セリア (100円ショップ)
岐阜県大垣市にある100円ショップの運営会社 ウィキペディアから
株式会社セリア（英: Seria Co., Ltd.[3]）は、岐阜県大垣市に本社を置く100円ショップ運営会社、ならびに同社が展開する日本の100円ショップチェーン店。
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 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
日本 〒503-0934 岐阜県大垣市外渕2丁目38番地 北緯35度19分44.4秒 東経136度37分10秒 |
| 設立 | 1987年10月20日 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 4200001013662 |
| 事業内容 | 100円ショップ |
| 代表者 | 河合映治（代表取締役社長） |
| 資本金 |
12億7,800万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
7584万株 （2021年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
単独：2232億02百万円 （2024年3月期） |
| 営業利益 |
単独：151億21百万円 （2024年3月期） |
| 経常利益 |
単独：153億15百万円 （2024年3月期） |
| 純利益 |
単独：98億23百万円 （2024年3月期） |
| 純資産 |
単独：1020億38百万円 （2024年3月期） |
| 総資産 |
単独：1327億05百万円 （2024年3月期） |
| 従業員数 |
単独：475人、パートタイマー11,183名（1日8時間換算） （2021年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
| 主要株主 |
株式会社ヒロコーポレーション 30.06% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5.56% 河合宏光 4.25% 河合秋代 2.80% 伊藤二作 2.69% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.14% ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.90% ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.85% 株式会社大垣共立銀行 1.84% 株式会社三菱UFJ銀行 1.58% （2020年3月31日現在）[2] |
| 外部リンク |
www |
東証スタンダード市場TOP20の構成銘柄の一つ。
概要
100円ショップ業界第2位で[4]、2021年3月末現在、全国に1,787店舗を展開する[5]。
設立以来連続で増収を確保する[6]。平成21年3月期決算で売上がキャンドゥを追い抜いた[注 1]。
ブランド
ブランドプロミスは「Color the days - 日常を彩る。」 これは、「お客様の心に触れ、お客様の日常を彩るコトやモノとの出会いを、とことんまじめに追求すること」を約束するものとしている[7]。なお、社名と店名になっている「セリア」はイタリア語で「真面目な」を意味する。
コンセプト
コンセプトは「100円ショップらしくない100円ショップ」としている。薄利多売ではなく、商品の取り扱い数を絞り込んで付加価値の高い商品・実用性の高い商品を選定し[4]、100円ショップにありがちな安価な粗悪品のイメージの払拭を図っている。落ち着きのある内装を基調とすることで、雑多な店内の雰囲気を払拭。ゆったりとした雰囲気の店内で、質の高い100円商品を買い物できることを最大の特色としている。
またIT化に積極的な姿勢であり、100円ショップ業界では先駆けて2004年にリアルタイムPOSシステムを導入した[4]。
100円ショップ最大手の「ダイソー」や長らく業界2位だった「キャンドゥ」が、200円・500円など100円以上の商品の販売を展開している中、セリアは税抜き100円商品のみの販売である[4]。「店内どれでも100円」の100円ショップの原理を徹底に維持し、100円ショップの主力購買層である女性に特化した経営路線を続ける。
レシートと商品をレシートの返品・交換期間内に持ち込めば、不良品でなくても客側の都合による返品・交換が可能であるが、開封済商品・食品・客注品・レジ袋は対象外となっている[8]。
沿革
店舗
鹿児島県では地場系総合スーパーの「タイヨー」、沖縄県では地場系ホームセンターの「メイクマン」が両県での店舗展開を行っている[注 2]。
→各店舗の詳細については「店舗情報」を参照
不祥事
2010年11月から2013年12月まで発売された延長コードのコードが破損してスパークする事故が発生したため、自主回収を行なっている[要出典]。
2015年、厚生労働省から障害者雇用促進法が定める障害者雇用率を満たさず、勧告を受けても改善しなかったとして社名を公表される[11]。
脚注
関連項目
外部リンク
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