奈川県の二ヶ領用水組合との間で紛争が起こり^[81]、このことも水没住民を悩ませている。

なお東京都の水源として利用されている多目的ダムには利根川水系の矢木沢・下久保・奈良俣・草木・渡良瀬貯水池、荒川水系の浦山・滝沢・荒川調節池といったダム群があり、物議を醸している八ッ場ダムにも治水・水道受益者として参加している。都内で計画されているダム事業は存在しない。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	多摩川	多摩川	小河内ダム	利水	WP	重力	149.0	189,100	東京都水道局	1957

神奈川県

神奈川県最大の多目的ダム・宮ヶ瀬ダム（中津川）

県都横浜市を始め川崎市、横須賀市といった大都市を抱える神奈川県は明治時代以降人口が増加し、上水道の供給と整備が課題となっていた。1938年（昭和13年）神奈川県議会は県下最大の河川である相模川の河川開発による上水道・工業用水道・電力需要の補給を議決^[82]。県営事業として初の多目的ダムである沼本ダムを1937年より、相模ダムを1941年より建設する。横須賀海軍工廠への電力供給も視野に入れていたこともあり、建設に反対する住民に対し陸軍と海軍が合同閲兵式を水没予定地で行って圧力を掛ける^[83] など半ば強引な手法で建設が進み1944年（昭和19年）完成する。戦後神奈川県の人口は爆発的に増大し相模ダムでは到底賄えず、相模ダム下流に1964年（昭和39年）城山ダムが完成する。だがそれでもなお神奈川県の人口増加は進行し、相模川だけではなく県西部を流れる酒匂川水系も利用することになり支流の河内川に1978年三保ダムが完成する。相模・城山・三保の各ダムはダム・人造湖の規模としては比較的巨大な部類に入るが、神奈川県の人口は1980年には700万人に迫る勢いであり三ダムの供給量を以ってしても不足が生じていた^[84]。このため建設が急がれたのが相模川支流中津川の宮ヶ瀬ダムである。完成まで31年を費やしたこのダムの完成により相模、城山、道志（道志川）各ダムとの間に建設された導水路を通じ水を相互融通して神奈川県全域の水需要と相模川の治水に貢献している。

神奈川県最大の多目的ダムは宮ヶ瀬ダムである。宮ヶ瀬ダムは2003年の国土交通省調査により国土交通省直轄ダムにおいて年間訪問者数が日本一^[85] となり、年間延べ120万人が訪れる一大観光地に成長している。新規のダム事業は存在しておらず、ダム事業の見直しの影響も受けていない。しかし相模川上流ダム群の建設に伴う湘南海岸の砂州後退が問題となっている。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	相模川	相模川	相模ダム		WIP	重力	58.4	63,200	神奈川県	1947
一級	相模川	相模川	寒川取水堰	利水	WI	堰	6.0	-	神奈川県	1971
一級	相模川	相模川	城山ダム	補助	FWIP	重力	75.0	62,300	神奈川県	1964
一級	相模川	相模川	沼本ダム	利水	WIP	重力	34.5	2,330	神奈川県	1943
二級	酒匂川	河内川	三保ダム	補助	FWP	ロックフィル	95.0	64,900	神奈川県	1978
一級	相模川	中津川	宮ヶ瀬ダム	特定	FNWP	重力	156.0	193,000	国土交通省	2001	水特法9条指定
一級	相模川	中津川	石小屋ダム	特定	FNWP	重力	34.5	557	国土交通省	2000

中部地方

新潟県

新潟県で最大の総貯水容量を有する奥三面ダム（三面川）

新潟県における多目的ダムの建設は、村上市を流れる三面（みおもて）川水系が最初であり、1952年に三面ダムが完成する。しかし1967年（昭和42年）の羽越豪雨による新潟県下越地方の壊滅的な被害を機に荒川、胎内川、加治川などの治水計画が改訂され、大石ダム（大石川）、内の倉ダム（内の倉川）、奥三面ダム（三面川）が建設された。一方信濃川水系では支流の五十嵐川で開発が始まり、笠堀ダム（笠堀川）が1964年に完成したが1969年（昭和44年）の集中豪雨で五十嵐川や刈谷田川、魚野川流域が被害を受け、また関越自動車道・上越新幹線建設による人口の増加が見込まれたことで信濃川水系の河川総合開発が見直され、魚野川流域に三国川（さぐりがわ）ダム（三国川）、破間川（あぶるまがわ）ダム（破間川）が、五十嵐川流域では笠堀ダム改良^[86] のほか本流に大谷ダムが完成。刈谷田川には刈谷田川ダムが完成した。関川水系では農林省が土地改良事業の一環として本流に笹ヶ峰ダムを建設、完成後新潟県へ管理を移行させている。中越地方・上越地方を流れるその他の二級河川にも多目的ダムが建設され、佐渡地方でも羽越豪雨を機に国府川水系、久知川水系で多目的ダムが完成している。

新潟県最大の多目的ダムは高さでは三国川ダム、総貯水容量では奥三面ダムが最大である。現在建設が行われているダムは新保川ダム再開発（新保川）があるが、ダム事業見直し対象で再検証された結果事業は継続となった。この他笠堀ダムが度重なる豪雨災害に対応するためダムのかさ上げを主とした2度目の再開発事業に着手している。中止したダム事業としては清津峡に建設予定であった新潟県最大規模の清津川ダム（清津川）^[87]、電源開発が湯之谷揚水発電計画を断念したことで中止となった佐梨川ダム（佐梨川）^[88]、赤芝発電所との水利権調整が付かず中止となった荒川第一ダム・荒川第二ダム（荒川）^[89] など幾つかのダム計画が存在する。

なお、新発田市にある内の倉ダムは北陸地方唯一の中空重力式コンクリートダムである。また妙見堰は国土交通省北陸地方整備局と東日本旅客鉄道が共同事業として建設する珍しい形態をとっている。笹ヶ峰ダムは治水目的を持たない利水専用多目的ダムである。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	信濃川	破間川	破間川ダム	補助	FNP	重力	93.5	15,800	新潟県	1986
二級	桑谷川	綱子川	後谷ダム	利水	WP	重力	20.3	86	新潟県	1968
二級	加治川	内の倉川	内の倉ダム	補助	FAWP	中空重力	82.5	24,800	新潟県	1972	農林省施工
一級	荒川	大石川	大石ダム	特定	FP	重力	87.0	22,800	国土交通省	1978
一級	信濃川	五十嵐川	大谷ダム	補助	FNW	ロックフィル	75.5	21,100	新潟県	1993
二級	国府川	大野川	大野川ダム	補助	FNW	重力	47.0	1,390	新潟県	1979
二級	胎内川	胎内川	奥胎内ダム	補助	FP	重力	82.0	10,000	新潟県	2019
二級	三面川	三面川	奥三面ダム	補助	FNP	アーチ	116.0	125,500	新潟県	2001
二級	柿崎川	柿崎川	柿崎川ダム	補助	FNW	ロックフィル	54.0	5,000	新潟県	2003
一級	信濃川	笠堀川	笠堀ダム	補助	FNWP	重力	74.5	15,400	新潟県	1964	2017年再開発
一級	信濃川	刈谷田川	刈谷田川ダム	補助	FWIP	重力	83.5	4,450	新潟県	1980
二級	久知川	久知川	久知川ダム	補助	FNW	重力	51.0	1,660	新潟県	1985
一級	信濃川	三国川	三国川ダム	特定	FNWP	ロックフィル	119.5	27,500	国土交通省	1993
一級	関川	関川	笹ヶ峰ダム	利水	AP	ロックフィル	48.6	10,600	新潟県	1983	農林省施工
一級	関川	正善寺川	正善寺ダム	補助	FNW	重力	47.0	4,600	新潟県	1984
一級	信濃川	城川	城川ダム	補助	FNW	重力	21.7	297	新潟県	1996
二級	国府川	新保川	新保川ダム	補助	FNW	重力	38.0	1,150	新潟県	未定	再開発中
一級	信濃川	曽根川	長福寺ダム		FA	アース	27.2	193	新潟県	1999
一級	阿賀野川	早出川	早出川ダム	補助	FAP	重力	82.5	14,900	新潟県	1979
一級	信濃川	和田川	広神ダム	補助	FNP	重力	80.5	12,400	新潟県	2010
一級	信濃川	小海川	松葉沢ダム		FA	アース	24.5	171	新潟県	2007
二級	三面川	三面川	三面ダム	補助	FNP	重力	82.5	47,800	新潟県	1953
一級	信濃川	信濃川	妙見堰		NW	堰	-	-	国土交通省 東日本旅客鉄道	1990	[90]

富山県

富山県最大の多目的ダム・境川ダム（境川）

富山県の河川開発は大正時代より浅野総一郎や高峰譲吉らによる水力発電事業が主であり、治水事業は常願寺川の砂防事業が行われていた程度であった。多目的ダム建設は富山県によって神通川支流の井田川に室牧ダムが1961年完成したのが最初であり、その後は神通川、庄川、小矢部川といった一級河川では支流に、上市川、白岩川、小川といった二級河川には本流に多目的ダムを建設している。富山県内の県営多目的ダムのほとんどは富山県土木局が管理^[91] する補助多目的ダムであるが、刀利ダム（小矢部川）と支流の臼中ダム（打尾川）については富山県農業水産部耕地課が管理しており^[92]、補助多目的ダムではない。一方建設省による特定多目的ダム事業は1969年8月の集中豪雨災害を契機に、黒部ダムを筆頭とした水力発電事業が著名でありながら治水事業が遅れていた黒部川に対して行われ、宇奈月ダムが宇奈月温泉街の直上流に2000年完成している。富山県内の補助多目的ダムの幾つかは目的の一つに道路などの積雪を溶かすための用水を供給する消流雪用水目的を有している。

県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に境川ダム（境川）である。建設中のダムとしては国土交通省が利賀ダム（利賀川）を施工している。ダムに関する問題としては日本初の恒久堆砂対策として関西電力管理の出し平ダムと宇奈月ダムで実施している連携排砂について、下流の黒部川・富山湾漁業関係者との間で行政訴訟（黒部川ダム排砂被害訴訟）が係争されていた。中止したダム事業としては片貝川ダム（片貝川）^[93]、湯道丸ダム（湯道丸川）^[94]、黒川ダム（黒川）^[95] などがある。なお庄川合口ダム（庄川）は国の登録有形文化財に登録されている。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	小川	小川	朝日小川ダム	補助	FNP	重力	84.0	5,280	富山県	1990
一級	小矢部川	打尾川	臼中ダム		FA	ロックフィル	68.9	6,950	富山県	1993
一級	黒部川	黒部川	宇奈月ダム	特定	FWP	重力	97.0	24,700	国土交通省	2000
一級	黒部川	大谷川	大谷ダム	補助	FNS	ロックフィル	29.5	325	富山県	1998
二級	上市川	上市川	上市川ダム	補助	FNP	重力	64.0	4,850	富山県	1964
二級	上市川	上市川	上市川第二ダム	補助	FNP	ロックフィル	67.0	7,800	富山県	1985
一級	神通川	久婦須川	久婦須川ダム	補助	FNPS	重力	95.0	10,000	富山県	2002
一級	神通川	熊野川	熊野川ダム	補助	FNP	重力	89.0	9,100	富山県	1984
一級	小矢部川	子撫川	子撫川ダム	補助	FNW	ロックフィル	45.0	6,600	富山県	1978
一級	庄川	境川	境川ダム	補助	FAWIPS	重力	115.0	59,900	富山県	1993
一級	庄川	庄川	庄川合口ダム	利水	AWP	重力	18.5	625	富山県 関西電力	1939	登録有形文化財
一級	小矢部川	山田川	城端ダム	補助	FNS	重力	59.0	3,000	富山県	1992
二級	白岩川	白岩川	白岩川ダム	補助	FNW	複合	50.0	2,200	富山県	1974
一級	小矢部川	小矢部川	刀利ダム		FAP	アーチ	101.0	31,400	富山県	1966	農林省施工
一級	庄川	利賀川	利賀ダム	特定	FNI	重力	112.0	31,100	国土交通省	2033	工事中[96]
一級	庄川	利賀川	利賀川ダム	補助	FP	重力	37.0	2,700	富山県	1974
二級	片貝川	布施川	布施川ダム	補助	FNS	ロックフィル	58.5	1,350	富山県	1992
二級	小川	舟川	舟川ダム	補助	FNS	重力	49.8	600	富山県	2012
一級	神通川	井田川	室牧ダム	補助	FNP	アーチ	80.5	17,000	富山県	1961
一級	庄川	和田川	和田川ダム	補助	FAWIP	重力	21.0	3,070	富山県	1967

石川県

石川県最大の多目的ダム・手取川ダム（手取川）

石川県の多目的ダム事業は県営事業として推進され、県南部を流れる大聖寺川に建設された我谷ダムが最初である。続いて県都・金沢市を流れる犀川水系の総合開発が実施された。金沢市内には犀川と浅野川が流れているが水害が頻発し対策が迫られ、また人口増加に伴う上水道・電力需要が増大したことにより総合開発が企図されたが浅野川はダムを建設することが地質的に不可能であったことから犀川と支流の内川にダムを建設することになり、犀川ダム（犀川）、内川ダム・新内川ダム（内川）が建設された。この他能登半島を流れる小河川にも治水と上水道を目的に多目的ダムが建設されている。一方県内最大の手取川については石川県と電源開発、北陸電力が本流上流部にダム建設を計画していたが、手取川が1966年に一級河川に指定されたのを契機に建設省が多目的ダムの建設を計画。電源開発・石川県との共同事業として1979年県内唯一の国直轄ダム・手取川ダムを完成させた。

県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に手取川ダムであり、日本屈指の規模を有するダムの一つでもある。建設中の多目的ダムはない。中止したダム事業としては能登半島を流れる河川群に計画されていた河内ダム（熊木川）^[97]、伊久留川ダム（伊久留川）^[98]、所司原ダム（子浦川）^[99] があり、当初多目的ダムとして計画されていた辰巳ダム（犀川）は穴あきタイプの治水専用ダムとして計画変更されている。2006年（平成18年）に完成した九谷ダム（大聖寺川）は強い反対運動により完成まで36年を費やしており、日本の長期化ダム事業の一つに名を連ねている。

なお、手取川ダムは河川法第17条に基づく「兼用工作物」として国土交通省・電源開発・石川県が共同管理しているため、特定多目的ダムではない（詳細は多目的ダムの項目を参照のこと）。また大日川ダム（大日川）は県営の多目的ダムではあるが農業水産部が管理しており^[100]、補助多目的ダムではない。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	大野川	森下川	医王ダム		FA	ロックフィル	58.8	3,188	石川県	2001
二級	金川	岩坂川	岩坂ダム		FA	アース	31.7	850	石川県	1984
二級	犀川	内川	内川ダム	補助	FNWP	重力	81.0	9,500	石川県	1974
二級	鵜飼川	鵜飼川	小屋ダム	補助	FNW	ロックフィル	56.5	3,050	石川県	1992
二級	町野川	町野川	北河内ダム	補助	FNW	重力	47.0	2,860	石川県	2010
二級	大聖寺川	大聖寺川	九谷ダム	補助	FWP	重力	75.8	24,900	石川県	2005	水特法指定
二級	犀川	犀川	犀川ダム	補助	FNWIP	重力	72.0	14,300	石川県	1965
二級	犀川	内川	新内川ダム	補助	NP	重力	18.9	61	石川県	1984
一級	手取川	大日川	大日川ダム		FAP	重力	59.9	27,200	石川県	1967	農林省施工
一級	手取川	手取川	手取川ダム		FWIP	ロックフィル	153.0	231,000	国土交通省 電源開発 石川県	1979	水特法9条指定
二級	寺田川	寺田川	寺田川ダム	利水	AW	ロックフィル	26.7	460	石川県	2007
二級	八ヶ川	八ヶ川	八ヶ川ダム	補助	FNWI	重力	52.0	3,130	石川県	1994
二級	諸橋川	諸橋川	諸橋ダム		FA	ロックフィル	35.2	1,725	石川県	1986
二級	大聖寺川	大聖寺川	我谷ダム	補助	FNP	重力	56.6	10,100	石川県	1964

福井県

北陸地方最大の総貯水容量を有する九頭竜ダム（九頭竜川）

福井県の多目的ダム事業は、県内最大の河川である九頭竜川水系を中心に実施されている。その端緒となったのが支流・真名川に1957年完成した笹生川ダムである。続いて九頭竜川本流に開発の対象は移され、当初電源開発と北陸電力が競願していた奥越電源開発計画の中心事業として計画されていた九頭竜ダム（九頭竜川）が1959年の伊勢湾台風と1961年の第二室戸台風による九頭竜川の水害を機に建設省による直轄事業として事業が拡大、1968年に完成した。しかし1965年（昭和40年）9月の奥越豪雨で笹生川ダムでは計画高水流量を三倍近く上回る洪水を記録、ダムは治水機能を喪失し決壊の危機に瀕し直下流の西谷村中島集落は壊滅した^[101]。この奥越豪雨を機に笹生川ダム再開発事業が実施され、ダム右岸にトンネル式洪水吐きが増設されたほか、建設省により笹生川ダム下流に真名川ダムが建設された。さらに老朽化した鳴鹿頭首工が洪水流下を阻害することが判明したことで新たに可動堰が計画され、2003年に九頭竜川鳴鹿大堰（九頭竜川）として完成している。福井県でも支流の日野川に広野ダム（日野川）や桝谷ダム（桝谷川）を建設したのを始め、竹田川、浄土寺川、永平寺川などに多目的ダムを建設して治水対策を強化した。

2004年に発生した平成16年7月福井豪雨では福井市内が足羽川の氾濫によって死者を出す大水害を被ったが、真名川については真名川ダムと笹生川ダムの洪水調節機能によって浸水被害がほぼ皆無となり、ダムのない足羽川との浸水被害の差が顕著に現れている^[102]。

県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に九頭竜ダムであり、日本屈指の規模を誇るがさらなる治水機能向上のため、九頭竜ダムを始めとする九頭竜川上流のダムを有効活用する九頭竜川上流ダム再生事業が施工中である^[103]。中止した多目的ダム事業は存在しない。ただし足羽川ダム（部子川）については1983年（昭和58年）の計画当時は足羽川本流に計画された多目的ダムであったが、反対運動の激化で1997年に一旦凍結された。しかし福井豪雨の甚大な被害を契機に福井県・福井市・被害住民の要望もあって現在は穴あきタイプの治水専用ダムとして計画されている。なお九頭竜ダムについては手取川ダム同様、河川法第17条に基づく「兼用工作物」として国土交通省と電源開発が共同管理しており、特定多目的ダムには該当しない。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	九頭竜川	永平寺川	永平寺ダム	補助	FNW	重力	55.0	770	福井県	2001
二級	佐分利川	大津呂川	大津呂ダム	補助	FNW	重力	40.6	485	福井県	2012[104]
一級	九頭竜川	九頭竜川	九頭竜ダム		FP	ロックフィル	128.0	353,000	国土交通省 電源開発	1968	再生事業中
一級	九頭竜川	九頭竜川	九頭竜川鳴鹿大堰	特定	FNW	堰	5.7	667	国土交通省	2003
一級	北川	河内川	河内川ダム	補助	FNAWI	重力	77.5	8,800	福井県	2019	[105]
一級	九頭竜川	真名川	笹生川ダム	補助	FNWP	重力	76.0	58,806	福井県	1957	1977年再開発
一級	九頭竜川	浄土寺川	浄土寺川ダム	補助	FNWS	重力	72.0	2,160	福井県	2008
一級	九頭竜川	日野川	広野ダム	補助	FNIP	重力	63.0	11,300	福井県	1976
一級	九頭竜川	日野川	二ッ屋分水堰		FNAWI	重力	24.7	-	福井県	2005	農林水産省施工
一級	九頭竜川	桝谷川	桝谷ダム		FAWI	ロックフィル	100.4	25,000	福井県	2005	農林水産省施工
一級	九頭竜川	真名川	真名川ダム	特定	FNP	アーチ	127.5	115,000	国土交通省	1977
一級	九頭竜川	竹田川	龍ヶ鼻ダム	補助	FNWP	重力	79.5	10,200	福井県	1988

山梨県

山梨県で最大の総貯水容量を有する広瀬ダム（笛吹川）

山梨県では甲府盆地の東西を笛吹川・釜無川の二大河川が流れ、盆地南部で合流して富士川となり、有史以来水害が多発していた。

山梨県では明治期に山林荒廃が起こり明治40年の大水害に代表される大規模な水害が多発しており、戦前から河川改修が課題となっていた。戦後の八ヶ岳山麓開拓や首都圏のベッドタウンとして人口が増加し上水道需要も急増し、こうした観点から戦後県政においては主に富士川水系での河川総合開発が検討され、1974年（昭和49年）富士川水系の主要な支流の一つである笛吹川に広瀬ダムが完成した。その後も笛吹川流域や塩川流域に多目的ダムが多数建設されている。一方県東部の相模川^[106] 流域では大月市を中心に人口が増加し治水安全度低下・上水道需要急増という状況になったことから、支流の葛野川を開発することになり深城ダムが県内同水系では唯一の多目的ダムとして完成する。

県内最大の多目的ダムは高さでは荒川ダム（荒川）、総貯水容量では広瀬ダムがそれぞれ最大となる。建設中の多目的ダムは存在しない。中止したダム事業としては富士川水系では早川の角瀬ダムが1955年に費用対効果が乏しいことを理由に中止した^[107] のを皮切りに、塩川本流に計画されていたアーチダムである大渡ダム^[108]、笛吹川支流芦川に計画されていた芦川ダム^[109] が、相模川水系では笹子ダム（奥野沢川）^[110] がある。なお、山梨県内には国土交通省直轄ダムは存在しない^[111]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	富士川	荒川	荒川ダム	補助	FNW	ロックフィル	88.0	10,800	山梨県	1985	水特法指定
一級	富士川	琴川	琴川ダム	補助	FNWP	重力	64.0	5,150	山梨県	2007
一級	富士川	塩川	塩川ダム	補助	FNAW	重力	79.0	11,500	山梨県	1997	水特法指定
一級	富士川	大門川	大門ダム	補助	FNWP	重力	65.5	3,660	山梨県	1987
一級	富士川	笛吹川	広瀬ダム	補助	FAWP	ロックフィル	75.0	14,300	山梨県	1974
一級	相模川	葛野川	深城ダム	補助	FNW	重力	87.0	6,440	山梨県	2004

長野県

長野県で最大の総貯水容量を有する牧尾ダム（王滝川）

北に信濃川（千曲川）水系、南に天竜川水系、西に木曽川水系を抱える長野県では、天竜川支流の三峰川において最初の多目的ダム事業が行われた。1941年（昭和16年）より河水統制事業としてダム計画は立てられたが、戦後当時の長野県知事であった林虎雄は1949年、キティ台風による水害後TVAにならい河川総合開発を実施するため長野県庁に総合開発局を設置。三峰川に二箇所の多目的ダムを計画した^[112]。これが美和ダムと高遠ダムであるが美和ダムは建設省に事業が移管され、1959年に特定多目的ダム法適用第一号として完成する。しかし天竜川は1961年の昭和36年6月梅雨前線豪雨により飯田市など流域が致命的被害を受けたことから、水害の最大要因に挙げられた小渋川の河川総合開発が計画され、1969年に小渋ダムが完成する。長野県も松川、片桐松川、沢川に補助多目的ダムを建設し伊那盆地の治水と利水に充てた。一方信濃川水系では本流にダム建設の適地がなく、長野県内最大の支流である犀川も上流から下流まで発電専用ダムが連綿と建設されていたことから、主にその他の信濃川支流及び犀川の二次支流に多目的ダムが建設された。最初に開発されたのが県都・長野市を流れる裾花川で、治水と上水道、そして不安定な電力供給解消を目的に1969年裾花ダムが完成。以後奈良井川、内村川、神川などに多目的ダムが多数建設された。また1969年8月豪雨災害を機に建設省は1974年信濃川水系工事実施基本計画を改定し、高瀬川に大町ダムを建設する。木曽川水系では木曽川水系水資源開発基本計画の一環として水資源機構^[113] が本流源流部に味噌川ダムを、支流王滝川に牧尾ダムを建設。愛知用水の水源の一つとして名古屋市の水がめになっている。

長野県最大の多目的ダムは高さでは味噌川ダム、総貯水容量では牧尾ダムがそれぞれ最大である。施工中のダム事業としては新規事業は無いが、貯水池の深刻な堆砂進行を防除することでダム機能の維持・治水能力向上を図るダム再開発・再編・再生事業が長野県下では多く進められている。美和ダム、小渋ダムや松川ダム（松川）ではダム湖上流よりバイパストンネルによる下流への排砂事業が実施・施工されている^{[114][115][116]} ほか、想定以上の堆砂によりダム機能が支障を来した裾花・奥裾花ダム（裾花川）においても排砂バイパストンネルを用いたダム再生事業が計画されている^[117]。また牧尾ダムでは1984年の長野県西部地震で大量に流入した土砂除去を目的とした再開発事業が行われた^[118]。さらに、信濃川水系河川整備計画に明記された大町ダム等再編事業では、大町ダムの上水道容量を治水容量に振り替えるだけでなく、大町ダム上流にある日本有数の揚水発電所・新高瀬川発電所の上部・下部ダムである高瀬ダム・七倉ダム（高瀬川）の発電容量を一部治水容量に切り替えて多目的ダム化し、併せて深刻な堆砂が進む高瀬ダムの貯水容量を確保するためバイパストンネルを建設する事業が進められている^[119]。

長野県のダム事業では当時の田中康夫知事が在任中に発表した脱ダム宣言による下諏訪ダム（砥川）など県営7ダム事業の中止が有名で、日本のダム事業の在り方に多大な影響を与えたが2006年の平成18年7月豪雨で長野県内が被害を受け、直後の知事選で落選。後任の村井仁知事が脱ダム宣言を撤回し角間（角間川）、黒沢（黒沢川）、駒沢（駒沢川）のダム計画を一旦復活させたが2009年ダム事業の見直し対象にされ、最終的に中止となった。この他大仏ダム（薄川）^[120] の中止がある。国直轄では信濃川本流に1982年より計画されていた千曲川上流ダムがあり、高さ80メートル、総貯水容量8,000万立方メートルと完成すれば長野県最大の多目的ダムになる計画であったが、水没予定地の南牧村と川上村の反対で2002年に中止された^[121]。また戸草ダム（三峰川）も一旦中止となったが、このダムでは伊那市など流域市町村が中止方針に反発^[122] し一度は事業が再開されたものの、再度民主党政権のダム事業見直し対象になり結局中止された^[15]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	信濃川	内村川	内村ダム	補助	FNW	重力	51.3	2,000	長野県	1985
一級	信濃川	宮川	大沼ダム	利水	AW	アース	17.0	80	長野県	1964
一級	信濃川	高瀬川	大町ダム	特定	FNWP	重力	107.0	33,900	国土交通省	1985	再編事業中
一級	信濃川	裾花川	奥裾花ダム	補助	FWP	重力	59.0	5,400	長野県	1979	再生事業中
一級	信濃川	小仁熊川	小仁熊ダム	補助	FNW	重力	36.5	1,930	長野県	2003
一級	天竜川	片桐松川	片桐ダム	補助	FNW	重力	59.2	1,840	長野県	1989
一級	信濃川	金原川	金原ダム	補助	FNW	ロックフィル	36.5	388	長野県	1999
一級	信濃川	宮川	北山ダム	補助	FNW	重力	43.0	213	長野県	1999
一級	天竜川	小渋川	小渋ダム	特定	FNAP	アーチ	105.0	58,000	国土交通省	1969	2018年再開発
一級	信濃川	産川	沢山池		FA	アース	25.5	1,082	土地改良区	1936
一級	信濃川	神川	菅平ダム	利水	AWP	重力	41.8	3,451	長野県	1961
一級	信濃川	裾花川	裾花ダム	補助	FWP	アーチ	83.0	15,000	長野県	1969	再生事業中
一級	信濃川	高瀬川	高瀬ダム		FP	ロックフィル	176.0	76,200	東京電力 （国土交通省）	1979	再編事業中
一級	天竜川	三峰川	高遠ダム	利水	AP	重力	30.9	2,310	長野県	1958
一級	信濃川	灰野川	豊丘ダム	補助	FNW	重力	81.0	2,580	長野県	1994
一級	信濃川	高瀬川	七倉ダム		FP	ロックフィル	125.0	32,500	東京電力 （国土交通省）	1979	再編事業中
一級	信濃川	奈良井川	奈良井ダム	補助	FNW	ロックフィル	60.0	8,000	長野県	1982
一級	木曽川	王滝川	牧尾ダム	水機構法	AWIP	ロックフィル	105.0	75,000	水資源機構	1961	2006年再開発
一級	天竜川	松川	松川ダム	補助	FNWP	重力	84.3	7,400	長野県	1974	再開発中
一級	信濃川	水上沢川	水上ダム	補助	FNW	重力	38.0	276	長野県	2000
一級	木曽川	木曽川	味噌川ダム	水機構法	FNWIP	ロックフィル	140.0	61,000	水資源機構	1996
一級	天竜川	沢川	箕輪ダム	補助	FNW	重力	72.0	9,500	長野県	1992
一級	天竜川	三峰川	美和ダム	特定	FNIP	重力	69.1	34,300	国土交通省	1959	再開発中
一級	信濃川	裾花川	湯の瀬ダム	利水	WP	重力	18.0	330	長野県	1969
一級	信濃川	余地川	余地ダム	補助	FNW	重力	42.0	523	長野県	2003

岐阜県

戦後の大規模ダム事業の先駆けとなった丸山ダム（木曽川）

木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）を抱える岐阜県では、輪中や宝暦治水など度重なる治水事業が実施されたが洪水被害は減ることがなかった。他方豊富な水量は福澤桃介や松永安左エ門らにより水力発電事業として開発され、大井ダム（木曽川）など多くの水力発電所・発電用ダムが建設されたが河川総合開発は戦後になって実施された。1951年の国土総合開発法により木曽川水系は木曽特定地域総合開発計画の対象地域に指定され、木曽川、揖斐川、長良川、飛騨川などに多目的ダムを建設する計画が立てられた^[123]。その中で最初に着手されたのが丸山ダム（木曽川）であり、日本発送電が施工していた発電用ダムに洪水調節目的を付加し1955年に完成、揖斐川本流にも横山ダムが1964年完成した。しかし1959年の伊勢湾台風で流域は大きな被害を受け、さらに名古屋市を中心とした中京圏は中京工業地帯の拡大、東海道新幹線・東名高速道路・名神高速道路の完成で人口が急増。治水安全度低下と上水道需要のひっ迫を招いた。これに対し木曽川水系水資源開発基本計画が立てられ、徳山ダム（揖斐川）、岩屋ダム（馬瀬川）、阿木川ダム（阿木川）などが建設されて愛知用水や木曽川用水の水源として中京圏の水需要に貢献している。一方庄内川水系では本流にダム建設の適地が存在しないため、瑞浪市で庄内川に合流する小里川に同水系唯一の多目的ダムである小里川ダムが2003年完成する。県営事業としては木曽川水系の小河川のほか、発電用ダムが多数建設されているため多目的ダムが建設されていない飛騨地方の河川に多目的ダムを建設している。

県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に徳山ダムであり、多目的ダムとしては日本最大であるが建設に伴い旧徳山村全村が水没。強固な反対運動が長年続いた。建設中のダムとしては日本最大のダムかさ上げ事業となる新丸山ダム（木曽川）が国土交通省によって進められており、完成すれば丸山ダムは水没する。このほか内ヶ谷ダム（亀尾島川）^[124]と水無瀬ダム（水無瀬川）が県営事業として施工中であるが、水無瀬ダムについてはダム事業見直しにより事業進捗が不透明になっている。中止したダム事業では犬山ダム（木曽川）・久田見ダム（飛騨川）・洞戸及び板取川ダム（板取川）・黒津ダム（根尾川）・一之瀬ダム（牧田川）など木曽特定地域総合開発計画で計画されたダム群^[125] のほか、矢作川水系上村川に計画されていた上矢作ダムがある^[126]。

なお木曽川本流の兼山ダムと落合ダムは関西電力が管理する発電用ダムだが、それぞれ愛知用水と東濃用水の取水元として利用され、取水された水は名古屋市、多治見市などの上水道に利用されている。また、御母衣ダム（庄川）は発電用ダムであるが建設省河川局長通達・建河発第一七八号に基づく第一類ダムとして、義務ではないが異常気象時は洪水到達時間を遅らせるための洪水調節操作を行う。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	木曽川	阿木川	阿木川ダム	水機構法	FNWI	ロックフィル	101.5	48,000	水資源機構	1990	建設省より移管 水特法指定
一級	木曽川	岩村川	岩村ダム	補助	FNW	重力	35.8	180	岐阜県	1997
一級	木曽川	馬瀬川	岩屋ダム	水機構法	FAWIP	ロックフィル	127.5	173,500	水資源機構	1976	建設省より移管
一級	木曽川	東谷川	打上調整池	水機構法	AWI	アース	29.7	2,260	水資源機構	1987
一級	木曽川	亀尾島川	内ヶ谷ダム	補助	FP	重力	84.2	11,500	岐阜県	2026	工事中[127]
一級	木曽川	大ヶ洞川	大ヶ洞ダム	補助	FNW	重力	42.5	450	岐阜県	1998
一級	庄内川	小里川	小里川ダム	特定	FNP	重力	114.0	15,100	国土交通省	2003
一級	木曽川	木曽川用水	上飯田調整池	水機構法	AW	アース	16.1	70	水資源機構	1975
一級	木曽川	木曽川	新丸山ダム	特定	FNP	重力	118.4	131,350	国土交通省	2029	水特法指定 工事中
一級	木曽川	揖斐川	徳山ダム	水機構法	FNWIP	ロックフィル	161.0	660,000	水資源機構	2008	日本最大 建設省より移管 水特法9条指定
一級	木曽川	中野方川	中野方ダム	補助	FNW	重力	41.7	411	岐阜県	2005
一級	神通川	荒城川	丹生川ダム	補助	FNW	重力	69.5	6,200	岐阜県	2012
一級	木曽川	可児川	松野ダム	水機構法	FA	アース	26.7	3,313	土地改良区 防災組合	1961
一級	木曽川	木曽川	丸山ダム		FP	重力	98.2	79,520	国土交通省	1955	再開発中
一級	木曽川	水無瀬川	水無瀬ダム	補助	FW	重力	43.5	1,042	岐阜県	未定	事業見直し
一級	木曽川	揖斐川	横山ダム	特定	FP	中空重力	80.8	43,000	国土交通省	1964	2010年再開発

静岡県

静岡県最大の多目的ダム・長島ダム（大井川）

静岡県には東から狩野川、富士川、安倍川、大井川、菊川、天竜川と6本の一級河川が流れる。河川開発は大井川と天竜川の水力発電事業が先行し、戦後大井川用水の建設などが進められたが基本的には水力発電事業が継続されていた。河川総合開発が開始されたのは1951年、国土総合開発法施行に伴い天竜川流域が天竜東三河特定地域総合開発計画の指定を受けたことに始まる。水力発電と共に三方原台地など遠州南部の台地灌漑、及び豊川用水建設に伴う水資源開発に天竜川を利用する計画が立てられ^[128]、電源開発が建設した佐久間ダム・秋葉ダム・船明ダム（天竜川）が水源として^[129]浜松市などの上水道・工業用水道・灌漑用水に利用された。一方大井川では1972年の七夕豪雨を機に治水を主目的とした多目的ダムの建設が計画され、榛原郡本川根町^[130] に長島ダムが大井川唯一の多目的ダムとして建設省の手で完成する。一方県内の二級河川では狩野川台風で甚大な被害を受けた伊東市を流れる伊東大川に奥野ダムが伊豆半島初のダムとして完成し、続いて南伊豆町の鈴野川に青野大師ダムが完成。県中央部を流れる太田川には太田川ダムが建設され、2009年に県内最新のダムとして完成。県西部には都田川ダム（都田川）が建設されている。

県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に長島ダムである。事業が中止されたダムは県営の布沢川ダム（布沢川）がある。佐久間ダムについては発電専用ではあるものの天竜川の治水の要として建設省河川局長通達・建河発第一七八号により第一類ダムに指定され、治水にも重要な役割を持つほか豊川用水の水源にも利用され事実上多目的ダムとして機能しているが、2004年より洪水調節目的の追加と堆砂防除に伴う遠州灘沿岸の海岸侵食防止を目的とした再開発事業が国土交通省中部地方整備局により計画され^[131]、多目的ダム化される予定である。この事業は前原誠司国土交通大臣によるダム事業見直し対象からも除外されている。

なお大井川に建設されている畑薙第一ダムや井川ダムは発電専用であるが、建設省河川局長通達により第一類ダムに指定され義務ではないものの緊急時に洪水調節操作を行うほか、県都・静岡市などの水源として重要な役割を担っている。残る一級河川である安倍川、狩野川、菊川には多目的ダムが本流・支流の何れにも全く建設されていない。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	青野川	鈴野川	青野大師ダム	補助	FNW	重力	39.5	295	静岡県	2005
一級	天竜川	天竜川	秋葉ダム	利水	AWIP	重力	89.0	39,703	電源開発	1958
二級	太田川	太田川	太田川ダム	補助	FNW	重力	70.0	11,600	静岡県	2009
二級	伊東大川	伊東大川	奥野ダム	補助	FNW	ロックフィル	63.0	5,100	静岡県	1989
一級	天竜川	天竜川	佐久間ダム		FP	重力	155.5	326,848	電源開発 （国土交通省）	1956	再開発中
一級	大井川	大井川	長島ダム	特定	FNAW	重力	109.0	78,000	国土交通省	2001	水特法指定
一級	天竜川	天竜川	船明ダム	利水	AWIP	重力	24.5	14,578	電源開発	1976
二級	都田川	都田川	都田川ダム		FAW	ロックフィル	55.0	12,020	静岡県	1984

愛知県

愛知県で最大の総貯水容量を有する矢作ダム（矢作川）

愛知県の多目的ダム建設は主に県東部、三河地方の河川で実施されている。端緒は天竜東三河特定地域総合開発計画の主要事業として豊川用水が建設されたことに始まる。天竜川の佐久間ダムより導水した水を豊川水系を経て豊橋市や渥美半島へ送水する豊川用水の水源として宇連ダム（宇連川）が県内最初の多目的ダムとして建設されたのを皮切りに大野頭首工（宇連川）、大島ダム（大島川）などが建設された。続く矢作川水系では昭和36年6月梅雨前線豪雨による水害やトヨタ自動車などの工場建設、それに伴う豊田市など流域人口の増加により河川総合開発が建設省により計画され、最上流部に矢作ダムが建設されたほか支流にも小規模な多目的ダムが県営事業として建設された。天竜川水系では電源開発が発電用として計画していた新豊根ダムが、愛知県による治水事業を加えた多目的ダムとして規模が拡大され、さらに建設省に事業移管されて1972年完成した。一方愛知用水関連では愛知池（前川）が調整池として建設されたほか、1633年に建設された入鹿池が治水機能を追加する再開発事業が行われた。

愛知県最大のダムは高さでは新豊根ダム、総貯水容量では矢作ダムがそれぞれ最大であるが、国土交通省が施工中の設楽ダムが完成すると高さ・総貯水容量共に県下最大となる。設楽ダムは民主党政権によるダム事業見直しの対象となったが、流域自治体の強い要望により事業の継続が決定した^[132]。また矢作ダムでは放流設備を新設することで治水能力を増強させる矢作ダム再生事業が着手された^[133]。中止したダム事業としては矢作川河口に建設が予定されていた矢作川河口堰^[134] がある。なお新豊根ダムは当初愛知県と電源開発の共同事業として計画され、特定多目的ダム法の適用を受けていないため、国土交通省管理ではあるが特定多目的ダムではない。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	境川	前川	愛知池	水機構法	AWIP	アース	31.0	9,000	水資源機構	1961
一級	矢作川	雨山川	雨山ダム	補助	FNW	重力	21.5	251	愛知県	1995
一級	庄内川	五条川	入鹿池		FA	ロックフィル	25.7	18,523	愛知県	1633	1991年再開発
一級	豊川	宇連川	宇連ダム	水機構法	AWI	重力	65.0	29,110	水資源機構	1958	農林省施工
一級	豊川	大島川	大島ダム	水機構法	AW	重力	69.4	12,300	水資源機構	2003	農林水産省施工
一級	豊川	宇連川	大野頭首工	水機構法	AWI	重力	26.0	1,096	水資源機構	1961
一級	豊川	豊川用水	大原調整池	利水	AW	ロックフィル	47.9	2,020	農林水産省	1993
二級	西田川	山林川	蒲郡調整池	利水	AW	ロックフィル	43.2	611	農林水産省	1996
一級	矢作川	木瀬川	木瀬ダム	補助	FNW	重力	33.0	644	愛知県	1999
一級	木曽川	木曽川	木曽川大堰	水機構法	AWI	堰	-	-	水資源機構	1974
一級	豊川	豊川用水	駒場調整池	水機構法	AWI	アース	24.6	900	水資源機構	1968
一級	豊川	豊川	設楽ダム	特定	FNAW	重力	129.0	98,000	国土交通省	2034	工事中
一級	天竜川	大入川	新豊根ダム		FP	アーチ	116.5	53,500	国土交通省 電源開発	1972	愛知県より移管
一級	豊川	豊川用水	万場調整池	利水	AWI	ロックフィル	28.6	5,390	農林水産省	1994	水特法指定
一級	矢作川	矢作川	矢作ダム	特定	FNAWIP	アーチ	100.0	80,000	国土交通省	1970	再生事業中

近畿地方

三重県

三重県で最大の総貯水容量を有する宮川ダム（宮川）

三重県の多目的ダム事業は、県南部を流れる宮川より始まった。宮川の治水と県営水力発電を目的に最上流部に宮川ダムが1957年完成したのが最初である。宮川ダム下流には1967年三瀬谷ダムが完成し、宮川水系は一大電源地帯となった。1959年の伊勢湾台風では三重県内の河川はほぼ全て氾濫し、流域に被害を与えたが宮川流域だけは宮川ダムの洪水調節によって河口の高潮による被害を除いて浸水被害がほぼ皆無であった^[135]。このことからダムによる治水が再認識され、雲出川水系に君ヶ野ダム（八手俣川）、櫛田川水系に蓮ダム（蓮川）が建設された。蓮ダムは松阪市や伊勢市、鳥羽市など県南部の水がめであるが、離島である神島の水源でもあり、水洗トイレ普及などに役立っている。一方県北部では木曽特定地域総合開発計画の一環で建設された三重用水の水源として中里ダム（砂子谷川）など4箇所のダムが建設され、それらを連結して安定した水供給を図ることで四日市市、鈴鹿市などの農業用水、上水道や工業用水道供給に資している。伊賀地方では淀川水系屈指の規模を有する支流・木津川流域の最大支流である名張川の総合開発が実施され、三重県内では本流に比奈知ダム、支流の青蓮寺川には青蓮寺ダムが建設され、大阪府や兵庫県の水がめになっている。

三重県最大の多目的ダムは高さは川上ダム（前深瀬川）、総貯水容量については宮川ダムとなる。建設中のダムは存在しないが川上ダムは民主党のダム事業見直しの対象になり三重県、伊賀市そして三重県選出の中井洽国家公安委員長（当時）が反発。中井国家公安委員長は前原誠司国土交通大臣に直接抗議する^[136] など錯綜したが、最終的に事業継続と決定した^[15]。また長良川河口堰（長良川）は公共事業と自然保護の整合性を世に問い、全国的にも話題となった。中止したダム事業としては伊勢路川ダム（伊勢路川）^[137] などがある。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	鈴鹿川	椎山川	加佐登調整池	水機構法	AWI	アース	28.7	3,047	水資源機構	1982
一級	淀川	前深瀬川	川上ダム	水機構法	FNWP	重力	91.0	33,000	水資源機構	2023	水特法指定
一級	雲出川	八手俣川	君ヶ野ダム	補助	FNWI	重力	73.0	23,300	三重県	1971
二級	三滝川	赤川	菰野調整池	水機構法	AWI	アース	28.4	1,650	水資源機構	1989
一級	淀川	青蓮寺川	青蓮寺ダム	水機構法	FNAWP	アーチ	82.0	27,200	水資源機構	1970
一級	淀川	滝川	滝川ダム	補助	FNW	重力	29.8	282	三重県	1999
二級	員弁川	砂子谷川	中里ダム	水機構法	AWI	アース	46.0	16,400	水資源機構	1976
一級	木曽川	長良川	長良川河口堰	水機構法	FWI	堰	-	36,700	水資源機構	1994
一級	櫛田川	蓮川	蓮ダム	特定	FNWP	重力	78.0	32,600	国土交通省	1991	水特法指定
一級	淀川	名張川	比奈知ダム	水機構法	FNWP	重力	70.5	20,800	水資源機構	1998
一級	宮川	宮川	三瀬谷ダム	利水	IP	重力	39.0	13,101	三重県	1966
一級	宮川	宮川	宮川ダム	補助	FNP	重力	88.5	70,500	三重県	1956

滋賀県

滋賀県最大の多目的ダム・永源寺ダム（愛知川）

滋賀県の河川開発は、琵琶湖を抜きに語れない。淀川水系全流域面積の半分以上53パーセントを占める琵琶湖及び流入河川の利水は明治時代の琵琶湖疏水に遡り、治水は瀬田川洗堰（淀川）建設と瀬田川浚渫より始まる。戦後爆発的に増大する関西圏の人口に対処すべく、1962年8月水資源開発促進法による水資源開発水系に淀川水系は利根川水系と共に指定され、琵琶湖の総合開発事業が本格化する。1972年、琵琶湖総合開発特別措置法が制定され琵琶湖の治水と利水、及び流入河川の河川総合開発事業が計画された^[138]。これに伴い計画・建設されたのが国直轄では丹生ダム（高時川）や大戸川ダム（大戸川）、県営では青土ダム（野洲川）がある。また、近江盆地は近畿地方有数の穀倉地帯であるが河川は天井川で水量も少なく、旱魃による被害は多く水争いが多発していた。こうした用水供給を解決するため農林省は永源寺ダム（愛知川）や犬上ダム（犬上川）などの利水専用多目的ダムを建設、灌漑用水を安定供給するに至った。琵琶湖は河川法・水資源開発促進法により霞ヶ浦と同様「湖沼水位調節施設」とされ、多目的ダムの扱いを受ける。

滋賀県最大の多目的ダムは琵琶湖を除外すれば高さ・総貯水容量共に永源寺ダムである。建設が計画されていた丹生ダムは嘉田由紀子滋賀県知事の登場により建設凍結の方向に動き^[139]、最終的に中止となった。新規に計画・建設されているダム事業は存在しない。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	淀川	犬上川	犬上川ダム	利水	AP	重力	45.0	3,890	滋賀県	1946
一級	淀川	愛知川	永源寺ダム	利水	AP	複合	73.5	22,741	滋賀県	1972	農林省施工
一級	淀川	野洲川	青土ダム	補助	FNWI	ロックフィル	43.5	7,300	滋賀県	1987
一級	淀川	淀川	琵琶湖	水機構法	FWI	堰	-	27,000,000	水資源機構	1991	瀬田川洗堰

京都府

西日本最大の河川・淀川本流に建設された天ヶ瀬ダム（淀川）

京都府は北部を由良川、南部を淀川が流れるが、特に淀川の治水・利水が重要であった。淀川本流（宇治川）に桂川と木津川、鴨川が合流する県南部は古くより水害常襲地帯であり、白河法皇をして延暦寺の僧兵、サイコロ賭博と共に鴨川の洪水を悩みに挙げているほどであった。淀川水系の治水が本格的に検討されたのは1953年の台風13号による淀川の大洪水であり、これに対応すべく建設省は淀川水系改修基本計画を策定。淀川本流と木津川支流の名張川に多目的ダムを建設する計画を立てた。これが天ヶ瀬ダム（淀川）と高山ダム（名張川）である。さらに伊勢湾台風の被害を機に桂川の河川開発が計画され、京都市や大阪市など淀川流域の人口増加に伴い水資源開発も急務となったことから1962年淀川水系は水資源開発水系に指定。淀川水系水資源開発基本計画策定に伴い桂川本流に多目的ダムが計画された。これが日吉ダムである。現在天ヶ瀬・高山・日吉の三ダムは淀川の治水及び関西圏の水がめとして重要な位置を占めている。また天ヶ瀬ダムは喜撰山ダム（寒谷川）との間で揚水発電を行い、関西地方の電力需要にも資している。一方由良川では戦前より由良川の治水と舞鶴海軍工廠への電力供給を目的とした多目的ダム建設が計画されていたが太平洋戦争の激化により中断。戦後相次ぐ水害を受け再度ダム建設が実施された。これが県下初の多目的ダム・大野ダムであり、反対運動は強かったが当時の蜷川虎三京都府知事が強力に事業を推進、反対派を説得する^[140] などして1961年に完成する。建設省が施工したこのダムは完成後京都府に管理が移管されている。

京都府最大の多目的ダムは高さでは天ヶ瀬ダム、総貯水容量では日吉ダムがそれぞれ最大であり、日吉ダムは事業者と水没予定地、周辺市町村間で計画的な周辺整備を行った結果京都府有数の行楽地に成長している^[141]。建設中のダムは存在せず、ダム事業再検証を積極的に推進した前原誠司国土交通大臣（当時）のお膝元である京都ではダム事業見直し対象がない。中止したダム事業としては鴨川ダム（鴨川）^[142]、南丹ダム（園部川）^[143] がある。なお、天ヶ瀬ダム建設により大正時代に建設された関西電力志津川ダムが水没、日吉ダム建設に伴い関西電力世木ダムが半分以上水没している^[144]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	淀川	淀川	天ヶ瀬ダム	特定	FWP	アーチ	73.0	26,280	国土交通省	1964	2023年再開発
一級	由良川	由良川	大野ダム		FP	重力	61.4	28,550	京都府	1960	建設省施工
一級	淀川	名張川	高山ダム	水機構法	FNWP	重力アーチ	67.0	56,800	水資源機構	1968	建設省より移管
一級	由良川	畑川	畑川ダム	補助	FNW	重力	34.0	1,960	京都府	2012
一級	淀川	桂川	日吉ダム	水機構法	FNW	重力	67.4	66,000	水資源機構	1997	水特法9条指定

大阪府

大阪府最大の多目的ダム・滝畑ダム（石川）

大阪府は戦後人口が爆発的に増加したことで住宅地が急増し堤防建設や河道拡張に着手しづらい状況下であったが、1967年に府北部を襲った北摂豪雨による被害を機に多目的ダムによる河川開発を検討した。当時の黒田了一大阪府知事は淀川水系神崎川の二次支流である安威川と箕面川にダムを建設して治水を強化する方針を立てた。箕面川は治水ダムの建設（箕面川ダム）であったが安威川については多目的ダムとして建設し治水のほか大阪府北部の上水道供給を行う方針とし、これにより安威川ダムが計画された。一方府南部では大和川水系の灌漑用水補給と農地防災を強化するため支流の石川に滝畑ダムを建設し、616年に完成した日本最古のダム・狭山池（西除川）に治水機能を付加する再開発事業を計画、2001年に完成させた。また二級河川である大川に逢帰ダムを建設する。一方建設省は淀川本流に淀川大堰を1983年完成させるが、これは直下流に建設されていた長柄可動堰を撤去する代わりに淀川大堰を建設して機能を強化。さらに水質汚濁の著しい大阪市内の道頓堀川などに旧淀川経由で河川維持放流を行い水質改善を図る。

大阪府最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に滝畑ダムである。当初多目的ダムとして計画されていた安威川ダムは水需要減少に伴い規模を縮小、工期も延長したが橋下徹大阪府知事（当時）は安威川ダムのうち上水道事業からの撤退を決定しており、今後の事業継続が焦点となっていたが最終的に2012年に治水ダムへ変更した上で事業継続となっている^[145]。また淀川大堰建設に伴う湛水域拡大によりイタセンパラの生息数が減少する問題が発生している。中止したダム事業としては建設省が猪名川流域の治水及び上水道供給の強化、そして水質汚濁が深刻な猪名川の水質改善を目的とした余野川ダム（余野川）^[146] がある。なお滝畑ダムは大阪府環境農林水産部が管理しており、補助多目的ダムではない^[147]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	大川	大川	逢帰ダム		FAW	重力	33.2	1,024	大阪府	1967
一級	大和川	石川	滝畑ダム		FAW	重力	62.0	9,340	大阪府	1981	水特法指定
一級	淀川	淀川	淀川大堰		NWI	堰	-	-	国土交通省 水資源機構	1983

兵庫県

兵庫県最大の多目的ダム・黒川ダム（市川）

兵庫県には大小様々な河川が南北を流れるが、明治時代より布引五本松ダム（生田川）などの上水道専用ダムが建設され、神戸市を中心にコンクリートダムが比較的早期より建設されていたが、河川総合開発も戦前より計画されていた。内務省は揖保川と猪名川に多目的ダムを建設する構想を立てていた^[148] が、太平洋戦争で中止となった。戦後揖保川での総合開発が再開され、支流引原川に引原ダムが兵庫県初の多目的ダムとして1957年完成する。高度経済成長以後神戸市を中心とした播磨灘沿岸都市の人口増加と沿岸工業地帯の拡充は水道需要のひっ迫を招き、さらに農地拡大による農業用水需要も増大していった。これに対し利水に重点を置いた河川総合開発が計画され、加古川水系では農林水産省の呑吐ダム（志染川）・大川瀬ダム（東条川）や建設省の加古川大堰（加古川）、市川水系では県営の生野ダム（市川）や奥多々良木発電所の上部調整池として建設された関西電力黒川ダム（市川）に兵庫県企業庁が利水事業者として参加し多目的ダム化、武庫川水系には県営の青野ダム（青野川）、淀川水系では淀川水系水資源開発基本計画の一環として水資源開発公団により建設された猪名川支流一庫大路次川の一庫ダムなど、これらのダムを相互に連携させて兵庫県南部の水需要に貢献している^[149]。また県西部の千種川や県北部の円山川、淡路島の三原川など各水系の支流にも多目的ダムを建設し治水と利水を司っている。2008年に完成した石井ダム（烏原川）は日本で二箇所しかないレクリェーション目的を持つダムの中では西日本で唯一運用されているダムである^[150]。

兵庫県最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に市川最上流部に建設された黒川ダムである。建設中のダムとしては引原ダムのかさ上げなどによる治水能力向上を図る引原ダム再生事業が行われている^[151]。2015年に栗柄ダムと名称変更して完成した西紀ダムは事業見直し対象となったが、事業継続と決定している^[15]。中止した多目的ダム事業には武庫川本流中流部に予定されていた武庫川ダムがあり、反対運動が強く武庫川流域委員会で議論された末^[152] ダム事業見直しの対象となり事業中止が決定した。このほか八鹿ダム（小佐川）^[153] などが事業中止となっている。なお、小堰堤ではあるが伊丹市にある昆陽池（こやいけ）は731年行基によって建設されたが、洪水調節と灌漑の目的を有しており、「日本最古の多目的ダム」である^[154]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	武庫川	青野川	青野ダム	補助	FNW	重力	29.0	15,100	兵庫県	1987	水特法指定
二級	洲本川	鮎屋川	鮎屋川ダム		FA	重力	46.2	1,800	兵庫県	1970
二級	市川	市川	生野ダム	補助	FNWI	重力	56.5	18,000	兵庫県	1972
二級	新湊川	石井川	石井ダム	補助	FNR	重力	66.2	2,200	兵庫県	2008
二級	三原川	牛内川	牛内ダム	補助	FNW	重力	59.0	2,100	兵庫県	1997
一級	加古川	東条川	大川瀬ダム	利水	AW	重力	50.8	9,300	農林水産省	1991
一級	円山川	大路川	大路ダム	補助	FNW	重力	32.1	375	兵庫県	1998
一級	加古川	加古川	加古川大堰	特定	FNW	堰	6.0	1,960	国土交通省	1988
二級	三原川	北富士川	北富士ダム	補助	FNW	重力	52.5	1,300	兵庫県	1999
一級	由良川	滝の尻川	栗柄ダム	補助	FNW	重力	26.7	383	兵庫県	2015	旧名西紀ダム
二級	市川	市川	黒川ダム	利水	WIP	ロックフィル	98.0	33,390	関西電力	1974
一級	加古川	仕出原川	糀屋ダム	利水	AI	ロックフィル	44.1	13,500	農林水産省	1989
二級	武庫川	天神川	昆陽池		FA	アース	-	-	伊丹市	731	日本最古の 多目的小堰堤
二級	三原川	大日川	大日ダム	補助	FNW	重力	36.0	1,050	兵庫県	1997
一級	円山川	横谷川	但東ダム	補助	FNW	重力	25.7	450	兵庫県	2006
一級	加古川	志染川	呑吐ダム	利水	AW	重力	71.5	18,860	農林水産省	1987	水特法指定
二級	三原川	成相川	成相ダム	補助	FNW	重力	61.0	4,050	兵庫県	1999
一級	揖保川	引原川	引原ダム	補助	FNIP	重力	66.0	21,950	兵庫県	1957	再生事業中
一級	淀川	一庫大路次川	一庫ダム	水機構法	FNW	重力	75.0	30,800	水資源機構	1983	水特法指定
二級	本庄川	本庄川	本庄川ダム		FAW	重力	47.7	1,720	兵庫県	2004
一級	加古川	三熊川	みくまりダム	補助	FNW	重力	27.0	380	兵庫県	2008
一級	由良川	三井庄川	三宝ダム	補助	FNW	重力	35.1	271	兵庫県	1994
二級	千種川	安室川	安室ダム	補助	FNW	重力	50.0	4,300	兵庫県	1991
二級	武庫川	山田川	山田ダム	利水	AW	重力	15.8	174	三田市	1968
一級	円山川	与布土川	与布土ダム	補助	FNW	重力	54.4	1,080	兵庫県	2015

奈良県

奈良県最大の多目的ダム・大滝ダム（紀の川）

奈良県は奈良市など県北部の大和盆地に人口と農地が集中するが、古来より慢性的な水不足に悩まされており「大和豊年米食わず」と揶揄されるほど旱魃被害が頻発していた。唯一の大河川である大和川も水量は決して多くなく、農民達は県南部の紀の川から取水することが江戸時代よりの300年来の悲願であった。しかし紀の川下流の和歌山県は奈良県北部への分水を断じて容認せず、明治以降四度にわたる水利権紛争をひき起こした^[155]。戦後TVA方式の河川総合開発が導入されたことでにわかに紀の川分水の開発機運が高まり、1949年農林省は十津川紀の川総合開発計画を策定する。さらに1951年には国土総合開発法の制定に伴い紀の川・熊野川流域は吉野熊野特定地域総合開発計画の対象地域となり、熊野川（十津川）から紀の川に分水し、さらに紀の川から大和盆地へ分水する計画が立案された。この計画で熊野川からの分水を図る猿谷ダム（熊野川）が建設省により、大和盆地に水を供給する水源として大迫ダム（紀の川）と津風呂ダム（津風呂川）が農林省によって建設され、悲願であった紀の川の水が大和盆地に供給された。また淀川水系水資源開発基本計画に基づき名張川支流の宇陀川に室生ダムが建設され、室生ダムより大和川へ宇陀川分水が供給され、淀川水系の水も利用可能となった。さらに大和川水系の開発も行われ、初瀬ダム（大和川）や天理ダム（布留川）が完成し奈良市、橿原市、天理市など県北部の都市は以前より格段に水需要が改善した。一方紀の川は伊勢湾台風により壊滅的な被害を受け、これを機に利水優先だった紀の川の開発は治水重点となり、洪水調節と上水道供給、水力発電を目的とした特定多目的ダムの建設が重要視され、本流に大滝ダムが建設される。

奈良県最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に大滝ダムである。1962年の計画発表以来地元である川上村は水没戸数が399戸487世帯と極めて多いことから猛烈な反対運動を繰り広げ、本体着工まで29年を費やし群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）に比肩する補償交渉の難航を見せた。さらにダム完成直前に至り地すべりが発生、対策が完了しない限り貯水が不可能であることから地すべり対策を実施し2013年に全事業が完成したが^[156]、計画発表から完成まで51年を費やす長期化ダム事業となった。中止したダム事業としては建設省による熊野川総合開発計画に基づき計画された風屋・鹿測（熊野川）、前鬼口・北山・大沼・小松（北山川）、大瀬（東ノ川）のダム群がある^[157]。治水と灌漑を主目的とした計画だったが費用対効果が得られず1953年一斉に中止となった。しかし計画自体は熊野川開発全体計画として電源開発の水力発電計画に継承され、風屋・二津野（熊野川）、池原・七色・小森（北山川）、坂本（東ノ川）の各ダムとして完成している^[158]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	熊野川	池津川	池津川取水ダム		NP	重力	16.8	-	国土交通省	1956
一級	紀の川	紀の川	大迫ダム	利水	AWP	アーチ	70.5	27,750	農林水産省	1973
一級	紀の川	紀の川	大滝ダム	特定	FNWIP	重力	100.0	84,000	国土交通省	2013	水特法9条指定
一級	淀川	遅瀬川	上津ダム	利水	AW	重力	63.5	5,600	農林水産省	2000
一級	熊野川	熊野川	猿谷ダム		NP	重力	74.0	23,300	国土交通省	1957
一級	紀の川	津風呂川	津風呂ダム	利水	AW	重力	54.3	24,650	農林水産省	1962
一級	大和川	布留川	天理ダム	補助	FNW	重力	60.5	2,500	奈良県	1978
一級	淀川	布目川	布目ダム	水機構法	FNW	重力	72.0	17,300	水資源機構	1991	水特法指定
一級	大和川	大和川	初瀬ダム	補助	FNW	重力	55.0	4,390	奈良県	1987
一級	淀川	宇陀川	宮奥ダム	利水	AW	重力	36.5	580	奈良県	1998
一級	淀川	宇陀川	室生ダム	水機構法	FNW	重力	63.5	16,900	水資源機構	1973	建設省より移管

和歌山県

和歌山県で最大の総貯水容量を有する椿山ダム（日高川）

和歌山県において多目的ダムが建設される契機となったのは、1953年7月17日から7月18日に掛けて県全域を襲った紀州大水害（7.18大水害、南紀豪雨とも呼ばれる）である。一日雨量500ミリを超える猛烈な豪雨を記録し、和歌山県内で死者・行方不明者1,046名を記録^[159] する日本の戦後に発生した集中豪雨では最悪の被害を出した。この災害では和歌山県内を流れる紀の川を始め有田川、日高川、日置川、古座川、熊野川など全ての河川が過去に例を見ない大洪水をひき起こし、日高川流域だけでも死者298名・負傷者1,470名を出している^[160]。この大災害を機に和歌山県では県内を流れる主要な二級河川に多目的ダムを建設する計画を立案。その第一号として1956年古座川本流に七川ダムが完成する。続いて有田川本流に二川ダムが1966年完成し、日高川に椿山ダムが1988年（昭和63年）完成する。一方紀の川では和歌山市の工業地帯拡充、さらに関西国際空港建設により人口増加が見込まれることから水資源開発が課題となり、大滝ダムと連携した治水・利水を図るため河口より約6キロメートル上流に紀の川大堰を建設。和歌山市や大阪府泉南地域への上水道・工業用水道供給を図ろうとした。

和歌山県最大の多目的ダムは高さでは二川ダム、総貯水容量では椿山ダムがそれぞれ最大。建設中のダムはない。民主党政権によるダム事業見直しの余波を受けた切目川ダム（切目川）は和歌山県が国庫補助が凍結されても建設を進める方針を示し^[161]、事業継続となり2015年完成した^[15]。椿山ダムは水没予定地住民の反対運動が激烈で計画から完成まで22年を費やし、補助多目的ダムとしては初となる水源地域対策特別措置法第9条等指定ダムとなった。紀の川大堰では受益者である大阪府の橋下徹知事が水余りを理由に水利権を返上している。中止した多目的ダム事業としては建設省による熊野川総合開発計画に基づき計画された檜杖ダム（熊野川）がある。仮に完成すれば和歌山県最大の貯水容量を有するダムとなっていたが、費用対効果が見込めず1953年中止されている^[157]。また、紀の川支流の紀伊丹生川に国土交通省が計画していた紀伊丹生川ダムは、完成すれば近畿地方で最も高いダムとなる予定であったがダム地点の地質が悪く、掘削による工事費が増大し通常の河川改修のほうが割安になることから費用対効果の面で中止されている^[162]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	紀の川	紀の川	紀の川大堰	特定	FNW	堰	7.1	2,900	国土交通省	2009
二級	切目川	切目川	切目川ダム	補助	FNW	重力	44.5	3,960	和歌山県	2015
二級	古座川	古座川	七川ダム	補助	FP	重力	58.5	30,800	和歌山県	1956
二級	日高川	日高川	椿山ダム	補助	FNP	重力	56.5	49,000	和歌山県	1988	水特法9条指定
二級	有田川	有田川	二川ダム	補助	FP	重力	67.4	30,100	和歌山県	1966

中国地方

鳥取県

鳥取県で最大の総貯水容量を有する菅沢ダム（印賀川）

千代川、天神川、日野川と三本の一級河川が流れる鳥取県では、日野川において最初の河川総合開発計画が実施された。1951年の国土総合開発法を機に日野川水系および中海は大山出雲特定地域総合開発計画の対象となり、中海干拓事業に加えて水力発電と米子市などへの工業用水道供給を主体とした日野川流域の河川開発を実施すべく県によって中海・日野川総合開発調査局が設置され^[163] 調査が行われた。その後日野川が1961年国直轄の河川改修対象に指定される^[164] に及び建設省によって特定多目的ダムによる河川開発が計画された。日野川本流にはダム建設の適地がなく、支流の印賀川に1968年菅沢ダムが鳥取県初の多目的ダムとして完成する。その後は県による補助多目的ダム事業が進められ、日野川支流の法勝寺川に賀祥ダムが建設されたほか、千代川水系初の多目的ダムとして支流の佐治川に佐治川ダム、二級河川の宇坪谷川に東郷ダムが完成。また鳥取市内を流れる千代川支流・袋川の治水と利水を目的に、千代川水系唯一の特定多目的ダムである殿ダムが2011年（平成23年）に完成した。

鳥取県下最大の多目的ダムは総貯水容量では菅沢ダムが、ダムの高さでは殿ダムが最大である。建設・計画中の多目的ダム事業はない。また中止したダム事業としては天神川支流の加茂川に計画されていた中部ダムがある。この中部ダムでは当時の片山善博鳥取県知事が水没予定地の住民に中止を謝罪、住民本位の地域活性化策をダム中止後も進めると表明^[165]。知事を会長とした「旧中部ダム予定地地域振興協議会」が設置された。ダム事業の中止後水没予定地をどう再生するかについて、一つの試金石となっている。なお先の日野川をはじめ千代川、天神川何れにも本流にはダムが存在せず、天神川水系には多目的ダムが全く建設されていない。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	日野川	法勝寺川	賀祥ダム	補助	FNW	重力	46.4	7,450	鳥取県	1988	水特法指定
一級	千代川	佐治川	佐治川ダム	補助	FNP	重力	46.5	2,310	鳥取県	1981
一級	日野川	印賀川	菅沢ダム	特定	FAIP	重力	73.5	19,800	国土交通省	1967
二級	橋津川	宇坪谷川	東郷ダム	補助	FNA	重力	39.5	720	鳥取県	2003
一級	千代川	袋川	殿ダム	特定	FNWIP	ロックフィル	75.0	12,400	国土交通省	2011	水特法指定

島根県

島根県最大の多目的ダム・尾原ダム（斐伊川）

島根県では中国地方最大の河川・江の川において総合開発計画が計画された。1947年経済安定本部が総合開発調査の対象河川として指定されたのを機に、治水と灌漑、及び日本発送電による水力発電計画と連携した水力発電を目的とした河川開発が計画されたが、最終的には島根県内でのダム計画はなくなり、県営事業として二級河川の浜田川本流に浜田ダムが県内初の多目的ダムとして建設され、斐伊川支流の飯梨川にも布部ダムが建設された。しかし1965年7月の梅雨前線豪雨と1972年7月の昭和47年7月豪雨、さらに1983年7月の昭和58年7月豪雨によって県内を流れる多くの河川が氾濫し大きな被害を受けたため、斐伊川・江の川だけでなく二級河川である周布川、三隅川、静間川水系の河川開発が検討され、本流や支流に多目的ダムが建設されている。また慢性的な水不足と水害に悩まされていた隠岐島にも美田（美田川）・銚子（銚子川）の多目的ダムが建設されている。

県都・松江市を流れる斐伊川水系では昭和47年7月豪雨で斐伊川・宍道湖や隣接する神戸川が氾濫し松江市内が7日間浸水する大きな被害を機に、斐伊川と神戸川を一体化した治水対策が1976年より計画された。この斐伊川・神戸川総合開発事業は上流に尾原ダム（斐伊川）と志津見ダム（神戸川）、中流に斐伊川放水路を建設し下流部では大橋川河道拡張による宍道湖の排水能力増強を柱としており、斐伊川放水路で斐伊川と連結したことで2008年には二級河川だった神戸川水系が斐伊川水系に編入されて一級河川となった。志津見ダムは2011年、尾原ダムは2012年に完成したが大橋川の河道拡張計画は沿岸住民や中海を擁する下流の鳥取県が反対し、計画は下流部のみ停滞している^[166]。

島根県最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に斐伊川本流に建設された尾原ダムである。施工中のダム事業は無いが、県下初の多目的ダムであった浜田ダムは再開発事業により流水型の治水専用ダムに変更された^[167]。中止したダム事業としては先述の江の川総合開発計画で計画された都賀行ダム・段原ダム（江の川）があり、特に都賀行ダムは総貯水容量が5億8,010万立方メートルと、完成すれば広島県の三次盆地の大半が水没する巨大ダム計画であった^[168]。斐伊川水系でも川手ダム（斐伊川）と掛合ダム（三刀屋川）が立ち消え^[169] となっている。なお県西部を流れる一級河川・高津川水系には多目的ダムは全く建設されていない。また八戸ダム建設に伴い直上流に建設されていた発電専用の旧・八戸ダムが水没している^[170]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	周布川	周布川	大長見ダム	補助	FNW	重力	71.5	19,270	島根県	2003
一級	斐伊川	斐伊川	尾原ダム	特定	FNW	重力	90.0	60,800	国土交通省	2012	水特法指定
二級	三隅川	三隅川	御部ダム	補助	FNP	重力	63.0	16,800	島根県	1990
二級	静間川	三瓶川	三瓶ダム	補助	FNW	重力	54.5	7,120	島根県	1996
一級	斐伊川	神戸川	志津見ダム	特定	FNIP	重力	85.5	50,600	国土交通省	2011	水特法指定
二級	八尾川	銚子川	銚子ダム	補助	FNW	重力	39.7	2,530	島根県	1999	隠岐島
一級	斐伊川	飯梨川	布部ダム	補助	FWIP	重力	55.9	7,100	島根県	1967
二級	美田川	美田川	美田ダム	補助	FNW	重力	26.8	539	島根県	1978	隠岐島 2002年再開発
一級	江の川	八戸川	八戸ダム	補助	FNWIP	重力	72.0	26,800	島根県	1976
一級	斐伊川	山佐川	山佐ダム	補助	FW	重力	56.0	5,050	島根県	1980

岡山県

岡山県最大の多目的ダム・新成羽川ダム（成羽川）

東から吉井川、旭川、高梁川と三本の大河川が流れる岡山県では、旭川から河川開発が開始された。旭川は宇喜多秀家や熊沢蕃山による河川改修が行われていたが洪水被害が後を絶たず、かつ県都・岡山市を貫流することから治水対策の必要性が早くから論じられていた。戦後旭川水系の総合開発計画が県営で進められ、本流上流部に湯原ダム、中流部に旭川ダムが建設された。その後1972年7月梅雨前線豪雨による計画高水流量を上回る洪水被害と岡山市の人口増加による水不足を機に旭川ダムの機能強化が検討され、1983年には旭川ダム再開発事業が実施され治水・上水道供給機能が強化された。続いて開発されたのが高梁川水系で、農林省により小阪部川ダム（小阪部川）が利水専用多目的ダムとして建設されたが高度経済成長に伴う水島臨海工業地帯や笠岡臨海工業地帯などの拡大で工業用水道と電力需要が急増。県は中国電力が施工していた新成羽川ダム（成羽川）に水道事業者として参加すると共に河本（西川）、高瀬川（高瀬川）、千屋（高梁川）などのダムを建設して工業用水と電力供給、並びに高梁川水系の治水対策を強化した。最後に着手された吉井川水系では1981年本流中流部に坂根堰が完成し岡山市の水がめとして利用され、2004年には本流上流部に苫田ダムが完成し岡山市のほか津山市など県東部の水がめとして利用されている。また県でも各河川の支流に補助多目的ダムのほか、黒木ダム（倉見川）など補助事業ではない土地改良関連の多目的ダムを建設している。なお瀬戸内海沿岸で養殖されているノリの色落ち防止のため、苫田ダムなどでは県の要請による河川維持放流が行われる^[171]。

県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に新成羽川ダムであり、重力式アーチダムとして日本一の高さを有する。建設・計画中のダムとして国土交通省による旭川中上流ダム再生事業がある。中国地方に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨を契機に、県営ダムである旭川本流の湯原ダムの貯水容量配分変更と、旭川ダムの放流設備増設による治水機能増強を柱としたダム再開発事業であり、ダム管理者である岡山県ではなく国土交通省の直轄事業として施工される^[172]。苫田ダムは水没戸数470戸と中国地方では大規模な移転戸数となり1972年の計画発表以来旧奥津町官民一体の反対運動が起こり、事業取消訴訟も起こるなど完成まで32年を費やす長期化事業となった^[173]。また新成羽川ダムではダム放流被害訴訟が起こっている。中止したダム事業としては吉井川本流の吉岡ダム^[174] や高梁川本流の方谷ダム^[175] と支流小田川の柳井原堰^[176] などがある。なお湯原ダムは岡山県と中国電力が共同管理を行うダムであり、新成羽川ダムや小阪部川ダム、西原ダムは利水専用の多目的ダムである。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	旭川	旭川	旭川ダム	補助	FNWP	重力	45.0	57,383	岡山県 （国土交通省）	1954	1983年再開発 再生事業中
一級	高梁川	小阪部川	大佐ダム		FAP	重力	43.7	3,505	岡山県	1981
一級	高梁川	小阪部川	小阪部川ダム	利水	AP	重力	67.2	15,625	土地改良区	1954	農林省施工
一級	高梁川	美山川	鬼ヶ岳ダム		FA	重力	39.0	1,414	岡山県	1969
一級	吉井川	香々美川	香々美ダム		FAP	重力	39.0	1,853	岡山県	1974
一級	吉井川	山家川	柿ヶ原ダム		FA	アース	16.0	129	岡山県	1970
一級	旭川	日山谷川	河平ダム	補助	FNW	重力	38.5	769	岡山県	2005
一級	吉井川	梶並川	久賀ダム		FAP	重力	36.5	4,400	岡山県	1973
一級	吉井川	倉見川	黒木ダム		FAWP	重力	53.5	6,000	岡山県	1966
二級	笹ヶ瀬川	足守川	黒谷ダム		FA	ロックフィル	43.6	1,334	岡山県	1931	1989年再開発
一級	高梁川	西川	河本ダム	補助	FIP	中空重力	60.0	17,350	岡山県	1964
一級	吉井川	吉井川	坂根堰		FNAWI	堰	4.9	2,200	国土交通省	1982
一級	高梁川	成羽川	新成羽川ダム	利水	IP	重力アーチ	103.0	127,500	中国電力	1968
一級	高梁川	高瀬川	高瀬川ダム	補助	FNW	重力	67.0	4,530	岡山県	1982
一級	旭川	竹谷川	竹谷ダム	補助	FNW	重力	38.0	498	岡山県	2003
一級	高梁川	高梁川	千屋ダム	補助	FNWI	重力	97.5	28,000	岡山県	1998
一級	吉井川	津川川	津川ダム	補助	FNWP	重力	76.0	5,990	岡山県	1995
一級	吉井川	吉井川	苫田ダム	特定	FNAWIP	重力	74.0	84,100	国土交通省	2004	水特法9条指定
一級	高梁川	右の谷川	楢井ダム	補助	FNWI	重力	38.2	470	岡山県	1996
一級	旭川	加茂川	鳴滝ダム	補助	FNW	重力	34.0	1,680	岡山県	1981
一級	吉井川	長谷川	西原ダム	利水	AWI	ロックフィル	46.1	2,003	土地改良区	1976	農林省施工
一級	吉井川	八塔寺川	八塔寺川ダム	補助	FNW	重力	44.0	5,700	岡山県	1989
一級	吉井川	日笠川	日笠ダム		FA	重力	39.0	1,239	岡山県	1983
一級	吉井川	落合川	槙谷ダム		FA	重力	45.0	2,190	岡山県	1988
一級	高梁川	三室川	三室川ダム	補助	FNWP	重力	74.5	8,200	岡山県	2005	[177]
一級	旭川	大成川	山手ダム	利水	AW	アース	24.0	333	岡山県	1984
一級	旭川	旭川	湯原ダム	補助	FP	重力	73.5	99,600	岡山県 中国電力 （国土交通省）	1954	再生事業中

広島県

アーチダムとして日本で2番目の高さをもつ温井ダム（滝山川）

広島県において最初に建設された多目的ダムは利水専用では1917年（大正6年）に旧海軍によって建設された本庄ダム（二河川）、河水統制事業としては1942年（昭和17年）に完成した二級ダム（黒瀬川）であるが、これらは呉鎮守府や呉海軍工廠への利水を目的として建設されており、広島県の多目的ダム事業は軍事都市であった呉市を舞台に始まった。戦後河川総合開発事業による多目的ダム計画がまず江の川水系で始まり、土師ダム（江の川）など4ダムが計画され1973年土師ダムが完成。2006年には灰塚ダム（上下川）も完成する。一方県都・広島市を流れる太田川では太田川放水路が既に建設されていたが1972年7月梅雨前線豪雨による被害を機に太田川水系工事実施基本計画が1974年に建設省によって策定され、支流の滝山川に温井ダムが2001年完成する。治水事業の一方で中国地方最大の都市として急成長する広島市の水需要がひっ迫したことから、江の川の土師ダムより中国電力可部発電所を経て太田川に導水、高瀬堰（太田川）より広島市などに上水道や工業用水道を供給する太田川総合開発事業が建設省によって実施された。県東部の芦田川水系では福山市など備後工業整備特別地域への工業用水・上水道供給を目的に1959年三川ダム、1980年芦田川河口堰、1997年八田原ダムが本流に完成する。県西部の山口県境を流れる小瀬川では1964年に小瀬川ダム、1990年に弥栄ダムが完成。沼田川などの二級河川では1968年の椋梨ダム（椋梨川）を皮切りに多くの多目的ダムが建設され、芸予諸島では江田島に海軍が建設した三高ダム（木下川）を再開発して多目的ダムとしている。

県内最大の多目的ダムは高さでは温井ダム、総貯水容量では弥栄ダムがそれぞれ最大。このうち温井ダムはアーチダムとして日本で2番目の高さをもち、補償交渉における地域活性化策の成功により50万人の観光客を集める一大観光地に成長した^[178]。本庄ダムは「本庄水源地堰堤水道施設」として国の重要文化財に指定されている。一方強固な反対運動により灰塚ダムでは計画発表から完成まで32年、八田原ダムでは24年と事業が長期化している。また高瀬堰では太田川を遡上するアユへの影響が太田川漁業協同組合などより指摘され、改善策が行われている^[179]。

施工中のダムとしては太田川総合開発事業に基づく樽床ダム再生事業がある。樽床ダムは中国電力が1957年（昭和32年）に完成させた水力発電専用ダムであるが、流域である広島市などの治水安全度を向上させるため太田川水系河川整備計画が2023年（令和5年）に変更され新規流水型治水ダムと既存利水ダムの治水目的追加による治水計画が明記された。その一環として樽床ダムの貯水容量配分を変更して治水容量を新設することで洪水調節機能を追加する樽床ダム再生事業が2024年（令和6年）に着手されている^[180]。中止したダム事業としては江の川総合開発計画の一環であった木屋原ダム（西城川）^[168]などがある。なお温井ダムと共に計画されていた吉和郷ダム（太田川）は事実上立ち消えとなっていたが、先述した太田川総合開発事業における新規治水ダム計画の位置が吉和郷ダム地点で水没予定地の住民や安芸太田町が建設を容認しており、流水型ダムとして再検討されている^{[180][181][182][183]}。

なお小瀬川ダムは隣接する山口県との間で水利権調整が付かず、建設省に施工を委託し完成後は山口県との共同管理体制を採っている^[184]。また八田原ダム建設に伴い中国電力宇津戸川ダムが水没している^[185]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	芦田川	芦田川	芦田川河口堰	特定	FI	堰	6.0	5,460	国土交通省	1981
二級	八幡川	八幡川	魚切ダム	補助	FNWP	重力	79.8	8,460	広島県	1981
一級	小瀬川	小瀬川	小瀬川ダム	補助	FI	重力	49.0	11,400	広島県 山口県	1964	建設省施工
一級	江の川	大戸川	庄原ダム	補助	FNW	重力	42.0	701	広島県	2016	工事中
一級	太田川	太田川	高瀬堰	特定	FWP	堰	5.5	1,980	国土交通省	1975
一級	太田川	柴木川	樽床ダム		FP	重力	42.0	20,600	中国電力 （国土交通省）	未定	再生事業中
二級	黒瀬川	黒瀬川	二級ダム		WIP	重力	32.0	1,295	広島県 中国電力	1942
一級	太田川	滝山川	温井ダム	特定	FNWP	アーチ	156.0	82,000	国土交通省	2001
一級	江の川	上下川	灰塚ダム	特定	FNW	重力	50.0	52,100	国土交通省	2006	水特法9条指定
一級	江の川	江の川	土師ダム	特定	FNAWIP	重力	50.0	47,300	国土交通省	1973
一級	芦田川	芦田川	八田原ダム	特定	FNWI	重力	84.9	60,000	国土交通省	1997	水特法指定
二級	沼田川	沼田川	福富ダム	補助	FNW	重力	58.0	10,900	広島県	2009	水特法指定
一級	芦田川	父尾川	藤尾ダム		FA	ロックフィル	32.5	870	広島県	1974
二級	二河川	二河川	本庄ダム	利水	WI	重力	25.4	2,000	呉市	1917	旧海軍施工 国の重要文化財
一級	芦田川	芦田川	三川ダム	利水	AWI	重力	53.0	12,698	広島県	1959	農林省施工
二級	木下川	木下川	三高ダム	利水	AW	重力	44.0	584	広島県	1944	江田島 旧海軍施工 2004年再開発
二級	沼田川	椋梨川	椋梨ダム	補助	FNWIP	重力	39.5	7,540	広島県	1968
一級	小瀬川	小瀬川	弥栄ダム	特定	FNWIP	重力	120.0	112,000	国土交通省	1990	水特法指定
一級	芦田川	山田川	山田川ダム	補助	FNW	重力	32.1	700	広島県	2005
二級	藤井川	木門田川	竜泉寺ダム	利水	AW	重力	35.0	1,016	土地改良区	1965

山口県

日本で最初に完成した多目的ダム・向道ダム（錦川）

山口県は青森県と同様に日本で最初に河川総合開発事業に着手した都道府県である。1940年（昭和15年）県下最大の河川である錦川上流に向道ダムが河川総合開発に基づく多目的ダムとしては日本で最初に完成、また木屋川、厚東川でも多目的ダムの建設が開始された。戦後キジア台風により錦帯橋が流失するなど深刻な被害を受けた錦川は治水、および周防灘沿岸の工業地帯に工業用水や電力を供給する重要な水源に位置づけられ、1951年の国土総合開発法による錦川特定地域総合開発計画の対象となった。この計画に沿い本流に菅野ダムと逆調整池として水越ダム、支流の生見川（いきみがわ）に生見川ダムが建設される。以後県営事業として阿武川、椹野川、島田川、末武川など二級河川に多目的ダムが多数建設された。一方一級河川である佐波川には1955年に佐波川ダム、小瀬川には1964年に小瀬川ダムが県営事業として完成するが両河川が河川法による一級河川に指定され、また岩国市などの工業地帯の発展による治水安全度低下や水道需要増大を機に国直轄の総合開発計画が立てられ、これに伴い島地川ダム（島地川）、弥栄ダム（小瀬川）が建設された。

県下最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に阿武川ダム（阿武川）であり、阿武川ダムは補助多目的ダムとして日本屈指の規模を有する。現在建設中のダムとしては平瀬ダム（錦川）、大河内川ダム（大河内川）^[186]と木屋川ダム（木屋川）再開発事業があるが、民主党政権によるダム事業見直しの影響を受けている。特に平瀬ダムは1973年の計画発表以来37年経過してようやく本体工事に取り掛り、見直し検討の結果事業は継続となったものの、長期化ダム事業の一つである^[187]。また小瀬川ダムは小瀬川の水利権を巡り隣県である広島県と鋭く対立。交渉が不調に終わりダム建設が暗礁に乗り上げたことから国に裁定を求め、結果建設省中国地方建設局が受託施工を行うという異例の事態になった。完成後は山口・広島両県が共同管理する形態を採っており、多目的ダムとしては日本唯一である。中止したダム事業としては錦川特定地域総合開発計画の一環で支流宇佐川に計画された深須ダム^[188] や西万倉ダム（小河内川）^[189]、竹尾ダム（田布施川）^[190] がある。

なお山口県内の多目的ダムには日本で最初に完成した向道ダムやダムの合理化工法であるRCD工法(Roller Compacted Dam Concrete Method)を世界で最初に採用・施工した島地川ダム、日本屈指のダム本体16.5メートルかさ上げを行った川上ダム（冨田川）といった日本のダムの歴史に記されるダムが存在している。また阿武川ダム建設に伴い阿武川温泉が発見されている。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	阿武川	阿武川	阿武川ダム	補助	FNP	重力アーチ	95.0	153,500	山口県	1974
二級	椹野川	椹野川	荒谷ダム	補助	FNW	重力	56.0	5,200	山口県	1987
二級	錦川	生見川	生見川ダム	補助	FNIP	重力	90.0	30,800	山口県	1984	水特法指定
二級	柳井川	柳井川	石井ダム	利水	AW	アース	36.3	1,160	山口県	1992
二級	木屋川	歌野川	歌野川ダム		FA	重力	44.0	1,614	山口県	1980
二級	厚東川	薬師川	宇部丸山ダム	利水	WI	重力	32.0	4,500	山口県	1978
二級	深川川	大河内川	大河内川ダム	補助	FNW	重力	64.0	4,330	山口県	2026	工事中
一級	小瀬川	小瀬川	小瀬川ダム	補助	FI	重力	49.0	11,400	山口県 広島県	1964	建設省施工
二級	富田川	富田川	川上ダム	補助	FWI	重力	63.0	13,720	山口県	1962	1979年再開発
二級	錦川	錦川	向道ダム		FWIP	重力	43.3	7,030	山口県	1940	河川総合開発 では日本初
二級	厚東川	厚東川	厚東川ダム	補助	FNWIP	重力	38.8	23,788	山口県	1948
二級	木屋川	木屋川	木屋川ダム	補助	FNWI	重力	41.0	21,750	山口県	1955	再開発中
一級	佐波川	佐波川	佐波川ダム	補助	FNAIP	重力	54.0	24,600	山口県	1955	建設省施工
一級	佐波川	島地川	島地川ダム	特定	FNWI	重力	89.0	20,600	国土交通省	1981
二級	末武川	末武川	末武川ダム	補助	FNWIP	ロックフィル	89.5	19,570	山口県	1991	水特法指定
二級	錦川	錦川	菅野ダム	補助	FWIP	重力	87.0	95,000	山口県	1965
二級	島田川	中山川	中山川ダム	補助	FNW	重力	37.0	7,500	山口県	1995	水特法指定
二級	末武川	末武川	温見ダム	利水	AWI	重力	36.0	4,520	山口県	1960
二級	椹野川	四十八瀬川	羽根越ダム	利水	AW	重力	18.0	105	山口市	1928
二級	錦川	錦川	平瀬ダム	補助	FNWP	重力	73.0	29,500	山口県	2023	水特法指定 工事中[191]
二級	大谷川	大谷川	見島ダム	補助	FNW	重力	31.0	125	山口県	2001	見島
二級	木屋川	木屋川	湯の原ダム	利水	WI	重力	18.5	2,930	山口県	1990	水特法指定
二級	三隅川	辻並川	湯免ダム	補助	FNW	重力	46.0	740	山口県	2006

四国地方

徳島県

徳島県最大の多目的ダム・長安口ダム（那賀川）

徳島県の河川開発は、四国最大の吉野川水系と県内最大の那賀川水系でほぼ同時に進められた。吉野川では吉野川総合開発計画に沿って多目的ダム計画が進められたが吉野川の慣行水利権を巡り徳島県当局が他県への分水に難色を示し、計画は迷走を続けた^[192]。最終的に吉野川水系水資源開発基本計画に従い中流部の旧池田町に池田ダム（吉野川）が建設され、香川用水と吉野川北岸用水の水源として重要な役割を担っている。また県北部の阿讃山脈を水源とする吉野川支流は下流で伏流水となるため用水の確保に難渋していたが、宮川内谷川などに多目的ダムが建設され治水のほか灌漑に供されている。那賀川水系では1951年の国土総合開発法により那賀川特定地域総合開発計画の対象となり、TVAをモデルとした河川開発が県当局により計画。その中心事業として県内初の多目的ダムとして長安口ダムが本流に完成した。また徳島市、小松島市などの工業地帯発展に伴う工業用水道需要の増大に対処するため、旧吉野川河口堰（旧吉野川）・今切川河口堰（今切川）や二級河川である勝浦川に正木ダムが建設されている。

県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に長安口ダムである。那賀川流域は深刻な水不足と極端な集中豪雨に度々悩まされており、これに対処するため長安口ダムは2006年より県営ダムから国土交通省に管理が移管され、新たな放流ゲートの設置を中心とした長安口ダム改造事業が行われた。さらに、長安口ダム上流にある四国電力の小見野々ダム（那賀川）に洪水調節目的を持たせるため、ダム直下に新しいダムを建設する小見野々ダム再生事業が国土交通省により進められている^[193]。

中止したダム事業としては吉野川総合開発計画の中心事業として計画されていた小歩危ダム（吉野川）と岩戸ダム（銅山川）、及び両ダム計画を統合した大佐古ダム（吉野川）があり何れも巨大な貯水容量を有するダム計画であった^[194]。また那賀川水系では本流最上流部に計画されていた細川内ダム^[195] があり、藤田恵村長（当時）を中心とした旧木頭村の強固な反対運動により計画が長期化、1996年第2次橋本内閣の亀井静香建設大臣（当時）が建設凍結を発表し2000年中止となった。この細川内ダム中止以降、日本において「聖域」でもあったダム事業の中止が相次ぐようになる。なお正木ダムは水需要低下の理由から1965年より4年間事業休止となっていた^[196]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	吉野川	吉野川	池田ダム	水機構法	FNAWIP	重力	24.0	12,650	水資源機構	1974
一級	吉野川	今切川	今切川河口堰	水機構法	FWI	堰	6.0	-	水資源機構	1974
一級	吉野川	旧吉野川	旧吉野川河口堰	水機構法	FWI	堰	7.3	4,930	水資源機構	1976
一級	吉野川	九頭宇谷川	高西ダム		FA	アーチ	16.8	21	徳島県	1958
一級	那賀川	那賀川	小見野々ダム		FP	アーチ	62.5	20,150	四国電力 （国土交通省）	1965	再生事業中
一級	那賀川	那賀川	長安口ダム	補助	FNP	重力	85.5	54,278	国土交通省	1956	徳島県より移管 2022年再開発
二級	勝浦川	勝浦川	正木ダム	補助	FNAIP	重力	67.0	15,050	徳島県	1978
一級	吉野川	宮川内谷川	宮川内ダム	補助	FNA	重力	36.0	1,350	徳島県	1963

香川県

多目的ダムとして香川県で最大の総貯水容量を有する内場ダム（内場川）

香川県には大河川がなく、瀬戸内海気候の要因もあって古くより深刻な水不足に悩まされており満濃池（金倉川）を始めおびただしい数のため池が建設されていた。一方で大雨が降れば鉄砲水として下流に大きな被害を与えており、治水と灌漑用水の供給が最大の課題となっていた。このような理由から香川県では青森県や山口県と時を同じくして戦前より河川総合開発に着手。1952年に四国初・県内初の多目的ダムとして内場ダム（内場川）が完成する。その後も県営事業として鴨部川や財田川など県内の中小二級河川に多目的ダムが建設され、小豆島の小河川にも多目的ダムが建設され、特に1958年（昭和33年）に上水道専用ダムをかさ上げ再開発して完成した内海ダム（別当川）は、貯水容量増大を目的に2度目のかさ上げ再開発事業を実施し、2013年完成した。1975年には香川用水が完成し県下全域の上水道・灌漑用水供給が強化されたが、洪水被害が減少する一方で未だに水不足に悩まされている。

県内最大の多目的ダムは高さ、総貯水容量ともに椛川ダム（椛川）が第一位である。建設中のダムは五名ダム再開発（湊川）があるが、民主党政権によるダム事業見直し対象となっており、五名ダム再開発は検証が続けられていたが継続となった^[15]。中止したダム事業としては国直轄で計画されていた前の川ダム（前の川）などがある。なお日本唯一の石積み五連マルチプルアーチダムである豊稔池ダム（柞田川）は1994年の再開発によって多目的ダムとなったが、その希少性と歴史的価値が認められ2006年に国の重要文化財に指定されている^[197]。

なお香川県に建設された多目的ダムは全て二級河川に建設されており、国土交通省直轄ダムは存在しない。また、水力発電を目的とする多目的ダムが存在しない。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	柞田川	粟井川	粟井ダム	補助	FNW	重力	42.0	590	香川県	2001
二級	安田大川	安田大川	粟地ダム	補助	FNW	重力	46.0	780	香川県	1980	小豆島
二級	別当川	別当川	内海ダム	補助	FNW	重力	43.0	1,060	香川県	1958	小豆島 2013年再開発
二級	与田川	様松川	大内ダム	補助	FNW	重力	26.0	1,000	香川県	1966
二級	伝法川	伝法川	蛙子池		FNW	アース	15.3	698	香川県	1960	小豆島
二級	香東川	椛川	椛川ダム	補助	FNW	重力	88.5	10,560	香川県	2021
二級	湊川	湊川	五名ダム	補助	FNW	重力	56.0	6,750	香川県	未定	再開発中
二級	馬宿川	千足川	千足ダム	補助	FNW	重力	41.4	1,850	香川県	1987
二級	財田川	谷道川	戸川ダム		FA	アース	19.6	211	香川県	1957
二級	伝法川	殿川	殿川ダム	補助	FW	重力	35.6	690	香川県	1974	小豆島
二級	香東川	内場川	内場ダム	補助	FNW	重力	50.0	8,175	香川県	1952
二級	財田川	財田川	野口ダム		FA	重力	35.0	1,150	香川県	1966
二級	柞田川	柞田川	豊稔池ダム		FA	多連式アーチ	30.4	1,643	香川県	1930	1994年再開発 国の重要文化財
二級	鴨部川	鴨部川	前山ダム	補助	FNW	重力	38.8	2,130	香川県	1974
二級	津田川	栴檀川	門入ダム	補助	FNW	重力	47.3	2,900	香川県	1998
二級	吉田川	吉田川	吉田ダム	補助	FNW	重力	74.5	2,360	香川県	1996	小豆島

愛媛県

愛媛県最大の多目的ダム・富郷ダム（銅山川）

愛媛県も香川県と同様に慢性的な水不足に悩まされており、肱川以外の河川は流量に乏しく水量が豊富な吉野川・仁淀川水系からの導水が求められていた。県内で手掛けられた最初の河川総合開発は銅山川の開発であり、県東部の宇摩地域（四国中央市、新居浜市）は江戸時代より銅山川からの分水を希求していた^[198]。分水に反対する徳島県との協議を経て1954年柳瀬ダム（銅山川）が県内初の多目的ダムとして完成し、住民の悲願であった銅山川分水が現実化する。その後吉野川水系水資源開発基本計画に基づき新宮・富郷（銅山川）が建設され銅山川分水は強化された。仁淀川水系からの分水では農林省の国営道前道後かんがい排水事業により仁淀川最上流部の支流・割石川に面河ダムが建設され、貯水された水は四国山地を横断し西条市を流れる中山川に分水され用水として利用される。肱川水系では建設省により治水と水力発電を主目的とした鹿野川ダムが1959年、治水に加え佐田岬半島・宇和地域への灌漑・上水道供給を目的とした野村ダムが1981年本流に完成。県都・松山市の水がめとして石手川ダム（石手川）が重信川水系唯一の多目的ダムとして建設省の手で完成している。県営事業でも主に中予・南予地域、大三島の二級河川で治水と水道用水供給を目的とした多目的ダムが建設されている。愛媛県の河川開発は銅山川分水のように複数の河川を連結し流路変更する分水事業が特徴的であり、ダムを介して高度な水利用が行われている。

愛媛県最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に富郷ダムである。建設中の多目的ダム事業はない。中止したダム事業としては中山川ダム（中山川）^[199] などがあり、多目的ダムとして計画されていた山鳥坂ダム（河辺川）は中予分水事業の中止で治水ダムに変更されている。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	重信川	石手川	石手川ダム	特定	FAW	重力	87.0	12,800	国土交通省	1972
二級	台本川	台本川	台ダム	補助	FNW	重力	42.3	1,410	愛媛県	1991	大三島
二級	僧都川	大久保川	大久保山ダム	利水	AW	アース	55.8	750	愛媛県	1978
一級	仁淀川	割石川	面河ダム	利水	AIP	重力	73.5	28,300	愛媛県	1967	農林省施工
一級	肱川	肱川	鹿野川ダム	特定	FNP	重力	61.0	48,200	国土交通省	1958	2019年再開発
二級	加茂川	加茂川	黒瀬ダム	補助	FNIP	重力	61.7	36,000	愛媛県	1972
二級	岩松川	御代の川	山財ダム	補助	FNAW	重力	64.0	6,500	愛媛県	1980
二級	国領川	国領川	鹿森ダム	補助	FIP	重力	57.8	1,590	愛媛県	1962
一級	吉野川	銅山川	新宮ダム	水機構法	FAIP	重力	42.0	13,000	水資源機構	1975
二級	須賀川	須賀川	須賀川ダム	補助	FNW	重力	40.2	3,050	愛媛県	1975
二級	蒼社川	蒼社川	玉川ダム	補助	FNWI	重力	56.0	9,900	愛媛県	1970
一級	吉野川	銅山川	富郷ダム	水機構法	FWIP	重力	106.0	52,000	水資源機構	2000	建設省より移管 水特法指定
一級	肱川	肱川	野村ダム	特定	FAWP	重力	60.0	16,000	国土交通省	1981	水特法指定
一級	吉野川	銅山川	別子ダム	利水	IP	重力	71.0	5,628	住友共同電力	1965
一級	吉野川	銅山川	柳瀬ダム	補助	FAWIP	重力	55.5	32,200	国土交通省	1953	愛媛県より移管

高知県

多目的ダムとして西日本最大の総貯水容量を有する早明浦ダム（吉野川）

高知県は徳島・香川・愛媛の各県に比べ水不足の影響は少なく、むしろ台風や集中豪雨による水害に対処するための治水事業が主眼となっていた。最初に手掛けられたのは物部川水系であり、県内初の多目的ダムとして永瀬ダムが本流上流部に完成する。続いて吉野川水系上流部が吉野川総合開発計画や吉野川水系水資源開発基本計画に基づき開発され、早明浦ダム（吉野川）が建設され四国全域の水がめとして、また高知分水事業として鏡川の鏡ダム経由で県都・高知市の上水道に利用された。その後仁淀川本流に大渡ダムが建設され仁淀川の治水、高知市への利水が強化され、最後に渡川水系^[200] の開発が計画された。四万十川本流にはダム建設の適地がないため、河口付近で合流する支流・中筋川流域が開発対象とされ中筋川ダム（中筋川）・横瀬川ダム（横瀬川）が建設された。県営事業としては小規模な多目的ダムが二級河川に幾つか建設されている。

県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に早明浦ダムであり、西日本最大の貯水容量を有する多目的ダムとして四国の水需要に貢献しているが少雨傾向による取水制限が2000年以降多発しており、また異常気象に対応する必要が生じた。このため治水機能の向上を図る事を目的に放流施設の新設や貯水容量の振り替えなどを柱とした早明浦ダム再生事業が着手されている^[201]。県内で施工中の春遠第一（家ノ谷川）、和食（わじき。和食川）の2ダム事業はダム事業見直し対象とされたが、全て事業継続が決定している^[15]。中止したダム事業としては吉野川総合開発計画で計画された吉野川本流の敷岩ダム^[202] があり、四国電力穴内川ダム（穴内川）は当初多目的ダムとして計画されたが発電専用ダムに変更となっている。なお永瀬ダムは建設省が施工したが完成後高知県に管理が移管されている。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	仁淀川	仁淀川	大渡ダム	特定	FNWP	重力	96.0	66,000	国土交通省	1986
二級	鏡川	鏡川	鏡ダム	補助	FNWIP	重力	47.0	9,380	高知県	1966
二級	香宗川	鎌井谷川	鎌井谷ダム	補助	FNA	重力	27.3	186	高知県	1995
一級	吉野川	吉野川	早明浦ダム	水機構法	FNAWIP	重力	106.0	316,000	水資源機構	1978	建設省より移管 再生事業中
一級	渡川	中筋川	中筋川ダム	特定	FNAWI	重力	73.1	12,600	国土交通省	1998
一級	物部川	物部川	永瀬ダム		FNP	重力	87.0	49,090	高知県	1956	建設省施工
二級	貝ノ川川	家ノ谷川	春遠第一ダム	補助	FNW	重力	33.0	770	高知県	未定	工事中[203]
一級	渡川	横瀬川	横瀬川ダム	特定	FNW	重力	72.1	7,300	国土交通省	2020
二級	和食川	和食川	和食ダム	補助	FNW	重力	51.0	730	高知県	2025	工事中[204]

九州地方

福岡県

福岡県で最大の総貯水容量を有する五ケ山ダム（那珂川）

福岡県の河川開発は1953年6月に発生した昭和28年西日本水害による壊滅的な被害を機に進められた。筑後川以下県内全域の河川が氾濫し県都・福岡市をはじめ北九州市、久留米市など県全域の市町村が浸水し多数の死者と県予算二年分の被害額を出した。県はまず筑後地方を流れる矢部川上流に県内初の多目的ダムである日向神（ひゅうがみ）ダムを1961年に完成させ、続いて遠賀川・今川水系の多目的ダム建設に着手した。一方九州最大の河川・筑後川水系では筑後川水系治水基本計画に従い本流上流部のダム群建設に加え支流でのダム計画と分水路、大規模堤防建設を進めていたが北九州工業地帯の発展や福岡都市圏の人口増加に伴う水需要ひっ迫を機に水資源開発も重要な課題となり、筑後川水系水資源開発基本計画が策定され筑後川、遠賀川、矢部川、嘉瀬川、菊池川を含めた広域水資源開発が計画され筑後大堰（筑後川）、江川ダム（小石原川）、寺内ダム（佐田川）、合所ダム（隈上川）が建設された。しかし1978年の昭和53-54年福岡市渇水（福岡沙漠）で福岡市は287日間の給水制限を受けたことからさらなる水資源開発が計画され、県営事業として多々良川水系や那珂川水系において新規のダム事業や南畑ダム再開発事業（那珂川）が行われた。

県内最大の多目的ダムは高さでは小石原川ダム（小石原川）、総貯水容量では五ケ山ダム（那珂川）である。施工中のダムは存在しない。五ケ山ダム・小石原川ダム・伊良原ダム（祓川）は何れも民主党政権によるダム事業見直しの対象となったが、検証の結果全て事業継続が決定している^[15]。中止したダム事業としては真名子ダム（星野川）^[205]、寒田ダム（城井川）^[206] などがある。なお筑後大堰をはじめとする筑後川中下流域の治水事業と同時にミヤイリガイの生息域壊滅が行われ^[207]、長年流域住民を悩ませていた日本住血吸虫症が2000年に撲滅されている^[208][209]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	今川	今川	油木ダム	補助	FNWIP	重力	54.6	18,200	福岡県	1971
一級	遠賀川	犬鳴川	犬鳴ダム	補助	FNWI	重力	76.5	5,000	福岡県	1994
二級	多々良川	猪野川	猪野ダム	補助	FNW	重力	79.9	5,110	福岡県	2000
二級	祓川	祓川	伊良原ダム	補助	FNW	重力	81.3	28,700	福岡県	2017	水特法指定
一級	筑後川	小石原川	江川ダム	水機構法	AWI	重力	79.2	25,326	水資源機構	1972	農林省施工
一級	遠賀川	遠賀川	遠賀川河口堰	特定	FWI	堰	6.5	11,140	国土交通省	1983
二級	御笠川	北谷川	北谷ダム	補助	FNW	重力	39.0	251	福岡県	1998
一級	遠賀川	久保川	久保白ダム	利水	AWI	アース	25.0	4,164	福岡県	1970
一級	筑後川	小石原川	小石原川ダム	水機構法	FNW	ロックフィル	139.0	40,000	水資源機構	2021	水特法指定
一級	筑後川	隈上川	合所ダム	利水	AW	ロックフィル	60.7	7,660	福岡県	1990	農林水産省施工
二級	那珂川	那珂川	五ケ山ダム	補助	FNW	重力	102.5	40,200	福岡県	2017	水特法指定
一級	遠賀川	中元寺川	陣屋ダム	補助	FNWI	重力	48.5	2,650	福岡県	1974
二級	瑞梅寺川	瑞梅寺川	瑞梅寺ダム	補助	FNW	重力	64.0	2,420	福岡県	1977
一級	筑後川	筑後川	筑後大堰	水機構法	FNW	堰	13.8	5,500	水資源機構	1984
一級	筑後川	佐田川	寺内ダム	水機構法	FNAW	ロックフィル	83.0	18,000	水資源機構	1986
一級	遠賀川	河道外	頓田第一ダム	利水	WI	アース	21.6	5,011	北九州市	1968
一級	遠賀川	河道外	頓田第二ダム	利水	WI	アース	21.6	5,293	北九州市	1968
二級	多々良川	鳴淵川	鳴淵ダム	補助	FNW	重力	67.4	4,400	福岡県	2001
一級	矢部川	矢部川	日向神ダム	補助	FNP	重力	79.5	27,900	福岡県	1959
一級	遠賀川	福地川	福智山ダム	補助	FNW	重力	64.5	2,710	福岡県	2003
一級	山国川	山国川	平成大堰	特定	FNW	堰	3.2	278	国土交通省	1990
二級	紫川	紫川	ます渕ダム	補助	FNW	重力	60.0	13,600	福岡県	1973
二級	那珂川	那珂川	南畑ダム	補助	FNWP	重力	63.5	6,000	福岡県	1965	1985年再開発
一級	筑後川	山口川	山神ダム	補助	FNW	複合	59.0	2,980	福岡県	1979
一級	遠賀川	八木山川	力丸ダム	補助	FWI	重力	49.5	13,200	福岡県	1965	建設省より移管

佐賀県

佐賀県で最大の総貯水容量を有する嘉瀬川ダム（嘉瀬川）

佐賀県初の多目的ダムは嘉瀬川に1956年完成した北山ダムである。農林省による国営嘉瀬川農業水利事業の根幹施設として建設されたものであるが、治水機能は有していない。治水を主目的とした河川総合開発事業は昭和28年西日本水害を機にまず県北部を流れる有田川で実施され、支流に有田（白川）・竜門（広瀬川）の両ダムが建設された。その後県営事業として松浦川水系、六角川水系や県内の二級河川で補助多目的ダムが建設されている。一方国直轄の特定多目的ダムとしては松浦川支流の厳木（きゅうらぎ）川に1986年に完成した厳木ダムが最初である。

佐賀県最大の多目的ダムは高さでは厳木ダム、総貯水容量は北山ダム下流に2012年完成した嘉瀬川ダム（嘉瀬川）である。建設中のダムはない。建設が予定されていた猿川ダム（猿川）は2005年の段階で補助事業としての予算計上が見送られて凍結状態となり^[210]、さらに事業見直し対象ダムに指定され検証の結果事業中止となった^[15]。嘉瀬川ダムについてはダム事業見直し当時より見直し対象にはされていない。城原川ダム（城原川）については当初計画では多目的ダムであったが、治水ダムに変更されている。なお松浦川支流の狩立川・日ノ峯川に建設されている狩立ダムと日ノ峯ダムについては、二つの河川をダムでせき止め貯水池を導水路で連結する珍しいダムであり^[211]、「夫婦ダム」とも呼ばれている。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	有田川	白川	有田ダム	補助	FNW	重力	27.5	1,880	佐賀県	1961
一級	松浦川	左伊岐佐川	伊岐佐ダム	補助	FNW	重力	58.5	1,940	佐賀県	1979
一級	松浦川	井手口川	井手口川ダム	補助	FNW	重力	43.7	2,180	佐賀県	2012
一級	嘉瀬川	嘉瀬川	嘉瀬川ダム	特定	FNAWIP	重力	97.0	71,000	国土交通省	2012	水特法9条指定
一級	松浦川	狩立川	狩立ダム	補助	FNW	重力	28.4	1,330	佐賀県	2001
一級	筑後川	安良川	河内防災ダム		FA	アース	35.0	1,195	佐賀県	1970
一級	松浦川	厳木川	厳木ダム	特定	FNWIP	重力	117.0	13,600	国土交通省	1986
二級	鹿島川	中川	中木庭ダム	補助	FNW	重力	69.5	6,800	佐賀県	2006
一級	松浦川	日ノ峯川	日ノ峯ダム	補助	FNW	重力	28.4	460	佐賀県	2001
一級	松浦川	町田川	平木場ダム	補助	FNW	重力	29.5	1,080	佐賀県	1983
二級	有田川	有田川	古木場ダム	利水	AW	アース	26.8	1,172	佐賀県	1998
一級	嘉瀬川	嘉瀬川	北山ダム	利水	AP	重力	59.3	22,250	土地改良区	1956	農林省施工
二級	伊万里川	都川内川	都川内ダム	補助	FNI	重力	31.5	1,130	佐賀県	2002
一級	松浦川	本部川	本部ダム	補助	FNW	重力	42.1	1,140	佐賀県	1988
一級	六角川	六角川	矢筈ダム	補助	FNWI	重力	32.5	1,290	佐賀県	1993
二級	有田川	広瀬川	竜門ダム	補助	FNW	重力	42.2	2,350	佐賀県	1975

長崎県

長崎大水害を機に多目的ダムとして再開発された本河内高部ダム（中島川）。直下に旧堤体がある。

長崎県の河川は流路延長・流域面積が小さい河川がほとんどであり、豪雨による洪水と旱魃による水不足が極端に現れる。河川開発の契機になったのは1957年7月25日の諫早豪雨であり、記録的集中豪雨により県下で甚大な被害が発生したことから長崎県では郡川に萱瀬ダムを建設したのを皮切りに雪浦川、神浦川、東大川などで補助多目的ダムが建設された。一方長崎市は日本初の上水道専用ダムである本河内高部ダム（本河内川）など明治時代より上水道整備を実施していたが、河川流量が乏しく人口増加による水不足が慢性化していた。このため鹿尾川の鹿尾ダムなど新規の水資源開発を進めていたところ1982年7月23日に長崎大水害が発生。長崎市は時間雨量187ミリという記録的豪雨になり死者・行方不明者299名、被害額約3,000億円という壊滅的被害を受けた。この大水害を機に長崎県では長崎水害緊急ダム事業^[212][213] を計画、特に被害の大きかった中島川水系にある本河内高部・本河内低部ダム（中島川）、西山ダム（西山川）、浦上ダム（大井手川）の上水道専用ダムに治水機能を有する多目的ダムとして再開発し、雪浦川と中尾川には治水に加え再開発4ダムの利水機能を補填するための多目的ダムを建設する方針を立てた。緊急ダム事業のうち本河内高部、西山、中尾ダムは完成したが本河内高部と西山ダムについては旧ダムが土木学会選奨土木遺産であることから解体・水没させず、新ダムの機能を維持しながら旧ダムを保存する方法を採っている。このほか壱岐、対馬、五島列島の小河川にも多目的ダムが建設されている。長崎県の多目的ダムの特徴としては、治水・利水問わず全てのダムに上水道目的が付与されていることであり、水不足に悩む長崎県の水需要が垣間見える。一方水力発電目的は全く有していない。

長崎県最大の多目的ダムは高さでは萱瀬ダム、総貯水容量では神浦ダム（神浦川）であるが、長崎県内の多目的ダムについては総貯水容量が1,000万立方メートルを超えるものが無く、小規模なダムが多い。建設中のダムとしては石木ダム（石木川）と長崎水害緊急ダム事業の浦上ダム再開発事業があるが、何れも民主党政権によるダム事業見直しの対象とされた。特に石木ダムについては治水と佐世保市への利水を目的に1973年より計画されたが地元の反対運動が熾烈であり現在本体工事にも着手できない状態となっているが、長崎県はダム事業再検証の末事業継続を決めている^[214]。中止したダム事業としては轟ダム（境川）^[215] や長崎水害緊急ダム事業の一つであった雪浦第二ダム（雪浦川）^[216] などがある。なお、海軍第三海軍区佐世保鎮守府が施工した相当ダム（牟田川）では太平洋戦争中捕虜となったアメリカ軍捕虜が強制労働に従事させられ、200名中31名が死亡した負の歴史を持つ^[217]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	伊木力川	山川内川	伊木力ダム	補助	FNW	重力	41.7	880	長崎県	2007
二級	川棚川	石木川	石木ダム	補助	FNW	重力	55.4	5,580	長崎県	未定	水特法指定 工事中
二級	浦上川	大井手川	浦上ダム	補助	FNW	重力	21.0	1,895	長崎県	1945	再開発中
一級	本明川	小ヶ倉川	小ヶ倉ダム	利水	AW	アース	22.6	2,200	長崎県	1975
二級	鹿尾川	鹿尾川	鹿尾ダム	補助	FNW	重力	34.6	1,140	長崎県	1987
二級	郡川	郡川	萱瀬ダム	補助	FNW	重力	65.5	6,810	長崎県	1961	2000年再開発
二級	相浦川	相浦川	川谷ダム	利水	AW	重力	46.0	1,721	佐世保市	1954
二級	神浦川	神浦川	神浦ダム	補助	FNW	重力	51.0	6,840	長崎県	1969
二級	小浦川	樫塚川	小浦ダム	補助	FNW	重力	29.5	400	長崎県	2004	対馬
二級	相浦川	小川内川	菰田ダム	利水	AW	重力	40.0	1,475	佐世保市	1939	海軍施工 土木遺産
二級	相浦川	転石川	転石ダム	利水	AW	重力	22.7	233	佐世保市	1926	海軍施工 土木遺産
二級	式見川	式見川	式見ダム	補助	FW	重力	45.5	2,150	長崎県	1980
二級	相浦川	牟田川	相当ダム	利水	AW	重力	34.0	400	長崎県	1944	海軍施工
二級	江川	江川	高浜ダム	補助	FNW	重力	35.0	187	長崎県	2007
二級	小佐々川	つづら川	つづらダム	補助	FNW	重力	21.6	315	長崎県	2003
二級	八郎川	中尾川	中尾ダム	補助	FNW	重力	40.0	1,580	長崎県	2000
二級	子々川川	子々川川	中山ダム	補助	FNW	重力	24.5	530	長崎県	1984
二級	長与川	長与川	長与ダム	補助	FNW	重力	36.0	600	長崎県	1985
二級	多以良川	二股川	鳴見ダム	補助	FNW	重力	53.5	2,250	長崎県	1991
二級	中島川	西山川	西山ダム	補助	FW	重力	40.0	1,580	長崎県	1904	1999年再開発
二級	東大川	楠原川	土師野尾ダム	補助	FNW	重力	31.5	1,090	長崎県	1986
二級	志佐川	笛吹川	笛吹ダム	補助	FNW	重力	59.8	2,010	長崎県	2006
二級	船津川	船津川	船津ダム	補助	FNW	重力	30.0	370	長崎県	2000
二級	千々石川	加持川	別所ダム	利水	AW	重力	23.8	1,923	長崎県	1968
二級	中島川	中島川	本河内高部ダム	補助	FNW	重力	28.2	496	長崎県	1891	2009年再開発
二級	中島川	中島川	本河内低部ダム	補助	FNW	重力	27.8	616	長崎県	1903	2012年再開発
二級	宮ノ川	宮ノ川	宮ノ川ダム	補助	FNW	重力	32.0	194	長崎県	2000	五島列島（中通島）
二級	谷江川	角川	男女岳ダム	補助	FNW	重力	20.3	103	長崎県	1997	壱岐
二級	雪浦川	雪浦川	雪浦ダム	補助	FNW	重力	44.0	3,900	長崎県	1976

熊本県

コンバインダムとして日本一の高さを有する竜門ダム（迫間川）

熊本県は北から菊池川、白川、緑川、球磨川と一級河川が四河川流れ、筑後川水系も一部流れている。治水事業は加藤清正による白川の改修が知られているが、台風や梅雨前線による水害は一再ではなく、特に昭和28年西日本水害では県都・熊本市を中心に死者339名、行方不明者198名、被害額約850億円と九州では最悪の被害を出した。このため河川総合開発事業も戦後早期より推進され、1960年球磨川上流に市房ダムが県下最初の多目的ダムとして完成する。続いて筑後川支流の津江川に下筌（しもうけ）ダムが建設され筑後川水系治水基本計画の一翼をなし、さらに福岡都市圏の利水を視野に入れた筑後川水系水資源開発基本計画の一環として菊池川支流の迫間川に竜門ダムが建設され、下筌ダムとの間で水を融通している。県中央部の緑川では緑川ダムが本流に建設され、緑川の治水と八代平野への灌漑に供されている。県営事業としては県内の二級河川、特に水不足に悩まされている天草諸島へのダム建設が行われた。

熊本県最大のダムは高さでは竜門ダム、総貯水容量では緑川ダムであり、竜門ダムはコンバインダム（複合ダム）として、清願寺ダム（免田川）はアースダムとしてダムの高さが日本最高である。施工中のダムはない。中止したダム事業としては特定多目的ダム初の地下ダムであった高遊原地下浸透ダム（加勢川）^[218]、ダム事業見直しの末に中止が決定された七滝ダム（御船川）^[15] と県営の釈迦堂ダム（釈迦堂川）^[219]、高浜ダム（大河内川）^[220] などがある。また熊本県におけるダム事業は反対運動が激烈なものが多く、多目的ダムとして計画されていた川辺川ダム（川辺川）^[221] は1967年より続く反対闘争や流域外からのダム建設の是非が問われ、民主党のマニフェストにも掲げられた。竜門ダムでは計画発表から完成まで31年を費やす長期化ダム事業となっている。

なお宇城市にある石打ダム（八柳川）近傍にはJR九州三角線・石打ダム駅があるが、JRの駅名でダム名が付くのは石打ダム駅が日本唯一である^[222]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	波多川	八柳川	石打ダム	補助	FNW	重力	38.5	1,200	熊本県	1992
一級	球磨川	球磨川	市房ダム		FNAP	重力	78.5	40,200	熊本県	1959	建設省施工
二級	亀川	亀川	亀川ダム	補助	FNW	重力	37.0	2,650	熊本県	1982	天草下島
二級	教良木川	祝口川	教良木ダム	利水	AW	ロックフィル	29.3	1,691	熊本県	1976	天草上島
二級	方原川	方原川	楠浦ダム	利水	AW	アース	32.0	1,068	熊本県	1966	天草下島
二級	上津浦川	上津浦川	上津浦ダム	補助	FNW	重力	54.0	467	熊本県	2004	天草上島
一級	球磨川	球磨川	幸野ダム	利水	AP	重力	21.2	326	熊本県	1959
一級	球磨川	免田川	清願寺ダム		FA	重力	60.5	3,301	熊本県	1978
二級	都呂々川	都呂々川	都呂々ダム	利水	AWI	重力	41.8	1,360	熊本県	1990	天草下島
二級	氷川	氷川	氷川ダム	補助	FNAW	重力	58.5	7,100	熊本県	1973	2010年再開発
一級	緑川	緑川	緑川ダム	特定	FNAP	重力	76.5	46,000	国土交通省	1970
一級	菊池川	迫間川	竜門ダム	特定	FNAI	重力	99.5	42,500	国土交通省	2001	水特法9条指定
二級	路木川	路木川	路木ダム	補助	FNW	重力	53.0	2,290	熊本県	2014	天草下島

大分県

総貯水容量で大分県最大の多目的ダム・下筌ダム（津江川）

大分県の河川総合開発事業は九州地方で宮崎県に次いで二番目に早く、県下最大の河川である大野川本流に灌漑と水力発電を目的にした百枝ダムが1951年に完成している^[223]。その後県内に大きな被害を出した昭和28年西日本水害を契機に大分川水系で河川総合開発が進められ、支流の芹川に芹川ダムが建設され、県南部の五ヶ瀬川水系でも支流の北川に北川ダムが建設された。一方県西部を流れる筑後川水系では筑後川水系治水基本計画や筑後川水系水資源開発基本計画によって筑後川本流と支流に多目的ダムの建設計画が進められ、検討の結果松原ダム（筑後川）と下筌ダム（津江川）が建設された。両ダムは1986年にダム再開発事業が行われ、日田市への上水道目的が追加されたほか有明海のノリ養殖において色落ちを防止するための河川維持放流が行われる^[224]。県北部、耶馬渓で知られる山国川では北九州市への上水道供給と山国川の治水を目的に本流に平成大堰、支流の山移川に耶馬渓ダムが建設されている。

大分県最大の多目的ダムは総貯水容量では下筌ダム、高さでは赤石川の大山ダムがそれぞれ県下最大である。建設中のダムは存在しない。ななせダム（七瀬川。旧称大分川ダム）は民主党政権によるダム事業見直しの対象になったが2012年に事業継続が決定されている。中止したダム事業は筑後川水系では筑後川本流の久世畑^[225]・杖立^[205]、支流玖珠川の猪牟田^[226]・玖珠川^[205]、大野川水系の大野川（大野川）と矢田（平井川）^[227]・知原（緒方川）^[228] などのダムがある。松原・下筌ダムでは日本最大のダム反対闘争である蜂の巣城紛争が室原知幸らにより13年間続けられ、流血闘争や法廷闘争を通じ公共事業と基本的人権の整合性を問うた^[229][230]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	筑後川	赤石川	大山ダム	水機構法	FNW	重力	99.0	19,600	水資源機構	2012	水特法指定
二級	臼杵川	臼杵川	乙見ダム		FA	重力	39.9	1,880	大分県	1970
一級	五ヶ瀬川	北川	北川ダム	補助	FP	アーチ	82.0	41,000	大分県	1962
一級	番匠川	木立川	小中尾ダム		FA	アース	22.3	188	大分県	1966
二級	志生木川	志生木川	志生木ダム		FA	アース	22.9	400	大分県	1965
一級	筑後川	津江川	下筌ダム	特定	FNP	アーチ	98.0	59,300	国土交通省	1972	1986年再開発
二級	末広川	末広川	末広ダム		FA	重力	45.5	2,098	大分県	1991
一級	大分川	芹川	芹川ダム	補助	FAP	重力	52.2	27,500	大分県	1956
一級	番匠川	道の内川	直川ダム		FA	重力	24.9	740	大分県	1970
二級	末広川	中の川	中の川ダム		FA	重力	37.3	881	大分県	1987
一級	大分川	七瀬川	ななせダム	特定	FNW	ロックフィル	91.6	24,000	国土交通省	2019	水特法指定 旧称大分川ダム
二級	臼杵川	田井ヶ迫川	野田ダム		FA	重力	38.7	452	大分県	1991
一級	大野川	垣河内川	野津ダム	補助	FNW	重力	34.9	331	大分県	2000
一級	筑後川	筑後川	松原ダム	特定	FNWP	重力	83.0	54,600	国土交通省	1972	1986年再開発
一級	大野川	大野川	百枝ダム		NP	重力	8.9	520	大分県	1951
一級	山国川	山移川	耶馬溪ダム	特定	FNWIP	重力	62.0	23,300	国土交通省	1984	水特法指定
一級	大分川	白滝川	若杉防災ダム		FA	重力	33.5	750	大分県	1965

宮崎県

多目的ダムとして宮崎県で最大の総貯水容量を有する岩瀬ダム（岩瀬川）

宮崎県における多目的ダム事業は九州地方で最も早く行われ、県中部を流れる小丸川で実施された。本流に松尾ダム、支流の渡川に渡川ダムが戦争による中断を挟んで建設され松尾ダムは1951年県内で最初に完成した。続いて県都・宮崎市を流れる大淀川水系で多目的ダムが計画され、大淀川水系最大の支流である本庄川がその対象にまず挙げられた。本庄川本流に綾南ダム、支流の綾北川に綾北ダムと古賀根橋ダムが建設され、綾北ダム上流には田代八重ダムが1999年完成する。本庄川に続いて岩瀬川が対象になり、1967年に岩瀬ダムが完成した。五ヶ瀬川水系では延岡市の治水と旭化成工場への工業用水道供給を目的とした祝子（ほうり）ダム・浜砂ダム（祝子川）が、一ツ瀬川水系では支流の三納川流域に立花ダム（三財川）が建設された。

宮崎県最大の多目的ダムは高さでは綾北ダム、総貯水容量では岩瀬ダムがそれぞれ最大。建設中のダムとしては岩瀬ダムの治水能力向上を目的とした岩瀬ダム再生事業が、国土交通省によって手掛けられている。中止した多目的ダム事業は存在しない。宮崎県の河川は水力発電事業が先行しており小丸川以外の主要河川である耳川、五ヶ瀬川、一ツ瀬川、大淀川では本流に発電用ダムが多数建設されているため多目的ダムは存在しない。このため建設省河川局長通達・建河発第一七八号により上椎葉ダム（耳川）と一ツ瀬ダム（一ツ瀬川）は第一類ダムに指定され、発電専用ダムではあるが治水の責務を有する。また宮崎県の多目的ダムは全て県営の補助多目的ダムであり、国土交通省直轄ダムは存在しない。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
一級	大淀川	綾北川	綾北ダム	補助	FP	アーチ	75.3	21,300	宮崎県	1960
一級	大淀川	本庄川	綾南ダム	補助	FP	重力	64.0	38,000	宮崎県	1958
一級	大淀川	岩瀬川	岩瀬ダム	補助	FP	重力	55.5	57,000	宮崎県 （国土交通省）	1967	再生事業中
一級	大淀川	綾北川	古賀根橋ダム	利水	AP	重力	32.0	1,381	宮崎県	1958
一級	大淀川	綾北川	田代八重ダム	補助	FNWP	重力	64.6	19,270	宮崎県	1999
一級	一ツ瀬川	三財川	立花ダム	補助	FNP	重力	71.3	10,000	宮崎県	1963
一級	小丸川	渡川	渡川ダム	補助	FNP	重力	62.5	33,900	宮崎県	1955
一級	五ヶ瀬川	祝子川	浜砂ダム	利水	IP	重力	42.7	2,430	宮崎県	1991
一級	五ヶ瀬川	祝子川	祝子ダム	補助	FNIP	重力	60.0	5,774	宮崎県	1972
一級	小丸川	小丸川	松尾ダム	補助	FNP	重力	68.0	45,202	宮崎県	1951

鹿児島県

鹿児島県最大の多目的ダム・鶴田ダム（川内川）

鹿児島県では県内最大の一級河川である川内川で河川総合開発が最初に手掛けられた。下流に比べ上流部の流域面積が広い川内川は台風や集中豪雨が上流域を襲うと、膨大な洪水は下流へ一気に押し寄せ、度重なる被害をもたらしていた。建設省は川内川の治水対策として中流の狭窄部に多目的ダムを建設して上流からの洪水を抑え、あわせて豊富な水量を利用した水力発電事業を目的に九州地方初の特定多目的ダムを建設する。これが鶴田ダムであり、九州最大の重力式コンクリートダムとして、また一般水力発電所として九州最大級の出力を有する多目的ダムが1966年に完成した。一方鹿児島県営のダム事業は他県に比べて余り実施されておらず、万之瀬川本流の川辺ダムなど数は多くない。その中でも慢性的な水不足に悩む奄美大島や徳之島など離島での利水を主とした多目的ダム事業が目に付く。

県内最大の多目的ダムは鶴田ダムであるが、2006年の平成18年7月豪雨において川内川上流は多いところで総雨量が1,000ミリを超え、予想を大幅に超えた洪水が鶴田ダムに流入し洪水調節機能を喪失。下流の薩摩川内市、さつま町などが浸水被害を受けたことから被害住民より鶴田ダムの治水ダム化が要望され、国土交通省は住民との対話集会を経て2007年より鶴田ダム再開発事業に着手。利水容量を治水容量に振り替え洪水調節機能を増強することになった^[231]。建設中のダムや中止した多目的ダム事業は存在しない。なお鶴田ダムの人造湖である大鶴湖では、渇水期になると水没した旧曽木発電所の遺構を期間限定で見ることができる。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	鹿浦川	鹿浦川	伊仙中部ダム	利水	AW	アース	29.0	1,220	鹿児島県	1987	徳之島
二級	大川	大川	大川ダム	利水	AW	ロックフィル	49.2	2,320	奄美市	1980	奄美大島 1988年再開発
二級	万之瀬川	万之瀬川	川辺ダム	補助	FNWI	重力	53.5	2,920	鹿児島県	2002
二級	西京川	又延川	西京ダム	利水	AW	ロックフィル	29.7	2,301	鹿児島県	1987	種子島
二級	亀徳川	亀徳川	神嶺ダム	利水	AW	アース	33.8	808	鹿児島県	1981	徳之島
二級	須野川	須野川	須野ダム	利水	AW	アース	27.5	990	鹿児島県	1998	奄美大島
一級	川内川	川内川	鶴田ダム	特定	FP	重力	117.5	123,000	国土交通省	1965	2017年再開発
二級	面縄川	面縄川	東部ダム	利水	AW	アース	19.0	153	鹿児島県	1970	徳之島
二級	永吉川	二俣川	永吉ダム		FA	ロックフィル	37.0	1,174	鹿児島県	1979
二級	秋利神川	麦野川	南部ダム	利水	AW	アース	25.2	374	鹿児島県	1969
二級	大和川	三田川	大和ダム	補助	FNW	重力	45.0	784	鹿児島県	2006	奄美大島

沖縄県

沖縄県最大の多目的ダム・福地ダム（福地川）

沖縄県の多目的ダム事業は、1972年の沖縄返還で沖縄開発庁と沖縄総合事務局が設置された時より始まる。従って47都道府県の中では比較的新しい時期より河川総合開発事業に着手されたが、その萌芽は琉球列島米国民政府統治時代の1963年に遡る。アメリカ陸軍工兵隊は沖縄本島北部を流れる新川川などの河川にダムを建設するマスタープランに着手^[232]。さらに琉球水道公社による上水道用ダム計画が合併し多目的ダム事業として進められた^[233]。その第一号が福地ダム（福地川）と新川ダム（新川川）であり、沖縄返還によりそれらのダム事業は日本政府に継承されたが発足間もない沖縄県は財政事情が芳しくなく、大規模な河川開発を行う余裕はなかった。既に建設省は沖縄返還以前に調査団を1970年に派遣し、翌1971年に積極的な水資源開発財政措置の必要性を報告していた^[234]。

このため沖縄振興特別措置法第107条に基づき、沖縄県の河川は二級河川であっても必要がある場合は河川法第10条の例外規定として建設大臣（現在は国土交通大臣）が河川改修を実施できると定め、多目的ダムについても重要な事業については同法第107条第7項・第8項の規定で二級河川に国直轄で建設・管理される多目的ダムは特定多目的ダム法の規定を援用できると定めた^[235]。これにより琉球列島米国民政府より承継された福地ダム、新川ダムと普久川（ふんがわ）ダム（普久川）は特定多目的ダムとして施工され、後に完成した安波ダム（安波川）・辺野喜ダム（辺野喜川）と共に沖縄北部河川総合開発事業として進められ、沖縄本島の重要な水がめとなった。しかし慢性的な水不足が起こる沖縄本島では取水制限が五ダムの完成後も頻発。このため建設省は沖縄北西部河川総合開発事業を計画し倉敷ダム（与那原川）、漢那ダム（漢那福地川）、羽地ダム（羽地大川）、そして日本初の台形CSGダム施工例である金武（きん）ダム（億首川）を建設した。このうち沖縄県に管理が移管された倉敷ダムを除いた8ダムは統合管理され、県都・那覇市などの水需要に応えている。なお、沖縄県は九州地方整備局の管轄外であり、国が管理する特定多目的ダムについては沖縄総合事務局が国土交通省より権限委譲をされ管理実務を行う^[236]。以上のことから福地ダムなど7ダムは沖縄総合事務局の上部機関である内閣府直轄ダムではなく、国土交通省直轄ダムである。一方沖縄県でも座間味ダム（内川）を皮切りに補助多目的ダムを建設したほか、恩納村と宜野座村は村営の利水専用多目的ダムを建設している。

沖縄県最大のダムは高さ・総貯水容量共に福地ダムである。建設中の多目的ダムは存在しない。中止したダム事業には白水ダム（名蔵川）^[237]、座津武（ざつん）ダム（座津武川）^[238] などがある。なお倉敷ダムと、日本最南端の多目的ダムである石垣島の真栄里ダム（宮良川）は建設省・農林水産省が施工し、完成後沖縄県へ管理が移管されている^[239]。

等級	水系	河川	ダム	種別	目的	型式	高さ	総貯水容量	事業者	完成年	備考
二級	安波川	安波川	安波ダム	特定	FNWI	重力	86.0	18,600	国土交通省	1982
二級	新川川	新川川	新川ダム	特定	FNWI	重力	44.5	1,650	国土交通省	1976
二級	億首川	億首川	金武ダム	特定	FNAW	台形CSG	39.0	8,560	国土交通省	2013	旧名億首ダム
二級	新川	新川	恩納ダム		NA	重力	28.5	370	恩納村	1985
二級	中の川	シチフ川	我喜屋ダム	補助	FNW	重力	33.0	273	沖縄県	2004	伊平屋島
二級	慶武原川	慶武原川	潟原ダム	利水	AW	重力	32.5	267	宜野座村	1985
二級	漢那川	漢那福地川	漢那ダム	特定	FNAW	重力	45.0	8,200	国土交通省	1993
二級	大川	宜野座福地川	宜野座大川ダム	利水	AW	重力	21.7	355	宜野座村	1993
二級	儀間川	儀間川	儀間ダム	補助	FNW	アース	24.5	575	沖縄県	2014	久米島
二級	比謝川	与那原川	倉敷ダム	特定	FNW	ロックフィル	33.5	7,100	沖縄県	1994	建設省施工
二級	内川	内川	座間味ダム	補助	FNW	重力	30.0	66	沖縄県	1989	座間味島
二級	大保川	大保川	大保ダム	特定	FNW	重力	77.5	20,050	国土交通省	2010
二級	新川	当袋川	当袋川ダム		FA	アース	31.0	423	恩納村	1980
二級	羽地大川	羽地大川	羽地ダム	特定	FNAW	ロックフィル	66.5	19,800	国土交通省	2004
二級	福地川	福地川	福地ダム	特定	FNWIP	重力	91.7	55,000	国土交通省	1974	1990年再開発
二級	安波川	普久川	普久川ダム	特定	FNWI	重力	41.5	3,050	国土交通省	1982
二級	辺野喜川	辺野喜川	辺野喜ダム	特定	FNWI	複合	42.0	4,500	国土交通省	1987
二級	宮良川	宮良川	真栄里ダム		FNA	アース	27.0	2,300	沖縄県	1982	石垣島 建設省・農林水産省施工

多目的ダム水力発電所一覧

本項では、多目的ダムに付随する水力発電所を一覧としてまとめる。基礎出典は一般社団法人電力土木技術協会『水力発電所データベース』・全国小水力発電利用推進協議会『小水力発電データベース』（発電所諸元）および一般財団法人日本ダム協会『ダム便覧』（ダム諸元）とし、必要に応じて備考欄に出典を追記する。

一覧表の順序は都道府県順→五十音順で示す。複数の所在地にまたがるダムについては『ダム便覧』に準じ、河川の源流点から河口・合流点を見た場合におけるダム左岸の所在都道府県に掲載する。工事中のダム（再開発・再生事業中のダムを含む）は薄緑色で記す。ただし、掲載対象は一般へ供給するための電気事業用（他電気事業者への全量・余剰分売電を含む）として発電を行う水力発電所とし、ダム管理用発電所など一般への電力供給を行わない自家発電専用として供される水力発電所は除外する。

所在	水系	河川	ダム	ダム事業者	発電所	認可出力	発電形式	発電種類	電気事業者	運開年	備考
A県	A川	A川	Aダム	国土交通省	AAA	100,000	ダム水路式	一般	A電力	1980
B県	B川	B川	Bダム	B県	BBB	50,000	ダム式	揚水上部	B県企業局	2025

所在：ダムが所在する都道府県。北海道については総合振興局・振興局を掲載するが順番については 北海道庁ホームページ の記載順に準拠する。

水系：ダムが建設されている河川が属する水系。

河川：ダムが建設されている河川。「河道外」は河川以外の谷間などに建設されているダムを指す。

ダム：水力発電所が付設されている多目的ダム名。水色欄は水力発電目的が計画・完成時には無かったが、後に追加で付与されたダム。

ダム事業者：ダムを管理または施工している事業者。

発電所：ダムを取水元とする水力発電所の名称。

認可出力：発電所が発電できる最大出力。単位はキロワット。

発電形式：その発電所の発電する形式。水路式・ダム式・ダム水路式がある。詳細は水力発電の項目を参照。小水力発電では発電形式が不明な場合があり、その際は空欄とする。

発電種類：その発電所が一般水力発電所か揚水式水力発電所かの種別。「揚水上部」は揚水発電所の上部調整池、「揚水下部」は揚水発電所の下部調整池を指す。詳細は水力発電・揚水発電の項目を参照。

電気事業者：発電所を管理、施工する事業者。

運開年：発電所の運転が開始された年。

備考：特記することを記す。

北海道

所在	水系	河川	ダム	ダム事業者	発電所	認可出力	発電形式	発電種類	電気事業者	運開年	備考
空知	石狩川	芦別川	芦別ダム	国土交通省	熊追	5,100	ダム水路式	一般	電源開発	1957	新桂沢ダム建設に伴い2022年設備改良[240]
空知	石狩川	空知川	金山ダム	国土交通省	金山	25,000	ダム水路式	一般	北海道電力	1967
空知	石狩川	夕張川	川端ダム	農林水産省	川端	4,200	ダム式	一般	北海道企業局	1962
空知	石狩川	夕張川	清水沢ダム	北海道	清水沢	3,400	ダム式	一般	北海道企業局	1940
空知	石狩川	幾春別川	新桂沢ダム	国土交通省	新桂沢	16,800	ダム水路式	一般	電源開発	2022	[240]
空知	石狩川	空知川	滝里ダム	国土交通省	滝里	57,000	ダム水路式	一般	北海道電力	1999
空知	石狩川	夕張川	夕張シューパロダム	国土交通省 農林水産省 北海道	シューパロ	28,470	ダム式	一般	北海道企業局	2015
石狩	石狩川	小樽内川	定山渓ダム	国土交通省	小樽内	7,000	ダム式	一般	北海道電力	1989
石狩	石狩川	豊平川	豊平峡ダム	国土交通省	豊平峡	51,900	ダム水路式	一般	北海道電力	1972
日高	静内川	静内川	高見ダム	北海道	高見	200,000	ダム式	揚水上部	北海道電力	1983	高見発電所の下部調整池は静内ダム（静内川・北海道電力）
日高	沙流川	沙流川	二風谷ダム	国土交通省	二風谷	3,000	ダム式	一般	ほくでんエコエナジー	1996
檜山	後志利別川	後志利別川	美利河ダム	国土交通省	ピリカ	4,000	ダム水路式	一般	北海道電力	1991
上川	天塩川	天塩川	岩尾内ダム	国土交通省	岩尾内	13,000	ダム式	一般	北海道企業局	1970
上川	石狩川	雨竜川	雨竜第一ダム	国土交通省 北海道電力	雨竜 朱鞠内	51,000 1,120	ダム水路式 ダム式	一般 一般	北海道電力 北海道電力	1943 2013	再生事業中（洪水調節目的追加）
上川	石狩川	ウツナイ川	雨竜第二ダム	国土交通省 北海道電力	雨竜	51,000	ダム水路式	一般	北海道電力	1943	再生事業中（洪水調節目的追加）
上川	天塩川	サンル川	サンルダム	国土交通省	サンル	1,100	ダム式	一般	ほくでんエコエナジー	2019	[241]
上川	石狩川	石狩川	大雪ダム	国土交通省	大雪	20,000	ダム水路式	一般	北海道電力	1975
上川	石狩川	雨竜川	鷹泊ダム	北海道	鷹泊	5,700	ダム式	一般	北海道企業局	1953
上川	石狩川	忠別川	忠別ダム	国土交通省	新忠別	10,000	ダム式	一般	北海道電力	2006
十勝	十勝川	十勝川	屈足ダム	北海道	熊牛	15,400	ダム水路式	一般	電源開発	1987
十勝	十勝川	札内川	札内川ダム	国土交通省	札内川	8,000	ダム式	一般	電源開発	1997
十勝	十勝川	十勝川	十勝ダム	国土交通省	十勝	40,000	ダム式	一般	北海道電力	1985

東北

所在	水系	河川	ダム	ダム事業者	発電所	認可出力	発電形式	発電種類	電気事業者	運開年	備考
青森	岩木川	浅瀬石川	浅瀬石川ダム	国土交通省	浅瀬石川	17,100	ダム式	一般	東北電力	1988
青森	堤川	駒込川	駒込ダム	青森県	新上松沢	9,400	ダム水路式	一般	東北電力	2031	[242]
青森	岩木川	岩木川	津軽ダム	国土交通省	津軽	8,500	ダム式	一般	東北電力	2016	[243]
岩手	北上川	胆沢川	胆沢ダム	国土交通省	胆沢第一 胆沢第三	14,200 1,500	ダム式 ダム式	一般 一般	電源開発 岩手県企業局	2014 2014
岩手	北上川	夏油川	入畑ダム	岩手県	入畑	2,100	ダム式	一般	岩手県企業局	1990
岩手	北上川	丹藤川	岩洞ダム	岩手県	岩洞第一 岩洞第二	41,000 8,600	ダム水路式 水路式	一般 一般	岩手県企業局 岩手県企業局	1960 1960	[244]
岩手	北上川	雫石川	御所ダム	国土交通省	御所	13,000	ダム式	一般	岩手県企業局	1981	再生事業中
岩手	北上川	北上川	四十四田ダム	国土交通省	四十四田	15,100	ダム式	一般	岩手県企業局	1967	再生事業中
岩手	久慈川	長内川	滝ダム	岩手県	滝	450	ダム式	一般	岩手県企業局	1982
岩手	北上川	猿ヶ石川	田瀬ダム	国土交通省	東和	27,000	ダム水路式	一般	電源開発	1954
岩手	北上川	稗貫川	早池峰ダム	岩手県	早池峰	1,400	ダム式	一般	岩手県企業局	2000
岩手	大沢川	大沢川	普代ダム	岩手県	普代ダム	28		一般	普代村	2016	[245]
岩手	北上川	簗川	簗川ダム	岩手県	簗川	1,900	ダム式	一般	岩手県企業局	2022	[246]
岩手	北上川	和賀川	湯田ダム	国土交通省	仙人 和賀川	37,600 15,500	ダム水路式 ダム水路式	一般 一般	岩手県企業局 東北自然エネルギー	1963 1963	[247]
宮城	鳴瀬川	鳴瀬川	漆沢ダム	宮城県	漆沢	3,000	ダム水路式	一般	東北電力	1980	再開発中
宮城	名取川	大倉川	大倉ダム	宮城県	大倉	5,200	ダム水路式	一般	東北電力	1962
宮城	名取川	碁石川	釜房ダム	国土交通省	釜房	1,200	ダム式	一般	東北電力	1970
宮城	北上川	三迫川	栗駒ダム	宮城県	玉山	2,800	ダム水路式	一般	細倉金属鉱業	1966
宮城	鳴瀬川	筒砂子川	鳴瀬川ダム	国土交通省	鳴瀬川	2,300	ダム式	一般	東北電力	2034	[248]
宮城	北上川	江合川	鳴子ダム	国土交通省	鳴子	18,700	ダム水路式	一般	東北電力	1957
宮城	北上川	迫川	花山ダム	宮城県	川口第一 川口第二	1,550 1,500	水路式 ダム式	一般 一般	細倉金属鉱業 細倉金属鉱業	1957 1957
秋田	雄物川	皆瀬川	板戸ダム	秋田県	板戸	2,000	ダム式	一般	秋田県公営企業	1985
秋田	雄物川	三内川	岩見ダム	秋田県	岩見	5,400	ダム式	一般	秋田県公営企業	1978
秋田	雄物川	松川	大松川ダム	秋田県	大松川	1,000	ダム式	一般	秋田県公営企業	1999
秋田	米代川	粕毛川	素波里ダム	秋田県	素波里	6,300	ダム式	一般	秋田県公営企業	1970
秋田	雄物川	玉川	玉川ダム	国土交通省	玉川	23,600	ダム式	一般	秋田県公営企業	1990
秋田	子吉川	子吉川	鳥海ダム	国土交通省	鳥海	990	ダム式	一般	秋田県公営企業	2029	[249]
秋田	雄物川	成瀬川	成瀬ダム	国土交通省	成瀬	5,800	ダム式	一般	秋田県公営企業	2028	[250]
秋田	米代川	小阿仁川	萩形ダム	秋田県	杉沢 萩形	15,500 450	ダム水路式 ダム式	一般 一般	秋田県公営企業 秋田県公営企業	1966 2014
秋田	米代川	早口川	早口ダム	秋田県	早口	7,500	ダム水路式	一般	秋田県公営企業	1975
秋田	雄物川	皆瀬川	皆瀬ダム	秋田県	皆瀬	5,300	ダム水路式	一般	秋田県公営企業	1963
秋田	米代川	小又川	森吉ダム	秋田県	小又川第四	6,500	ダム式	一般	三菱マテリアル	1953
秋田	米代川	小又川	森吉山ダム	国土交通省	森吉	11,200	ダム水路式	一般	東北電力	2011
秋田	米代川	岩瀬川	山瀬ダム	秋田県	山瀬	2,100	ダム式	一般	秋田県公営企業	1991
秋田	雄物川	玉川	鎧畑ダム	秋田県	鎧畑	15,700	ダム水路式	一般	秋田県公営企業	1956
山形	温海川	温海川	温海川ダム	山形県	温海川	1,000	ダム式	一般	山形県企業局	1986
山形	赤川	赤川	荒沢ダム	山形県	倉沢	14,000	ダム水路式	一般	山形県企業局	1956
山形	赤川	梵字川	月山ダム	国土交通省	月山	8,800	ダム式	一般	東北電力	2001
山形	最上川	金山川	神室ダム	山形県	神室	420	ダム式	一般	山形県企業局	2017	[251]
山形	最上川	置賜野川	木地山ダム	山形県	野川第二	8,900	ダム水路式	一般	山形県企業局	1961
山形	最上川	寒河江川	寒河江ダム	国土交通省	本道寺	75,000	ダム水路式	一般	東北電力	1990
山形	最上川	置賜白川	白川ダム	国土交通省	白川	8,900	ダム式	一般	山形県企業局	1980
山形	最上川	丹生川	新鶴子ダム	土地改良区	鶴子	3,700	ダム式	一般	山形県企業局	1993
山形	最上川	鮭川	高坂ダム	山形県	大沢川	5,000	ダム式	一般	山形県企業局	1967
山形	最上川	置賜野川	長井ダム	国土交通省	新野川第一	10,000	ダム水路式	一般	山形県企業局	2010
山形	最上川	刈安川	水窪ダム	土地改良区	水窪ダム	798	ダム式	一般	土地改良区	2015	米沢平野土地改良区[252]
山形	荒川	横川	横川ダム	国土交通省	横川	6,300	ダム式	一般	山形県企業局	2008
福島	阿賀野川	阿賀野川	大川ダム	国土交通省	下郷 大川	1,000,000 21,000	ダム水路式 ダム式	揚水下部 一般	電源開発 東北電力	1988 1986	下郷発電所の上部調整池は大内ダム（小野川・電源開発）
福島	阿賀野川	濁川	大平沼ダム	土地改良区	大平沼	570	ダム水路式	一般	土地改良区	1991	会津北部土地改良区[253]
福島	夏井川	小玉川	小玉ダム	福島県	小玉川第一	2,800	ダム水路式	一般	東北電力	1996
福島	熊川	大川原川	坂下ダム	福島県	-	-	-	-	-	1973	福島第一原子力発電所冷却水供給用[254]
福島	鮫川	四時川	四時ダム	福島県	四時ダム	470		一般	工営エナジー	2015	[255]
福島	阿武隈川	摺上川	摺上川ダム	国土交通省	摺上川	3,000	ダム式	一般	東北電力	2007
福島	阿賀野川	押切川	日中ダム	福島県	日中	1,700	ダム式	一般	東北自然エネルギー	1995	[256]
福島	真野川	真野川	真野ダム	福島県	真野	1,100	ダム式	一般	東北自然エネルギー	1991	[257]

関東

所在	水系	河川	ダム	ダム事業者	発電所	認可出力	発電形式	発電種類	電気事業者	運開年	備考
栃木	利根川	男鹿川	五十里ダム	国土交通省	川治第一 五十里	15,300 1,200	ダム水路式 ダム式	一般 一般	栃木県企業局 栃木県企業局	1956 2020	[258]
栃木	利根川	鬼怒川	川俣ダム	国土交通省	川俣	27,000	ダム式	一般	東京電力RP	1963
栃木	利根川	鬼怒川	佐貫頭首工	栃木県	風見	10,200	水路式	一般	栃木県企業局	1964	[258]
栃木	那珂川	箒川	塩原ダム	栃木県	塩原ダム	195		一般	工営エナジー	2015	[259]
栃木	利根川	大谷川	中禅寺ダム	栃木県	日光第一 日光第二 赤沢 所野第一 所野第二 所野第三 馬道 背戸山 細尾 上の代	1,080 1,200 1,200 3,600 5,000 5,400 7,600 790 15,700 5,800	水路式 水路式 水路式 水路式 水路式 水路式 水路式 水路式 水路式 水路式	一般 一般 一般 一般 一般 一般 一般 一般 一般 一般	東京電力RP 東京電力RP 東京電力RP 東京電力RP 東京電力RP 東京電力RP 古河日光発電 古河日光発電 古河日光発電 古河日光発電	1918 1893 1949 1897 1945 1952 1925 1953 1906 1935	[260][261]
栃木	那珂川	宮川	寺山ダム	栃木県	寺山ダム	190		一般	工営エナジー	2013	[262]
栃木	那珂川	荒川	東荒川ダム	栃木県	東荒川	600	ダム式	一般	栃木県企業局	1990
栃木	那珂川	那珂川	深山ダム	栃木県	沼原	675,000	ダム水路式	揚水下部	電源開発	1973	沼原発電所の上部調整池は沼原ダム（電源開発）
群馬	利根川	赤谷川	相俣ダム	国土交通省	相俣 相俣第二 桃野	7,700 120 6,200	ダム式 ダム式 水路式	一般 一般 一般	群馬県企業局 群馬県企業局 群馬県企業局	1958 1998 1958	[263]
群馬	利根川	桐生川	桐生川ダム	群馬県	桐生川	470	ダム式	一般	群馬県企業局	1984
群馬	利根川	渡良瀬川	草木ダム	水資源機構	東 東第二 小平	20,300 240 36,200	ダム式 ダム式 水路式	一般 一般 一般	群馬県企業局 群馬県企業局 群馬県企業局	1976 2006 1976	[264]
群馬	利根川	湯川	品木ダム	国土交通省	湯川	8,200	ダム水路式	一般	群馬県企業局	1965
群馬	利根川	四万川	四万川ダム	群馬県	日向見	1,000	ダム式	一般	群馬県企業局	1999
群馬	利根川	神流川	下久保ダム	水資源機構	下久保 下久保第二	15,000 270	ダム式 ダム式	一般 一般	群馬県企業局 群馬県企業局	1968 2001
群馬	利根川	片品川	薗原ダム	国土交通省	白沢	26,600	ダム水路式	一般	群馬県企業局	1964
群馬	利根川	四万川	中之条ダム	群馬県	中之条 中之条ダム	11,000 51	ダム水路式 ダム式	一般 一般	群馬県企業局 群馬県企業局	1960 1998
群馬	利根川	楢俣川	奈良俣ダム	水資源機構	奈良俣	12,800	ダム式	一般	群馬県企業局	1989	再生事業中
群馬	利根川	利根川	藤原ダム	国土交通省	玉原 藤原	1,200,000 22,200	ダム式 ダム式	揚水下部 一般	東京電力RP 東京電力RP	1982 1956	玉原発電所の上部調整池は玉原ダム（発地川・東京電力RP） 再生事業中
群馬	利根川	利根川	矢木沢ダム	水資源機構	矢木沢	240,000	ダム式	揚水上部	東京電力RP	1965	矢木沢発電所の下部調整池は須田貝ダム（利根川・東京電力RP）
群馬	利根川	吾妻川	八ッ場ダム	国土交通省	八ッ場	11,700	ダム式	一般	群馬県企業局	2021	[265]
埼玉	荒川	浦山川	浦山ダム	水資源機構	浦山	5,000	ダム式	一般	東京発電	1998
埼玉	荒川	中津川	滝沢ダム	水資源機構	滝沢	3,400	ダム式	一般	東京発電	2007	[266][267]
埼玉	荒川	荒川	玉淀ダム	埼玉県	玉淀	4,300	ダム式	一般	東京発電	1964
埼玉	荒川	荒川	二瀬ダム	国土交通省	二瀬	5,200	ダム式	一般	東京発電	1961
東京	多摩川	多摩川	小河内ダム	東京都水道局	多摩川第一	19,000	ダム式	一般	東京都交通局	1957
神奈川	相模川	中津川	石小屋ダム	国土交通省	愛川第二	1,200	ダム式	一般	神奈川県企業庁	1997
神奈川	相模川	相模川	相模ダム	神奈川県	相模	31,000	ダム式	一般	神奈川県企業庁	1945
神奈川	相模川	相模川	城山ダム	神奈川県	城山 津久井・1号	250,000 12,500	ダム式 ダム水路式	揚水下部 一般	神奈川県企業庁 神奈川県企業庁	1965 1943	城山発電所の上部調整池は本沢ダム（境川・神奈川県企業庁）
神奈川	相模川	相模川	沼本ダム	神奈川県	津久井・2号	12,500	水路式	一般	神奈川県企業庁	1943	[268]
神奈川	酒匂川	河内川	三保ダム	神奈川県	田ノ入	7,400	ダム式	一般	東京発電	1978
神奈川	相模川	中津川	宮ヶ瀬ダム	国土交通省	愛川第一	24,200	ダム式	一般	神奈川県企業庁	1997

中部

所在	水系	河川	ダム	ダム事業者	発電所	認可出力	発電形式	発電種類	電気事業者	運開年	備考
新潟	信濃川	破間川	破間川ダム	新潟県	破間川	5,100	ダム式	一般	電源開発	1985
新潟	桑取川	綱子川	後谷ダム	新潟県	高田 新高田	11,500 2,500	ダム水路式 ダム水路式	一般 一般	新潟県企業局 新潟県企業局	1968 1984	[269]
新潟	加治川	内の倉川	内の倉ダム	新潟県	内の倉	2,900	ダム式	一般	土地改良区	1990	加治川沿岸土地改良区連合
新潟	荒川	大石川	大石ダム	国土交通省	大石	10,900	ダム水路式	一般	荒川水力電気	1978
新潟	胎内川	胎内川	奥胎内ダム	新潟県	胎内第四	2,600	ダム式	一般	新潟県企業局	2019	[270]
新潟	三面川	三面川	奥三面ダム	新潟県	奥三面	34,500	ダム水路式	一般	新潟県企業局	2001
新潟	信濃川	笠堀川	笠堀ダム	新潟県	笠堀	7,200	ダム式	一般	新潟県企業局	1964
新潟	信濃川	刈谷田川	刈谷田川ダム	新潟県	刈谷田	1,100	ダム式	一般	新潟県企業局	1990
新潟	信濃川	三国川	三国川ダム	国土交通省	五十沢第二	9,100	ダム水路式	一般	東北電力	1993
新潟	関川	関川	笹ヶ峰ダム	土地改良区	西野	3,000	ダム水路式	一般	東北電力	1929	[271]
新潟	阿賀野川	早出川	早出川ダム	新潟県	田川内	7,100	ダム式	一般	新潟県企業局	1978
新潟	信濃川	和田川	広神ダム	新潟県	広神	1,600	ダム式	一般	新潟県企業局	2011
新潟	三面川	三面川	三面ダム	新潟県	三面	30,000	ダム式	一般	新潟県企業局	1952
富山	小川	小川	朝日小川ダム	富山県	朝日小川第二	14,200	ダム水路式	一般	北陸電力	1990
富山	黒部川	黒部川	宇奈月ダム	国土交通省	宇奈月	20,000	ダム式	一般	関西電力	2000
富山	上市川	上市川	上市川ダム	富山県	上市川第一	4,800	ダム水路式	一般	富山県企業局	1964
富山	上市川	上市川	上市川第二ダム	富山県	上市川第二	4,300	ダム水路式	一般	富山県企業局	1985
富山	神通川	久婦須川	久婦須川ダム	富山県	久婦須川	3,100	ダム式	一般	日本海発電	2002
富山	神通川	熊野川	熊野川ダム	富山県	熊野川	7,000	ダム水路式	一般	日本海発電	1987
富山	庄川	境川	境川ダム	富山県	境川	24,200	ダム水路式	一般	関西電力	1993
富山	庄川	庄川	庄川合口ダム	関西電力	中野 雄神 庄川合口	6,700 14,000 570	ダム水路式 ダム水路式 ダム式	一般 一般 一般	関西電力 関西電力 土地改良区	1939 1967 2011	庄川沿岸用水土地改良区連合[272]
富山	小矢部川	小矢部川	刀利ダム	富山県	小矢部川第一	12,500	ダム水路式	一般	富山県企業局	1966
富山	庄川	利賀川	利賀川ダム	富山県	利賀川第一	15,400	ダム水路式	一般	関西電力	1973
富山	神通川	井田川	室牧ダム	富山県	室牧	22,000	ダム水路式	一般	富山県企業局	1961
富山	庄川	和田川	和田川ダム	富山県	庄東第二	7,400	ダム式	一般	富山県企業局	1968
石川	犀川	内川	内川ダム	石川県	新内川	7,400	ダム水路式	一般	金沢市企業局	1984
石川	大聖寺川	大聖寺川	九谷ダム	石川県	新枯渕	3,600	ダム式	一般	北陸電力	2006
石川	犀川	犀川	犀川ダム	石川県	上寺津	16,200	ダム水路式	一般	金沢市企業局	1966
石川	犀川	内川	新内川ダム	石川県	新内川	7,400	ダム水路式	一般	金沢市企業局	1984	内川ダム（新内川発電所）逆調整池[273]
石川	手取川	大日川	大日川ダム	石川県	大日川第一	9,000	ダム水路式	一般	北陸電力	1968
石川	手取川	手取川	手取川ダム	国土交通省 電源開発 石川県	手取川第一	250,000	ダム水路式	一般	電源開発	1979
石川	大聖寺川	大聖寺川	我谷ダム	石川県	新我谷	5,600	ダム水路式	一般	北陸電力	1966
福井	九頭竜川	九頭竜川	九頭竜ダム	国土交通省 電源開発	長野	220,000	ダム水路式	揚水上部	電源開発	1968	長野発電所の下部調整池は鷲ダム（九頭竜川・電源開発）
福井	九頭竜川	真名川	笹生川ダム	福井県	中島	18,000	ダム水路式	一般	北陸電力	1957
福井	九頭竜川	日野川	広野ダム	福井県	広野	1,400	ダム式	一般	北陸電力	1996
福井	九頭竜川	真名川	真名川ダム	国土交通省	真名川	14,000	ダム水路式	一般	北陸電力	1978
福井	九頭竜川	竹田川	龍ヶ鼻ダム	福井県	山口	1,900	ダム式	一般	北陸電力	1989
山梨	富士川	琴川	琴川ダム	山梨県	琴川第三	1,100	ダム水路式	一般	山梨県企業局	2008	[274]
山梨	富士川	塩川	塩川ダム	山梨県	塩川	1,100	ダム式	一般	山梨県企業局	1998
山梨	富士川	笛吹川	広瀬ダム	山梨県	広瀬	3,200	ダム式	一般	山梨県企業局	1975
山梨	相模川	葛野川	深城ダム	山梨県	深城	340		一般	山梨県企業局	2012	[275]
長野	信濃川	高瀬川	大町ダム	国土交通省	大町	13,000	ダム式	一般	東京電力RP	1985	再編事業中（容量変更）[119]
長野	信濃川	裾花川	奥裾花ダム	長野県	奥裾花 奥裾花第二	1,700 999	ダム式 ダム式	一般 一般	長野県企業局 長野県企業局	1979 2016	再生事業中[276]
長野	天竜川	片桐松川	片桐ダム	長野県	くだものの里 まつかわ	380		一般	長野県企業局	2021	[277]
長野	天竜川	小渋川	小渋ダム	国土交通省	小渋第一 小渋第二 小渋第三 小渋えんまん	3,000 6,500 550 199	ダム式 ダム水路式 ダム式 不明	一般 一般 一般 一般	長野県企業局 長野県企業局 長野県企業局 長野県企業局	1969 1969 2000 2021	[278]
長野	信濃川	神川	菅平ダム	長野県	菅平	5,400	ダム水路式	一般	長野県企業局	1968
長野	信濃川	裾花川	裾花ダム	長野県	裾花	14,600	ダム式	一般	長野県企業局	1969	再生事業中
長野	信濃川	高瀬川	高瀬ダム	東京電力RP （国土交通省）	新高瀬川	1,280,000	ダム水路式	揚水上部	東京電力RP	1979	再編事業中（洪水調節目的追加）[119]
長野	天竜川	三峰川	高遠ダム	長野県	春近 高遠	23,600 199	ダム水路式 ダム式	一般 一般	長野県企業局 長野県企業局	1958 2017	[279]
長野	信濃川	高瀬川	七倉ダム	東京電力RP （国土交通省）	新高瀬川	1,280,000	ダム水路式	揚水下部	東京電力RP	1979	再編事業中（洪水調節目的追加）[119]
長野	木曽川	王滝川	牧尾ダム	水資源機構	三尾	37,000	ダム水路式	揚水上部	関西電力	1963	三尾発電所の下部調整池は木曾ダム（王滝川・関西電力）[280][281]
長野	木曽川	木曽川	味噌川ダム	水資源機構	奥木曽	4,800	水路式	一般	長野県企業局	1994
長野	天竜川	沢川	箕輪ダム	長野県	信州もみじ湖	199	ダム式	一般	長野県企業局	2021	[282]
長野	天竜川	三峰川	美和ダム	国土交通省	美和	12,200	ダム式	一般	長野県企業局	1958	再開発中
長野	信濃川	湯川	湯川ダム	長野県	森泉湯川	151	ダム式	一般	長野県企業局	2024	森泉湯川発電所建設中（ダムは運用中）[283]
長野	信濃川	裾花川	湯の瀬ダム	長野県	裾花 湯の瀬いとおしき	14,600 860	ダム式 ダム式	一般 一般	長野県企業局 長野県企業局	1969 2024	裾花ダム（裾花発電所）逆調整池 湯の瀬いとおしき発電所建設中（ダムは運用中）[284]
長野	天竜川	横川川	横川ダム	長野県	横川蛇石	199	ダム式	一般	長野県企業局	2020	[285]
岐阜	木曽川	阿多岐川	阿多岐ダム	岐阜県	阿多岐	190	ダム式	一般	中部電力	2015
岐阜	木曽川	馬瀬川	岩屋ダム	水資源機構	馬瀬川第一	288,000	ダム式	揚水上部	中部電力	1976	馬瀬川第一発電所の下部調整池は馬瀬川第二ダム（馬瀬川・中部電力）
岐阜	木曽川	亀尾島川	内ケ谷ダム	岐阜県	内ケ谷	720	ダム式	一般	中部電力	2025	[286]
岐阜	庄内川	小里川	小里川ダム	国土交通省	小里川	1,800	ダム式	一般	中部電力	2003
岐阜	木曽川	木曽川	新丸山ダム	国土交通省	丸山 新丸山	143,000 67,500	ダム水路式 ダム水路式	一般 一般	関西電力 関西電力	2029 2029	再開発中。運転開始年度はダム完成年を記す[287]
岐阜	木曽川	揖斐川	徳山ダム	水資源機構	徳山	163,300	ダム式	一般	中部電力	2014
岐阜	神通川	荒城川	丹生川ダム	岐阜県	丹生川	350	ダム式	一般	中部電力	2016	[288]
岐阜	木曽川	木曽川	丸山ダム	国土交通省	丸山 新丸山	125,000 63,000	ダム水路式 ダム水路式	一般 一般	関西電力 関西電力	1954 1971	再開発中
岐阜	木曽川	揖斐川	横山ダム	国土交通省	横山	70,000	ダム式	一般	中部電力	1964
静岡	天竜川	天竜川	秋葉ダム	電源開発	秋葉第一 秋葉第二 秋葉第三	45,300 34,900 46,900	ダム水路式 ダム水路式 ダム水路式	一般 一般 一般	電源開発 電源開発 電源開発	1958 1958 1991
静岡	天竜川	天竜川	佐久間ダム	電源開発 （国土交通省）	佐久間 新豊根	350,000 1,125,000	ダム水路式 ダム水路式	一般 揚水下部	電源開発 電源開発	1956 1972	再開発中（洪水調節目的追加）
静岡	天竜川	天竜川	船明ダム	電源開発	船明	32,000	ダム式	一般	電源開発	1977
愛知	天竜川	大入川	新豊根ダム	国土交通省 電源開発	新豊根	1,125,000	ダム水路式	揚水上部	電源開発	1972
愛知	矢作川	矢作川	矢作ダム	国土交通省	矢作第一 奥矢作第二	60,700 780,000	ダム式 ダム水路式	一般 揚水下部	中部電力 中部電力	1970 1980	奥矢作第二発電所の上部調整池は富永ダム（富永川・中部電力）

近畿

所在	水系	河川	ダム	ダム事業者	発電所	認可出力	発電形式	発電種類	電気事業者	運開年	備考
三重	安濃川	安濃川	安濃ダム	土地改良区	中勢用水	338		一般	土地改良区	2016	中勢用水土地改良区[245]
三重	淀川	青蓮寺川	青蓮寺ダム	水資源機構	青蓮寺	2,000	ダム式	一般	中部電力	1970
三重	櫛田川	蓮川	蓮ダム	国土交通省	蓮	4,800	ダム式	一般	中部電力	1991
三重	淀川	名張川	比奈知ダム	水資源機構	比奈知	1,800	ダム式	一般	中部電力	1998
三重	宮川	宮川	宮川ダム	三重県	宮川第一 宮川第二	25,600 28,600	ダム水路式 水路式	一般 一般	中部電力 中部電力	1957 1958	[289]
滋賀	淀川	姉川	姉川ダム	滋賀県	姉川ダム	900		一般	いぶき水力発電	2017	[290]
滋賀	淀川	犬上川	犬上川ダム	滋賀県	犬上	1,100	ダム水路式	一般	関西電力	1954
滋賀	淀川	愛知川	永源寺ダム	滋賀県	永源寺	5,000	ダム式	一般	関西電力	1973
京都	淀川	淀川	天ヶ瀬ダム	国土交通省	天ヶ瀬 喜撰山	92,000 466,000	ダム式 ダム式	一般 揚水下部	関西電力 関西電力	1964 1970	再開発中 喜撰山発電所の上部調整池は喜撰山ダム（寒谷川・関西電力）
京都	由良川	由良川	大野ダム	京都府	大野	11,000	ダム式	一般	京都府公営企業	1961
京都	淀川	名張川	高山ダム	水資源機構	高山	6,000	ダム式	一般	関西電力	1968
兵庫	洲本川	鮎屋川	鮎屋川ダム	土地改良区	鮎屋川ダム	16		一般	土地改良区	2016	兵庫県鮎屋川土地改良区[245]
兵庫	加古川	東条川	大川瀬ダム	農林水産省	大川瀬ダム	199		一般	土地改良区	2016	東播用水土地改良区[245]
兵庫	市川	市川	黒川ダム	関西電力	奥多々良木	1,932,000	ダム式	一般	関西電力	1974	奥多々良木発電所の下部調整池は多々良木ダム（多々良木川・関西電力）
兵庫	加古川	志染川	呑吐ダム	農林水産省	呑吐ダム	275		一般	土地改良区	2016	東播用水土地改良区[245]
兵庫	揖保川	引原川	引原ダム	兵庫県	原	5,000	ダム水路式	一般	関西電力	1958	再生事業中[291]
奈良	紀の川	紀の川	大迫ダム	農林水産省	大迫	7,400	ダム式	一般	関西電力	1996
奈良	紀の川	紀の川	大滝ダム	国土交通省	大滝	10,000	ダム式	一般	関西電力	2003
奈良	新宮川	熊野川	猿谷ダム	国土交通省	西吉野第一	13,100	ダム水路式	一般	電源開発	1955
和歌山	古座川	古座川	七川ダム	和歌山県	佐田	7,200	ダム水路式	一般	関西電力	1956
和歌山	日高川	日高川	椿山ダム	和歌山県	美山	11,400	ダム式	一般	関西電力	1988
和歌山	有田川	有田川	二川ダム	和歌山県	岩倉 二川	11,000 199	ダム水路式 ダム式	一般 一般	関西電力 有田川町	1966 2016	[292]

中国

所在	水系	河川	ダム	ダム事業者	発電所	認可出力	発電形式	発電種類	電気事業者	運開年	備考
鳥取	日野川	法勝寺川	賀祥ダム	鳥取県	賀祥	260	ダム式	一般	鳥取県企業局	2013	[293]
鳥取	千代川	佐治川	佐治川ダム	鳥取県	佐治	5,000	ダム水路式	一般	鳥取県企業局	1983
鳥取	日野川	印賀川	菅沢ダム	国土交通省	日野川第一	4,300	ダム水路式	一般	鳥取県企業局	1968
鳥取	千代川	袋川	殿ダム	国土交通省	袋川	1,100	ダム式	一般	鳥取県企業局	2011	[293]
島根	周布川	周布川	大長見ダム	島根県	大長見	199	ダム式	一般	島根県企業局	2019	[294]
島根	三隅川	三隅川	御部ダム	島根県	御部	460	ダム式	一般	島根県企業局	1990
島根	斐伊川	神戸川	志津見ダム	国土交通省	志津見	1,700	ダム式	一般	島根県企業局	2011	[295]
島根	斐伊川	飯梨川	布部ダム	島根県	飯梨川第一 飯梨川第二 飯梨川第三	3,000 1,400 250	ダム水路式 水路式 ダム式	一般 一般 一般	島根県企業局 島根県企業局 島根県企業局	1968 1968 1991
島根	江の川	八戸川	八戸ダム	島根県	八戸川第一 八戸川第二 八戸川第三	6,300 2,500 240	ダム水路式 ダム式 ダム式	一般 一般 一般	島根県企業局 島根県企業局 島根県企業局	1958 1976 2000
島根	斐伊川	山佐川	山佐ダム	島根県	山佐	199	ダム式	一般	島根県企業局	2020	[296]
岡山	旭川	旭川	旭川ダム	岡山県 （国土交通省）	旭川第一	18,700	ダム式	一般	岡山県企業局	1954	再生事業中
岡山	高梁川	小阪部川	大佐ダム	新見市	大佐ダム	510	ダム式	一般	岡山県企業局	1987	[297][298]
岡山	高梁川	小阪部川	小阪部川ダム	土地改良区	小阪部	5,400	ダム式	一般	中国電力	1962
岡山	吉井川	香々美川	香々美ダム	鏡野町	越畑	200	ダム式	一般	岡山県企業局	1982	[298]
岡山	吉井川	梶並川	久賀ダム	久賀ダム等 管理協議会	久賀	190	ダム式	一般	岡山県企業局	1982	[298]
岡山	吉井川	倉見川	黒木ダム	岡山県	加茂 黒木えん堤	14,000 100	ダム水路式 ダム式	一般 一般	岡山県企業局 岡山県企業局	1967 1979
岡山	高梁川	西川	河本ダム	岡山県	新見	10,900	ダム水路式	一般	岡山県企業局	1963
岡山	高梁川	成羽川	新成羽川ダム	中国電力	新成羽川	303,000	ダム水路式	揚水上部	中国電力	1968	新成羽川発電所の下部調整池は田原ダム（成羽川・中国電力）
岡山	高梁川	高梁川	千屋ダム	岡山県	千屋	3,000	ダム式	一般	岡山県企業局	1998
岡山	吉井川	津川川	津川ダム	岡山県	津川	360	ダム式	一般	岡山県企業局	1995
岡山	吉井川	吉井川	苫田ダム	国土交通省	苫田	4,600	ダム式	一般	岡山県企業局	2005
岡山	高梁川	三室川	三室川ダム	岡山県	三室	460	ダム式	一般	岡山県企業局	2006
岡山	旭川	旭川	湯原ダム	岡山県 （国土交通省）	湯原第一 湯原えん堤	26,600 360	ダム水路式 ダム式	一般 一般	中国電力 中国電力	1954 1955	再生事業中
広島	八幡川	八幡川	魚切ダム	広島県	魚切	700	ダム式	一般	中国電力	1982
広島	黒瀬川	黒瀬川	二級ダム	広島県	広	4,800	ダム水路式	一般	中国電力	1944
広島	太田川	滝山川	温井ダム	国土交通省	温井	2,300	ダム式	一般	中国電力	2001
広島	江の川	江の川	土師ダム	国土交通省	可部	38,000	ダム水路式	一般	中国電力	1975	江の川水系から太田川水系へ導水
広島	芦田川	芦田川	三川ダム	広島県	三川 三川ダム	145 460		一般 一般	尾道市農協 広島県	1967 2016	[245][297]
広島 山口	小瀬川	小瀬川	小瀬川ダム	広島県 山口県	小瀬川	630	ダム式	一般	山口県企業局	1989
広島 山口	小瀬川	小瀬川	弥栄ダム	国土交通省	弥栄	7,000	ダム式	一般	中国電力	1989
山口	阿武川	阿武川	阿武川ダム	山口県	新阿武川	19,500	ダム式	一般	山口県企業局	1975
山口	錦川	生見川	生見川ダム	山口県	生見川	1,800	ダム式	一般	山口県企業局	1984
山口	厚東川	薬師川	宇部丸山ダム	山口県	宇部丸山	130	ダム式	一般	山口県企業局	2016	[299]
山口	富田川	富田川	川上ダム	山口県	（名称未定）	330	ダム式	一般	山口県企業局	2024	発電所建設中（ダムは運用中）[300]
山口	錦川	錦川	向道ダム	山口県	錦川第一 間上 向道	4,000 5,600 500	ダム水路式 ダム水路式 ダム式	一般 一般 一般	中国電力 中国電力 中国電力	1924 1941 1952	錦川水系から富田川水系へ導水（間上発電所）
山口	厚東川	厚東川	厚東川ダム	山口県	厚東川 二俣瀬	4,000 600	ダム式 ダム式	一般 一般	UBE 山口県企業局	1950 1981	[301]
山口	木屋川	木屋川	木屋川ダム	山口県	木屋川	1,850	ダム式	一般	山口県企業局	1955	再開発中[299]
山口	佐波川	佐波川	佐波川ダム	山口県	佐波川	3,500	ダム水路式	一般	山口県企業局	1956
山口	末武川	末武川	末武川ダム	山口県	末武川	1,600	ダム式	一般	山口県企業局	1992
山口	錦川	錦川	菅野ダム	山口県	菅野	14,500	ダム式	一般	山口県企業局	1965
山口	錦川	錦川	平瀬ダム	山口県	平瀬	1,100	ダム式	一般	山口県企業局	2024	[299]

四国

所在	水系	河川	ダム	ダム事業者	発電所	認可出力	発電形式	発電種類	電気事業者	運開年	備考
徳島	吉野川	吉野川	池田ダム	水資源機構	池田	5,000	ダム式	一般	四国電力	1975
徳島	那賀川	那賀川	小見野々ダム	四国電力 （国土交通省）	蔭平	46,800	ダム水路式	揚水上部	四国電力	1968	再生事業中（洪水調節目的追加）
徳島	那賀川	那賀川	長安口ダム	国土交通省	蔭平 日野谷	46,800 62,000	ダム水路式 ダム水路式	揚水下部 一般	四国電力 徳島県企業局	1968 1955
徳島	勝浦川	勝浦川	正木ダム	徳島県	勝浦	11,300	ダム水路式	一般	徳島県企業局	1977
愛媛	仁淀川	割石川	面河ダム	愛媛県	道前道後第一 道前道後第二 道前道後第三 畑寺	3,500 11,000 10,600 530	ダム式 水路式 水路式 不明	一般 一般 一般 一般	愛媛県公営企業管理局 愛媛県公営企業管理局 愛媛県公営企業管理局 愛媛県公営企業管理局	1964 1964 1964 2015	仁淀川水系から中山川水系へ導水[302]
愛媛	肱川	肱川	鹿野川ダム	国土交通省	肱川	10,400	ダム式	一般	愛媛県公営企業管理局	1958
愛媛	加茂川	加茂川	黒瀬ダム	愛媛県	黒瀬	2,000	ダム式	一般	住友共同電力	1982
愛媛	国領川	国領川	鹿森ダム	愛媛県	山根	6,700	ダム水路式	一般	住友共同電力	1966
愛媛	中山川	志河川	志河川ダム	土地改良区	志河川ダム	49		一般	土地改良区	2016	道前平野土地改良区[245]
愛媛	吉野川	銅山川	新宮ダム	水資源機構	銅山川第三	11,700	ダム水路式	一般	愛媛県公営企業管理局	1975
愛媛	吉野川	銅山川	富郷ダム	水資源機構	富郷	2,900	ダム式	一般	愛媛県公営企業管理局	2001
愛媛	吉野川	銅山川	別子ダム	住友共同電力	東平	20,000	ダム水路式	一般	住友共同電力	1966	吉野川水系から国領川水系へ導水
愛媛	吉野川	銅山川	柳瀬ダム	国土交通省	銅山川第一 銅山川第二	14,300 2,600	ダム水路式 ダム水路式	一般 一般	愛媛県公営企業管理局 愛媛県公営企業管理局	1953 1954
高知	仁淀川	仁淀川	大渡ダム	国土交通省	大渡	33,000	ダム水路式	一般	四国電力	1981
高知	鏡川	鏡川	鏡ダム	高知県	鏡川	3,300	ダム式	一般	四国電力	1966
高知	松田川	松田川	坂本ダム	高知県	坂本	1,100	ダム式	一般	四国電力	2000
高知	吉野川	吉野川	早明浦ダム	水資源機構	早明浦	42,000	ダム式	一般	電源開発	1972	再生事業中
高知	物部川	物部川	永瀬ダム	高知県	永瀬	22,800	ダム水路式	一般	高知県公営企業局	1955

九州

所在	水系	河川	ダム	ダム事業者	発電所	認可出力	発電形式	発電種類	電気事業者	運開年	備考
福岡	今川	今川	油木ダム	福岡県	油木	780		一般	北九州市上下水道局	1996	[303]
福岡	那珂川	那珂川	五ケ山ダム	福岡県	五ケ山ダム	420		一般	福岡県	2018
福岡	瑞梅寺川	瑞梅寺川	瑞梅寺ダム	福岡県	瑞梅寺ダム	110	ダム式	一般	糸島市	2016	[304]
福岡	矢部川	矢部川	日向神ダム	福岡県	大渕	7,500	ダム式	一般	福岡県企業局	1961
福岡	筑後川	巨瀬川	藤波ダム	福岡県	うきは藤波	162		一般	うきは市	2017	[305]
福岡	紫川	紫川	ます渕ダム	福岡県	ます渕	520		一般	北九州市上下水道局	1994	[303]
福岡	那珂川	那珂川	南畑ダム	福岡県	南畑 ちくし	1,600 550	水路式 ダム式	一般 一般	九州電力 福岡県企業局	1911 1992
佐賀	嘉瀬川	嘉瀬川	嘉瀬川ダム	国土交通省	嘉瀬川	3,000	ダム式	一般	九州電力	2012
佐賀	松浦川	厳木川	厳木ダム	国土交通省	天山	600,000	ダム水路式	揚水下部	九州電力	1986	天山発電所の上部調整池は天山ダム（天山川・九州電力）
佐賀	鹿島川	中川	中木庭ダム	佐賀県	中木庭	196		一般	九州電力 九電工 西技工業	2016	[306]
佐賀	嘉瀬川	嘉瀬川	北山ダム	土地改良区	小関	5,600	ダム水路式	一般	九州電力	1957
熊本	球磨川	球磨川	市房ダム	熊本県	市房第一	15,100	ダム式	一般	熊本県企業局	1960
熊本	球磨川	球磨川	幸野ダム	熊本県	市房第二	2,300	ダム水路式	一般	熊本県企業局	1960
熊本	緑川	緑川	緑川ダム	国土交通省	緑川第一	28,500	ダム式	一般	熊本県企業局	1970
大分	五ヶ瀬川	北川	北川ダム	大分県	北川	25,100	ダム水路式	一般	大分県企業局	1962
大分	筑後川	津江川	下筌ダム	国土交通省	下筌	15,000	ダム式	一般	九州電力	1969
大分	大分川	芹川	芹川ダム	大分県	芹川第一	11,000	ダム水路式	一般	大分県企業局	1956
大分	筑後川	筑後川	松原ダム	国土交通省	松原	50,600	ダム式	一般	九州電力	1971
大分	山国川	山移川	耶馬渓ダム	国土交通省	耶馬渓	1,400	ダム式	一般	大分県企業局	1984
宮崎	大淀川	綾北川	綾北ダム	宮崎県	綾第一・北機	12,000	ダム水路式	一般	宮崎県企業局	1958	[307]
宮崎	大淀川	本庄川	綾南ダム	宮崎県	綾第一・南機	13,000	ダム水路式	一般	宮崎県企業局	1958	[307]
宮崎	大淀川	岩瀬川	岩瀬ダム	宮崎県 （国土交通省）	岩瀬川	18,600	ダム式	一般	宮崎県企業局	1967	再生事業中
宮崎	大淀川	綾北川	古賀根橋ダム	宮崎県	綾第二	28,000	ダム水路式	一般	宮崎県企業局	1959
宮崎	大淀川	綾北川	田代八重ダム	宮崎県	田代八重	5,600	ダム式	一般	宮崎県企業局	2000
宮崎	一ツ瀬川	三財川	立花ダム	宮崎県	立花	13,400	ダム水路式	一般	宮崎県企業局	1963
宮崎	小丸川	渡川	渡川ダム	宮崎県	渡川	12,000	ダム水路式	一般	宮崎県企業局	1955
宮崎	広渡川	酒谷川	日南ダム	宮崎県	酒谷	520	ダム式	一般	宮崎県企業局	2016	[307]
宮崎	五ヶ瀬川	祝子川	浜砂ダム	宮崎県	浜砂	2,400	ダム式	一般	宮崎県企業局	1992
宮崎	五ヶ瀬川	祝子川	祝子ダム	宮崎県	祝子 祝子第二	16,800 35	ダム水路式 ダム水路式	一般 一般	宮崎県企業局 宮崎県企業局	1973 2012	[307]
宮崎	小丸川	小丸川	松尾ダム	宮崎県	石河内第一	22,200	ダム水路式	一般	宮崎県企業局	1950
鹿児島	川内川	川内川	鶴田ダム	国土交通省	川内川第一	120,000	ダム式	一般	電源開発	1965

脚注

1. ただし小瀬川ダムについては、複数県（広島県・山口県）が共同管理を行っているため、例外として両県に記載する。
2. 『北海道のダム　1986』p57。
3. 国土交通省北海道開発局札幌開発建設部幾春別川ダム建設事務所『新桂沢ダムについて』2024年4月13日閲覧
4. 『北海道のダム　1986』p82。
5. 国土交通省水管理・国土保全局『ダム再生の概要』 2019年12月20日閲覧
6. 国土交通省再評価資料『雨竜川ダム再生事業』2023年2024年3月23日閲覧
7. 国土交通省再評価資料『糠平ダム再生事業』2024年4月13日閲覧
8. 『占冠村史』p279-285。
9. 『日本の多目的ダム　1963年版』p194-195。
10. 『日本の多目的ダム　1963年版』p68-69。
11. 『ダム便覧』青森県のダム（上）
12. 『ダム便覧』青森県のダム（中）
13. 『ダム便覧』青森県のダム（下）
14. ダム工事総括管理技術者会2022年6月28日閲覧
15. 財団法人日本ダム協会『ダム便覧』国交省検証ダム一覧 2012年1月8日閲覧
16. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p176-177。
17. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p36-37。
18. 『ダム便覧』磯崎ダム
19. 『北上川上流改訂改修計画』p3。
20. 日本で最初に完成したのは岐阜県の久々利川に建設された小渕ダムである。詳細は同項目を参照。
21. 北上川上流ダム再生事業　国土交通省 2021年3月18日閲覧
22. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p46-47。
23. 『簗川ダムの一般開放について』岩手県2021年11月3日閲覧
24. 『日本の多目的ダム　1963年版』p100-101。
25. 『河川総合開発調査実績概要』第八巻p1-43。
26. 宮城県登米土木事務所　長沼ダム建設事業
27. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p68-69。
28. 『ダム便覧』田川第二ダム。
29. 国土交通省『「鳴瀬川総合開発事業」及び「筒砂子ダム建設事業」の検証に係る検討　概要資料①』2013年 2015年6月3日閲覧
30. 国土交通省東北地方整備局　鳴瀬川総合開発工事事務所
31. 日本経済新聞2020年12月17日記事
32. 『多目的ダム全集』p38-39。
33. 『多目的ダム全集』p82-83。
34. 秋田県建設交通部河川砂防課『県が管理しているダム』
35. 秋田県建設交通部河川砂防課『秋田県のダムの歴史』
36. 国土交通省東北地方整備局玉川ダム管理所『中和処理施設の概要』
37. 『ダム便覧』真木ダム
38. ダム便覧『森吉ダム』財団法人日本ダム協会2021年11月3日閲覧
39. 三菱マテリアル『小又川系発電所』2021年11月3日閲覧
40. 国土交通省東北地方整備局鳥海ダム工事事務所 2021年3月18日閲覧
41. 秋田魁新報2021年6月1日記事
42. 『河川総合開発調査実績概要』第二巻p7-16。
43. 読売新聞2009年10月9日及び10月10日記事。
44. 『日本の多目的ダム　1963年版』p210-211。
45. 『河川総合開発調査実績概要』第八巻p44。
46. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p148-149。
47. 『ダム便覧』新田川ダム。
48. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p146-147。
49. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p216-217。
50. 福島県土木部河川整備課『ふくしまのダム』 2024年3月23日閲覧
51. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p154-159、p162-165。
52. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p160-161。
53. 『水資源開発公団30年史』p13。
54. 『ダム便覧』文献に見る補償の精神【48】緒川ダム
55. 『ダム便覧』大谷原川ダム
56. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p220-221。
57. 『日本の多目的ダム　1963年版』p124-125。
58. 『電発30年史』p298-308。
59. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p178-179。
60. 『水資源開発公団30年史』p109。
61. ダム工事総括管理技術者会『南摩ダム』2022年6月28日閲覧
62. 『ダム便覧』行川ダム
63. 『ダム便覧』大室川ダム
64. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p176-177。
65. 国土交通省関東地方整備局下館河川事務所『鬼怒川・小貝川の歴史(2)』 佐貫頭首工も同じ出典。
66. 『河川総合開発調査実績概要』第一巻p47-55。
67. 藤原・奈良俣再編ダム再生事業　国土交通省 2021年3月18日閲覧
68. 『沼田市史』第五巻近代現代編。
69. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p452-453。
70. 国土交通省関東地方整備局品木ダム水質管理所『中和物語』
71. 『水資源開発公団30年史』p110-113。
72. 国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所　荒川上流ダム再開発事業
73. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p246-247。
74. 『ダム便覧』玉淀ダム
75. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p252-253。
76. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p254-255。
77. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p204-205。
78. 『ダム便覧』大多喜ダム
79. 東京都交通局『発電事業のあらまし』
80. 『ダム便覧』文献にみる補償の精神【54】小河内ダム
81. 『ダム便覧』文献にみる補償の精神【4】小河内ダム
82. 『日本の多目的ダム　1963年版』p381-383。
83. 『ダム便覧』文献に見る補償の精神【11】相模ダム
84. 『ダム便覧』神奈川県のダム
85. 国土交通省河川局河川管理課『一級水系における河川・ダム湖空間利用実態調査結果の概要 2003年
86. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p222。非常用洪水吐きを1本から2本に増設した。
87. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p262-263。
88. 『ダム便覧』佐梨川ダム
89. 『河川総合開発調査実績概要』第一巻p113-116。
90. JR信濃川発電所放流水逆調整・国道17号の交通渋滞緩和目的も有する。
91. 富山県土木部河川課『富山県のダム事業』
92. 富山県農業水産部耕地課『農業用施設あれこれ』
93. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p312-313。
94. 『ダム便覧』湯道丸ダム
95. 『ダム便覧』黒川ダム
96. 国土交通省北陸地方整備局利賀ダム工事事務所 2021年3月18日閲覧
97. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p330-331。
98. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p332-333。
99. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p334-335。
100. 石川県土木部河川課ダム建設室『いしかわのダム』
101. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p348。当初の計画高水流量は毎秒470立方メートルであったが、豪雨時は1,002.3立方メートルの洪水量であった。
102. 国土交通省近畿地方整備局九頭竜川ダム統合管理事務所『ダムの治水効果』
103. 九頭竜川上流ダム再生事業　国土交通省 2021年3月18日閲覧
104. “ダムニュースNo.343(平成24年9月)大津呂ダム竣工”. ダム技術センター. 2014年1月25日閲覧。
105. 河内川ダム建設工事 福井県 県土の整備・防災/河川・砂防・港湾/河川整備 2013/09/07 便覧
106. 山梨県内では桂川と呼ばれる。
107. 『河川総合開発調査実績概要』第三巻p59-65。
108. 『河川総合開発調査実績概要』第八巻p191-227。
109. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p258-259。
110. 『ダム便覧』笹子ダム
111. 中止した角瀬・大渡の両ダムは建設省が計画していた。
112. 『ダム便覧』文献にみる補償の精神【23】美和ダム
113. 味噌川ダム建設当時は水資源開発公団、牧尾ダム建設当時は愛知用水公団が施工。
114. 国土交通省中部地方整備局三峰川総合開発工事事務所　事業概要
115. 『ダム便覧』小渋ダム
116. 『ダム便覧』松川ダム（再）
117. 『県管理ダムのダム再生計画について』長野県 2021年3月18日閲覧
118. 『ダム便覧』牧尾ダム（再）
119. 大町ダム等再編事業　国土交通省 2021年3月18日閲覧
120. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p280-281。
121. 信濃毎日新聞2002年2月28日付朝刊。
122. 『ダム便覧』戸草ダム
123. 『河川総合開発調査実績概要』第一巻p63-68。
124. ダム工事総括管理技術者会『内ヶ谷ダム』2022年6月28日閲覧
125. 『河川総合開発調査実績概要』第一巻p66。
126. 『ダム便覧』上矢作ダム
127. 岐阜県『内ヶ谷ダム』2022年6月28日閲覧
128. 『天竜川　治水と利水』p239-248。
129. 『電発30年史』p315-318。
130. 現在は川根本町。
131. 『ダム便覧』佐久間ダム（再）
132. 『ダム便覧』設楽ダム
133. 矢作ダム再生事業　国土交通省 2021年3月18日閲覧
134. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p290-291。
135. 『日本の多目的ダム　1963年版』p238。
136. 共同通信2009年10月17日記事及び 『ダム便覧』川上ダム
137. 『ダム便覧』伊勢路川ダム
138. 『水資源開発公団30年史』p247-252。
139. 『ダム便覧』丹生ダム
140. 『ダム便覧』文献にみる補償の精神【18】大野ダム
141. 『ダム便覧』ダムを生かしたまちづくり
142. 『ダム便覧』京都府のダム
143. 『ダム便覧』南丹ダム
144. ダムとしては機能している。
145. 毎日新聞大阪版夕刊2009年9月16日記事及び 『ダム便覧』安威川ダム
146. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p318-319。
147. 大阪府環境農林水産部南河内農と緑の総合事務所/
148. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p61。
149. 兵庫県企業庁　水道用水供給事業
150. 『ダム便覧』石井ダム
151. 『引原ダム再生事業』兵庫県
152. 兵庫県阪神南県民局西宮土木事務所　武庫川流域委員会
153. 『ダム便覧』八鹿ダム
154. 『湖水を拓く』p95。
155. 農林水産省近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所『吉野川・紀の川分水の歴史』
156. 国土交通省近畿地方整備局紀の川ダム統合管理事務所 2012年7月11日閲覧。
157. 『河川総合開発調査実績概要』第一巻p73-79。
158. 『10年史』p93-106。
159. 和歌山県有田振興局二川ダム管理事務所『ダムの歴史』
160. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p386。
161. 朝日新聞大阪地方版2009年12月11日記事及び 『ダム便覧』切目川ダム
162. 『ダム便覧』紀伊丹生川ダム
163. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p330。
164. 河川法による一級河川の指定は1967年である。この時は旧河川法下での河川法適用区間指定。
165. 『ダム便覧』文献に見る補償の精神【48】緒川ダム。末尾に中部ダムの記載がある。
166. 国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所 2012年7月11日閲覧。
167. 島根県『浜田ダム再開発事業』2021年10月21日閲覧
168. 『河川総合開発調査実績概要』第一巻p89-95。
169. 『河川総合開発調査実績概要』第四巻p115。
170. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p400。
171. 国土交通省中国地方整備局苫田ダム管理所『苫田ダムの役割』
172. 旭川中上流ダム再生事業　国土交通省 2021年3月19日閲覧
173. 『ダム便覧』苫田ダム
174. 『河川総合開発調査実績概要』第三巻p85-92。
175. 『日本の多目的ダム　1963年版』p262。
176. 『ダム便覧』柳井原堰
177. 目的は『ダム便覧』の諸元ではF・Nとなっているが、岡山県備中県民局高梁川ダム統合管理事務所三室川ダム管理所 の諸元表記に従う。
178. 『ダム便覧』文献にみる補償の精神【1】温井ダム
179. 『高瀬堰定期報告書』2006年。
180. 国土交通省再評価資料『太田川総合開発事業』2024年4月11日閲覧
181. 国土交通省『令和6年度　水管理・国土保全局関係予算配分概要』別紙-4　2024年3月2024年4月11日閲覧
182. 安芸太田町『太田川水系河川整備計画（変更原案）の受け入れについて』2024年4月13日閲覧
183. 『環・太田川』第68号　2006年12月。
184. 『日本の多目的ダム　1963年版』p270。
185. 『ダム便覧』八田原ダム
186. 山口県『大河内川ダム事業の検証に係る検討　概要資料②』2015年8月2022年6月28日閲覧
187. ダム工事総括管理技術者会『平瀬ダム』2022年6月28日閲覧
188. 『河川総合開発調査実績概要』第二巻p91-100。
189. 『ダム便覧』西万倉ダム
190. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p470-471。
191. 山口県錦川総合開発事務所『平瀬ダムパンフレット』 2021年10月21日閲覧
192. 『ダム便覧』ダムの書誌あれこれ(20)吉野川水系の水資源開発ダム
193. 小見野々ダム再生事業　国土交通省 2021年3月19日閲覧
194. 『河川総合開発調査実績概要』第二巻p79-90。
195. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p360-361。
196. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p476。
197. 『ダム便覧』豊稔池ダム（再）
198. 『ダム便覧』ダムの書誌あれこれ(10)柳瀬・新宮・富郷ダムと銅山川分水
199. 『ダム便覧』中山川ダム
200. 河川法上の正式な名称は渡川（わたりがわ）水系であるが、渡川水系の本流名は四万十川である。
201. 早明浦ダム再生事業の概要　水資源機構早明浦ダム再生事業推進室 2021年3月19日閲覧
202. 『河川総合開発調査実績概要』p79-90。
203. 高知県『貝ノ川川水系河川整備計画（変更原案）概要説明資料2021年11月4日閲覧
204. ダム工事総括管理技術者会『和食ダム』2022年6月28日閲覧
205. 『筑後川五十年史』p581-582。
206. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p546-547。
207. 『筑後川五十年史』p40-44。
208. 久留米市ホームページ『久留米市のあゆみ』
209. 独立行政法人水資源機構筑後大堰管理所『筑後大堰建設後のあゆみ』
210. 『ダム便覧』猿川ダム
211. 佐賀県庁ホームページ　狩立・日ノ峯ダム
212. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p586-587,832-839。
213. 『ダム便覧』長崎大水害と長崎水害緊急ダム事業
214. 『ダム便覧』石木ダム 2012年7月11日閲覧。
215. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p588-589。
216. 『ダム便覧』雪浦第2ダム
217. 『ダム便覧』文献にみる補償の精神【52】相当ダム
218. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p392-393。
219. 『ダム便覧』釈迦堂ダム
220. 『ダム便覧』高浜ダム
221. 利水事業撤退により現在は治水ダムとして計画されている。詳細は川辺川ダムを参照。
222. 私鉄では大井川鐵道の長島ダム駅や野岩鉄道会津鬼怒川線の大川ダム公園駅などがある。
223. 『日本の多目的ダム　1963年版』p424-425。
224. 『ダム便覧』ダムの書誌あれこれ(13)筑後川水系の水資源開発ダム
225. 『河川総合開発調査実績概要』第二巻p101-112。
226. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p408-409。
227. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p406-407。
228. 『河川総合開発調査実績概要』第三巻p115-121。
229. 『ダム便覧』ダムの書誌あれこれ(3)松原・下筌ダム
230. 『ダム便覧』文献に見みる補償の精神【3】松原・下筌ダム
231. 『ダム便覧』鶴田ダム（再）
232. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p418。
233. 『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』p416。
234. 内閣府沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所『やんばるのダム』沖縄のダム事業の経緯 (PDF, 386 KiB)
235. “沖縄振興特別措置法 第107条”. e-Gov. 2020年1月21日閲覧。
236. 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
237. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p632-633。
238. 『ダム便覧』座津武ダム
239. 『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』p628-629。
240. 電源開発「新桂沢・熊追発電所更新計画について」2022年12月18日閲覧
241. 北海道電力「水力発電所の開発・出力向上　中小水力発電所の開発」2022年12月18日閲覧
242. 東北電力「青森県駒込ダムへの発電参加について」2022年12月18日閲覧
243. 東北電力「津軽発電所の営業運転開始について」2022年12月18日閲覧
244. 岩手県　岩洞第二発電所2022年12月19日閲覧
245. 農林水産省「小水力発電の事例」2022年12月24日閲覧
246. 岩手県「簗川発電所の運転開始について」2022年12月18日閲覧
247. 東北自然エネルギー　和賀川発電所2022年12月18日閲覧
248. 東北電力「国土交通省鳴瀬川ダムへの発電参加について」2022年12月18日閲覧
249. 秋田県「鳥海発電所の概要」2022年12月18日閲覧
250. 秋田県「成瀬発電所の概要」2022年12月18日閲覧
251. 山形県「発電施設一覧」2022年12月19日閲覧
252. 米沢平野土地改良区「施設紹介　水窪ダム発電所・竹森発電所」2022年12月19日閲覧
253. 会津北部土地改良区「大平沼小水力発電所～管内施設のすべての電力を賄う～」2022年12月18日閲覧
254. 一般財団法人日本ダム協会『ダム便覧』「ダム管理所を訪ねて［6］福島県坂下ダム施設管理事務所」2022年12月18日閲覧
255. 工営エナジー　四時ダム発電所2022年12月24日閲覧
256. 東北自然エネルギー　日中発電所2022年12月18日閲覧
257. 東北自然エネルギー　真野発電所2022年12月23日閲覧
258. 栃木県　栃木県営発電所施設案内2022年12月24日閲覧
259. 工営エナジー　塩原ダム発電所2022年12月24日閲覧
260. 栃木県「中禅寺ダム」2022年12月19日閲覧
261. 古河日光発電「写真で見る水力発電所の歴史」2022年12月19日閲覧
262. 工営エナジー　寺山ダム発電所2022年12月24日閲覧
263. 国土交通省関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所　相俣ダム2022年12月19日閲覧
264. 独立行政法人水資源機構草木ダム管理所「発電の紹介」2022年12月19日閲覧
265. 群馬県「八ッ場発電所が完成しました」2022年12月19日閲覧
266. 東京発電「本店・事業所・発電所一覧」2022年12月19日閲覧
267. 独立行政法人水資源機構荒川ダム総合管理所「ダムの目的｜滝沢ダム」2022年12月19日閲覧
268. 神奈川県　津久井発電所2022年12月19日閲覧
269. 新潟県　高田発電所【新潟県企業局】2022年12月20日閲覧
270. 新潟県　胎内第四発電所【新潟県企業局】2022年12月20日閲覧
271. 関川地区土地改良区連合　笹ヶ峰ダム2022年12月20日閲覧
272. 庄川沿岸用水土地改良区連合　小水力発電所の紹介2022年12月20日閲覧
273. 金沢市企業局『金沢市の発電事業』2022年12月20日閲覧
274. 山梨県　琴川第三発電所2022年12月20日閲覧
275. 山梨県企業局『企業局の概要（令和2年度版）p.172022年12月24日閲覧
276. 長野県　奥裾花（きなさ）発電所・奥裾花第二（水芭蕉）発電所2022年12月20日閲覧
277. 長野県　くだものの里まつかわ発電所2022年12月24日閲覧
278. 長野県　小渋えんまん発電所2022年12月24日閲覧
279. 長野県　高遠発電所2022年12月24日閲覧
280. 関西電力　水力発電所一覧2022年12月20日閲覧
281. 関西電力東海支社『三尾発電所発電時の濁水抑制対策案について』御嶽山噴火に伴う木曽川上流域水質保全対策検討会資料2022年12月20日閲覧
282. 長野県　信州もみじ湖発電所2022年12月24日閲覧
283. 長野県　森泉湯川発電所2022年12月24日閲覧
284. 長野県企業局　湯の瀬いとおしき発電所2022年12月20日閲覧
285. 長野県　横川蛇石発電所2022年12月24日閲覧
286. 岐阜県　内ケ谷ダム2022年12月20日閲覧
287. 国土交通省中部地方整備局新丸山ダム工事事務所『新丸山ダムの建設に向けて』2022年12月23日閲覧
288. 中部電力「丹生川(にゅうかわ)水力発電所」営業運転開始について2022年12月20日閲覧
289. 三重県　宮川ダム2022年12月23日閲覧
290. いぶき水力発電「姉川ダム発電所（平成29年4月稼働）について」2022年12月23日閲覧
291. 関西電力「兵庫県営水力発電所の譲り受けに関する覚書の締結について」2022年12月24日閲覧
292. 有田川町　有田川町営二川小水力発電所2022年12月23日閲覧
293. 鳥取県「とりネット」各発電所の情報2022年12月23日閲覧
294. 島根県　島根県企業局大長見発電所2022年12月24日閲覧
295. 島根県　島根県企業局志津見発電所2022年12月23日閲覧
296. 島根県　島根県企業局山佐発電所2022年12月24日閲覧
297. 国土交通省『一級河川における水力発電施設諸元一覧』中国地方整備局管内2022年12月23日閲覧
298. 岡山県土木部河川課　岡山県のダム2022年12月23日閲覧
299. 山口県企業局『山口県の電気事業』2022年12月23日閲覧
300. 山口県企業局『令和4年度　企業局概要』p.212022年12月23日閲覧
301. 山口県企業局『令和4年度　企業局概要』p.392022年12月23日閲覧
302. 愛媛県　電気事業の概要2022年12月24日閲覧
303. 北九州市上下水道局　水力発電所2022年12月24日閲覧
304. 糸島市『‐水の流れをエネルギーに‐糸島市の小水力発電』2022年12月24日閲覧
305. うきは市『藤波ダムにおける小水力発電設備 導入事業』2022年12月24日閲覧
306. 全国小水力利用推進協議会「小水力発電ニュース」佐賀県営・中木庭ダムで小水力発電がスタート　既設ダムに民間企業が参画2022年12月24日閲覧
307. 宮崎県企業局　電気事業‐事業の概要‐2022年12月24日閲覧

参考文献・出典

• 建設省河川局『太田川水系工事実施基本計画』、1974年
• 建設省河川局編『日本における多目的ダムの概要』全国河川総合開発促進期成同盟会、1954年
• 建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第一巻、1955年
• 建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第二巻、1955年
• 建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第三巻、1957年
• 建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第四巻、1959年
• 建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第八巻、1964年
• 建設省河川局監修『多目的ダム全集』国土開発調査会、1957年
• 建設省河川局監修・財団法人ダム技術センター編『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』山海堂、1990年
• 建設省河川局監修・財団法人ダム技術センター編『日本の多目的ダム　補助編　1990年版』山海堂、1990年
• 建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編『日本の多目的ダム　1963年版』山海堂、1963年
• 建設省九州地方建設局筑後川工事事務所編『筑後川五十年史』、1976年
• 建設省治水調査会編『北上川上流改訂改修計画』、1949年
• 建設省治水調査会編『利根川改訂改修計画』、1949年
• 国土交通省中国地方整備局中国地方ダム等管理フォローアップ委員会編『高瀬堰定期報告書』、2006年
• 財団法人日本ダム協会『ダム年鑑　1991』、1991年
• 30年史編集委員会編『電発30年史』電源開発、1984年
• 占冠村役場編『占冠村史』、1963年
• 社団法人中部建設協会編『天竜川　治水と利水』建設省中部地方建設局浜松工事事務所、1990年
• 社団法人日本河川協会監修『河川便覧　2004』国土開発調査会、2004年
• 高崎哲郎『湖水を拓く　日本のダム建設史』鹿島出版会、2006年　ISBN 4-306-09381-6
• 電源開発企画部編『10年史』電源開発、1962年
• 沼田市編『沼田市史』第五巻近代現代編、2005年
• 「北海道のダム」編集委員会編『北海道のダム　1986』北海道広域利水調査会、1986年
• 水資源開発公団編『水資源開発公団30年史』財団法人水資源協会、1992年

関連項目

• 多目的ダム - 河川総合開発事業 - 物部長穂
• ダム
• 日本のダム - 日本のダム一覧
• 日本のダムの歴史 - 日本ダム史年表
• 国土交通省直轄ダム
• 農林水産省直轄ダム
• 水資源機構
• 都道府県営ダム
• 河川法 - 特定多目的ダム法 - 水源地域対策特別措置法 - 国土総合開発法
• 治水
• 利水：灌漑 - 上水道 - 工業用水道 - 水力発電
• ダム建設の是非・中止したダム事業・日本の長期化ダム事業：田中康夫 - 嘉田由紀子 - 前原誠司

外部リンク

• 財団法人日本ダム協会『ダム便覧』　（基本データの出典）
• 国土交通省河川局　（ダム事業見直し関連）
• 国土交通省告示・通達データベース　（建設省河川局長通達・建河発第一七八号関連）
• 独立行政法人水資源機構
• 河川法
• 特定多目的ダム法 - ウェイバックマシン（2001年2月23日アーカイブ分）
• 水源地域対策特別措置法 - ウェイバックマシン（2001年5月9日アーカイブ分）