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福祉乗車証(ふくしじょうしゃしょう)とは、地方自治体がその区域内の住民のうち、高齢者や障害者などの交通弱者やひとり親家庭、生活保護世帯、児童養護施設に入所している児童に対し、社会参加を促し福祉を増進するために発行する、特定の区域や事業者の公共交通機関(鉄道・路線バスなど)が利用可能な乗車証である。高齢者向けのものは敬老パスとも呼ばれる。
発行自治体が運営する公営交通(公営鉄道・公営バス)およびコミュニティバスや発行自治体が出資する第三セクター鉄道、地域を運行する民営バス路線が利用可能となることが多い。市区町村の役所窓口などに申請し、対象者の資格を確認して発行される。発行する自治体や対象により乗車証の名称や様式、発行時や乗車時に別途料金を必要とするか否かには違いがある。
従来の福祉乗車証は、紙式定期券のように乗降車の際に提示する乗車証カードや、一枚ずつ切り離して使う紙式回数券タイプが多かったが、近年ではIC乗車カードの普及に伴い、福祉乗車証にもIC乗車カードを導入する例が増加している。第三者による不正使用、転売、偽造の防止に加え、IC乗車カードに搭載されているFelicaチップには大量の情報が書き込み可能なため、ストアードフェアシステムによる正確な利用状況の把握が図れる利点がある[1][2][3]。
福祉乗車証による交通機関の利用に対しては、発行自治体から交通事業者に対して助成金が支払われているが、特に高齢者がよく利用する路線バスでは、紙式の敬老パスでは正確な乗車回数や経路などが把握できないため、バス事業者が乗車実績に見合う助成金を受け取っておらず、バス事業者の負担が重い状況が問題となっている[1][2][3]。福祉乗車証(中でも高齢化により発行数が増加の一途をたどる敬老パス)へのICカード導入は自治体や事業者にとってもメリットがあるため、横浜市のように紙式で発行している自治体でもICカード化を進める動きが出ている[1][2][3]。
2004年(平成16年)現在、公営バスの営業収入のうち政令市等都市部[注釈 1] では21%、地方都市[注釈 2] では20%が福祉乗車証による収入となっている[4]。
神戸市敬老優待乗車証・神戸市福祉乗車証と明石市敬老優待乗車券・明石市障害者優待乗車券(神戸市西区の一部・神戸市垂水区の一部・明石市の一部で敬老優待乗車証・福祉乗車証の利用範囲エリアが重複している、そのため神戸市バス車両では明石市優待乗車証が利用できない旨がある)
尼崎市障害者等バス特別乗車証•伊丹市市バス特別乗車証(尼崎市塚口地区の一部と猪名寺地区の一部で利用範囲エリアが重複している)
川崎市ふれあいフリーパス・横浜市福祉乗車券
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