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日本の大手ドラッグストアチェーン企業 ウィキペディアから
株式会社マツモトキヨシ（英：Matsumotokiyoshi Co., Ltd.）は、千葉県松戸市に本社を置く、ドラッグストア（薬店）チェーンの日本大手企業。
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 マツモトキヨシ本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | マツキヨ |
| 本社所在地 |
 日本〒270-8501 千葉県松戸市新松戸東9番地1 |
| 設立 | 1954年1月8日 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 1040001036939 |
| 事業内容 | ドラッグストア、調剤薬局チェーンの展開 |
| 代表者 |
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| 資本金 | 210億8,600万円（2019年3月31日現在） |
| 売上高 | 3842億5700万円（2019年3月期） |
| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | マツモトキヨシグループ 100% |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：1932年12月26日創業、1975年4月3日株式会社化 | |
マツモトキヨシグループの子会社にして、マツキヨココカラ&カンパニーのグループ内における中枢企業の一つを担っている。代表取締役社長は松本貴志。公式略称はマツキヨ。
主に関東地方（千葉県・東京都など）、東海地方、関西圏の都市部にて小規模店舗、郊外においてロードサイド店舗を主力に展開している（その他の地域はマツモトキヨシグループ各社の運営）。調剤薬局併設型の店舗も展開している。また、2005年8月にはドラッグストア業界で初めて電子マネー「楽天Edy」[注 1]を導入している。
プライベート・ブランドとして「MK CUSTOMER（エムケーカスタマー）」を発売しており、医薬品・化粧品・雑貨・食品と4つのカテゴリーに分けて展開している[注 2]。またマツモトキヨシと化粧品メーカーとの共同開発化粧品も展開している。「MK CUSTOMER」はマツモトキヨシだけでなく、グループ会社や提携先企業の店舗で取り扱っている。2015年12月24日、新プライベートブランドとして「matsukiyo」を発表した。
マツモトキヨシの各店舗には、その店が何号店であるかが店頭に明記されている店舗もある（例：300号店の場合、No.300号店）。1000号店は京都府京都市下京区の新京極店である。
社名の「マツモトキヨシ」は、創業者の松本清の名前から採られた。
2020年6月5日に和歌山県1号店を出店、これにより同一店舗ブランドでのドラッグストアとしては初の全都道府県への出店を達成した[1]。
ドラッグストア事業が中心であり、売上高の9割以上を占める。2005年8月からはドラッグストアのフランチャイズ展開を始めたほか、2006年3月にはエキナカ向けの新型店舗、2010年7月には、株式会社ローソンとの共同開発店舗を出店している。
1990年代まで、創業地の千葉県松戸市小金地区（旧東葛飾郡小金町）やその周辺（流山市、柏市）では、ドラッグストア事業だけではなく、スーパーマーケット、ホームセンター事業や現在でいうコンビニエンスストア事業（ベンリー）を展開する多角経営かつドミナント戦略により、小金・柏界隈で高密度出店を行っていた。1990年代後半にドラッグストアに一本化してからはやや弱まったものの、同地域では依然多数の出店が見られる。
スーパーマーケット事業は、競争激化に伴い2006年8月20日をもって完全撤退した。スーパーマーケットの店舗は、その多くがドラッグストアに転換しているが、「おっ母さん食品館」（ドラッグストアと共存している店舗あり）、ちばコープ（現：コープみらい）、コモディイイダ、つるかめランド（現・マックスバリュエクスプレス）に転換した例もある。コンビニエンスストア事業は1996年にドラッグストア事業に統合された。ディスカウントストア事業・ホームセンター事業もすでに撤退しており、「スーパーマツモトキヨシ」「ディスカウントBOX」「ホームセンターマツモトキヨシ」を名乗る店舗はいずれも現存していない。
2006年3月13日、新業態の「COS-MEDI Station」を開店。また2009年7月13日には医薬品に特化した新業態のコンビニ型ファーマシー「Medi+マツキヨ」の展開を開始した。
大半の店舗は同社が運営しているが、北海道・東北・北関東の店舗は2008年7月1日付でマツモトキヨシ東日本販売へ、沖縄県を除く九州地区および山口県の店舗は2012年4月1日付でマツモトキヨシ九州販売へ、山口県・島根県を除く中国・四国地区および兵庫県姫路市の店舗は同年10月1日付でマツモトキヨシ中四国販売へそれぞれ運営を移管した。
2022年6月にはすでに一部の店舗で導入されている新店舗フォーマットに順次移行することが発表された。
このほか、同社と業務提携を行う企業や、同社が契約に基づいてフランチャイズ・パッケージを提供し、商品の供給や「マツモトキヨシ」のCIの使用を受けるフランチャイズ加盟企業も存在する。詳細はマツモトキヨシグループを参照。
2023年6月1日にココカラファインヘルスケアの「ココカラポイント」と統合され、ココカラファインとの共通ポイントサービスとなる「マツキヨココカラポイント」へ改名された。既に「ココカラクラブカード」を保有しているか、「ココカラ公式アプリ」を利用している場合は「マツモトキヨシ」と会員情報を一つに統合することも可能である。このポイント統合に伴い、「Edy de マツキヨポイント」は2023年5月31日を以ってサービス終了となった[19]。
前述の通り、マツモトキヨシの社名は創業者の名前から採られたものであるが、商標法4条1項8号では他人の氏名を含む商標はその他人の承諾を得ない限り登録できないという規定が存在する[20]。ただ、1999年に出願されたカタカナの「マツモトキヨシ」と翌年（2000年）に出願されたローマ字での「Matsumoto Kiyoshi」は出願当時のルールが緩やかだったこともあり、登録が認められた[20][21]。
しかし、2017年に「マツモトキヨシ」の音商標[注 8]が出願された際、特許庁は「電話帳（ハローページ）に『マツモト・キヨシ』と読むことが出来る複数の人物が存在し、それらの人格権を保護する必要がある」などとして、登録を認めなかった。マツモトキヨシホールディングスはこの審決の取り消しを求め2020年10月に提訴し、知的財産高等裁判所は2021年8月30日、同社ドラッグストアの店舗数に加え、コマーシャルなどを通じて、音のフレーズを広範囲で使用していることから「（言語的要素からなる音から）通常連想されるのはドラッグストアであり、人の氏名を指すものとは認識されない」として、マツモトキヨシ側の主張を認める判決を言い渡した[21][22]。
1996年4月よりテレビCMの放映を開始。
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