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交通系ICカード全国相互利用サービス

2013年3月23日より開始された全国10種類の交通系ICカードの全国相互利用可能サービスのこと ウィキペディアから

交通系ICカード全国相互利用サービス

交通系ICカード全国相互利用サービス（こうつうけいアイシーカードぜんこくそうごりようサービス）は、日本の乗車カードのうち、非接触型ICカード方式を採用している電子マネー機能付き乗車カード（以下、「交通系ICカード」と記す）のうち以下の11団体が発行する全10種類のカードについて、乗車カード機能及び電子マネー機能（一部例外を除き）を相互に利用可能としているサービス。2013年3月23日から開始された。

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ICカード間の相互利用関係（クリックで拡大）。
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新幹線を除く10カードのエリアと、10カードエリア外の主な交通系ICカード

上記各社が発行する10種類のカードを総称して10カードと呼ぶことがある[1]。

概要

上記の10種類の交通系ICカード（以下10カード）について、どのカードを所持していても原則として別のICカードエリアで乗車カードとして利用できる（他エリアでは使えないという事がなく、持ち出しても有効）というものである。また、10カードが個別に相互利用協定を結んでいるこれら以外のカードのエリアでも利用可能となっている。

PiTaPa以外の9種類の交通系ICカードについては、電子マネーとしての相互利用も可能となっている（PiTaPaが加わっていない理由は「#電子マネーとしての利用」で後述）。

10カードはICカード相互利用センター[注釈 1]を介して相互利用に伴い発生するデータ処理等を行っている。また、これらとは別に一部の地域限定交通系ICカード（後述）については、10カードのいずれかのシステムを経由することで、10カードでの利用を可能としている[2]。これにより、47都道府県のうち46都道府県[注釈 3]、県庁所在地及び人口20万人以上の115都市のうち政令指定都市全20市を含む82都市では10カードを何らかの方法で利用することが可能となっている[2]。

共通のシンボルマークが設けられており、「IC」の文字に交通系をイメージさせるパンタグラフと車輪を付けたシンプルなデザインが採用されている[PR 2]。このシンボルマークは改札機・運賃箱などのタッチパネル部分に表示されている。

導入の経緯

→「ICカード § 交通分野での導入」、および「乗車カード § 日本のICカード乗車券」も参照

日本におけるICカード乗車券は2001年にJR東日本がSuicaを導入して以来全国各地に広まっていったが、導入に際してはほとんどの社局がソニーの非接触式ICカード技術「FeliCa」を採用しながら、それぞれが独自のICカード乗車券を導入する状態が続いていた。こうした中、近畿圏で2006年にJR西日本が採用しているICOCAと民鉄が採用しているPiTaPaが乗車カードとしての相互利用を開始したのを皮切りに、首都圏で2007年にPASMOがSuicaとのICカード乗車券及び電子マネー機能の完全互換利用（首都圏ICカード相互利用サービス）を前提として導入[3]、さらには2008年に本州JR3社のICカード乗車券の相互利用が始まる[4][PR 3] など、エリア内あるいはJR同士でICカードの相互利用の動きが進められてきた[5]。

2010年12月20日、こうした動きを一歩進める形で、交通系ICカードを発行するJR5社と福岡市交通局、PASMOとPiTaPaの参加事業者の協議会組織（PASMO協議会・スルッとKANSAI協議会）、nimocaの発行元の親会社である西日本鉄道、さらに2011年に交通系ICカード「manaca」を導入予定の名古屋市交通局と名古屋鉄道の11社局連名で10カードの相互利用サービスの検討を開始したことを発表[5][PR 4]、翌年5月18日に、2013年春の導入で合意したことを発表した[PR 5]。

その後細部の検討を進めた結果、2012年12月18日に2013年3月23日からのサービス開始がアナウンスされ、シンボルマークが制定された[PR 2]。

対象事業者一覧

要約
視点

2025年4月4日現在、320事業者で利用可能である[PR 6][PR 7][PR 8]。背景色が黄色の事業者は、鉄道事業・バス事業いずれも交通系ICカードに対応している事業者。船舶事業者は、機器システム上バス事業者に含む。

なお、交通系ICカードを乗車券としては利用できないが、電子マネーとしては利用できる（物販扱い）事業者はこちらを参照されたい。

さらに見る エリア, 交通事業者 ...
エリア 交通事業者
Kitacaエリア 鉄道 北海道旅客鉄道
PASMOエリア 鉄道 伊豆箱根鉄道、江ノ島電鉄、小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、埼玉高速鉄道、相模鉄道、首都圏新都市鉄道、湘南モノレール、西武鉄道、多摩都市モノレール、秩父鉄道、東急電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東武鉄道、東葉高速鉄道、北総鉄道、舞浜リゾートライン、ゆりかもめ、横浜高速鉄道、横浜市交通局、横浜シーサイドライン
バス イーグルバス、伊豆箱根バス、江ノ電バス、小田急バス、小田急ハイウェイバス、神奈川中央交通、神奈中観光、神奈中タクシー、川崎市交通局、川崎鶴見臨港バス、関越交通、関東鉄道、関鉄観光バス、関東バス、京王電鉄バス、京王バス、京成バス、京成バス東京、京成バス千葉セントラル、京成バス千葉イースト、京成バス千葉ウエスト、京成タクシーイースト、東京BRT、京浜急行バス、国際興業、小湊鉄道、相鉄バス、西武バス、西武観光バス、立川バス、東急バス、東京空港交通、東京都交通局、東武バスセントラル、東武バスウエスト、東武バス日光、朝日自動車、茨城急行自動車、国際十王交通、川越観光自動車、阪東自動車、東洋バス、千葉シーサイドバス、西東京バス、日東交通、箱根登山バス、東海バス、日立自動車交通、富士急モビリティ、フジエクスプレス、富士急バス、富士急シティバス、富士急静岡バス、石川タクシー富士、平和交通、あすか交通、西岬観光、山梨交通、横浜市交通局、横浜交通開発
Suicaエリア 鉄道 東日本旅客鉄道、札幌市交通局、札幌市交通事業振興公社、仙台空港鉄道、仙台市交通局、埼玉新都市交通、伊豆急行、富士山麓電気鉄道、沖縄都市モノレール、宇都宮ライトレール、東京モノレール、東京臨海高速鉄道
バス 東日本旅客鉄道[† 1]、ジェイ・アール北海道バス、じょうてつ、北海道中央バス、ジェイアールバス関東、新潟交通、仙台市交通局、宮城交通、ジェイアールバステック、新潟交通観光バス、ミヤコーバス、越後交通、頸城自動車、アイ・ケーアライアンス、泉観光バス、ジェイアールバス東北、蒲原鉄道、岩手県交通、関東自動車、岩手県北自動車、八戸市交通部、青森市企業局、青森市コミュニティバス運行事業者[† 2]、十和田観光電鉄、秋北バス、上信観光バス、群馬中央バス、日本中央バス、日本中央交通、群馬バス、矢島タクシー、永井運輸、秋田中央交通、秋田市コミュニティバス運行事業者[† 3]、山交バス、山交ハイヤー、米沢市コミュニティバス運行事業者[† 4]、庄内交通、宇都宮市コミュニティタクシー運行事業者[† 5]、上信ハイヤー、弘南バス、花巻市コミュニティバス運行事業者[† 6]、新常磐交通、アルピコ交通、長電バス、長野市公共交通活性化・再生協議会コミュニティバス・タクシー運行事業者、のざわ温泉交通、大新東、奥州市コミュニティバス運行事業者
manaca（マナカ）エリア 鉄道 名古屋市交通局、名古屋臨海高速鉄道、名古屋鉄道、豊橋鉄道、愛知高速交通
バス 名古屋市交通局、名古屋ガイドウェイバス、名鉄バス、豊栄交通、オーワ、知多乗合、北陸鉄道、名鉄東部交通、岐阜乗合自動車、豊鉄バス
TOICAエリア 鉄道 東海旅客鉄道、愛知環状鉄道
PiTaPaエリア 鉄道 京阪電気鉄道、阪急電鉄、大阪市高速電気軌道、阪神電気鉄道、大阪モノレール、北大阪急行電鉄、南海電気鉄道、神戸市交通局、近畿日本鉄道、京都市交通局、静岡鉄道、水間鉄道、京福電気鉄道、能勢電鉄、山陽電気鉄道、神戸新交通、阪堺電気軌道、神戸電鉄、叡山電鉄、岡山電気軌道
バス 京都市交通局、水間鉄道、しずてつジャストライン、南海バス、南海ウイングバス、西日本ジェイアールバス、近鉄バス、高槻市交通部、京都バス、神姫バス、神姫ゾーンバス、ウイング神姫、阪急バス、神鉄バス、阪急観光バス、奈良交通、エヌシーバス、京阪バス、京阪京都交通、京都京阪バス、江若交通、阪神バス、尼崎交通事業振興、三重交通、三交伊勢志摩交通、三重急行自動車、八風バス、本四海峡バス、神戸市交通局、岡山電気軌道、両備ホールディングス、下津井電鉄、中鉄バス、関西空港交通、大阪シティバス、淡路交通、伊丹市交通局、南海りんかんバス、和歌山バス、和歌山バス那賀、山陽バス、名阪近鉄バス、ヤサカバス
ICOCAエリア 鉄道 西日本旅客鉄道、四国旅客鉄道、広島電鉄、広島高速交通、高松琴平電気鉄道、あいの風とやま鉄道、IRいしかわ鉄道、四日市あすなろう鉄道、富山地方鉄道、ハピラインふくい、伊賀鉄道、伊予鉄道、万葉線、福井鉄道、えちぜん鉄道、三岐鉄道
バス 広島電鉄、エイチ・ディー西広島、宮島松大汽船、JR西日本宮島フェリー、瀬戸内産交、野呂山タクシー、いわくにバス、広島バス、広島交通、広交観光、芸陽バス、備北交通、JRバス中国、石見交通、鞆鉄道、フォーブル、中国バス、井笠バスカンパニー、ことでんバス[† 7]、江田島バス、近江鉄道、湖国バス、松江市交通局、一畑バス、宇部市交通局、おのみちバス、大阪バス、北海道バス、エルム観光バス、千歳相互観光バス、河南町コミュニティバス運行事業者[† 8]、防長交通、本四バス開発、中鉄北部バス、鳥取県コミュニティバス運行事業者[† 9]、備北バス、京福バス、福井鉄道、敦賀海陸運輸、敦賀観光バス、福井県美浜町[† 10]、石川県小松市[† 11]、伊予鉄バス、スカイレールサービス[† 12]、中京交通、東京バス、帝産湖南交通、新日本観光自動車、大阪府岬町[† 13]、明光バス、中島汽船、2025年日本国際博覧会協会
はやかけんエリア 鉄道 福岡市交通局
nimocaエリア 鉄道 西日本鉄道、熊本市交通局、筑豊電気鉄道、函館市企業局、松浦鉄道、長崎電気軌道
バス 西日本鉄道、西鉄バス北九州、西鉄バス佐賀、西鉄バス久留米、西鉄バス筑豊、西鉄バス大牟田、西鉄バス宗像、西鉄バス二日市、日田バス、昭和自動車、大分交通、大分バス、亀の井バス、JR九州バス、宮崎交通、佐賀市交通局、函館バス、祐徳自動車、九州急行バス、長崎県交通局、西肥自動車、させぼバス、サンデン交通、北九州市交通局、堀川バス
SUGOCAエリア 鉄道 九州旅客鉄道、北九州高速鉄道
バス 長崎自動車、さいかい交通
  1. [† 1]
    ミヤコーバス、岩手県交通が運行を受託。
  2. [† 2]
    八洲交通、青森観光バス、弘南バスが運行を受託。
  3. [† 3]
    秋田中央トランスポート、高尾ハイヤー、キングタクシー、あさひ自動車が運行を受託。
  4. [† 4]
    村正運輸、辻自動車、山交バスが運行を受託。
  5. [† 5]
    アサヒタクシー、泉タクシー、雀タクシー、関東交通が運行を受託。
  6. [† 6]
    岩手県交通、東和町総合サービス公社が運行を受託。
  7. [† 7]
    機器取扱上、小豆島オリーブバスを含む。
  8. [† 8]
    エムケイ観光バスが運行を受託。
  9. [† 9]
    日ノ丸自動車、日本交通が運行を受託。
  10. [† 10]
    美浜自動車が運行を受託。
  11. [† 11]
    北鉄加賀バスが運行を受託。
  12. [† 12]
    芸陽バスが運行を受託。
  13. [† 13]
    野鉄観光が運行を受託。
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利用方法

要約
視点
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モバイルSuica使用履歴（スクリーンショット）の一例。

IC乗車券としての利用

10カード（小児用も含む）のいずれかを持っている場合には、下記のエリアでICカード乗車券として、鉄道の改札機や路面電車・バスの乗降口に設置されているカードリーダーにタッチしてそのまま使用できる。ほとんどのケースで残高の現金チャージも相互に利用可能となっている。普通運賃と別にIC運賃がある区間では、相互利用カードを使用してもIC運賃が適用される。一部のカードで実施しているポイントサービスおよびオートチャージには、原則として当該カードエリア外では対応していない。また、PiTaPaで使用する場合はあらかじめカードに残高をチャージしておく必要がある（ICOCAの近畿圏エリアを除いてポストペイ利用はできない）。

それぞれのエリアは原則として独立しており、「SuicaとPASMO」「SUGOCAとはやかけん」の組み合わせを除いて複数のICカードエリアをまたがった連続利用はできない（中間改札などでの処理が必要になる）。2021年3月13日にSuica・TOICA・ICOCAのエリアが、2023年4月1日にICOCAとSUGOCAのエリアが連続するようになったが、JR線同士であっても、エリアをまたいだ利用は在来線IC定期券およびSuica・TOICA・ICOCAで発行した新幹線定期券「FREX」「FREXパル」に限定され、引き続きIC残高でのエリアまたぎ利用はできない[注釈 4][PR 9][PR 10]。このようにIC残高でのエリアをまたぐ利用を行っていない理由として、鉄道ライターで都市交通史研究家の枝久保達也は、PASMO導入時の経緯から推察して、エリアをまたぐ利用を認める前に様々なパターンの運賃検証テストを行う必要[注釈 5]があり、これに要するコストが利用パターンや利用者数が限られるエリアまたぎ利用に見合わないのではないかと推察している[6]。

PASMO導入事業者のうち、関東鉄道（鉄道線）と千葉都市モノレールは交通系ICカード全国相互利用サービスに参加していないため、PASMO・Suica以外のICカードは利用できない。

一部事業者（市や交通局など）が発売している福祉乗車証（ICカード化がされたもの）などはIC乗車券としての利用のみ可能。

きっぷ購入時に適用される割引制度（往復割引[注釈 6]や、証明書の必要となる学生割引/ジパング倶楽部/大人の休日倶楽部など）や、一部の運賃計算特例（特定都区市内・途中下車制度など）は、IC乗車券としての利用時に適用されないものがある。

相互利用可能なエリア
片利用可能なエリア

これらのエリアでは10カードで利用できるが、逆にエリア向けに発行するカードでは10カードのエリアでは基本的に利用できない[7][注釈 7]。

新幹線乗車サービス

JR新幹線の決済済証明としてカードを使用できるサービスや乗車カード（要登録）として使用できるサービスがある（ICカードによる新幹線定期券も提供されている）。これらのサービスを利用する前提とした特別企画乗車券（早割/往復割（EX系は2026年3月廃止予定）（(東日本管内に限り大人の休日倶楽部対応）など）も存在する。

新幹線eチケットとタッチでGo!新幹線が重なる場合は、乗車駅からの予約情報がある場合は新幹線eチケットが優先され、タッチでGo!新幹線/新幹線定期券使用の場合は該当予約を取消しないといけない。
（新幹線eチケット/EX-IC/スマートEX＞新幹線定期券＞定期券新幹線サービス＞タッチでGo!新幹線）が優先順位。

山形・秋田新幹線と盛岡以北の「特定特急券」（東日本管内はタッチでGo!新幹線を使用、西日本・北海道は対象外）や満席等の「立席特急券」は対象外

電子マネーとしての利用

PiTaPa以外の9種類の交通系ICカードについては、電子マネーとしての相互利用も可能となっており、買い物時の決済にも利用できる。

コンビニエンスストアなどでは、相互利用を前提に地元地域で発行される特定の1種類の交通系ICカードに対応しているケースが複数見られる（ローソン・ポプラなど）。大手コンビニエンスストアのセブン-イレブン[8]・ローソン[9]・ファミリーマート[10] では店頭での支払いと共に現金チャージに対応するほか、セブン銀行ATMでも現金チャージに対応する[11]。

PiTaPaが電子マネーの相互利用に加わっていないのは、他の9種類がプリペイド（チャージ残高でのみの決済）方式となっているのに対し、PiTaPaはポストペイ（一定期間の利用額を後日まとめて請求。クレジットカードと同じ）方式が前提となっているためである。また、上記の片利用可能な事業者については乗車券のみの対応であり、電子マネーは利用不可となっている。

→「PiTaPa § 全国相互利用サービスとの関係」も参照

以下の交通機関では、IC乗車券としての利用には対応していないが、駅券売機などが交通系ICカードでの決済に対応しており、交通系ICカードを使って乗車券を購入することで利用ができる。ただし、電子マネー決済となることもあり、重複して導入している場合を除きPiTaPaの利用はできない。

交通系ICカードの相互利用関係

凡例
※下記は2025年3月30日現在のもの。利用制限に関する詳細な記載は一部省略している。一部の事業者が発行している「特割用カード」は相互利用の対象となっていない。
◎：乗車券機能・電子マネー機能ともに相互利用可能
◯：乗車券機能の片方向利用可能（電子マネーサービス未実施）
△：乗車券機能のみ相互利用可能・電子マネー機能は利用不可
▽：乗車券機能のみ片方向利用可能・電子マネー機能は利用不可
×：乗車券機能・電子マネー機能ともに利用不可
－：発行事業者のため対象外
さらに見る 利用エリア, Kitaca ...
交通系ICカード全国相互利用サービス対象カード（所持カード）
利用エリア Kitaca Suica PASMO TOICA manaca ICOCA PiTaPa SUGOCA nimoca はやかけん
全国相互利用サービス対象エリア Kitaca JR北海道 － ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ △[※ 1] ◎ ◎ ◎
Suica JR東日本ほか ◎ － ◎ ◎ ◎[※ 2] ◎[※ 2] △[※ 1][※ 2] ◎[※ 2] ◎[※ 2] ◎[※ 2]
PASMO 首都圏民鉄・バス ◎[※ 3] ◎ － ◎[※ 3] ◎[※ 3] ◎[※ 3] △[※ 1][※ 3] ◎[※ 3] ◎[※ 3] ◎[※ 3]
TOICA JR東海ほか ◎ ◎ ◎ － ◎ ◎ △[※ 1] ◎ ◎ ◎
manaca 中京圏民鉄・バス ◎ ◎ ◎ ◎ － ◎ △[※ 1] ◎ ◎ ◎
ICOCA JR西日本・JR四国ほか ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ － △[※ 4] ◎ ◎ ◎
PiTaPa 近畿圏民鉄・バスほか △ △ △ △ △ △ － △ △ △
SUGOCA JR九州ほか ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ △[※ 1] － ◎ ◎
nimoca 九州民鉄・バスほか ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ △[※ 1][※ 5] ◎ － ◎
はやかけん 福岡市地下鉄 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ △[※ 1] ◎ ◎ －
片利用対象エリア SAPICA 札幌地区各社 ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽[※ 1] ▽ ▽ ▽
icsca 仙台地区各社 ▽ △[※ 6] ▽ ▽ ▽ ▽ ▽[※ 1] ▽ ▽ ▽
りゅーと 新潟交通 ◯[※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 1][※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 7]
IruCa 高松琴平電気鉄道ほか ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽[※ 1] ▽ ▽ ▽
エヌタスTカード 長崎自動車グループ ▽[※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 1][※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 7]
くまモンのIC CARD 熊本県内各社 × × × × × × × × ×[※ 8] ×
閉じる
  1. [※ 1]
    ポストペイ方式での利用不可（事前のチャージが必要）。また、電子マネー決済による交通機関利用（別項参照）は利用不可。
  2. [※ 2]
    グリーン車Suicaシステム（Suicaグリーン券）は利用不可。
  3. [※ 3]
    PASMOエリアのうち関東鉄道（常総線および竜ヶ崎線）、千葉モノレールではPASMO・Suicaのみ利用可能。それ以外のICカードは利用不可。
  4. [※ 4]
    近畿エリアのみポストペイ方式での利用が可能。それ以外のエリアでの利用は事前のチャージが必要。
  5. [※ 5]
    函館市電の「箱館ハイカラ號」は利用不可。
  6. [※ 6]
    JRバス東北・岩手県北自動車・岩手県交通・山交バスを除くSuica仙台エリアに限り、icscaによるSF利用が可能。icscaエリアではすべてのSuicaによるSF利用が可能。
  7. [※ 7]
    チャージ（窓口・チャージ機・車内チャージ）、乗り継ぎ割引の取り扱い無し。
  8. [※ 8]
    でんでんnimocaエリア（熊本市電）に限り、くまモンのIC CARDによるSF利用が可能。
カード残額の制限

manacaエリア、TOICAエリア、およびicscaエリアではカード残額が0円でも入場・乗車できる（降車時にチャージまたは精算が必要）が、それ以外の相互利用エリアではカード残額0円では入場・乗車ができず、前もって以下の残高がチャージされていることが必要になる（駅でチャージができない場合もある）。また、運賃先払いの交通機関（一部のバス・路面電車等）では精算額以上の残高がないと利用できない。
なお、スマートEX/新幹線eチケットはSF利用ではないので改札外⇔新幹線改札内への制限はないが、新幹線乗り換え改札を通行する場合は在来線のカードエリアの残額が必要で、新幹線改札で入場記録の更新を行う。（同一駅の場合は引去額はゼロ）

  • 1円以上：ICOCAエリア、PASPYエリア
  • 10円以上：PiTaPaエリア[注釈 8]、SAPICAエリア、IruCAエリア、SUGOCAエリア、nimocaエリア、はやかけんエリア
  • 1000円以上:Suicaの定期券新幹線乗車サービス
  • 当該改札からの初乗り運賃以上（駅・改札口で異なる）：Kitacaエリア、Suicaエリア（「タッチでGo!新幹線」利用時[注釈 9]を含む）、PASMOエリア
    • 改札外乗換が有効の場合と定期券区間内を除く。なお、乗換駅までの運賃より目的地への運賃が安い場合でも差額の返金はない[注釈 10]。

おサイフケータイ/FeliCaを内蔵した携帯電話向けのモバイルアプリ（モバイルSuica・モバイルPASMO・モバイルICOCA）も交通系ICカードと同じような利用が可能だが、これらはカード挿入式タイプの自動券売機や精算機でのチャージに対応しておらず、オンラインチャージまたはトレー式タイプの自動券売機やコンビニなどのタッチ型端末のある場所で行う必要がある。

各カードの独自サービス

割引サービス
当該カードのエリア内で適用される独自の割引サービス（バス乗り継ぎ割引など）は、原則として相互利用サービス対応の他社局カード利用時には適用されない。
但し、下記の例外がある。
  • PASMOエリアの都バス乗継割引サービスは、PASMO・Suicaに限り有効。
  • ICOCAポストペイ対応エリアの時間帯指定割引・利用回数割引は、ICOCA・PiTaPaに限り有効（但しICOCAはポイント還元、PiTaPaは割引とサービス内容が異なる）。
ポイントサービス
当該カードのエリア内で適用される独自のポイントサービスは、原則として相互利用サービス対応の他社局カード利用時には適用されない。また、他社局エリア利用時にも適用されない。
但し、下記の例外がある。
  • PASMOエリアで提供していたバス利用特典サービス（バス特）は、PASMO・Suicaに限り有効。
  • SUGOCAポイント・はやかけんポイントは、筑肥線と福岡市地下鉄をまたいだ利用時にも1乗車につき一律10ポイントが追加付与される。ただし、利用先の区間のみを利用した場合は追加ポイントの対象外。
PiTaPaエリアにおける他カード利用制限
一部会社を除き、運賃不足時に現金やスルッとKANSAIカード等で差額の精算はできない。

沿革

要約
視点

事業者単位でのサービス開始については、相互サービス対応済カードの新規導入（エリア拡大）事例は除く。新幹線乗車サービスは別途参考。

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相互利用の拡大（2018年3月まで）。GIFアニメ動画

今後の予定

全国相互利用サービス対応（相互利用)

→詳細は「Suica § 今後の予定」、「PASMO § PASMO未導入の関東地方の事業者」、「ICOCA § 今後の予定」、および「manaca § 導入予定」を参照

地域連携ICカードの導入

→詳細は「地域連携ICカード § 今後の予定」を参照

全国相互利用サービス対応（その他)

MOBIRY DAYS導入事業者
→詳細は「MOBIRY DAYS § 他の交通系ICカードの利用について」を参照
PASPY（2025年3月29日サービス終了）の後継となるMOBIRY DAYS（2024年9月7日本格導入）には、それ自体に交通系ICカード全国相互利用サービスとの互換性がないため、広島電鉄グループ各社と一部の呉市生活バス運行事業者ではICOCAの簡易型端末[注釈 13]を並行導入して、全国相互利用サービスを行っている。
将来的にMOBIRY DAYSの車載器でも全国交通系ICカードや、新たに流通大手の電子マネーを使えるように検討しており、時期は未定ながらも早期の実現を目指すとしている[66][67]。

全国相互利用サービスからの離脱

くまモンのIC CARD導入事業者（全国相互利用サービス離脱）
くまモンのIC CARDを導入している熊本電気鉄道及び九州産交バス他3社では、料金収受機器の更新に公的補助がないこと、また各社の収益が悪化していることを理由に、約12億円の更新費（2025年3月末が保守期限）がかかる全国相互利用サービスの片利用を2024年11月15日で終了し、翌16日から利用できなくなった[68]。代替として2025年2月24日からクレジットカードによるタッチ決済を導入したほか[69]、スマートフォンによるQRコード決済の導入も検討されている（導入時期未定）[70]。
また、くまモンのIC CARDとでんでんnimocaの双方に対応している熊本市電でも、2026年春を目処にnimocaを含む全国相互利用サービスから離脱することを表明した。熊本市電では既にクレジットカードのタッチ決済を導入済みで、全国相互利用サービスの有無による機器更新費用の変動は少ないものの、地域内の運賃支払方法を統一することを優先した[71]。

脚注

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