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鳥取県・島根県の日本テレビ系列局 ウィキペディアから
日本海テレビジョン放送株式会社(にほんかいテレビジョンほうそう、NIHONKAI TELECASTING CO., LTD. 略称:NKT)は、鳥取県鳥取市に本社を置き、鳥取県と島根県(山陰地方)を放送対象地域とするテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者である。
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。 |
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | NKT、日本海テレビ |
本社所在地 |
日本 〒680-8572 鳥取県鳥取市田園町4丁目360番地 |
設立 | 1958年3月3日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 9270001000567 |
事業内容 | 放送法に基づくテレビジョン放送その他一般放送事業 |
代表者 | 代表取締役社長 西嶌一泰 |
資本金 | 2億円[1] |
売上高 | 43億4212万6557円(2022年度)[2] |
営業利益 | 6676万5439円(2022年度)[2] |
経常利益 | 2億0441万4310円(2022年度)[2] |
純利益 | 1億2198万6091円(2022年度)[2] |
純資産 | 125億6779万1440円(2022年度)[2] |
総資産 | 154億7895万1293円(2022年度)[2] |
主要株主 |
読売新聞グループ本社 日本テレビ放送網 |
主要子会社 | 株式会社日本海テレビサービス |
外部リンク | https://www.nkt-tv.co.jp/ |
日本海テレビジョン放送 | |
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英名 | NIHONKAI TELECASTING CO., LTD. |
放送対象地域 | 鳥取県、島根県 |
ニュース系列 | NNN |
番組供給系列 | NNS |
略称 | NKT |
愛称 |
日本海 日本海テレビ |
呼出符号 | JOJX-DTV |
呼出名称 |
にほんかいテレビ デジタルテレビジョン |
開局日 | 1959年3月3日 |
本社 |
〒680-8572 鳥取県鳥取市田園町 4丁目360番地 |
演奏所 | 本社と同じ |
リモコンキーID | 1 |
デジタル親局 | 鳥取 38ch |
アナログ親局 | 鳥取 1ch |
ガイドチャンネル | 1ch |
主なデジタル中継局 |
松江41ch 浜田31ch 西郷15chほかデジタル放送を参照 |
主なアナログ中継局 |
松江30ch 浜田54ch 西郷37chほかアナログ放送を参照 |
公式サイト | https://www.nkt-tv.co.jp/ |
特記事項: 開局前の社名は鳥取テレビ放送だった。 テレビ単営局でリモコンキーIDに「1」を使うのは当局と東海テレビ放送のみ。 |
通称は日本海テレビで、制作クレジット等でもその通り記載されている。日本テレビ系列(NNN・NNS)に属する。
コールサインはJOJX-DTV(鳥取 38ch / 100W)、リモコンキーIDは日本テレビ系列のテレビ単営局で唯一「1」を使用する。詳細は後述。
ステーションキャッチコピーは「いまを伝え、未来を創る」である。
読売新聞・日本テレビ・読売テレビ放送とも親密(後述)で、同時に日ノ丸自動車[3]・丸由百貨店などと共に構成する佳友倶楽部に加盟する日ノ丸グループの一員でもある[4]。同じ鳥取県の地方新聞でもある日本海新聞との資本関係は一切ないが、現在の新日本海新聞社以前に存在していた旧社は設立母体として関係があった。(詳細後述参照)
山陰地方の県域放送局で唯一鳥取本社送信所を親局としており、松江本社送信所を親局とする他の3局(山陰中央テレビジョン放送(TSK)と山陰放送(BSS)とエフエム山陰(V-air))と異なり、略称を用いる頻度が極端に少ない(後述)。
山陰両県を対象とした県域放送局で唯一「山陰」が入っていない一方、NNN・NNS加盟局で唯一社名に「テレビジョン」を用いられている。
※鳥取県と島根県の越境広域化が実現するまでの過程は山陰放送#テレビ放送開始とエリア拡大の詳述も参照。
民間放送教育協会へは、山陰地区からは当局(鳥取)と山陰放送(島根。ラジオは鳥取含む)の2局が加盟している。これは、当局が鳥取県のみを当初のサービスエリアとして開局したことと、それに伴い山陰放送が同県の米子市に本社があるにもかかわらず、開局当初は島根県のみをサービスエリアとしていたことなどの絡みによるもので、1972年に山陰準広域圏が確立されてからもこの状況が続いている。
この節の加筆が望まれています。 |
現在使用されているキャラクターは「ぶっピィ」で、豚の「ぶぅ」・鳩の「ピィ」の2人。ぶぅは花粉症を患っており、『ニュースevery日本海』の天気予報では、花粉情報で花粉症に罹患している。
2013年から2018年8月31日までは、大きく3通りのロゴマークを使用した。
開局60周年を迎え、2018年9月1日からロゴマークが刷新された[7]。
ウォーターマークとチャンネルアイコンも、2018年9月1日からは、新ロゴの「1」マークに「ちゃん!」の文字が添えられた「1ちゃん!」(表示上は「1ちゃん!」)が使われている[注 6]。2018年8月までは、ぶぅの鼻を基調とした「日」マークに「1ch」の文字(2013年4月から2014年3月までは、開局55周年にちなみ「55th」の文字が入ったハートマーク)が添えられた「日 1ch」(同「日 55th」。表示上はそれぞれ「日1ch」「日55th」)で、地上デジタル放送開始時から「NKT」ロゴがウォーターマークやチャンネルアイコンに使われた事はない。更に「日本海テレビ」ロゴ全体を使っていたのも試験放送の「JOJX-DTV 試験電波発射中 日本海テレビ」の表示だけで、その時からウォーターマークは同じものであった。この通りに局名・略称ロゴを全ては使わないウォーターマークは全国的にも、かつ地上波衛星波問わず特異な部類に入る。ウォーターマークは提供クレジット表示とCM入りの1秒前のみならず、天気予報とキユーピー3分クッキングのオープニングとエンディングでも消える。チャンネルアイコンは、「日 1ch」は青色、「1ちゃん!」は水色である。
ロゴマーク刷新と共に、全社屋の「NKT」ロゴや「(NKT)日本海テレビ」ロゴも「1」マークや「1 日本海テレビ」ロゴへ変更する工事が行われたほか、「オンガク野郎」は公式Twitterのユーザー名も「@1ch_ongakuyarou」[注 7]とする、「あなたとNKT」も「いっちゃんのミカタ」へ改題する等、ただでさえ少なかった「NKT」の略称自体を利用する頻度も激減[注 8]し、関連会社の日本海テレビサービス以外ではそのロゴも初代ロゴ共々ほぼ淘汰されるに至っている。略称利用は、ロゴ刷新前から利用されているURIやアカウント(ドメイン名「nkt-tv.co.jp」、局公式Twitter「@1ch_NKT」、局公式Facebook「1ch.NKT」、「スパイス!!」公式LINE「@spice.nkt」等)のみになった。
同時にコーポレートスローガンとして「いまを伝え、未来を創る」を制定した。
日本海テレビには、他にもキャラクターが存在しておりそれについては公式サイト「ぶっピィ部」を参照されたい。
地上デジタル放送のリモコンキーIDは、原則としてキー局の日本テレビをはじめ、多くの日本テレビ系列局が日本テレビのアナログ放送の親局4ch(東京タワー送信所)に由来する「4」を使用しているが、日本海テレビは「4」ではなく自身のアナログ放送の親局1ch(鉢伏山送信所)に由来する「1」を使っている。日本テレビ系列では、青森放送、北日本放送(同局のエリア富山県は山陰両県とリモコンキーIDとパターンも全く同じ)、四国放送も親局1chだったためリモコンキーID「1」だが3局共ラテ兼営のため、日本テレビ系列でリモコンキーIDが「1」のテレビ単営局は日本海テレビだけである。更にテレビ単営局でリモコンキーID「1」は他系列でも中京広域圏の東海テレビ(フジテレビ系列。名古屋テレビ塔送信所1ch)しか使っておらず、それは同時にアナログ親局が1chだったテレビ単営局もこの2局だけであったことをも意味する。
この影響で、全国「1」で統一予定だったNHK鳥取放送局とNHK松江放送局のNHK総合テレビ(NHK総合)のリモコンキーIDが前者のアナログ親局3chから「3」(アナログ親局6chだった後者は前者に合わせて「3」となり、「6」はTBS系列の山陰放送へ割り当て)になった。周辺県(兵庫県、山口県、岡山県、広島県一部)のNHK総合テレビはID「1」であり、山陰両県外で日本海テレビを視聴すると3桁の論理チャンネルに枝番号(「01*-1」等)が付き「9」等の空きポジションに入る。
更に日本テレビ系列でリモコンキーIDが「4」を使ってない局は、ほかに「3」のテレビ宮崎(トリプルネット局)、「5」の札幌テレビ(アナログ親局5chを踏襲)と福岡放送(福岡県では先に開局したTBS系列のRKB毎日放送がアナログ親局のチャンネルと同じ「4」を使用しているため、テレビ朝日系列の九州朝日放送が「1」を選択〈アナログ親局1chを踏襲〉したことで空いていた番号を選択)、「7」の福井放送(クロスネット局)、「10」の読売テレビ(アナログ親局10chを踏襲)がある。
このために空いた「4」(他系列ではTBS系列の毎日放送〈生駒山送信所4ch〉とRKB毎日放送〈福岡タワー送信所4ch〉のみ。両局ともアナログ放送の親局4chを踏襲)はそのまま空いており、スピルオーバーが届いているエリアで隣県の局に割り振られるのが常である[注 9]。
その経緯からデジタル・アナログ共通で、鳥取本社送信所より松江基幹中継所の方が広範囲をカバーする。このため松江基幹中継所の空中線電力も鳥取本社送信所と比べても10倍の大出力。
※デジタル放送の鳥取局(本社送信所)は鳥取県鳥取市(毛無山)、松江局(基幹中継所)は島根県松江市(澄水山)に建設された。
2011年7月24日時点
※Gガイドはアナログ・デジタル一貫してJNN系列の山陰放送が配信しているが、アナログのそれにおける局名は「日本海TV」であった。ガイドチャンネルは当然「1」。
企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典:[8][9][10][11]
資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
---|---|---|
2億円 | 400,000株 | 382 |
資本金 | 授権資本 | 1株 | 発行済株式総数 |
---|---|---|---|
2億円 | 4億8000万円 | 500円 | 400,000株 |
資本金 | 授権資本 | 1株 | 発行済株式総数 | 株主数 |
---|---|---|---|---|
2億円 | 4億8000万円 | 500円 | 400,000株 | 428 |
資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
---|---|---|
2億円 | 400,000株 | 39 |
※上記2番組は、制作会社THE WORKSの委託制作であった。
山陰放送・山陰中央テレビへ移行した番組は除く。
ほか
太字はスポンサードネットで放送されていた番組。
毎日放送の腸捻転解消による移行・一本化
ほか
ほか
共にHD対応で、いずれも一般客がロビーからスタジオの様子を見学することができる。
鳥取本社第1スタジオ - 『One』[注 19][21]『スパイス!!』など、自社制作の番組放送時に使用される。局舎正面ロビーとはアコーディオンカーテン(あるいはシャッター)のみで仕切られているため、番組や公開イベントなどで使用する場合は出演者はロビーからそのままスタジオに入れる。
第2スタジオ - 報道制作部(報道担当)と直結しているニューススタジオ。定時・緊急ニュース等[注 20]で使用。
設置場所
2016年から山陰放送(BSS)及び山陰中央テレビ(TSK)と3局合同で「山陰地区民放テレビ3局共同キャンペーン」を実施しており、2019年6月に総務省中国総合通信局長から山陰放送及び山陰中央テレビとともに「「電波の日」中国総合通信局長表彰」を受けた[22]。
2024年3月3日に日本海テレビ及びNHK鳥取放送局のNHK総合テレビ(NHK総合)の2局がテレビ放送開始65周年を迎えることから、合同で「テレビ放送開始65周年共同キャンペーン」を実施した[27]。
2024年4月1日の組織再編により、報道部・制作部・アナウンス室が統合され、報道制作部となった。
太字は現職。●は元アナウンス責任者。
2024年4月1日の組織再編により、報道部・制作部・アナウンス室が統合され、報道制作部となった。
太字は現職。
太字は現職。
2023年(令和5年)11月28日、日本海テレビジョンの元経営戦略局長が、2014年(平成26年)からの約10年間で売上金など総額1118万2575円を着服していたとして、前日(同月27日)付で懲戒解雇すると同時に鳥取警察署へ被害届を提出したことを発表した[86][87]。当該社員は同社を含む日本テレビ系列を中心に民放テレビ31局で放送しているチャリティー番組の『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』に寄せられた寄付金の一部264万6020円も着服していたことも判明した[88][89]。
同社の調査によれば、当該社員は経理部長を務めていた2014年から23年にかけて『24時間テレビ』に寄せられた寄付金のうち、本社内の金庫で保管していた一部を持ち出し、自身の口座へ入金した。さらに2014年から21年にかけて、経理処理を偽装するなどし、会社の資金や売上金など計約854万円を着服した。11月9日、同社が税務調査を受けることを知った当該社員は発覚を恐れ、着服を申告した。発表までに当該社員は約448万円を弁済している。当該社員は「2014年当時、親族のためにまとまった金を用立てる必要があった。着服しても発覚しにくいお金があり、思いついた」と話しており、飲食やパチンコなどの遊興費にも使ったと見られている[89][90]。
この事態を受け、24時間テレビチャリティー委員会は同日、謝罪及び、日本海テレビに対し、当該社員が着服した寄付金全額の回収、あるいは同額の補填を強く求める声明を公式ホームページで発出した[88][91]。なお、同社の田口晃也代表取締役会長の引責辞任と西嶌一泰代表取締役社長の3か月間報酬全額の返上があわせて発表された[90][92]。また、夕方の自社制作番組『おびわんっ!』『ニュースevery日本海』では番組冒頭で経緯説明と謝罪がなされ、後者では田口会長・西嶌社長が番組に直接生出演して視聴者に謝罪した。田口会長は同年12月18日に引責辞任した[93]。
2023年11月29日、日本海テレビの視聴者センターは同日16時時点で電話約150件、電子メールなど約100件の苦情があったことを明らかにした[94]。
2024年(令和6年)7月20日、日本海テレビは再発防止策を策定した上で同年8月31日から9月1日に放送の『24時間テレビ47 愛は地球を救うのか?』の募金活動に参加することを表明した。ただし、同局制作の番組の放送及び同局主催のチャリティーイベントは実施しなかった。[95]。
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