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東武グループに所属するスーパーマーケットチェーン ウィキペディアから
株式会社東武ストア（とうぶストア、TOBU STORE CO.,LTD.）は、東武グループに所属するスーパーマーケットチェーンである。本社は東京都板橋区に所在。
 本社事務所 | |
| 種類 | 株式会社 (日本) |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒174-0076 東京都板橋区上板橋三丁目1番1号 上板橋ハウス |
| 設立 |
1960年（昭和35年）12月10日 （株式会社東武会館）[2][1] 1948年（昭和23年）2月12日 （登記上）[注釈 1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 4011401004551 |
| 事業内容 | スーパーマーケット |
| 代表者 |
取締役会長 土金信彦 代表取締役社長 木村吉延 |
| 資本金 |
1億円 （2020年2月末現在） |
| 売上高 |
連結：836億6100万円[広報 1] 単独：791億800万円 [広報 2]（2018年2月期） |
| 営業利益 |
連結：10億6500万円 単独：10億4100万円 （2018年2月期） |
| 純利益 |
連結：5億8800万円 単独：5億4800万円[広報 2] （2018年2月期） |
| 純資産 |
連結：207億8500万円[広報 1] 単独：208億7400万円[広報 2] （2018年2月末現在） |
| 総資産 |
連結：336億9100万円[広報 1] 単独：327億5500万円[広報 2] （2018年2月末現在） |
| 従業員数 |
805名 （2022年2月末現在） |
| 決算期 | 2月末 |
| 主要株主 |
東武鉄道 100% （2018年10月25日現在）[広報 3] |
| 主要子会社 | 株式会社東武警備サポート 100% |
| 関係する人物 | 玉置富貴雄（元社長） |
| 外部リンク | www.tobustore.co.jp |
1959年（昭和34年）6月1日に「東武興業」が「霞ヶ丘店」を開設し[3]、スーパーマーケットの営業を開始したのが当社のスーパーマーケット事業の始まりである[4]。
企業としては、東武百貨店が開業した際に百貨店としての利用が許可されなかった部分を活用することを目的に[5]、1960年（昭和35年）12月10日に[2]東武鉄道の完全子会社の「東武会館株式会社」として設立され[5]、結婚式場や宴会場の運営を行ったのが始まりである[5]。
1962年（昭和37年）9月1日に[6]「東武会館株式会社」が「東武興業」からスーパーマーケット3店舗を譲受して事業を継承した[5]。
1964年（昭和39年）9月に東武会館ビル内の結婚式場や宴会場などの営業を東武百貨店へ事業譲渡し、スーパーマーケットに専念することになった[5]。
当初は団地内に売り場面積数百m2規模の店舗を出店していたが[5]、1966年（昭和41年）12月1日に開業した[7][8]「成増店」からは東武沿線などの駅前立地に売り場面積約1,500m2から約3,000m2の店舗を出す方向へ出店方針を変更し[5]、東武鉄道の駅構内の貨物ヤード跡地や駅前再開発地区への出店を進めた[5]。
1968年（昭和43年）5月に「株式会社東武ストア」へ商号変更した[5]。 1979年（昭和54年）9月26日に東京証券取引所第2部へ上場[2]。1988年（昭和63年）8月には東京証券取引所第1部へ市場を変更した[1]。
1984年（昭和59年）3月に「株式会社東武フーズ」を設立した[広報 4]。
1987年（昭和62年）8月に「株式会社八社会」の設立に参画すると共に「株式会社東武警備サービス」を設立した[広報 4]。
1988年（昭和63年）7月に「株式会社東武マルシェ」を設立した[広報 4]。
1992年（平成4年）9月からPOSシステム「TOBUSモニタリングシステム」を全店舗に導入した[9]。
1992年（平成4年）2月期から1999年（平成11年）2月期まで4期連続の経常赤字に陥った[10]。 そのため、1999年（平成11年）4月1日に本社事務所を東京都板橋区上板橋3-1-1に移転する[11]など経費削減を進め、2000年（平成12年）2月期に黒字転換した[12]。 しかし、2001年（平成13年）2月期に営業利益では黒字を確保したものの再び最終赤字に転落[13]、翌2002年（平成14年）2月期も赤字と恒常的な赤字状態に陥った[14]。
そこで、バブル期に拡大した衣料など非食品売場を縮小・整理して食品主体への回帰を図ることになり[14]、惣菜を強化するなど食品売り場を拡張する形の改装を進めた[15]。
2002年（平成14年）11月に常盤台店で初めて24時間営業を開始するなど駅前立地を生かした営業時間の延長を進め[16]、2004年（平成16年）8月末までに20店舗まで24時間営業店を増やした[17]。
2004年（平成16年）4月に「株式会社東武マルシェ」を吸収合併し[広報 4]、同年10月に24時間営業で高級商品の品ぞろえを強化した駅前立地の新業態「フエンテ」1号店として常盤台店を改装して新装開店した[18]。 2005年（平成17年）4月には草加市内の住宅街に24時間営業店の草加中根店と草加谷塚店を相次いで出店するなど住宅街立地でも競争力のある24時間営業店のオペレーションの構築を進めた[19]。
2003年（平成15年）1月29日に「関東SM連合構想」を進めていた「丸紅」・「マルエツ」と資本・業務提携することで正式に合意し[20]、第1段階として丸紅が発行株式の12.5%・マルエツが5%を所有する大株主となった[21]。 それに伴い、同年3月1日に取締役就任予定で丸紅から3人の顧問が派遣され[22]、同年5月22日に丸紅出身の玉置富貴雄・代表取締役副社長と野口公一・常務取締役達が就任することになった[23]。
そして、仕入・在庫管理の改善による在庫削減や賃料・設備改修費の抑制・丸紅のネットワークを活用した仕入条件の改善[24]、それに不採算店の閉鎖など構造改革によるコスト削減策を進めた[25]。 その結果、2004年（平成16年）2月期に減収ながら増益となり、厚生年金基金代行返上益なども相まって黒字転換した[25]。 翌2005年（平成17年）2月期には連続減収となったにもかかわらず16年振りの水準の営業利益を上げる水準まで収益力を回復した[26]。
2005年（平成17年）6月29日に新株予約権を行使し、丸紅フーズインベストメントが25.2％を持つ筆頭株主に、マルエツが15.1％を持つ第3位の株主となった[広報 5]。 2012年（平成24年）2月20日に丸紅が丸紅リテールインベストメントから株式を取得して直接保有する筆頭株主となった[広報 6]。
2015年（平成27年）9月24日にTポイントを全店で導入した[27]。
2017年（平成29年）3月1日に「株式会社東武フーズ」を吸収合併した[広報 7][28]。
2018年（平成30年）7月31日、当社の第2位株主であった東武鉄道が、当社株式を株式公開買付けにより取得することを発表[広報 8][広報 9][29]。同年9月11日に株式公開買付けが成立し、同年9月19日付で東武鉄道が当社株式の94.18%を取得。これにより、当社は東武鉄道の連結子会社化され[広報 3][広報 10]、同年10月22日に上場廃止された[30]。その後、当社は10月25日付で東武鉄道の完全子会社となった[広報 11]。なお、丸紅との業務提携は維持される[広報 12]。
東京都・埼玉県・千葉県の東武鉄道沿線を中心に店舗を展開する。
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