西日本新聞
西日本新聞社が発行する日刊新聞 ウィキペディアから
西日本新聞社が発行する日刊新聞 ウィキペディアから
西日本新聞（にしにっぽんしんぶん）は、福岡県福岡市に本社を置く株式会社西日本新聞社が発行している日刊新聞である。
| 西日本新聞 | |
|---|---|
  | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
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| 事業者 |
（福岡日日新聞合資会社→） 株式会社西日本新聞社 |
| 本社 |
（福岡県福岡市下警固→） （福岡県福岡市渡辺通→） 福岡県福岡市中央区天神1-4-1 |
| 代表者 | 柴田建哉（代表取締役社長） |
| 創刊 | 1942年（昭和17年）8月10日 |
| 前身 |
筑紫新聞 （1877年-1880年） めさまし新聞 （1877年-1880年） 福岡日日新聞 （1880年 - 1942年8月9日） 九州日報 （1887年8月 - 1942年8月9日） |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 【朝刊】160円 【夕刊】60円 月極 【セット版】4,900円 【統合版】3,900円[1] |
| 発行数 |
【朝刊】373,736部 【夕刊】39,789部 （2023年7~12月、日本ABC協会[2]） |
| ウェブサイト | https://www.nishinippon.co.jp/ |
ブロック紙に分類され、北海道新聞、中日新聞（東京新聞）と共にブロック紙3社連合を結成している。ブロック紙3紙の中では最も販売部数が少ない。
本社のある福岡県のほか、佐賀県・長崎県・大分県・熊本県の北部九州5県で販売されているが、福岡以外の県ではそれぞれの県紙に販売シェアで圧倒されている。福岡市・久留米市といった福岡県南西部では、特に購読率が高い。北九州都市圏では逆に、毎日新聞や朝日新聞といった全国紙に大きく水をあけられている。福岡県に隣接する佐賀県（唐津市、鳥栖市並びに三養基郡）、熊本県荒尾市並びに大分県日田市、さらに長崎県佐世保市と福岡市との関係が強い壱岐市・対馬市では、西日本新聞が県紙を抑えて購読率が高い。
福岡県と佐賀県のうち佐賀市中心部と鳥栖市・三養基郡基山町の一部地域のみ朝夕刊セット、その他の地域は朝刊（統合版）のみ発行されている。JRの福岡県内の駅（博多駅や小倉駅など）と佐賀駅、鳥栖駅、新鳥栖駅および唐津駅の構内にあるJR九州リテールの運営するコンビニ「ファミリーマート」では朝刊に加えて夕刊も販売されている。なお、佐賀県版、長崎県版および北九州本社発行版では、朝刊1面題字下に「佐賀」「長崎」「北九州」と表記されている。
過去には山口県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県でも販売されていた。山口県内では、本紙と中国新聞とでエリアが重複し、競合していた。ブロック紙同士の競合は全国でもここだけであったが[注釈 1]、2009年3月10日本紙の社会面で「3月31日付をもって、山口県内での西日本新聞及び西日本スポーツの発行を取りやめる」ことを掲載し、同年3月31日をもって山口県内での発行を打ち切り、山口市と下関市にあった支局も閉鎖された。またその後、沖縄タイムスと琉球新報の2強状態である沖縄県向けの発行も打ち切り[注釈 2]、同年7月末には那覇支局も閉鎖された[注釈 3]。
また、宮崎県・鹿児島県では、地元紙や他の全国紙よりも、発行部数が少なかったため、2010年から宮崎・鹿児島両県の県域地方版を一本化して「南九州ワイド版」に、番組表も両県同一の内容に再編したが、2018年3月31日をもって、両県での発行は打ち切られ（西日本スポーツも同様）、延岡市と薩摩川内市にあった支局も閉鎖された[3]。
一方、同じ県内でありながら、長らく大手全国紙（毎日新聞・朝日新聞・読売新聞・日本経済新聞）が西部本社を置いていたため、手薄になっていた北九州地域の取材力・販売の強化を図るため、北九州支社の本社昇格とともに、北九州地域向け紙面は、1面を独自紙面化したものの、北九州市近郊での現地印刷までには至っていない。また、夕刊を全国の有力紙では初めて1面を4分割し、題字を横組みに変更するなど大幅刷新した（当初は土曜日付のみ、その後、平日にも拡大）。
| 地域 | 2023年7~12月
ABC平均部数 |
|---|---|
| 都市福岡版 | 182,232 |
| 北九州版 | 20,181 |
| 筑後版 | 76,868 |
| 筑豊版 | 25,686 |
| 佐賀県版 | 21,539 |
| 長崎県版 | 27,924 |
| 熊本県版 | 5,818 |
| 大分県版 | 8,889 |
2018年1月から、西日本新聞の編集局は「記者と読者が共に作る、新しい報道」として、「あなたの特命取材班」（通称:「あな特」）を開始した[5][6][7]。通常、新聞社やテレビ局といったマスメディアは行政機関や警察などへの当局取材や記者による調査報道を元にして、読者や視聴者に何を知らせるべきかを判断した上で報じていた。あな特では読者からの疑問や悩み事を西日本新聞の記者が調査し、取材を通して判明した事実や経緯を企業や行政にぶつけ、読者の要望に応える「オンデマンド調査報道」を目指している[5][7]。
「西日本新聞エリアセンター (西日本AC)」の名称で新聞販売所を展開している。ただし、久留米市・佐賀市の一部店舗や、福岡都市圏の店舗では、産経新聞も委託販売している。佐賀県や長崎県や大分県の店舗では、日本経済新聞（日経）も委託販売している。熊本県では、西日本新聞と西日本スポーツ（西スポ）を、地元紙の熊本日日新聞（熊日）か全国紙の販売所に、販売委託している。
| 県名 | 地域版 | 最終面 | 中面 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 地上波テレビフル | 地上波テレビハーフ | ラジオ | ||||
| 福岡県 | 都市圏版 筑後版 |
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※は特別版建て時（元日や大型国政選挙投開票の翌日など）のみ掲載。 ただし過去は毎日載せていたことがある。 | |||
| 北九州版 筑豊版 |
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| 佐賀県版 |
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| 長崎県 | 県南版 |
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あすのテレビ
地上波※
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長崎県では五島列島や壱岐・対馬など一部地域の輸送事情により朝刊配達が 日中となるため、それに配慮して中面に「明日（休刊日は明後日）のテレビ」の番組表を載せている。 ※休刊日に県外地上波を掲載。 | |
| 県北版 | ||||||
| 熊本県版 |
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| 大分県版
(大分・日田) |
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原則として、西日本新聞と結びつきが強いフジネットワーク各局を民放の一番手に掲載している（過去にあった山口県版は県内にフジテレビ系列局が無い[注釈 4]ため除く）。
サガテレビの表記は1969年の開局から長年にわたって「STS サガ」→「STS サガテレビ」と表記されていたが、2016年6月1日付から「サガテレビ」の表記のみに変更された。
夕刊のテレビ欄は、NHK総合、TNC、テレQ、RKB、KBC、FBS、サガテレビをフルサイズ掲載、NHK EテレとNHK BS1・BSプレミアムをハーフサイズで掲載。中面にはNHK第1・第2・FMと福岡県内の民放ラジオ5社、BSデジタル単独テレビ10局、NHK Eテレのデジタルマルチ放送（D023chおよびワンセグ2）に加え、ハーフサイズでNHK総合と在福5局の「あすのテレビ番組欄」が掲載されている。土曜夕刊では放送大学テレビの週刊番組表も掲載されている。夕刊のサガテレビ（TNCと西日本新聞が出資）の番組欄は、筑後地方の一部で受信が可能なことと、佐賀県の一部地域で宅配されているのに配慮して掲載されている。
産経新聞との関連としては、九州総局・本部のデスクが、西日本新聞会館内にかつてあった（現在は福岡市中央区渡辺通に在る「サンライトビル」へ移転）。産経新聞は九州に直営販売所が無いため、他社（後述する九州発刊以前は、原則として西日本新聞）系列の販売所への販売委託が行われている。
2009年9月30日付までの九州・山口向け紙面は、締切が前日夕方6時(18時)=6版=だったため、大半の記事は、近畿・中四国向け紙面に比べ、1日遅れでの掲載だった。2009年10月1日付からは、毎日新聞西部本社・鳥栖工場での委託印刷により「九州・山口特別版」としてリニューアル発刊されるようになり（これによって、記事の掲載遅れもほぼ解消）、福岡都市圏と久留米市で、西日本新聞の販売所（西日本AC）に、販売委託を継続した他は、九州・山口地区の大半で、毎日新聞販売所（佐賀市内では、一部の朝日新聞販売所でも扱い。ただし、2018年3月からは、同市内の一部の西日本ACに対し、販売委託を再開）に販売委託されるようになった。ただし、沖縄県へは、大阪からの空輸が継続されている。
また、九州・山口特別版では、県域版が掲載されておらず、代わりに「九州・山口版」として、九州・山口のローカルニュースをまとめて掲載している。ただし、サンケイスポーツ、夕刊フジは、当面、九州での現地発行が実施されない。
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