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日本のドラッグストア ウィキペディアから
ウエルシア薬局株式会社（ウエルシアやっきょく、英: Welcia Yakkyoku Co., Ltd.）は、調剤薬局併設型ドラッグストアをチェーン展開する日本の企業[1][2]。本社を東京都千代田区外神田2丁目2番15号のウエルシアビルに置く[1][2]。イオングループに属する。
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | ウエルシア |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0021 東京都千代田区外神田2丁目2番15号 ウエルシアビル[1] |
| 設立 |
1974年4月19日 （株式会社十字・1959年12月創業） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 3030001002411 |
| 事業内容 | 調剤併設型ドラッグストアチェーン |
| 代表者 | 代表取締役社長 田中純一[1] |
| 資本金 | 1億円（2018年2月末日）[1] |
| 売上高 |
連結：8664億42百万円 （2021年2月期） |
| 総資産 |
連結：3422億77百万円 （2021年2月期） |
| 従業員数 |
連結：8,936名 （2020年2月28日基準） |
| 決算期 | 2月末日 |
| 主要株主 | ウエルシアホールディングス 100% |
| 主要子会社 |
|
| 関係する人物 | |
| 外部リンク |
www |
なお、表記・発音の「ウェルシア」は誤りで、ウエルシア薬局および親会社（持株会社）であるウエルシアホールディングスの公式サイトでも「ウエルシアの『エ』は大文字を採用しています」と明記されている[1][2]。
1959年に東京都府中市で創業した株式会社十字（十字薬局）を源流とし、鈴木孝之が創業した一の割薬局（埼玉県春日部市）、池野隆光が創業した池野ドラッグ（埼玉県坂戸市）の3社が、2002年までに合併することにより成立。初期には合併前の各社が「グリーンクロス」や「コア」の名称でドラッグストアを営業していたが、2002年に店名を「ウエルシア」に統一した。
2000年2月にジャスコ株式会社（現：イオン株式会社）と業務資本提携を行いイオングループ入りした。「ウエルシア」という屋号は、イオングループのナショナルドラッグチェーンである「ハピコム」の屋号変更当時の名称である「イオン・ウエルシア・ストアーズ」から採用されたものであるが、「ハピコム」への名称変更後も「ウエルシア」の屋号は変更されず、現在に至っている。
なお、イオンが2000年代初頭に策定した計画では、2010年頃までにイオングループ内の薬局事業を1社に統合する計画もあった[3]。
イオングループの店舗として一部のトップバリュ製品を取り扱うほか、店舗によっては近隣のオリジン弁当店舗で製造された弁当や惣菜を販売するなど、グループ内での連携を行っている。本社ビル「ウエルシアビル」1階ではウエルシア薬局とイオングループのコンビニエンスストアであるミニストップを融合した店舗を出店している。
2022年9月には親会社のウエルシアホールディングスが同業会社であるコスモス薬品に対抗する目的として、イオン九州との合弁でイオンウエルシア九州を設立。九州地方において、店舗を共同展開していくことを発表した[4][5]。
その一方で、ポイントサービスはTポイントを主体としており、Tカードに付帯して利用できる電子マネー「Tマネー」による支払いもできる。イオングループの電子マネーWAONも一部店舗を除いて利用可能である。かつては「WAON POINTカード」は利用不可であったが、2023年1月24日から一部の店舗を除いて導入した[6]。その後、2024年5月1日からポイントサービスをWAON POINT主体に変更することを同年3月に発表した[7]。因みにイオングループでTポイントを導入している企業は他にマルエツがある[8][注 1]。過去にはレッドキャベツもマックスバリュ九州（現:イオン九州）に運営が移管[注 2]されるまではTポイントを導入していた。また、ワーナー・マイカル・シネマズが導入していた時期がある[注 3]。
また、北海道の独立系コンビニであるセイコーマートからワインやアイスクリームなどのプライベートブランド商品の供給を受けている[9][10][注 4]。なお、当社では北海道に出店はしていないものの、2022年6月にウエルシアグループ入りしたコクミンが北海道（札幌市中央区と千歳市のみ）に展開している。
ATMについては、イオン銀行ではなくりそな銀行の「バンクタイム」を設置している店舗もあるが[12][注 5]、イオン銀行ATMを設置している店舗やATM自体を設置していない店舗もあり、統一されていない。なお、バンクタイムATMは2024年度中のサービス終了により順次撤去あるいはイオン銀行への置き換えが進められている。クレジットカードについてはイオン銀行（イオンカード）と協業し、2023年4月から提携カードの申込・発行を開始した[13]。
上記のようにイオングループの企業でありながら、サービス面でイオンとは一線を画す点も見られる。
その後もM&Aにより多数のドラッグストアを合併することを繰り返し、業容を拡大してきた。
2008年9月1日、高田薬局（静岡市、元マツモトキヨシグループ）と株式移転により共同持株会社「グローウェルホールディングス」を設立[14]。これに伴いウエルシア関東は上場廃止、グローウェルホールディングスが上場した。2012年9月1日、グローウェルホールディングスはウエルシアホールディングス株式会社に社名変更した[14]。
2013年3月1日、寺島薬局（つくば市）を完全子会社化するとともにドラッグストア事業を譲受[14]。これにより茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、長野県の店舗数が増加、福島県の店舗が新たに編入されて東北地方に進出した。翌2014年5月1日、寺島薬局をウエルシア介護サービス株式会社に社名変更した[14]。
2014年9月1日、高田薬局（ウインダーランド）・ウエルシア関西（イレブン、ハートランドなど）・ウエルシア京都の3社を吸収合併し、ウエルシア関東は商号をウエルシア薬局に変更した。合併に先立ち、高田薬局とウエルシア関西は2014年にこれまで使用していた屋号から「ウエルシア」に順次屋号変更しており、統合によって高田薬局が運営していた静岡県や愛知県、ウエルシア関西運営の店舗が多い近畿地方が編入され、東北から近畿まで広範囲に展開するようになった。
その後も、2015年12月1日にタキヤを、2019年3月1日に一本堂を吸収合併している。
2016年9月1日にはCFSコーポレーション（横浜市）を吸収合併し、同社が運営していたハックドラッグ（派生業態を含む）の店舗を引き継ぎ「ウエルシア」との2ブランド体制で展開してきたが、「ウエルシア」への屋号変更や閉店に伴い、「ハックドラッグ」ブランドの店舗は統合当初の5都県から東京都・神奈川県に営業エリアが縮小されている。
2022年6月1日には金光薬品（倉敷市）を、2024年9月1日にはとをしや薬局（安曇野市）を吸収合併し、それぞれの屋号を引き継いだため、現在は「ウエルシア」・「ハックドラッグ」・「金光薬品」・「とをしや薬局」の4ブランド体制となっている。
東北[注 7]・関東・甲信越・北陸・東海・関西・中国[注 8]・四国・九州[注 9]に2,055店舗（2022年6月時点）を出店しており、2022年6月時点での調剤受付店は約84%にあたる1,718店舗、うち85店舗は調剤専門店である。
東京都と神奈川県を除く全エリアは「ウエルシア」のみの展開となっている。CFSコーポレーションとの統合当初は、千葉県・山梨県・静岡県でも「ハックドラッグ」を展開していたが、後に「ウエルシア」へブランド統一されている。また、2021年3月にネオファルマーとサミットを吸収合併した関係で、四国地方については「ウエルシア」の屋号が付かない調剤薬局が存在していたが、2022年に「ウエルシア薬局」へ屋号変更され、店名が付くようになった。同年6月には金光薬品を吸収合併したことに伴い、「金光薬品」の屋号を引き継いだ。
2024年12月時点での店舗数は下記の通り(地域区分は公式サイトに準拠)
千葉県佐倉市上座に所在するウエルシア薬局ユーカリが丘店の男性管理薬剤師（30代）が、2014年（平成26年）8月31日から2017年（平成29年）7月10日までの約3年間にわたり、自身を含む26人に勃起不全や脱毛症の治療薬、向精神薬など36種類の処方箋医薬品を処方箋なしで計63回授与したとして、2018年（平成30年）2月7日に県から処分を受けた。健康被害は確認されていない[49]。
男性管理薬剤師は「要望を断り切れなかった」などと供述しており、当初は処方箋を持参して来た患者がその後に処方箋なしで購入を求めてきた例もあったと述べた[49]。また自身には向精神薬を処方していた[49]。男性管理薬剤師は内部調査後に退職した[49]。処方箋医薬品以外でも用法や用量を記した説明文書を購入者に渡していない法令違反があった[49]。
千葉県薬務課によると、2017年9月に同薬局から内部調査で不正が判明したと報告があり、同年11月まで3回の立ち入り検査を行っていた。千葉県庁は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）違反として2018年2月7日、同店に同年2月9日から27日まで19日間の薬局業務停止処分を下すとともに、一連の法令違反を千葉県警察に通報した[49]。ウエルシア薬局の千葉県内の他3店舗でも処方箋なしの医薬品販売を確認したが、これは認識不足や勘違いが原因とみられるという[49]。
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