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日本のポイントプログラム ウィキペディアから
Tポイント（ティーポイント）は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）のグループ会社である、CCCMKホールディングス株式会社(CCCMKHD)が展開していたポイントプログラムである。2024年4月22日に、旧来のVポイントを吸収の上で、Vポイントへ改称し名称が消滅した[3]。
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 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 設立 | 2012年10月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8011001091920 |
| 事業内容 |
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| 代表者 | 代表取締役社長 北村和彦 |
| 資本金 | 1億円 |
| 発行済株式総数 | 100,000株 |
| 売上高 | 102億8,500万（2014年3月期） |
| 営業利益 | 41億8,400万（2014年3月期） |
| 純利益 | 26億3,900万（2014年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | |
| 外部リンク | https://www.cccmkhd.co.jp/ |
| 特記事項：2012年10月1日、株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブからTポイントプログラム運営事業を会社分割により設立[1]。2022年10月1日、株式会社Tポイント・ジャパンとCCCマーケティング株式会社が合併し現在の社名に変更[2]。 | |
CCCMKホールディングス株式会社（英: CCC MK HOLDINGS Co.,Ltd.）が運営し、同社は統合後のVポイントの運営も引き継いでいる[4]。また以前は、サービスに伴う預り金の管理は子会社の株式会社Tポイントが担当していた。
1枚のポイントカード（Tカード）で、TSUTAYAでの会員証や、各提携先でのポイントの貯蓄・利用ができる。楽天ポイント、dポイント、Pontaなどの共通ポイントサービスの走りとも言える[5][6]。また、Tカードを提示して購入した個人情報をデータベース化し商品開発等のために提携先に販売する事業モデルである[7]。2014年11月1日より、利用状況を拒否の設定を改めてしない限り無条件に自動的に許可をすることになる規約変更が行われた[8]。TSUTAYAでのビデオのレンタル履歴からネット通販の購入履歴までさまざまな情報を提携先に販売している。
サービス開始当初は、TSUTAYAのレンタル会員証を提携先で提示するとTSUTAYAで利用できるTポイントが付与されるサービスだったが、現在では提携先においても従来のポイントサービスをTポイントに完全移行して提携先同士でポイントの共通化を行っているところもある。
カルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭はTポイントの名称の由来について「よくTポイントはTSUTAYAからきていると言われるが、そうではない。TポイントのTは、デザインが「T」はキレイ、それで「T」がいいんじゃないかと、直感（で決めた）」と説明した[9]。
Tポイントは提携先によってポイント付与率・ポイント還元率が違うが、ほとんどの提携先が支払い額100円か200円につき1ポイント付与・1ポイント使用につき1円還元である。ポイントの有効期限は、ポイントの変動があった日（ポイントが貯まったり、ポイントを使用した日）から1年間となっている。
Tカード共通サービス非加盟店など、一部店舗で発行されているTカードにはTポイントが付与できない。
店頭で本サービスを利用するためにはプラスチック製のポイントカードまたはTカードが付与されたクレジットカードや会員カードの提示が必要だが、スマートフォンアプリで「モバイルTカード」の設定をすれば一部提携先でアプリに表示されたバーコードを読み取ることでポイントサービスを利用することが出来る。また、おサイフケータイに対応している携帯電話・スマートフォンに楽天Edyをインストールし、「Edyでポイント設定」でTポイントが貯まるように設定している場合、楽天Edyを導入している店舗において、おサイフケータイの楽天Edyで支払った場合、Tポイントが付与できたが、2020年11月にTポイントが貯まるサービスは終了となった。
2012年5月10日、Tポイントを利用する会員数が4000万人を突破したことが発表された[10]。なお、ライバルの共通ポイントPontaが先に、2012年2月5日に会員数4000万人を突破したことが発表された[11]。ただしTポイント会員数の公式発表は、Tカードを複数枚持っている人を名寄せし、重複を除いている[10]。
2022年10月3日、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）傘下の三井住友カードが運営しているポイントサービスのVポイントと2024年春頃を目処に統合することを発表した[12][13]。
2023年6月13日、新ポイントプログラムの名称を明らかにし、新名称は「Vポイント」にすることを発表した。なお、新ロゴについてはTポイントの配色である青色と黄色を引き継ぐとしている[14]。
2024年1月9日、Vポイントとの統合日時を同年4月22日にすることを発表した[3]。TポイントをVポイントに改称し、旧VポイントをTポイントに統合する形を取る。
2024年4月22日、Vポイントへの改称に伴い、Tポイントの名称は消滅した。なお、Tカードについては、デザインTカードやクレジット機能付きTカードなど名称を継続している。
会員番号の上4桁は、カード発行元ごとに割り当てられている。
Tカードは入会・入手後即座に利用可能だが、入会後数時間は他店では利用できない場合がある。
提携先によってはカード発行時に申込用紙の記入が必要になる場合と、申込時にカードをその場で発行し、後で情報の登録が必要になる場合があり、後者の場合は情報登録が完了しないとポイント加算以外の機能が制限される。
Vポイント移行後の、Vポイントカードも同様だが、プロパーのカードは発行されず、Tカードの在庫で対応する（在庫が切れた店舗では発行できない）。
2004年3月までは利用店舗ごとにカードが必要であったが、2004年4月以降は1枚のカードで利用できるようになった。
2003年10月のTポイントサービス開始前に発行されたTSUTAYA会員証でもカードが有効であれば本サービスは利用できる。発行時期や店舗によっては0000から始まる16桁の番号ではなく、9桁の番号になっている事がある。
2005年までにレンタル機能がない物販ポイントカードが追加され、入会金等負担なし・本人確認書類の提示なしで入会可能となった。
現在はレンタル機能がないTカードでもレンタル機能の有無を区別するための物販ポイントカードのシールが貼られていないものが多く、また、後述のようにレンタル会員の有効期限が切れると自動でレンタル機能のない会員証となるため、カード裏面に記載のレンタル有効期限を確認しないとレンタル機能の有無を確認できない場合が多い。
レンタル機能がないTカードの発行には身分証明書やレンタル登録料は不要。
レンタル機能があるTカードの発行には身分証明書（顔写真のあるものは単体でも可だが学生証（生徒手帳）や保険証などは公共料金の領収証/消印が押されていて住所が印字されている郵便物/住民票や印鑑証明書などの現住所の記載がある書類のいずれか）・各店舗が定めているレンタル登録料・店舗により年会費が必須となる。
TSUTAYA発行のレンタル機能がないTカード・TSUTAYA以外のTカードが発行可能な提携店舗で発行されたTカードへのレンタル機能の登録・レンタル有効期限が失効したTカードへのレンタル機能の再登録には、レンタル機能を追加するTカードも必要となる。
TSUTAYAではクレジット機能がないTカードでもレンタル機能の有無が選択可能であるため、入会時にレンタル機能の有無を伝える。まずはTSUTAYAのカウンターでTカードの入会とレンタル機能の有無を伝えてその場で入会申込書を記入する。書いた入会申込書と必要なものをカウンターに出して会員規約・レンタル・カードの説明を聞いてカードに署名すれば使えるようになる[15]。
レンタル機能があるTカードのレンタル有効期限が失効しても有効なTカードであればレンタル機能なしの会員証として引き続き使用可能であるが、1年間ポイントの変動が無い場合はポイントも失効となり、レンタル有効期限から1年以上使用がなかった場合はカードは無効となる。
多くのTカード提携店舗で無効なTカードを使用してもポイントの表示があるものの、ポイントは貯まらない。提携店舗のレシートにはその旨が記載されていることがある。
TSUTAYA以外の一部提携店舗ではレンタル・クレジット機能がないTカードのみ発行となるため、レンタルを付ける場合はTSUTAYA店舗へ赴き、カードとレンタル機能があるTカードを発行する際に必要なものを持参する必要がある。
※印のついた提携先の店頭で発行されるカードは発行店での個人情報の記入は行わず、インターネットのサイト上で会員登録をする形となる。その際、Yahoo! JAPANのアカウントが必要となる。
これらの提携企業で発行したTカードもほかのTカードと同様、カード有効期限の1年以内に利用があれば有効期限は延長されるため、提携終了後も発行元以外での利用は可能である（発行元が取扱いを終了している場合は、発行元では使用できないが他社では使用できるTカードとなる）。
Tカードの有効期限は発行日より1年間（国際ブランドカード一体型のものはカード記載の有効期限まで）、Tマネーの有効期限は最終利用日から10年間となっている。
国際ブランドカード一体型以外のTカードの有効期限は過去1年間に1回でも利用があれば自動的に1年間有効期限が延長される。TSUTAYAでレンタル登録（再登録含む）を行った場合は登録した日から1年間に変更される。レンタル有効期限は自動で延長されず、レンタル継続手続きをしない場合はそのまま物販会員扱いとなり、TSUTAYAでレンタル利用するためには再度レンタル登録が必要となる。
ポイントの有効期限は最後にポイントの変動があってから1年間である。これとは別に、利用期間が定めてられている期間限定ポイントや利用期間や利用先が限定されるストア限定ポイントがあり、これらのポイントは付与時に定められた期限までに使用しないと失効してしまう（ストア限定ポイントは付与した提携先以外では使用出来ない）。
なお、Tポイントが失効してからもポイントの変動がないままTカードの有効期限を経過すると、カード自体が失効しポイントを貯める事が出来なくなる。
Tポイントを提携先にしている実店舗やネットショッピングで利用できる。基本的に1ポイント=1円で利用できるが、提携先によっては特定日に還元率をあげているところもある。
2022年3月31日まではYahoo!ショッピングをはじめとするネットショッピング（LOHACO、GYAO!などヤフー関連など、netoff、マイナビなど）やYahoo!かんたん決済にもTポイントを使用することも出来た。
Tサイトで雑貨の交換やTポイントを使って抽選に参加できる。提携先によってはサービスカウンターでお買い物割引券をTポイントで交換するサービスも行われている。
ANAマイレージクラブやPayPayポイントなどの提携ポイント等へ交換することができる[32]。
100ポイント=85円でYahoo!ウォレットのサービスを通じて換金することが出来たが、2022年3月31日をもって終了した。Tポイントを換金するためにはYahoo!ウォレットにPayPay銀行の口座を登録している場合に限られ、1,000ポイント以上から申し込みを受けつけていた。また、手続きから口座入金まで2週間前後かかっていた。
SBIネオモバイル証券やSBI証券ではTポイントを利用して株式の購入や投資信託が行える。
Tカードから退会する場合は、CCCの公式サイトに記載されている解約申請書を印刷し、本人確認書類を同封して簡易書留郵便で送付する必要がある[33]。Web上からTサイト会員の解約をしてもTポイント全体の解約とはならない。
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Tマネー（ティーマネー）はCCCライフパートナーズ株式会社が運営する電子マネーのことである[34]。2024年4月22日からはVマネーに改称された。
Tカードを提示して予めチャージを行うことによって、Tカードの提示によるTポイントの他にTマネーの決済によるTポイントも同時に貯めることができる。なお、Tマネーが利用できる提携先は一部のTポイント提携先に限られる。
ポイントは1ヶ月の利用金額の合計に対して500円（消費税込）ごとに1ポイントだが、1回の決済が500円未満であっても1ヶ月単位で合算の上でポイントが付与される。
2021年4月21日からはApple Pay・2021年5月26日からはAndroidに登録することでTポイント提携先ではないMasterCard加盟店やiD導入店でも利用できるバーチャルプリペイドカード「Tマネーかざして支払い」を導入していたが、2023年1月25日でサービスを終了している。
Tマネー導入先によっては特定日に一定金額以上のチャージや支払いをすることによってボーナスポイントが加算されるサービスも実施している。
CCCが公開するT会員規約では、下記の個人情報を取得・保有することを記載している[35]。
クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード・キャッシング/カードローン機能付き会員証の場合はカード有効期限が会員証有効期限となり期限到来前に更新カードが送られてくるがカードの利用実績により更新カードが届かない場合がある。従来であれば1年ごとに更新手続きを行わなければならない会員証が自動的に更新される会員証となっており、その際の商品保障料などの費用もかからない。
ただし、レンタル機能はレンタル店で発行される会員番号の付与されたカードのみであり、その他のカードの場合はレンタル契約を改めて結ぶ必要がある。さらに、TSUTAYA店舗内外での利用にかかわらず、このカードでの支払いに対するポイントがTポイントとなり、TSUTAYA等で使用できる[36]。
また、VISAブランドのクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードが付加されたTカードは2018年11月1日からTマネーの機能が廃止されている。
なお、以下では主なものについて解説するが、クレジット機能付きTカードは下記以外にも多数発行されているので、現存するクレジットカードについてはTサイトを参照のこと[37]。
Tカードプラスは、大きく分けてアプラス版、オリコ版、ポケットカード版の3種類クレジットカード会社の物が存在。
TSUTAYA版は、TSUTAYA店舗（フランチャイズ会社）により提携しているカードが異なる（アプラスと契約している店舗では、ポケットカード版は作成できない）。アプラス版とオリコ版には、TSUTAYA版以外も存在する。いずれのカードも、青色と白色の2種類のカードが選べ、TSUTAYAレンタル更新料無料や、誕生日月レンタル半額などのTSUTAYAのサービスは同じである。また初年度無料。2年目以降年会費税抜500円であるが、年会費免除条件や、特典などは各カード会社ごとに異なる。また裏面の色が全て異なる。
Vポイントへのサービス変更に伴い、アプラス版に関しては2024年7月12日よりカード名称を「Vポイントカードプラス」に変更することを会員向けに案内している。
TSUTAYA版以外にも、最も多くの提携先を有しているカードがある。以下アプラス版・ライトブルーを参照。
Tカードプラスαはアプラス発行。申込時20〜25歳で、TSUTAYA発行のTカード所有者および新規入会者がWEBのみで入会可能。年会費は5年間無料。最初の更新でTカードプラス（アプラス版）に切り替えられ、以降のサービスはTカードプラス（アプラス版）に準じる。JCBブランドのみ。
TカードプラスPhotoは TカードプラスPhoto - TSUTAYA online にあるオリコが発行するクレジットカード。ペットの写真をクレジットカードのデザインにできる（写真の内容によっては受付できない場合がある）。2011年9月30日にT-SITEに案内が掲載され、10月1日よりTSUTAYA店頭のみで申込受付開始（申込受付店舗は一部店舗のみとなる）。TSUTAYA発行のTカード所有者および、新規入会者が申込可能。年会費は初年度無料。2年目以降年会費2100円。なお、現在Wカード、Tカードプラス会員は一旦解約した上で新規に申し込みをしなくてはならず、解約カードのポイントも新カードへ移行できない。JCBブランドのみ。
TSUTAYA WカードはTSUTAYA会員証にクレジットカードを付加したもの。通称Wカード。かつてはジャックスやジーシーとの提携カードが発行されていたが、2010年8月時点ではアプラスおよびファミマクレジット（現在はポケットカード）と提携しJCBブランドのカードを発行していた。カードの年会費等は永年無料である。
TSUTAYA発行のTカードプラスの受付開始に伴い、2010年9月27日（店頭では8月末）をもって下記の2社ともに入会受付を終了した。発行済のWカードは引き続き利用でき、2011年以降に期限を迎えるアプラス発行のWカード会員は更新時にTカードプラスが発行される。なお、現行のアプラス発行のWカード会員はTカードプラス発行から5年間は年会費が無料になることがあり、該当する会員は書面による通知がされているが、電話でも問い合わせが可能である。
これらの特典を備えたカードに2006年12月末時点で約408万人が入会しており、2006年だけでも約100万人もの新規会員を獲得している（CCC発表による）。これはアプラスの会員数の半数以上を占めている（アプラスのクレジットカード有効会員数は2006年9月時点で約656万人である）。
なお、これまで発行されていたWカードはTSUTAYAで発行されていたためレンタル機能が付与されていたが、TSUTAYAすみやで発行されているWカードはレンタル機能が付与されていない。レンタル利用するには、レンタル加盟のTSUTAYA店舗で本人確認書類を持参の上、申請用紙に記入して申し込むかTSUTAYAのホームページからWeb申し込みをする必要がある。
ファミマTカードは、ポケットカード株式会社が2007年11月20日より発行しているクレジットカードで、Tカード機能を付与したもの。高校生・18歳未満向けを含め、クレジット審査が必要のないクレジット機能なしのポイントカードもある。これによりファミマカードの発行を廃止した。ファミマカードと比較すると、ファミマTカードはクレジットポイントが半減しICチップが無くなった代わりに[注 7]、ポイントの引き落としの煩わしさがなくなった。
ファミマTカードの特有機能としては、ファミリーマートでのカードの日（毎週火曜日、土曜日）にクレジット払いであるとクレジットポイントが3倍、「今お得」ラベルが付いた商品が会員価格で買えるなどがあることであった。ただし、2010年3月2日より特典内容が変わり、カードの日（毎週火曜日、土曜日）が「Tポイント2倍デー」となり、上記のカードの日会員割引とクレジット払い時のポイント3倍は廃止され、通常時貯まるTポイント（100円で1ポイント）が2倍（100円で2ポイント）貯まるようになった（「今お得」ラベルが付いた商品が会員価格で買える特典はそのまま継続される）。
エヌタスTカードは、株式会社エヌタス[39]が発行する地域ICカード[39]。長崎自動車では「地域創生型ICカード」と称している[40]。名称は長崎の「N」と「+」を組み合わせたもので、カードにも「N+」のロゴが描かれている。
長崎自動車グループのバス・タクシーで利用可能な交通系ICカード、ショッピングで利用できる電子マネー機能と、Tポイントカードを一体化させたもので[41]、長崎自動車グループが長崎スマートカードの代替として導入するICカード乗車券である[42]。
2019年8月1日に会員募集を開始した[43]。クレジット機能付カードは公式サイト[44]からも申し込み可能。
ICカード残高は「エヌタスマネー」と呼ばれ、長崎バスなどでの交通ストアードフェア（SF）利用や、長崎地区の加盟店舗でのショッピング電子マネーとして利用可能。また、エヌタスマネーとは別にTマネーもチャージ可能である[45][46][47]。クレジットカード機能有無にかかわらずTポイントが貯まるのが特徴。
クレジット機能なしのカードは記名式、無記名式ともにデポジット500円を含め2000円で発売[48]。また、1回のチャージでの最大額は49000円までで、残高の上限は50000円である[49]。
クレジット機能付きエヌタスTカードはオリエントコーポレーションが発行[43]。みらい長崎ココウォークのクレジットカード「ココカラーカード」の代替も兼ねている[50]。またバス降車時、タクシー運賃支払時・買い物決済時[51]のオートチャージにも対応している[48]。
ポイント還元率は、バス利用が100円ごとに1ポイント、タクシー利用が200円ごとに1ポイント。将来的には長崎市と連携して福祉交通サービスにも適用予定。貯まったTポイントを交換してエヌタスマネーにチャージすることができる[52]。また、長崎県美術館や長崎歴史文化博物館ではエヌタスマネーの利用で割引料金となる[53]。
ICカード乗車券としては、2019年9月16日より長崎自動車・さいかい交通の2社において使用開始。このため、長崎自動車・さいかい交通においては、長崎スマートカードを前日の9月15日をもって販売終了、同年12月27日をもって廃止された。
なお、同じ長崎自動車グループの島原鉄道・五島自動車では現在のところエヌタスTカードは導入されておらず、両社は「いずれは導入を検討する」としている[54]。
島原鉄道では、2020年6月30日に長崎スマートカードの販売を終了、同年9月30日をもって廃止された。これ以降はICカード自体使用できない状態となる。島原鉄道は当初、長崎スマートカードの後継として「nagasaki nimoca」を導入することを表明していたが、その後長崎自動車グループ入りしたために「nagasaki nimoca」導入は白紙となり、長崎スマートカードの終了までに新カード導入の目処が立たなくなったという経緯がある。そのため長崎スマートカード廃止時に紙製回数券を復活している。
2020年2月16日からは「エヌタスTカード」エリアが「SUGOCA」エリアに含まれ、長崎県内の長崎自動車グループ以外の事業者が導入し始めている「nagasaki nimoca」をはじめ、SUGOCAと相互利用可能な全国の交通系ICカード（Suica、PASMO、はやかけんなど）の利用も可能となった。ただし、エヌタスTカードを「nagasaki nimoca」エリアや「SUGOCA」エリアなどで利用することは出来ない。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
日本 〒850-0842 長崎県長崎市新地町3番17号 |
| 設立 |
2018年7月2日 （株式会社長崎ICカード） |
| 法人番号 | 9310001015643 |
| 事業内容 |
|
| 代表者 | 代表取締役社長 釜田雅彦 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 従業員数 | 8名 |
| 主要株主 | 長崎自動車 56% |
| 外部リンク | https://www.ntasu.co.jp |
株式会社エヌタスは、長崎自動車（56%出資）がカードの理念に賛同した出資者を募り、2018年7月2日に設立[40]。設立時には長崎自動車のほか、株式会社九州TSUTAYA[注 8][55]、オリエントコーポレーションをはじめ、十八銀行（現：十八親和銀行）および傘下の十八総合リース（現・FFGリース）[56]、長崎産業[57]の計6社が株主として名を連ねた[39]。法人番号は、9310001015643。
スルガ銀行Tポイント支店に口座開設した際に発行されるVISAデビットカード。愛称として、Visaデビット Tカードの名称もつけられている。Vポイントカード（デビットVポイントカード スルガバンク、愛称・スルガVポイントデビット）への移行は、支店名がVポイント支店に改称された2024年9月2日以降、順次実施される[58]。
かつて、PayPay銀行がジャパンネット銀行時代にファミリーマートと提携して発行していたVISAデビットカード。
発行済カードの利用者に対してはファミリーマートとの提携終了後も再発行や有効期限到来に伴う更新カードは継続してTカード付帯型で発行されていたが、2022年8月23日をもってTカード付帯型での発行を終了。それに先立ち2022年6月30日をもってVISAデビットによる決済に対してTポイントの付与を取り止め、PayPayポイントの付与に変更された。
発行済のTカード付帯型VISAデビットカードのTカード部分はカード記載の有効期限まで利用可能だが、紛失等によってVISAデビットカードを無効にした場合はその時点でTカードも無効になるため、予め別のTカードにポイントを移行させるか、VISAデビットカードに記載されたTカード番号をYahoo!JAPANのアカウントに登録してモバイルTカードでの利用ができるように案内を行っている。
SBペイメントサービスが発行する、VISAプリペイドカード。有効期限後は、バーチャルカードの利用か、有償での差し替えカードでの利用となる。期限切れのカードについては、ポイントカードとしては引き続き利用できる。
スルガ銀行が2011年から提供しているリザーブドローン（カードローン）にTカードの機能が付加されたもの。
2024年9月2日以降の申し込みは、「Vポイント付きカードローン」に変更を予定している（同日以前から発行されているカードは、原則Tカードのまま、2024年4月22日以降はVポイントが付与される形で利用する）。
Tポイントは、様々な分野・業種と提携している[59]。以下はその一部。
新会社の設立・事業移管は、Yahoo! JAPANとの戦略的包括提携に基づくものであった[62]。既に2010年から始めていた提携関係を包括的なものとし、両社の強みとなる部分に事業資源を集約する狙いがあった。
2013年6月4日に両社が記者発表し、同年7月1日付でYahoo! JAPAN独自のポイントをTポイントに移行させる代わりに、TポイントのウェブサービスにおけるIDをYahoo! JAPANのIDに移行させることになった[63]。また、両社が強みとする分野を生かし、Tポイントの利用を広げることも目指す[62]。
2021年12月1日、ヤフーは2022年3月31日で同社運営サービスでのTポイントの付与や利用を終了し、同年4月1日からソフトバンクグループが手がけるPayPayボーナス（現・PayPayポイント）への付与に切り替えると発表した。なお、一部サービス（Yahoo!ズバトク・Yahoo!ネット募金）でのTポイント付与や利用、ヤフー・CCC間での情報連携は継続する[64]。
2022年3月末、ソフトバンクとZホールディングスは合わせて35%弱保有していた株式をすべてCCC側に売却し、資本関係も解消した[65][66]。
裁判所の令状発布があった場合とは別に、捜査機関（警察や検察庁）から捜査関係事項照会書が出された際にも会員情報を提供していたことが2019年1月20日に報道された[67][68]。CCCは翌21日にこの事実を認めた[69]。以前は裁判所の令状によってのみ会員情報を提供していたが、2012年から捜査関係事項照会書が出された際にも会員情報を提供するようになった。またCCCは同日付でその取扱いの変更に基づき、個人情報保護方針の改訂（現状追認）を行った[70]。
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