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日本のQRコード決済サービス企業 ウィキペディアから
PayPay株式会社（ペイペイ、英語: PayPay Corporation）は、日本のフィンテック企業[2]。ソフトバンクとLINEヤフー（旧Zホールディングス）の合弁会社であり、連結子会社である[3]。
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 本社の入居する東京ガーデンテラス紀尾井町・紀尾井タワー（左） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | PayPay |
| 本社所在地 |
 日本東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 |
| 設立 |
2018年6月15日 （Pay株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 5010001192707 |
| 事業内容 | モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員CEO 中山一郎 |
| 資本金 | 1,218億円[1] |
| 売上高 | 574億4200万円（2022年03月期）[1] |
| 純利益 | ▲611億4000万円（2022年03月期） |
| 総資産 | 7,163億36万円（2022年3月期） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | PayPayカード株式会社 |
| 関係する人物 |
孫正義 川邊健太郎 |
| 外部リンク |
paypay |
| 特記事項：2022年4月時点のシェア 利用者数：4,700万人 加盟店数：366万箇所 特記事項：資金移動業 登録番号 関東財務局長 第00068号 | |
本項目では、企業の概要と共に、同社の提供する日本最大のQRコード決済サービス『PayPay』、ならびに「PayPay」ブランドの金融サービスの概要についても記す。
2018年7月27日に、ソフトバンクグループの出資先であるインドのPaytmより技術提供を受け、QRコード決済サービスを行う企業として設立された[4]。中国におけるAlipayやWeChat Pay（微信支付）によるQRコード決済の爆発的普及を見ての参入であった。日本におけるQRコード決済の草分け的存在であり、楽天ペイやd払いなどのQRコード決済の中では最も利用率が高い[5]。
Zホールディングスの前身であるヤフー株式会社は、2002年よりYahoo! JAPANの有料サービスの決済を管理するサービスとしてYahoo!ウォレットを提供しており、2016年4月の時点で3300万人以上のユーザー登録数を擁する国内最大規模のオンライン決済サービスとなった[6]。PayPayはヤフーがこのユーザー基盤を元にリアル決済への参入を意図したものであり、2018年4月に、バーコード読み取りによる税金、公共料金決済を開始[7]、ついで2018年6月には、実店舗でQRコードを消費者が提示し決済を行う「コード支払い」を開始[8]、翌月のPayPay設立により、これらのサービスの受け皿（運営企業）となった。
2018年11月22日、2018年12月4日から総額が100億円になるまで、PayPayで支払った購入額の20％、全ユーザ、Yahoo! プレミアム会員、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザそれぞれ、1/40、1/20、1/10の確率で、10万円を上限とした購入額全額がチャージ残高としてキャッシュバックされるキャンペーンを行うことを発表した[9]。12月13日、還元額が100億円へ達しキャンペーンが終了した。朝日新聞では「開始わずか10日」と報道された[10]。
2019年1月29日には、福岡 ヤフオク!ドームでショップや売り子、ワゴン販売などにPayPayを導入し、野球観戦のキャッシュレス化を推進することを発表した[11]。2020年度からは福岡ドームの命名権を取得。名称を「福岡ヤフオク!ドーム」から「福岡PayPayドーム」に変更した[12]。
2019年2月4日、2019年2月12日から2度目の100億円キャッシュバックキャンペーンを実施すると発表したが、前回の施策が超短期間で終了し利益を享受できたユーザが限られてしまったこと、後述するユーザによる悪質な利用方法を懸念し、購入額の最大20％はそのままに、決済1回あたり1,000円、月合計5万円の上限を設けた[13]。
こうした大々的なキャンペーンによって急速に知名度を上げ、キャッシュレス決済では後発にもかかわらず、サービス開始から4ヶ月で400万人のユーザーを獲得した。この成長率はヤフー史上最速の急成長とされた[14]。これをふまえ、ソフトバンクグループでは2020年、PayPayをグループにおける金融サービスの軸と位置づけ、ソフトバンクグループの提供する金融サービス（Yahoo!カード、ジャパンネット銀行、One Tap BUYなど）のブランド名及び運営法人名を全て「PayPay」（を冠したもの）に統一し、各事業のPayPayとの連携を強化する方針を明らかにしている[15]。
2021年3月1日、同業の決済サービスを提供しているLINE Payを運営しているLINEとZホールディングスが経営統合したのに伴い[16][17]、2021年8月17日からPayPayの加盟店でもLINE Payが使えるようになった[18]。なお、LINE Payは日本国外でも決済サービスを展開しているが、海外では引き続きLINE Payがサービスを提供することで調整している[16][17]。
2022年時点で年間の連結決済取扱高が10兆円を超えており[19]、2023年2月時点で5,500万人のユーザーと、374万箇所の加盟店をもつ[20][21]。
2022年のQRコード年間決済回数の内訳では、PayPayが約47億回と全体の6割超を占めている[22]。
2018年10月5日、ソフトバンク・ビジョン・ファンドより出資を受けているインド最大の電子決済企業Paytmより技術提供を受け[43]、同社の持つQRコードベースの技術を元に、ユーザー読み取り方式、店舗読み取り方式の双方のサービスを提供する[4]。
PayPay専用アプリのほか、Yahoo!JAPAN IDを連携させることで、Yahoo!JAPANアプリからも利用できる。訪日中国人旅行者向けにAlipayからの決済にも対応しているが、Alipay決済は加盟店が別途Alipayの審査に通る必要があり、使用できる店舗は一部に留まる。
店舗側のPayPay決済手数料をサービス開始から3年間は無料とすることも併せて発表された。Alipay決済は2019年9月30日まで決済手数料が無料となる。
Yahoo!ウォレットの実店舗スマホ決済機能は今後提供を中止し、PayPayに統合することも発表された[4]。
Yahoo! JAPANのサービスで付与する期間限定TポイントもPayPayに変更された。当初は2019年4月に変更予定[44] だったが、後に延期すると発表[45] し、5月31日に改めて8月から「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」の付与に変更すると発表した[46]。また、同サービスでの通常Tポイントの付与や利用も2022年3月31日で終了し、同年4月1日からPayPayボーナスに切り替えると2021年12月1日に発表した[47]。
2019年9月30日、資金移動業の登録を完了したことにより、現金へ払い出し可能な「PayPayマネー」の取り扱いを開始し、従来の「Yahoo!マネー」はPayPayに統合された[48]。銀行口座への出金は100円から可能でPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の口座へは手数料無料、それ以外の金融機関には100円の手数料が発生する。
2022年3月1日、同年4月1日から「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更することを発表した。サービス自体に変更はない[37]。
日本の鉄道やバスにおいて、運賃支払方法としてPayPayを導入する例が2019年ごろから徐々に増えている。導入コストが高く小規模事業者には導入が難しいクレジットカードや交通系ICカードの隙を突くように地方の公共交通機関でサービスを拡大している。
| 決済方法 | 鉄道 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 車内精算 | 長良川鉄道 | ||
| 乗車券 | 券売機 | 岳南電車 | 吉原駅 |
| 長野電鉄[49] | 長野〜須坂駅、小布施駅、信州中野駅、湯田中駅。 | ||
| 窓口 | ひたちなか海浜鉄道[50] | 那珂湊駅、勝田駅（乗換口）。 | |
| 湘南モノレール | 社線定期券、企画乗車券のみ。大船駅、湘南江の島駅。
| ||
| 伊豆箱根鉄道（駿豆線）[51] | 三島駅、修善寺駅。定期券、連絡券は対象外。 | ||
| 養老鉄道 | 社線定期券のみ。揖斐駅、大垣駅、西大垣駅、養老駅、駒野駅、多度駅、下深谷駅。 | ||
| 肥薩おれんじ鉄道 | 八代駅、日奈久温泉駅、佐敷駅、水俣駅、出水駅、阿久根駅、川内駅。 | ||
| web | 近畿日本鉄道 | デジタルきっぷのみ（企画乗車券） | |
| 西武鉄道 | 特急列車・座席指定列車のチケットレス予約 | ||
PayPay for Business（ペイペイ フォー ビジネス）は、加盟店向けの決済管理システムである。単にダッシュボードともいう[63]。PCなどのブラウザからログインする事で、PayPay決済に関する管理機能が使用できる。取引履歴や売上、平均単価、返金、入金、固定金額のQRコード作成、QRコードのダウンロード、ロゴの登録、CSVファイルへの出力など、あらゆる操作はここで行う事ができる。
2019年7月26日には、スマートフォンやタブレット端末で動作するアプリ版がリリースされた。アプリ版はブラウザ版と同等の機能に加え、客が提示したQRコードを読み取るストアスキャン方式の決済に対応している。
2019年11月20日からは「PayPay マイストア」がサービス開始された。この機能では、店舗をフォローしているフォロワー（顧客）に向けて情報発信したり、店舗独自のクーポンを配布するなどの来店誘導機能が利用できる。またフォロワーの数や投稿されたレビューを確認できる[64]。
Yahoo!フリマは、ヤフー株式会社が運営する2019年10月7日にサービスを開始したフリーマーケットサービス。PayPayの残高で商品の購入ができるほか、全ての商品の送料は出品者が負担するとしている[65]。発送手段は匿名配送であるゆうパック・ゆうパケット（おてがる版）、ヤフネコ!パックに対応している[66]。
サービス開始当初は「PayPayフリマ」の名称だったが、2023年11月1日、「Yahoo!フリマ」に変更した[67][68][69]。
PayPayモールは、ヤフー株式会社が2019年10月17日にサービスを開始したオンラインモール。PayPayの残高を支払いに用いることができる。ヤフーが定めた基準を満たした店舗のみが出店できるとされており、PayPayと同じくZホールディングス傘下のLOHACO、ZOZOTOWNなどが出店している[70]。
PayPay ピックアップは、PayPayのアプリ内で事前に商品を注文し、店舗で商品を受け取ることができるモバイルオーダーサービスである[71]。
PayPayアプリ内にミニアプリとして組み込まれている主なサービス。PayPayが提供する機能に加え、サードパーティー製の機能も組み込まれている。それぞれ単独のアプリを入れる必要はなく、PayPayアプリ内で利用から決済までをシームレスに行う事ができる。
ミニアプリに組み込まれていない連携サービス。これらはPayPayアプリ内での利用が非対応であり、以下のアプリを別途インストールする必要がある。
Zホールディングスでは、PayPay本体以外に金融関連の6社およびサービスの名称に「PayPay」ブランドを順次冠する予定である[78]。
残るワイジェイFX（YJFX!）も「PayPay FX」に変更の予定だったが、GMOフィナンシャルHDに事業譲渡した為中止。
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| 開発元 | PayPay |
|---|---|
| 初版 | 1.0.0 / 2018年10月5日 |
| 最新版 | |
| 使用エンジン |
Android: Kotlin[81] iOS: 不明 |
| 対応OS |
Android 6.0以降 iOS 12.0以降 |
| プラットフォーム |
スマートフォン タブレット端末 スマートウォッチ (Apple Watch) 頒布マーケットは、Google Play、App Store |
| サイズ |
Android: 118MB iOS: 276.7MB |
| 対応言語 |
日本語 英語 |
| サポート状況 | 開発中 |
| 種別 | QR・バーコード決済 |
| ライセンス | 規約・ガイドライン |
| 公式サイト |
Android版 PayPay iOS版 PayPay |
スマートフォンなどのモバイル端末で利用できる。QRコードを用いた決済機能が備わっている。支払い方法には、提携している銀行口座からチャージして使うプリペイド方式の他、PayPayカード（全ブランド）や、VISAまたはマスターカードのクレジットカード・デビットカードと連携させて支払う機能などが備わっている。一部の国際ブランドでは、ビジネスカードを連携させることも可能である[82]。
他にレシート登録、友達への送金機能、公共料金の請求書払い、外部サービスとの連携によって配車サービスDiDiやコカ・コーラ社の自販機（Coke ON Pay）などにも対応している[83][84]。
また、かつてはYahoo! JAPANアプリからも利用できたが、2020年3月12日をもってサービス終了した[85]。
主な新機能の追加、大きな修正などを記述。
Android 6.0、iOS 12.0以降のオペレーティングシステムを搭載したスマートフォンやタブレット端末で動作する。QRコードを読み込むためのカメラへのアクセス権限、データ通信環境が必要である。PayPayマップで現在地を検索するには、GPSを用いた位置情報取得権限が要求される。ICチップを用いた非接触決済プラットフォームとは異なり、2次元コードをベースに決済するシステムのため、FeliCa（おサイフケータイ）やNFCが非搭載のモデルでも使用できる。
決済における支払い機能は様々な方法があるが、残高にチャージする方式では、大きく分けて4種類の残高に分類されている。残高の種類によって送金や出金の可否、有効期限などの機能に違いがある。
| 種類 | 有効期限 | 送金 | 出金 | 取得方法 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| PayPayマネー | 無期限 | ○ | ○ | 本人確認済みのアカウントで、 銀行口座、セブン銀行ATM、ヤフオク!やPayPayフリマの売上金からチャージ | 全ての機能が有効化された残高。残高を出金する際は、提携銀行口座に出金可能。 本人確認されていない状態でチャージ、またはその状態で他人から受け取った場合は、 マネーライトとしてチャージされる。 |
| PayPayマネーライト | 無期限 | ○ | × | PayPayカード（旧:Yahoo! JAPANカード）や、 ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いからチャージ もしくは本人確認されていないアカウントでのチャージ。 | PayPayマネーから出金機能が制限された残高。 |
| PayPayポイント | 無期限 | × | × | キャンペーンなどの特典 | 上記PayPayマネーから、出金と送金機能が制限された残高。 |
| PayPayボーナスライト | 60日間 | × | × | キャンペーンなどの特典 | 上記PayPayポイントから、さらに有効期限が制限された残高。 |
サービス開始以降、PayPayを経由してクレジットカードが不正利用された報告が相次いだ。PayPayにクレジットカードを登録する際に、セキュリティコードの入力を何度間違えてもロックがかからない仕様となっており、適当な番号で無差別に入力（総当たり）すればクレジットマスターにより他人のクレジットカードが不正登録できてしまうセキュリティの脆弱性が存在した[91][92]。このためPayPayを利用していなくても、クレジットカードを持っている利用者であれば、誰でもPayPayを経由して不正利用されてしまうリスクがある。ただし、PayPayの後の調査によれば、セキュリティコードを20回以上間違えて登録に至った件数は13件、このうち決済の利用があったのは9件。これらはすべて本人による登録および利用で、いずれも不正利用ではなかったことの確認がとれているという[93][94]。
| 2020年電子決済サービス不正引き出し事件 | |
|---|---|
| 場所 | 日本 |
| 日付 | 2020年9月に発覚 |
| 原因 | セキュリティ上の不備など |
| 被害者 | 175件 (2020年9月22日時点) |
| 損害 | 31,521,530円 (2020年9月22日時点) |
2020年9月に発覚した複数の電子決済サービスを利用した不正引き出し事件で、PayPayからも不正引き出しが確認された。
2020年12月時点でPayPayからの不正引き出しは18件、金額は2,653,041円。
2020年12月7日、最大20,076,016件の加盟店情報が漏洩した可能性があると発表。2020年10月18日から12月3日までの間、当該情報へのアクセス権限の設定不備が存在した。2020年11月28日にブラジルからのアクセスが発生、12月1日に外部からの連絡に基づき調査、12月3日までにアクセス遮断措置を実施し、12月7日に発表した[105][106]。
漏洩した可能性があるのは加盟店情報で、具体的には「加盟店の店名、住所、連絡先、代表者名、代表者生年月日、契約日、売上振込先、営業対応履歴」「加盟店営業先の店名、住所、連絡先、代表者名、営業対応履歴」「当社従業員の氏名、所属、役職、連絡先」「当社パートナー・代理店の社名、連絡先、担当者名、売上振込先」「加盟店向けアンケート回答者の氏名、電話番号、メールアドレス」[107]。
アクセスされた可能性のある最大件数については、詳細な調査分析により2,101件であったことが判明している[108]。
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