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イオングループが展開する店舗ブランド ウィキペディアから
イオン（英: AEON）は、イオングループが展開する店舗ブランドである。総合スーパー（GMS）とスーパーマーケット（SM）の形態がある。
店舗ブランドとしての「イオン」が誕生したのは2007年（平成19年）3月2日に開業した複合商業施設LoveLa万代にオープンしたラブラ万代店で[1] である。この時は食品に特化した都市型スーパーマーケット業態であった[広報 1]、複合商業施設に入居する都市型スーパーマーケットのブランドとしてイオンリテールが展開していた[2]。
2010年（平成22年）3月10日にカルフールSAとの店舗名称使用ライセンス契約が前日の同年3月9日で終了した[広報 2] ことに伴い、旧・イオンマルシェが展開していたカルフール6店舗を屋号変更して総合スーパーとしての「イオン」が誕生した[3]。 その後、同年4月21日にイオン九州が運営していた戸畑サティを改装により直営部分がイオン戸畑店として新装開店し[広報 3]、同年11月26日にイオンリテールが売上低迷や老朽化のため閉店したジャスコいかるが店跡地にSSMであるイオンいかるが店を開店した[4]。
そして、いかるが店がオープンする少し前の2010年（平成22年）10月6日にイオンマルシェ・マイカルを順次イオンリテールへ吸収合併するのに合わせてジャスコやサティの店舗名も順次「イオン」に変更・統一することとなり[広報 4]、イオン北海道、イオン九州、琉球ジャスコ（現・イオン琉球）もグループ内で追随するように各社が展開していたジャスコ・サティ・ポスフールも同様「イオン」へ変更・統一することとなった（琉球ジャスコは「ジャスコ」のみの展開であるため、店舗名称変更の扱いとなっている）[広報 5][広報 6][広報 7]。
そして、2011年（平成23年）3月1日に広島サティを除くジャスコ・サティ・ポスフール、そして、イオンリテールで唯一のマックスバリュ店舗であったマックスバリュ中条店が一斉にブランド変更を行い、「イオン」に統一された[5][6]（広島サティは2011年（平成23年）7月18日に閉店[7]）。
2015年（平成27年）1月1日にダイエーを完全子会社化することに伴い、同社の店舗を含めた業態の見直しを進めることになった[8]。
その一環として、完全子会社化前の2014年（平成26年）10月28日に「ダイエー浦安駅前店」を惣菜を中心に中食を強化した食品スーパー業態「フードスタイルストア」として新装開店した[9]。 この業態は、総合食品小売業態として首都圏と京阪神の駅前立地多層階の大型店に適用し、ダイエーの店舗名を廃止して新店名を変更することが構想されていたほか、イオンリテールの首都圏と京阪神の駅前立地多層階の店舗にも適用を目指していた[8]。
この方針に則り、2015年（平成27年）6月20日に改装して新装開店した「ダイエー赤羽店」が店舗ブランドとしての「イオンフードスタイルストア」1号店となった[10]。
なお、ダイエーの店舗名を廃止する方針は変更されて使い分けることになり、2022年（令和4年）4月1日に「ダイエー豊洲店」を皮切りに足元商圏の場合には新店舗でもダイエーの店名での出店を再開している[11]。
また、この時点では、総合スーパーは、ファミリー向けの「イオンスタイルストア」、と高齢者向けの「イオンGG（グランド・ジェネレーション）ストア」の2業態を展開するとしていたが[12]、「イオンGG（グランド・ジェネレーション）」のコンセプトを導入した「イオンスタイルストア」も出店している[13]。
このうち、「イオンスタイルストア」は従来型のGMSよりサービス化・専門化を図った新業態として、2007年（平成19年）4月27日に開店した（2代目）ジャスコ大垣店（現・イオン大垣店）が標榜していたのが始まりである[14]。
一方の「イオンGG（グランド・ジェネレーション）ストア」は[12]、2013年（平成25年）5月に[広報 8]イオン葛西店の4階に「G.G（グランド・ジェネレーションズ）モール」を導入したのが[15]始まりである[広報 8]。 なお、店舗全体の店名店舗ブランドとしては「イオン」や[広報 8][15][16]「イオンスタイル」を用いている[13]。
2015年（平成27年）9月1日にはダイエーが運営していた店舗のうち、マックスバリュ北海道へ継承した店舗と[17]直前の8月23日に閉店した岩見沢店を除く[18]北海道の「ダイエー」8店舗およびカテプリ新さっぽろの1店舗をイオン北海道へ[17]、愛知県の5店舗をイオンリテールへ[19]、マックスバリュ九州へ継承した14店舗を除く[20]九州地区の「ダイエー」24店舗をイオンストア九州（同社からの事業受託によりイオン九州が運営）へそれぞれ継承され[21]、北海道と[17]九州地区の店舗は店舗ブランドを「イオン」に一斉変更[22]。 愛知県内の店舗は「ダイエー」のままイオンリテールへ継承されたが、同年9月27日をもって「ダイエー」としての営業を終了し、2日間の休業を経て、同年10月1日に店舗ブランドを「イオン」に変更した[19][広報 9]。 なお、カテプリ新さっぽろ店については2016年（平成28年）4月末をもって一旦営業を終了[23]。同年12月16日の第1期オープン（地下2階から2階部分）に伴って「カテプリ」に名称変更し、建物転借によりイオン北海道からイオンモールへ運営移管した[24][広報 10]。
2016年（平成28年）3月1日には[25][26]、ダイエーが運営していた宮城県[27]・山梨県及び関東[26]・関西地区の一部店舗の29店舗と[28]、マックスバリュ東北（現・イオン東北）が運営していた新潟県内の7店舗[29][注 1]の計36店舗をイオンリテールへ継承。 継承後、旧「ダイエー」店舗のうち28店舗については、北本店（埼玉県北本市）を皮切りに順次「ダイエー」としての営業を終了し、2日間の休業を経て店舗ブランドを「イオン」に屋号変更されており、3月30日の金剛店（大阪府大阪狭山市）、古川橋駅前店（大阪府門真市）、富雄店（奈良県奈良市）、三田店（兵庫県三田市）の屋号変更をもって完了[広報 11]。 残る碑文谷店（東京都目黒区）は5月5日をもって「ダイエー」としての営業を終えて改装に入り[31]、12月16日に1階から4階部分の営業を再開して店舗名をイオンスタイル碑文谷に改めた[32][広報 12]。また、旧「マックスバリュ」店舗は継承前の同年2月27日までに営業を一旦終了して改装に入り[33]、同年3月15日に村上肴町店（新潟県村上市）のオープンを皮切りに順次「イオン」へ屋号変更の上で営業を順次再開し、同年3月30日の亀田店（新潟県新潟市江南区）の営業再開をもって完了した[広報 13]。
2020年（令和2年）3月1日にマックスバリュ東北がイオンリテール東北カンパニーの食品事業と統合してイオン東北が発足したことより、東北地区（後述する「イオンエクスプレス」の宮城県の店舗を含む）の食品部門はイオン東北の運営となった[34]。2021年（令和3年）9月1日にイオンリテールの東北事業本部を事業統合し、東北地方の総合スーパー（イオンおよびイオンスタイルの一部店舗）の運営が全面的にイオン東北に移管された[35][広報 14]。
2024年（令和6年）10月1日にイオン北海道が西友から北海道の総合スーパー9店舗を吸収分割によって承継。この内、「マックスバリュ」へ業態転換する宮の沢店（2024年10月26日開業）と「ザ・ビッグ」へ業態転換する福住店（同年11月30日開業）・元町店[注 2]（同年12月7日開業）を除く6店舗が「イオン」へ改装され、システム変更や品揃え見直しに伴う一定期間の休業を経て、同年11月2日の札幌西町店を皮切りに順次オープンされ、同年12月14日の札幌手稲駅前店のオープンをもって6店舗全ての再オープンを完了した[広報 15]。
同年11月1日には、イオンリテールがグループ会社のダイエーから大阪府の2店舗（おおとり店・東大阪店）を2025年（令和7年）3月1日に、兵庫県の西宮店を同年4月1日に順次運営を承継することが発表された[注 3][広報 17]。
福井県はジャスコ時代の2003年に撤退して以降、20年余り「空白県」となっていた。新規出店を見送っていた理由は福井市のショッピングタウンピアからの撤退を巡って地元としこりが残ったことが原因とされるが[36][37][38]、2024年7月13日に福井市西開発のラニイ福井貨物跡地に開業した北信越地方初となる都市型ショッピングセンター「そよら福井開発」の中核店舗として「イオンスタイル福井開発」がオープンしたことで[39][広報 18]、ジャスコ撤退以来21年ぶりの再進出によりブランドを「イオン」に統一してから13年目で全都道府県への出店を達成した[40]。
総合スーパーの店舗名としての「イオン」は、2010年3月10日より「カルフール」から転換された「イオン」店舗（イオンマルシェを参照）6店で利用を開始し[3]、2010年4月23日には「戸畑サティ」がイオン戸畑ショッピングセンターとして新装開店する際に直営部分が「イオン戸畑店」に改称されたのが始まりで[広報 3]、2011年（平成23年）3月1日に広島サティを除くジャスコ・サティ・ポスフール・マックスバリュ中条店を「イオン」に統一して主力の店舗ブランドとなった[5][6]。
2015年（平成27年）9月1日にはダイエーが運営していた店舗のうち、北海道の「ダイエー」8店舗およびカテプリ新さっぽろ[注 4]の1店舗をイオン北海道へ[17]、愛知県の5店舗をイオンリテールへ[19]、九州地区の「ダイエー」24店舗をイオンストア九州（同社からの事業受託によりイオン九州が運営）へそれぞれ継承され[21]、店舗ブランドを「イオン」に一斉変更し[22]、愛知県内の店舗も同年10月1日に店舗ブランドを「イオン」に変更した[19]ことで、旧・ダイエーの総合スーパーにも用いられるようになった。
2024年（令和6年）10月に西友から承継されたイオン北海道運営の店舗のうち、札幌西町店と札幌手稲駅前店は総合スーパーの業態となる。
複合商業施設に入居する都市型スーパーマーケットのブランドとしてイオンリテールが展開していたのが始まりで[2]、2007年（平成19年）3月2日に開業した複合商業施設LoveLa万代にオープンしたラブラ万代店が1号店である[1]。 ダイエーの完全子会社化に伴う業態見直しの際にも即食・中食強化の都市型スーパーの業態の展開を目指していた[10]。
2024年（令和6年）10月に西友から承継されたイオン北海道運営の店舗のうち、札幌平岸店・札幌清田店・札幌旭ヶ丘店はフード&ドラッグ（SSM）型業態、札幌厚別店はSM業態となる。
ファミリー向け業態[8]。
2007年（平成19年）4月27日に開店した（2代目）ジャスコ大垣店（現・イオン大垣店）が従来型のGMSよりサービス化・専門化を図った新業態として「イオンスタイルストア」を標榜していたのが始まりである[14]。
2014年（平成26年）9月にダイエーの完全子会社化に伴う店舗業態見直しではファミリー向けの総合スーパー業態とされていたが[8]、直後の同年11月20日に開業の「イオンモール多摩平の森」核店舗の「イオン多摩平の森店」は食品のみ提案型の新しい売場「イオンスタイル」を導入していた[42]。
また、2015年（平成27年）3月27日に開業した[43]「イオンモール旭川駅前」の核店舗の「イオン旭川駅前店」が「イオンスタイルストア」を道内初展開したものの[44]、食品・日配品・化粧品のみを「イオンスタイル」としてイオンリカーなども合わせてイオン店としていたり[広報 21]、平成28年熊本地震の影響で休業していた熊本店の2階のみを2016年7月20日の営業再開に合わせて九州地区で初の「イオンスタイル」としたように[広報 22]、イオン店の一部のみに導入していた。
その後、「脱・総合」を掲げ、店舗によって売り場構成を変え、専門性を高める方針に転換した[45]。例として、2015年（平成27年）12月11日に新装開業した「イオンスタイル御嶽山駅前」では食品・生活用品に特化した構成に再編され、店内にバルやライブラリーを設けている[46]。
2017年（平成29年）6月3日に新装開業した「イオンスタイル新茨木」や[13]同年11月23日に開業した「イオンスタイル検見川浜」は[47]、ファミリー向けの「イオンスタイルストア」と別業態とされていた高齢者向けの「イオンGG（グランド・ジェネレーション）ストア」であるが[12]、店舗ブランドは「イオンスタイル」が採用された[47]。
2019年（平成31年）3月29日に開業した「イオンスタイル上麻生」[広報 23]、同年4月27日に開業した「イオンスタイル上所」[広報 24]、2024年（令和6年）5月30日に「清水フードセンター青山店」を改装して新装開店した「イオンスタイル青山西大通」など[48]、小商圏型食品スーパーのブランドとしても採用される事がある。
イオンリテールが2020年（令和2年）以降展開している都市型ショッピングセンター「そよら」の核店舗は全て「イオンスタイル」ブランドを採用しており、フード&ドラッグ（SSM）型業態を主軸としている[49]。
グローサリーと呼ばれる非生鮮食品を主体としながら生鮮3品も取り揃え[50]、弁当・総菜・サラダなどの即食簡便商品を充実させた便利で時短ショッピングが可能な小型スーパーマーケットで[51]、2013年（平成25年）3月29日に[52]1号店として[50]「イオンエクスプレス仙台荒町店」を開店した[52]。
2015年（平成27年）1月1日にダイエーを完全子会社化することに伴い、同社の店舗を含めた業態の見直しを進めることになった[8]。
その一環として、完全子会社化前の2014年（平成26年）10月28日に「ダイエー浦安駅前店」を惣菜を中心に中食を強化した食品スーパー業態「フードスタイルストア」として新装開店した[9]。 この業態は、総合食品小売業態として首都圏と京阪神の駅前立地多層階の大型店に適用し、ダイエーの店舗名を廃止して新店名を変更することが構想され、イオンリテールの首都圏と京阪神の駅前立地多層階の店舗にも適用を目指していた[8]。
この方針に則り、2015年（平成27年）6月20日に改装して新装開店した「ダイエー赤羽店」が店舗ブランドとしての「イオンフードスタイルストア」1号店となった[10]。
なお、ダイエーの店舗名を廃止する方針は変更されて使い分けることになり、2022年（令和4年）4月1日に「ダイエー豊洲店」を皮切りに足元商圏の場合には新店舗でもダイエーの店名での出店を再開している[11]。
本項では「イオン」にブランド変更された後に閉店した店舗を述べる。通常業態としての「イオン」名義の閉鎖店舗については屋号を省略する。
【参考】過去に存在したジャスコの店舗／過去に存在したマイカルの店舗／過去に存在したダイエーの店舗
石川県
イオンは次のイオングループ各社が運営している。イオンスタイル新利府を除き、運営エリアは明確に分かれている。
中国やマレーシアでは日本国内での店舗ブランド統合後も「ジャスコ（JUSCO）」の屋号を継続していたが、順次日本国内と同じ「イオン（AEON）」に屋号変更している。2014年（平成26年）にはベトナムやカンボジアに順次進出したほか、中国でも江蘇省や湖北省に進出するなど、海外では店舗網の拡大が進んでいる。
なお、イオンストアーズ香港では「イオンスーパーマーケット（AEON SUPERMARKET）」の屋号で食品スーパー業態も展開している。
店舗数（2015年2月現在） - 58店舗（イオンストアーズ香港13店舗、イオン華東1店舗、イオン湖北1店舗、イオン華南11店舗、北京イオン5店舗、広東イオン17店舗、青島イオン東泰10店舗）
店舗数（2015年2月現在） - 32店舗（イオンマレーシア29店舗、イオンカンボジア1店舗、イオンベトナム2店舗）
イオンクレジットサービスがVisa・MasterCard・JCBとの提携カードを発行しており[422]、他の国際ブランドはアメリカン・エキスプレス、ディスカバーカードに対応している。[要出典]
2007年（平成19年）4月27日に関東1都6県と新潟県の一部の店舗でWAONを導入し[423]、iD、QUICPay、交通系ICカードに対応している。[要出典]
2019年（令和元年）4月17日に一部の店舗でPayPayを導入し[424]、2021年（令和3年）9月1日にイオングループ共通アプリ「iAEON（アイイオン）」の提供を開始して[425]、その中でイオン独自のQRコード決済AEON payに国内の店舗を導入した[425]。
イオンが発行するイオン商品券、ダイエー商品券及び信販系商品券に対応している。 イオングループが買収した会社やかつての合弁会社が発行していた商品券（マイカル、扇屋ジャスコなど）も利用できる。 また各社がイオングループ入りする前に買収した会社（ユニード、忠実屋など）が発行していた商品券についてもイオンで使用できる。 ただしヤオハン商品券のみマックスバリュ東海が運営する店舗でのみ使用可能でイオン屋号の店舗では使用不可。 またイオングループのマルエツ商品券とカスミ商品券はイオンの店舗では使用不可。[要出典]
2018年以降、日本NCR（以下、NCR）のシステムを利用したタッチパネルでの操作で完結する新型POSシステムへの全面更新が進められた[426]。
富士通製の端末はNCR製の端末に順次置き換えられているが、当初からNCR製の端末を導入していた店舗も存在した。[要出典]
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