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ドラッグイレブン
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株式会社ドラッグイレブン（英: DRUG ELEVEN CO.,LTD.）は、九州・沖縄各県においてドラッグストアチェーンを運営する企業で、ツルハホールディングスの完全子会社である。
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概要
要約
視点
ドラッグストアおよび調剤薬局を展開する。一部店舗にはヘアサロンまたはエステサロンを併設している。
1999年8月にジャスコ（現・イオン）及びツルハと業務提携し、イオン・ウエルシア・ストアーズ（現在のハピコム）に参加したが、2003年に会計書類の不備が見つかり、イオン・ウエルシア・ストアーズより脱会。修正した会計書類によると、有利子負債の増加とあいまって多額の損失を計上し、債務超過に陥った[2]。
2003年9月に投資ファンドのユニゾン・キャピタルが当社に資本参加。高付加価値商品戦略の実行、低コストオペレーションの導入、組織再編による事業効率の改善を行い、再建を果たす[3]。2005年に持株会社制に移行。2006年4月より持株会社であるドラッグイレブンホールディングス（株）がポラリス・プリンシパル・ファイナンス（みずほ証券とDIAMアセットマネジメントの共同出資による投資ファンド）の傘下となるが、2007年4月27日にJR九州がポラリス保有の全株式を取得することを発表し、同年5月にJR九州の傘下に入った[4]。
また、2008年10月にはココカラファイン ホールディングス（現：ココカラファイングループ）傘下のセガミメディクス（現・ココカラファインヘルスケア）と業務提携した。これにより、WINグループに属することとなる[5]。
2012年7月、JR九州ドラッグイレブン株式会社へ商号変更[6]。
2020年4月30日、JR九州が保有しているJR九州ドラッグイレブンの株式の過半数（議決権割合51%）を2020年5月28日付でツルハホールディングス（ツルハHD）に有償譲渡する契約を締結し、ツルハHDの連結子会社化することを発表した[7][8]。これによりツルハグループ、ハピコムメンバーに17年ぶりに復帰する一方で、JR九州の連結対象からは外れ、持分法適用関連会社となる[7][8]。グループ入りに伴い、プライベートブランドがWINグループ製品から「くらしリズム」へ切り替えられた。
2021年5月、現社名の株式会社ドラッグイレブンへ商号変更[9][10]。
2017年7月、京橋店を開店して東京都へ進出。中央区や大田区、町田市などに店舗を展開していたが、2022年3月15日に最後まで営業していた京橋店とT-CAT店を閉店し、東京都から撤退。さらに、同年4月20日に稗田店も閉店したことで山口県からも撤退した。
2023年5月、JR九州が保有していた当社株式（49%）のうち、30日に100万株を当社へ、翌日の31日に残りの株式全てをツルハホールディングスへ順次譲渡[11]。これにより、JR九州の持分法適用関連会社から除外されると同時に、ツルハホールディングスの完全子会社となった[11]。
電子マネー・ポイントカード
交通系ICカード「SUGOCA」は電子マネーとして全店舗で利用可能。
2011年7月からカルチュア・コンビニエンス・クラブが主宰するTポイントに加入しており、ドラッグストア業界としては初の加入であった[12]
2021年9月をもってTポイントを終了し、翌10月からはツルハグループ共通で導入されている楽天ポイント（楽天ペイメント）へ切り替えた[13][14]。同時に自社ポイントサービスも復活し、ツルハが発行する「ツルハドラッグポイントカード」に準じて、年間の購入金額に応じてポイント倍率が変動する「会員ランクアップ制度」が導入され、杏林堂スーパードラッグストアを除く全国のツルハグループ店舗でも利用が可能となる。
ただし、ファミリーマート併設業態の「ファミリーマートドラッグイレブン」はファミリーマートのPOSシステムを導入している都合上、ドラッグイレブンポイントカードの対象外となり、引き続きTポイントの利用が可能である。また、楽天ポイントについては先行して2019年11月26日より利用可能となっている。
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店舗数
（福岡市西区）
2014年時点で移転のため閉店。店舗は解体されワークマンプラスの建物が建設された。
出店店舗全店の一覧・詳細情報は、公式サイト「店舗情報」を参照。
2023年10月現在[15]。
- ドラッグストア：171店舗（うち、調剤薬局併設型ドラッグストア19店舗、ファミリーマート併設店舗6店舗)
- 福岡県：58店舗（うち、調剤薬局併設型ドラッグストア7店舗、ファミリーマート併設店舗4店舗）
- 佐賀県：2店舗（うち、調剤薬局併設型ドラッグストア1店舗）
- 長崎県：4店舗（うち、調剤薬局併設型ドラッグストア1店舗）
- 熊本県：10店舗（うち、調剤併設型ドラッグストア1店舗、ファミリーマート併設店舗1店舗）
- 大分県：7店舗
- 宮崎県：11店舗
- 鹿児島県：40店舗（うち、調剤薬局併設型ドラッグストア4店舗、ファミリーマート併設店舗1店舗）
- 沖縄県：39店舗（うち、調剤薬局併設型ドラッグストア5店舗）
- 調剤薬局：10店舗
- 福岡県：6店舗
- 佐賀県：2店舗
- 熊本県：1店舗
- 大分県：1店舗
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沿革
- 1989年（平成元年）
- 1993年（平成5年）12月 - 宮崎県に進出。
- 1994年（平成6年）10月 - 株式会社に改組し、「ドラッグイレブン」に改称。
- 1995年（平成7年）10月 - 福岡県に進出。
- 1997年（平成9年）5月 - 熊本県に進出。調剤薬局の展開を開始。
- 1998年（平成10年）12月 - 都市型店舗の展開を開始。
- 1999年（平成11年）8月3日 - ジャスコ株式会社（現・イオン株式会社）、株式会社ツルハと業務提携を結び、当社に資本参加する（後のイオン・ウエルシア・ストアーズを形成）。
- 2000年（平成12年）12月 - 沖縄県に進出。
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
- 6月 - 佐賀県に進出。本社を現住所（福岡県大野城市）に移転。
- 12月 - 大型店舗「サザンウィンド」の展開を開始。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）2月10日 - マツモトキヨシと業務提携。
- 2005年（平成17年） - 株式会社ドラッグイレブンホールディングスを設立、持株会社制に移行。
- 2006年（平成18年）4月 - ユニゾン・キャピタルが持株会社の株式をポラリス・プリンシパル・ファイナンスへ譲渡。同社の傘下に入る。
- 2007年（平成19年）5月 - JR九州がポラリス・プリンシパル・ファイナンスより持株会社の株式を取得し、同社の傘下に入る。
- 2008年（平成20年）
- 3月14日 - マツモトキヨシ（契約上の地位の一部は2008年1月の会社分割により、親会社のマツモトキヨシホールディングス(現:マツキヨココカラ&カンパニー)に継承）との業務提携を解消。
- 8月29日 - ココカラファイン傘下のセガミメディクス（現・ココカラファインヘルスケア）と業務提携基本契約書を締結。
- 10月 - セガミメディクスの卸業務を経由した商品仕入れを開始。
- 2009年（平成21年）5月1日 - PET/CT検査紹介業務を開始。
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 2017年（平成29年）
- 2020年（令和2年）
- 5月28日 - 株式の一部（議決権割合の51%）がツルハホールディングスへ譲渡されたことに伴い、ツルハグループの一員となる[7][8]。
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 3月15日 - 京橋店・T-CAT店の閉店に伴い、東京都から撤退。
- 4月20日 - 稗田店の閉店に伴い、山口県から撤退（同県内においては、グループ会社のツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本が運営する「ウォンツ」が担う）。
- 2023年（令和5年）5月31日 - JR九州が保有していた株式全て（議決権割合の49%）をツルハホールディングスへ譲渡されたことに伴い、ツルハホールディングスの完全子会社となる[11]。
脚注
外部リンク
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