東京無線協同組合

東京無線協同組合（とうきょうむせんきょうどうくみあい）は、東京都23区・武蔵野市・三鷹市を営業区域とするタクシー会社によって組織されている協同組合^{[注 1]}である。東京無線もしくは公式名称である東京無線タクシーでも知られている^{[注 3]}。タクシー無線グループとしては国内最大規模。

東京無線協同組合

東京無線タクシー 豊和自動車所属車両
略称	東京無線
愛称	東京無線タクシー
設立	1961年（昭和36年）2月25日
種類	事業協同組合
法人番号	3011105004428
法的地位	中小企業等協同組合法
目的	タクシー共同無線配車事業 乗務員教育並びに街頭指導 他
本部	東京都新宿区百人町2-18-12 東京無線ビル
座標	北緯35度42分15.3秒 東経139度41分53.6秒
会員数	46社（2022年9月現在）
理事長	村澤儀雄
提携	チェッカーキャブ無線協同組合
関連組織	東京無線タクシー株式会社
ウェブサイト	https://www.tokyomusen.or.jp/
かつての呼び名	東京城西旅客自動車事業協同組合

概要

1961年（昭和36年）にそれまで各タクシー事業者が独自に営業していたものを複数社が協力した一括配車を目的に「東京城西旅客自動車事業協同組合」として発足した。

2020年（令和2年）10月現在50社・55営業所が加盟しており、加盟事業者には他の無線グループとの同時加盟や独自無線の使用を禁止^{[注 4][注 5]}している。 2020年（令和2年）4月現在3706台無線車3507台。アプリ配車を通じて、同業他協組との業務提携が2021年4月をめどに推進中（後述）。

組織

2010年（平成22年）3月に新宿区百人町2-18-12へ新設した本部ビルに加盟各社による理事会ならびに後述部署が組織されており、理事長は2018年（平成30年）6月1日に前任の宮園自動車川村泰利社長から実用興業坂本篤史社長へ交代^[1]、その後2022年（令和4年）5月30日に日本自動車交通村澤儀雄社長へ交代^[2]した。

本部・事務局・営業部・無線室

• 杉並区高円寺北2-1-20の旧本部ビルより移転。
  • 無線室^{[注 6]}では、2010年（平成22年）8月よりカーナビゲーションと連動した自動配車システムを採用するデジタルGPS-AVM方式11波で無線配車を行っていたが、2021年（令和3年）よりIP無線に移行^{[注 7]}。

教育指導部

• 中野区弥生町2-25-7より移転。
  • 乗務員教育並びに街頭指導を行う。1979年（昭和54年）に運輸省（現：国土交通省）陸運局長認可。初任教育を行う教育センターは1985年（昭和60年）に東京都から職業訓練校の認定（認定職業訓練）を受けた。

車両

2011年（平成23年）7月現在、グループとしての保有車両数はカーナビシステムと連動したデジタルGPS-AVM車3,995台と非無線車^{[注 8]}573台の総計4,568台。黒塗りハイグレード車、もしくは車体全体を緑色ベースとし、下回りにオレンジ色の矢、側面に白色帯を採用する塗装の一般車が存在する。いずれも屋根上に東京タワーをモチーフとした行灯を備えた共通の外装で営業する^[3]。都内の一部高架下（港区高輪橋架道橋下区道の高輪橋架道橋（JR東日本東京総合車両センター田町センターの真下を通る）^{[注 9]}・大田区中央東海道本線作尻ガード・足立区柳原東武鉄道伊勢崎線ガード・江東区北砂越中島貨物線第2八右エ門ガード）でクラウンコンフォート・コンフォートの行灯が接触し破損する事態が多発したため、サイズの見直しを行った結果、従来からの大型、頂点部カット^[3]、上下圧縮、主に黒タク装着用小型の以上4タイプの行灯が製造・装着されていた（最終的に小型に集約）。この他にNV200用のフロントガラス上部設置用の小型行灯をベースに土台部を斜にカットされたタイプやジャパンタクシー用のフロントガラス上部設置用の横長タイプもあるが、後方から視認できないため事業者によってはジャパンタクシーのような背高車には「東京無線」と無線番号のみ表記された後方用行灯も設置している。前述通り小型タイプに集約されたため、車庫の都合等の事由を除いて基本的には一般的に小型タイプが設置される。また過去には機械式立体駐車場の車高制限対策として、頂点部をマグネットで脱着可能にしたものが極少数製作・装着されたことがある。過去の車種に比べて車高が低くなった現代では通常タイプでも接触せずに通ることが可能^[3]。

黒塗りハイグレード車^{[注 10]}は、グループ全体の保有台数のうち25%の転換を目標として2007年（平成19年）度より導入。2010年（平成22年）12月現在で約820台を保有している。

• 黒塗り車乗務には原則として上級乗務員資格が必要であり^{[注 11]}、講習会も開催されている^{[注 12]}。が、営業所の裁量で、一般乗務員でも乗務する場合もある。

車種

※2017年（平成29年）現在で使用されている車種を以下に示す。

トヨタ自動車製

• クラウンセダン
• クラウンコンフォート
• コンフォート
• アルファード
• プリウス
• プリウスα
• ジャパンタクシー
• レクサス

日産自動車製

• セドリック
• ノート e-POWER
• NV200
• リーフ

現代自動車製

• グレンジャー^{[注 13]}

また以前には、トヨタ自動車製ではコロナ・クラウンエステート・エスティマ・マークIIブリット・シエンタが、日産自動車製ではブルーバード・グロリア・クルーが、マツダ製ではルーチェ^{[注 14]}・カスタムキャブが、三菱自動車工業製ではデリカなどが使用された経歴がある。

• 
  城西タクシー所属
  コンフォート
• 
  飛鳥交通（脱退）所属
  アルファードV
• 
  飛鳥交通（脱退）所属
  セドリック
• 
  本所タクシー所属
  クラウンコンフォート
• 
  国産自動車所属
  クラウンコンフォート
  （ドアミラー車）
• 
  宮園自動車所属
  NV200
• 
  葵交通所属
  ノート e-POWER
• 
  宮園自動車所属
  ジャパンタクシー
• 
  宝自動車交通所属
  リーフ
  （電気自動車）
• 
  新星自動車所属
  クルー
• 
  国産自動車交通所属
  レクサスGS300h
• 
  開進交通所属
  グレンジャー

乗務員資格

通常の乗務員とは別に乗客へのサービスの向上と安全確保のため次の上級乗務員資格制度を導入している。

また制服は、ジャケットが緑色、ベスト並びにズボンがグレーとなっていたが、黒色ハイグレード車導入により上下共に黒の専用制服^{[注 15]}を制定。2014年（平成26年）4月に一般乗務員も含み黒色制服へ統一と被服規定を変更し、2017年（平成29年）3月に従来の制服は廃止となった。なお乗務員資格によってネクタイの色が異なり、一般乗務員用はエンジ色となる^{[注 16]}。

サービスリーダー

1986年（昭和61年）12月制定。2012年（平成24年）1月現在332名。各社からの推薦によって選抜された乗務員^{[注 17]}で指導員資格を所有。通常の乗務以外に新任乗務員添乗教育・非違行為の未然防止ならびに指導・乗り場整理等を行う。

服装規定はタワーリーダーに準ずるが、ネクタイがタワーリーダー用ネクタイに赤の刺繍ラインが入った専用品となるほか^{[注 18]}、乗務車両の前後にはサービスリーダープレートを表示する。

タワーリーダー

2001年（平成13年）1月制定。2012年1月現在3,558名。大口無線顧客から「安心して乗れる。サービスが良い。事故がない。」以上の3点要望により誕生した乗務員資格制度。以下に該当する用件を満たした場合に第一選抜基準を得ることが可能となる。

• 原則として満65歳以下でタワーリーダー資格を取得することを宣言し黒色ハイグレード車乗務を可能にした一般乗務員もしくは本組合主催のサービスコンテストに出場し予選で一定以上の成績を収めた者でいずれも効力発揮から1年以内であること^{[注 19]}。
• 3年以内に過失責任50%以上の人身事故を起こしていないこと。
• タクシー営業中5年以内に次の違反がないこと。
  • 30km/h以上の速度違反。
  • 酒気帯び・酒酔い運転違反。
  • 駐車違反。
• 自家用車を含み3年以内に上述3項目を除いた違反で免許停止処分を受けていないこと。
• 2年以内に東京無線内部規定による無線罰則違反規定で無線乗務停止処分を受けていないこと。
• 2年以内に東京タクシーセンター・教育指導部・会社のいずれかに苦情および指導報告があっても乗務員に責任があった判断を下されていないこと。

さらに各事業者の推薦を得て本組合主催の地理試験^{[注 20]}で100点満点中80点以上取得すれば合格となりタワーリーダーの資格要件を満たす。その後講習を受けて初めてタワーリーダーとなり、以下の営業上権利を得ることができる。

• 黒塗りハイグレード車の乗務^{[注 12]}。
• 特定顧客^{[注 21]}を対象とする指定配車。
• 青山・日比谷・麹町の特定待機配車。
• 特定顧客向け先着予約配車^{[注 22]}。

またサービスリーダーも含み一般乗務員とは服装規定で以下の相違点がある。

• ネクタイ：薄いグレー色^{[注 23]}。
• 靴：一般乗務員では黒色のみ指定されるが、リーダーは黒色の革靴に限定^{[注 24]}。
• ジャケット：夏期は非着用乗務が認められている^{[注 25]}が、無線配車時は着用義務がある。

台場地区選抜乗務員

2014年（平成26年）制定。上述したサービスリーダーならびにタワーリーダーのうち本組合による選抜試験に合格した乗務員に発給される資格で、以下の無線配車を受ける権利を得られる。

• 台場地区特定配車（フジテレビジョン本社・湾岸スタジオ）^[4]。
• フジテレビジョン車両課発注の先着予約配車。

専用乗り場

2024年（令和6年）7月現在で運用中

• 東京警察病院^{[注 26]}
• 日本赤十字社医療センター^{[注 27]}
• 公立学校共済組合関東中央病院（日の丸自動車・国際自動車と共用）
• 荻窪病院
• 杏林大学医学部付属杉並病院
• 浴風会病院
• 中野セントラルパークサウス
• ホテルグレイスリー新宿
• ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ（タワーリーダー乗務の黒・紺色車両限定、日本交通と共用）
• 六本木グランドタワー乗り場（タワーリーダー乗務の黒・紺色車両限定、日本交通・帝都自動車交通と共用）
• 泉ガーデンタワー（タワーリーダー乗務の黒・紺色車両限定、日本交通と共用）
• IHI本社ビル^{[注 28]}
• 日本橋室町三井タワー乗り場（国際自動車と共用）
• 愛育病院
• 昭和大学江東豊洲病院（日本交通と共用）
• 森山記念病院

廃止された専用乗り場

• 東京ガーデンテラス紀尾井町：2016年（平成28年）12月1日 - 2017年（平成29年）10月1日（大和自動車交通・帝都自動車交通と共用→日本交通へ移管）
• イムス東京葛飾総合病院：2024年（令和6年）4月1日 - 同年6月30日（元チェッカーキャブ専用乗り場）

提携チケット

タワーネットワーク加盟会社・グループ

2014年（平成26年）6月現在、全国120社・約5700台（東京無線加盟事業者除く）。

• タワーネットワーク加盟事業者一覧

チケット提携会社・グループ

詳細は公式ウェブサイト東京無線タクシー 組合概要 後払い式タクシーチケット提携会社一覧を参照。

チェッカーキャブとの提携

2011年（平成23年）にはチェッカーキャブ無線協同組合と提携・業務の統合による合理化で共通乗車券の発行・装備品の共同購入・無線配車の統合・運転手教育の一本化などを実施すると報じられたが^[5]、2020年（令和2年）に後述の発表があるまでの実績は2012年（平成24年）4月より共通乗車券の発行^[6]、2018年（平成30年）より双方の接客コンテストを勝ち抜いた乗務員による最終戦「タクシーサービスチャンピオンシップファイナル」の共同開催^[7]を行ったのみであった。

2020年（令和2年）10月29日、2021年（令和3年）4月1日より開始されるチェッカーキャブ無線協同組合との業務提携の概要が発表され^[8]、

• 行灯を東京無線仕様のタワー型に、車体にチェッカー仕様の市松帯を入れ外観を統一。
• 東京無線のタワーネットワークチケットとチェッカーのチェッカーネットワークチケットを共通化し、双方の車両および全国での提携事業者で双方のチケットを利用可能にする。また、更新の時期に合わせタワーネットワークチケットに統一。得意先券^{[注 29]}も共通利用可に。
• タクシーチケットや福祉券等の精算業務を一括化、請求を一本化し業務を効率化。
• 双方がそれぞれで行ってきた乗務員教育を一括化し、サービスの向上を図る。
• 無線配車システムおよび配車業務の統合を目指す^{[注 30]}。

ことが示された。

なお、チェッカー側の行灯に関しては提携開始となる2021年（令和3年）4月1日より一週間程度で交換される予定となっている^{[9][注 31]}。なお、無線番号はチェッカー側の番号が維持され、東京無線側の番号は番号帯がチェッカー側と重複するものに関しては改番されている。変更時期は明らかにされていないものの、遠くない将来には協同組合の組織そのものの統合も視野に入れているとしている^[9][10]。また、業務提携に伴い東京無線側でもチェッカーキャブで導入されたS.RIDEに対応することが機関決定されている^[10]。

2022年（令和4年）6月25日には、提携後初めてチェッカー側の交通安全キャンペーンである「くれよんタクシー」を東京無線も共同開催することとなった^{[11][12][注 32]}。

2023年（令和5年）11月13日、2024年（令和6年）4月にチェッカー加盟事業者が東京無線に二重加盟する形で合流すると報じられた^[14]。その記事中において、

• 2024年（令和6年）1月よりチェッカー側の無線を順次東京無線仕様に切り替え、その翌月より無線業務が一本化。
• タクシー配車アプリケーションは合流するチェッカー側はS.RIDE、従前からの東京無線側はGOを維持。
• チェッカーの1社2協組は当面存続、2024年（令和6年）4月までに自動車会館から東京無線の本部に移転。
• 特別区武三地区外は組織統合の対象外。

と記載された。

車両の形態

• 
  2021年（令和3年）4月から開始されたチェッカーキャブ無線協同組合との業務提携で同組合の車両に本組合の行灯を装着
  （富士交通）
• 
  ジャパンタクシーはチェッカーキャブ無線協同組合の市松帯を追加
  （日興タクシー）

行灯の形態

いずれも東京無線のタワー型行灯の側面にチェッカーの行灯型の表記がある。

• 
  屋根中央部設置用^{[注 33]}
  （富士交通）
• 
  背高車のフロントガラス上部設置用
  （小松川タクシー）

沿革

• 1961年（昭和36年） - 東京城西旅客自動車事業協同組合として発足。
• 1965年（昭和40年） - 京王交通（現：飛鳥交通）・高円寺交通・東京コンドルタクシー（現：コンドルタクシー）・昭和自動車・シルバータクシー・新星自動車・新日本交通・杉並交通・大陸交通・伊達交通・東京ウエスターン交通・同盟交通・日本自動車交通・練馬交通・練馬タクシー・東日本交通・不二交通・平和タクシー・美鈴タクシー・宮園自動車^[15]・代々木自動車の21社で無線営業を開始。
• 1975年（昭和50年） - 宮園自動車で国内初の身障者ドライバーが乗務開始。
• 1979年（昭和54年） - 三菱電機製サインポスト方式AVMシステムの運用を開始。
• 1980年（昭和55年） - 国産自動車交通が加盟^[16]。
• 1984年（昭和59年）
  • 東京無線タクシー協同組合に改称。
  • 公和自動車交通が加盟。
  • 開成交通・城西タクシーが東旅ハイタク事業協組（共同無線→現：日の丸自動車グループ）から、豊和自動車が宮園自動車傘下入りに伴いチェッカーキャブから移籍。
• 1985年（昭和60年） - 本所タクシー^[17]が中央無線（現：信和事業）^{[注 34]}から移籍。
• 1986年（昭和61年）
  • スガイ交通が加盟。
  • 教育センターが東京都認定職業訓練校に認定される。
• 1989年（平成元年） - 三菱電機製サインポスト方式スーパーAVMシステム運用開始。
• 1990年（平成2年）
  • 加盟社が41社となる。
  • タワーカードシステム^{[注 35]}を導入。
• 1994年（平成6年） - 同進交通が加盟。
• 1998年（平成10年） - 日本通運グループだった日通ひまわり交通が京王交通に吸収合併され消滅。
• 1999年（平成11年）
  • 東京コンドルタクシー（→コンドルタクシー）・第三コンドルタクシー・根ノ上交通（→コンドルキャブ (初代)）のコンドルタクシーグループ3社が独自でMCA無線を導入したため脱退。
  • 同進交通の子会社として発足した開進交通および独自営業していたけいひんボラグ（京浜運送旅客部）が加盟。
• 2000年（平成12年）
  • 東京無線協同組合に名称を変更^{[注 37]}。
  • いたずら電話の増加から、車体後部から無線予約電話番号表記が消える。
  • 東京第一交通がチェッカーキャブ無線から、京西交通・親和交通（現：親切タクシー）・蔦交通・つばめ交通・都民交通がEM自交無線（現：EM無線）から移籍。
• 2001年（平成13年）
  • 京王交通が京王電鉄をはじめとする京王グループ間との類似商号訴訟敗訴により社名を飛鳥交通に改称。
  • けいひんボラグが飛鳥交通に吸収合併され消滅。
  • 宝自動車交通^[18]がEM自交無線から、大日本交通・大日本自動車交通が東部無線（東部ハイタク協同組合）から移籍^[19]。
• 2002年（平成14年）
  • オンライン運用によるクレジットカード料金決済システムを導入。
  • EM自交無線から共栄交通・大東京タクシー（現：大東京自動車）^[20]・和親交通が、城東地区に基盤を持つ東部無線グループの解散により光洋自動車^[21]・坂本自動車・実用興業・東武タクシー・八千代自動車^{[注 38]}ならびにチェッカーキャブとも二重加盟する明治交通グループ3社（明治交通・明治自動車・鳳自動車）^{[注 39]}が、帝都自動車交通との提携契約を解消した大輝交通が移籍、また独自営業をしていた日東交通が加盟し5,000台体制となる。
• 2003年（平成15年）
  • 堀切交通がチェッカーキャブから移籍。
  • 国産自動車交通の子会社として発足した国産タクシーが加盟。
• 2004年（平成16年）
  • 富士通テン（現：デンソーテン）製デジタルGPS-AVM配車システムの導入を開始^{[注 40]}。
  • 東武タクシー（東京七福グループ）がEM自交無線へ移籍のため脱退^{[注 41]}。
• 2006年（平成18年）
  • 同進交通が松崎交通グループ（→ベイサイドホールディングス (初代) グループ→シーサイドホールディングスグループ。のちに日本交通が取得）の自社配車に専念するため脱退^{[注 42]}。なお子会社であった開進交通は引き続き加盟^{[注 43]}。
  • 国産自動車交通の子会社である合同タクシーが発足し加盟。
  • iDによるタクシー料金決済システムならびにIVR（自動配車システム）を導入。
• 2007年（平成19年）
  • TSUTAYA（→CCC→カルチュア・コンビニエンス・クラブ）との業務提携によりTポイントサービスを開始^{[注 44]}。
  • 黒塗りハイグレード車を導入開始。
  • 11月30日 - 西肥自動車系列だったシルバータクシー^{[注 45]}が、国際自動車グループへ買収され移籍脱退。
  • 12月3日 - 料金改定に伴い大口顧客に対する割引を廃止。
• 2008年（平成20年） - 固定電話からの自動配車に限りフリーダイヤルを設置。
• 2009年（平成21年）
  • 前年10月に日本交通の子会社となった蔦交通が脱退。
  • 宮園自動車が子会社の宮園タクシーを統合。
  • 親和交通が子会社の都民交通を統合。
  • 公和自動車交通がタクシー・ハイヤー事業から撤退。
• 2010年（平成22年）
  • 本部ビルを新宿区百人町に建設し移転。
  • 杉並交通および三鷹交通が下津井電鉄グループから離脱。
  • 日興自動車・日興自動車交通が共同無線から移籍^{[注 46]}。また同社グループで独自営業を行っていた日興タクシーも同時加盟。
  • 12月3日より2011年3月末までNTTドコモと提携し、黒塗りハイグレード車約820台に「日本Wi-Fi化計画」と称したプロモーションの一環で無線LAN対応モバイルWi-FiルーターBF-01Bを助手席後方に搭載した^{[注 47][22]}。
• 2011年（平成23年） - チェッカーキャブとの提携業務を開始予定と報じられた^{[注 48]}。
• 2012年（平成24年）
  • チェッカーキャブとの提携業務による共通乗車券を発行開始^{[23][注 49]}。
  • 東武興業安全タクシー（東武グループ）が日本交通グループの東洋交通に買収され経営権を譲渡したために脱退^{[注 50]}。
  • スマートフォンによる配車システム「すぐくるタクシー」の運用を開始。
• 2013年（平成25年）
  • 2月より出産を控えた妊婦をサポートする「プレママ安心タクシー」の運用を開始。
  • 5月よりSuica系共通乗車カード^{[注 51]}・QUICPay・銀聯カードの電子マネーによる支払システムの運用を順次開始。
  • 親和交通が国際自動車グループの國際株式会社国際交通（現・国際交通）に買収され同社杉並営業所となったため脱退^{[注 52]}。
  • 11月より仕様を統一し全国共通使用が可能なチケット「タワーネットワーク」の運用を開始^[24]。
• 2015年（平成27年）9月 - 同年4月に日本交通が全株式を取得し子会社となっていた伊達交通が脱退^{[注 53]}。
• 2016年（平成28年）
  • 10月 - 杉並交通がタクシー部門を分社化し杉並交通タクシーを新設^[25]。
  • 10月27日 - 飛鳥交通グループ7社が日本交通とのフランチャイズ提携を発表し脱退を表明。2017年1月より順次切換を開始し^[26]、3月一杯で本組合での営業を終了。
• 2017年（平成29年）
  • 1月12日 - 大和自動車交通グループと無線配車用スマートフォンアプリケーションならびにタクシーチケットを同年4月1日から統合することを発表^[27]。
  • 2月9日 - 大和自動車交通が東京四社営業委員会から除名決定通告がされたため東京地方裁判所に仮処分申し立てを行う法廷闘争となる^[28][29][30]。
  • 8月9日 - 上記法廷闘争の和解が成立^[31][32]。この結果、スマートフォンアプリケーションの統合のみとなった^{[注 54][注 55][注 56]}。
• 2018年（平成30年）
  • 10月 - 国産自動車交通が子会社の国産タクシーを統合^[33]。なお同じ子会社の合同タクシーの廃止時期は不明。
  • 11月 - 大和自動車交通・チェッカーキャブとの3グループ共同によるPC・スマホ配車ウェブアプリ「WEBタクシー」を開始。
• 2019年（平成31年）4月 - 分社化されていた杉並交通タクシーが杉並交通第二に改称^[25]。
• 2019年（令和元年） - QRコード決済Alipay・Wechat Payの取り扱いを開始^[34]。
• 2020年（令和2年）
  • 2月 - 同盟交通が2013年（平成25年）9月の杉並区から三鷹市へ移転から遅れること約7年越しに吉祥寺交通へ改称^[35]。
  • 3月 - 明治交通が子会社の明治自動車を統合し、入谷営業所とする^[36]。
  • 11月20日 - 昭和自動車が日本交通とのフランチャイズ提携を発表し脱退を表明^[37]。
• 2021年（令和3年）
  • 3月31日 - 日の丸交通が全株式を取得し子会社となった大陸交通が事業廃止し脱退^{[38][注 57]}。
  • 4月1日 - チェッカーキャブとの業務提携を開始^[39]。
  • 10月 - 東京ウエスターン交通が日本交通に営業権を譲渡、事業廃業し脱退^[40]。
• 2022年（令和4年）
  • 1月10日 - チェッカーキャブの無線室が東京無線の本部ビル内に転入。
• 2023年（令和5年）
  • 3月 - 2021年7月より営業を休止していた高円寺交通が、ロイヤルリムジンに営業権を譲渡。
  • 6月 - 宝自動車交通が本社および三鷹営業所を新宿区四谷から武蔵野市関前に移転。
  • 11月 - 宝自動車交通が中野営業所を三鷹営業所に統合し本社営業所に改称。
• 2024年（令和6年）
  • 1月21日 - チェッカーキャブの無線の配車業務を東京無線に統合^[14][41]。
  • 4月1日 - チェッカーキャブの加盟事業者が東京無線と二重加盟する形で東京無線に合流^[14]。

加盟会社・営業所

社名が斜体の会社は2024年（令和6年）4月よりチェッカーキャブから合流した会社。

社名・営業所		車体表記		所在地	備考
		緑色 （一般車）	黒色・ 深藍等
葵交通		葵		杉並区和田	日産東京販売グループ
錨自動車			IKARI	世田谷区新町
一越観光	世田谷営業所		ICHIKOSHI	世田谷区大蔵
エミタスタクシー東京	葛飾営業所	EMITAS TAXI TOKYO		葛飾区奥戸	旧・三葉交通 三信交通グループ→三ツ矢エミタスグループ[注 58]
鳳自動車		ŌT●RI		葛飾区西水元	明治交通グループ
開進交通	本社	●開進交通[注 59]	開進交通	板橋区坂下	同進交通[注 60]の元子会社
	世田谷営業所			世田谷区喜多見
開成交通		開成●交通		三鷹市上連雀
吉祥寺交通		KICHIJOUJI		三鷹市下連雀	旧・同盟交通 東京日産自動車販売グループ→ANZENグループ→境交通グループ
共栄交通		共●栄		板橋区新河岸
京西交通		京西●交通		三鷹市牟礼
光洋自動車[注 61]		コー■ヨー		板橋区新河岸
国産自動車交通		国●産		練馬区豊玉南	国産自動車グループ
小松川タクシー			KOMATSUGAWA	江戸川区松島
境交通			SAKAI	三鷹市深大寺	境交通グループ
榮交通			SAKAE[注 62]	大田区大森南
栄自動車	本社営業所			足立区梅田	栄自動車グループ
	金町営業所			葛飾区東金町
さがみ交通		さがみ●交通	●SAGAMI	杉並区上井草	さがみ交通グループ[注 63]
さがみ交通ムサシノ				武蔵野市関前
坂本自動車	本社営業所	坂●本		台東区日本堤
	足立営業所			足立区梅島
三幸交通	本社営業所	三●幸		杉並区桃井	三幸グループ[注 64]
実用興業		実用●興業		葛飾区四つ木
品川タクシー			SHINAGAWA	品川区東品川
城西タクシー	松ヶ丘営業所	城●西		中野区松が丘
新星自動車		新星★自動車			新星グループ
新日本交通〈北区〉[注 65]			SHINNIHON KOTSU	北区浮間
新日本交通〈杉並区〉[注 65]		●新日本[注 66]		杉並区和田
スガイ交通		スガイ●交通	●[注 67]	中野区新井
杉並交通第二		杉並◆交通 ◆杉並交通第二		杉並区高井戸東	元・下津井電鉄グループ 杉交グループ
大輝交通		大輝▼交通		目黒区八雲
大東京自動車		●大東京		世田谷区用賀
大日本交通	本社 田端営業所	大日本●交通		北区東田端	大日本グループ
	日暮里営業所			荒川区西日暮里
大日本自動車交通				荒川区荒川
宝自動車交通[注 68]	本社営業所	■宝自動車交通[注 69]		武蔵野市関前
中京自動車			CHUKYO	足立区入谷
つばめ交通[注 70]		つばめ●交通		足立区鹿浜
天龍交通			TENRYU	品川区南大井	高岡交通グループ
東京協同タクシー			TOKYO KYOUDO	板橋区上板橋	東京自交無線→チェッカー→東京無線
東京交通興業[注 71]	深川営業所		TOKYO KOTSU KOGYO	江東区塩浜
東京第一交通[注 72]		東京●第一		葛飾区西亀有
東京都民自動車			TOKYO TOMIN	世田谷区松原→渋谷区笹塚
東京ヤサカ自動車	本社営業所		TOKYO YASAKA	大田区大森南	ヤサカグループ[注 73]
日興自動車		日興●自動車		豊島区池袋本町	日興自動車グループ
日興自動車交通		日興●自交		板橋区加賀
日興タクシー		日興●タクシー
日東交通[注 74]		日●東		大田区矢口
日本自動車交通		日本●自交		中野区大和町
練馬交通		練馬●交通		練馬区中村南
練馬タクシー		練馬●タクシー		練馬区関町北	練馬タクシーグループ[注 75]
東日本交通[注 76]		●東日本[注 69]		渋谷区笹塚
富士交通			FUJI KŌTSŪ	北区栄町
不二交通		不二◆交通		杉並区桃井
双美交通			FUTAMI	葛飾区立石
平和タクシー	東京初台営業所	平◆和		渋谷区初台
豊和自動車		豊●和		目黒区東山	宮園グループ
堀切交通		堀切●交通	Horikiri Kotsu	葛飾区お花茶屋
本州自動車			HONSHU	三鷹市北野→下連雀	本州自動車グループ[注 77]
本所タクシー		本●所	HONJO●TAXI	墨田区横川
美鈴タクシー		美●鈴		杉並区宮前
三鷹交通		三鷹●交通		三鷹市牟礼	元・下津井電鉄グループ
三ツ矢観光自動車	本社 墨田営業所		MITSUYA	墨田区墨田	三ツ矢観光グループ[注 58] 旧EM無線→EM自交無線→チェッカー→東京無線
	亀有営業所			葛飾区白鳥
みなとタクシー			MINATO	板橋区前野町・蓮根	梅田交通グループ イースタンモータースグループ
宮城交通[注 78]			MIYAGI	豊島区西池袋	栄自動車グループ[注 79]
宮園自動車	タクシー部 杉並営業所	宮●園		杉並区井草	宮園グループ
明治交通	本社	明治●交通		北区上中里	明治交通グループ
	入谷営業所			足立区入谷
八千代自動車		●八千代自動車[注 69]		台東区浅草
山三交通			YAMASAN	江東区南砂
代々木自動車		代々木●TAXI		渋谷区初台
和親交通		和親■交通		三鷹市新川

テレビ・エンターテインメントと東京無線

東京を舞台にしたテレビドラマでタクシーが登場するシーンでは、東京無線のタクシーが登場する頻度が高く、バラエティ番組などでも露出が多い。

一例としてTBS製作のドラマ『女タクシードライバーの事件日誌』にほ本無線組合加盟の国産自動車交通が撮影に協力している。

グランツーリスモ4のクレジットにレーシングパーツメーカーなどと同等に表記される。

2001年にリリースされたEvery Little Thingの楽曲「fragile」のPVにさがみ交通の車両が登場する。

脚注

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注釈

1. 東京無線協同組合（法人番号 3011105004428）
2. 東京無線タクシー株式会社（法人番号 4011101055746）
3. 東京無線協同組合と同じ所在地に東京無線タクシー株式会社^{[注 2]}が所在する。
4. 23区武三地区以外の営業所では他無線使用は認められ、車両外観も異なるものでも可とされている。また23区武三地区内でも非無線車に限り車色の異なる車の使用が認められている。また、主に他区域に所在するタワーネットワーク加盟事業者には東京無線カラーの車体色・帯や同じ形状の行灯の使用を認めており、主に東京無線加盟事業者のグループ会社にそのような車両が存在する。
5. 2024年（令和6年）4月からチェッカー無線加盟事業者が東京無線に合流するにあたり、チェッカー無線側の25社が（チェッカー無線が当面存続する間）例外的に東京無線と二重加盟の形態をとる予定。それに先立ち同年1月21日よりチェッカー無線の配車業務を東京無線のものに統合、無線機の換装が済んだ車両から順次東京無線からの無線配車を受ける。
6. 無線室のみ5月に移動。
7. 同時にカーナビゲーションと無線の端末をタブレット化。
8. 2009年（平成21年）1月31日にアナログ無線3波が停波されたことから、アナログ無線車が非無線車扱いとなった。その後減車対象となったGPS-AVM車からの無線機移植により、非無線車の台数は減少している。
9. 現在、高輪架道橋下の道路は、工事のため、完成するまでの間歩行者用道路になっている。
10. 一般塗装でハイグレード車を導入している会社もあり、その場合は乗務員資格に関わらず乗務することが可能である。
11. 2010年（平成22年）4月1日より期間限定で一般乗務員による黒塗りハイグレード車乗務が、黒塗り車用制服にエンジ色ネクタイ着用の上で許可された。この措置は一旦終了したが、2014年（平成26年）度より向う1年以内にタワーリーダー資格を取得することを宣言した一般乗務員に限定して復活した。
12. 黒塗り車は手洗い洗車のみで自動洗車機禁止・月1回のワックス掛けなど細かな規定が盛り込まれたために該当乗務員は別途講習会受講の必要があった。しかし、2008年（平成20年）5月以降のタワーリーダー資格取得者は初任講習に含まれるように変更されたため新たに講習会を受講する必要がなくなった。このためこれ以前の黒塗り車乗務講習会を受講していないタワーリーダーは黒塗り車に乗務することはできない。
13. 開進交通所属の黒色車両。近隣タクシー事業者から営業権譲渡と共に譲り受けたもの。
14. スガイ交通が1995年の生産中止まで導入しており、松竹映画「釣りバカ日誌」シリーズで走行するシーンがある。
15. この制服で従来の緑色車の乗務は可能。
16. 2007年（平成19年）にそれまでの無地から東京無線のロゴと斜線入りに変更。
17. 原則としてタワーリーダー資格保持者から選抜されるが、一般乗務員からの選抜も可能。ただし、この場合はタワーリーダーの営業権利を得ることは出来ない。
18. 旧制服では緑色ジャケットが金糸の刺繍とエンブレムの入った専用品となる。
19. 以前は過去3年以内に23区武三地区で2年以上の乗務経験がある者と規定されていたが2015年に本基準は廃止。
20. ただしサービスコンテスト本選で一定以上の成績を得た者に限り免除
21. フジテレビジョン・扶桑社・共同テレビジョン・テレビ朝日・日本テレビ・AX-ON・テレビ東京・TBS・ニッポン放送・イーストグループ・ユーラシア旅行社が主な特定顧客である。
22. 時間指定予約配車を指す組合内呼称。配車先への到着遅延及び目的地への到着遅延が許されないため以前は実務経験を積んだタワーリーダーのみ配車対象となっていたが、2013年（平成25年）度の規定改正により営業区域内かつ特定顧客以外からの物件は一般乗務員にも配車される。
23. 2007年（平成19年）に緑色から変更。
24. 足部に疾患・障害等を持つ場合で革靴を履けない等の理由がある場合は、事前に届出することで免除。
25. 2013年（平成25年）5月以前は黒色制服に限り乗務時常時着用が義務付けられていた。
26. 待機車両の乗務員は、タワーリーダー・サービスリーダーならびに介護福祉士資格・ホームヘルパー・ケア輸送従事者・応急手当普及員の各研修修了・上級及び普通救命講習受講を完了した福祉系資格所持者に限定される。
27. 2012年（平成24年）4月1日にグリーンキャブから移管。
28. チェッカーキャブとの合流に先立つこと1年前の2023年（令和5年）4月より先行して共用化。
29. 企業等の大口顧客が発行するタクシーチケット。
30. 無線の統合に先立ちチェッカーの無線室が東京無線の本部ビル内に移転した。
31. なお、ジャパンタクシー等の背高車向けの後方用行灯に関しては交換が見送られていた。統合された2024年（令和6年）度以降に順次表記のみを交換している。
32. 2024年（令和6年）3月には同様のものを「おえかきタクシー」として開始した^[13]。ただし、「くれよんタクシー」は小学校（開催回ごとに異なる）の児童が描いた絵なのに対し、「おえかきタクシー」は東京交通少年団に所属する児童が描いた絵という点が異なる。
33. 一部の事業者ではこの写真のように一般車では大型のラグビーボール型行灯の台座の上にタワー型行灯の台座を設置した例がある。
34. 組合加盟のみの非無線営業。
35. タワーカード（プリペイドカード）・タワーメンバーズカード（特定顧客用ハウスカード）決済とDCカード・NICOSカードによるオフライン運用クレジットカード決済に対応。端末機器は三菱電機製。
36. 東京無線オートガス協同組合（法人番号 1011205000394）
37. LPGスタンドは東京無線オートガス協同組合^{[注 36]}となる。
38. 平和交通羽田営業所（本社横浜市）は合流を拒否し非無線営業に移行。亜細亜交通（→東都城南自動車→2012年廃止）は東都自動車グループに、平安交通は共同無線に移籍（→2010年脱退→2012年帝都自動車交通と提携→2019年提携解消）。
39. 車体塗装のみチェッカー色とし、行灯ならびに無線は東部無線。
40. その後、2005年 - 2007年にかけて3回の増車が行われた。
41. 同グループの七福交通の意向によるものとされる。後に同無線からチェッカーキャブに移籍した（2021年（令和3年）の東京無線・チェッカー提携により行灯のみ回帰）後、2023年（令和5年）に七福交通と共にチェッカーキャブを脱退し独自営業化。
42. 車両を全て黒のクラウンセダンへ代替し非無線で営業。
43. 後に同グループから独立。
44. Tカード機能付きクレジットカードでの決済時に限り決済金額に応じたティーポイントが付与されるが、クレジット機能なしTカードへのポイントは付与されない。
45. 現在は国際自動車（T2）練馬営業所に組織変更。
46. ただし車体の塗り替えが間に合わず、当面の間は共同無線カラーからグループのシンボルマークを消し、行灯も「日興」に書き換えて営業。黒塗り車は行灯を東京無線用に交換。
47. 内100台は、PlayStation Portable goを併設。ルーターのIDとパスワードは車内のリーフレットから確認できると共にBF-01Bはシガーソケットから常時充電されているので運行中にバッテリーが切れることはない。
48. 共通乗車券の発行・装備品の共同購入・無線配車の統合・運転手教育の一本化などが予定されているが、約60名の職員が配置され年間に3-4億円の経費が掛かる無線室ではシステム統合によって大幅なコスト削減が見込まれる^[5]。
49. なお、2021年の提携により東京無線専用乗車券もチェッカー側で使用可能となった。
50. 車両は塗装変更完了まで社名のみ東洋交通に書き換えるが、その間は東京無線および日本交通からの無線配車はされない。なお同社は2013年3月に分社され日交練馬に組織変更。
51. PASMO・Kitaca・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけんとの相互利用が可能であるが、PiTaPaのみ利用は不可。
52. 車両は塗装変更が完了するまでは東京無線および国際自動車からの無線配車はされない。なお同社は2014年に親切タクシーへ組織変更。
53. 車両は行灯を無印丸型へ交換。また塗装変更完了までの間は東京無線および日本交通からの無線配車はされない。後に日本交通グループとして営業することなく廃業した。
54. 2020年3月末まで本組合との間で車体色・行灯の統一ならびにタクシーチケットおよび通常の無線配車は統合を行わないことを条件として大和以外の3社が除名の意思表示を撤回^[31][32]。
55. ただし、統合可能とされた無線配車用スマートフォンアプリケーション含めいずれの統合・統一も2020年末時点ではなされていない。無線配車用スマートフォンアプリケーションの統合に代わりチェッカーキャブを含めたPC・スマホ用ウェブアプリがサービス開始されたほか、東京無線はチェッカーキャブとの提携に伴い「S.RIDE」の導入が機関決定されていることから最終的には同一のスマートフォンアプリケーションからの配車は実現される。
56. なお、どちらの無線配車用スマートフォンアプリケーションも使用するデジタル無線が両者とも富士通テン（現：デンソーテン）製であることから同社およびメイテツコムが各者と共同開発したアプリケーションであり、ほぼ同一のUIを使用するものであってかつ容易に統合可能なものであった。
57. 後に日の丸交通が新たに同名の大陸交通を日の丸交通世田谷営業所と同一の敷地に設立。旧社と同じ「TAIRIKU」表記を流用していた。2022年1月に日の丸交通に吸収合併され消滅。
58. 元々の三ツ矢グループから三ツ矢エミタスと三ツ矢観光の2グループに分裂。
59. 社章ではなく同社のキャラクター「ネ子タクロー」の顔が入っている。
60. 千葉県のシーサイドホールディングス（元・松崎交通→ベイサイドホールディングス (初代) 、2019年1月に日本交通が買収）グループで、かつて中央無線からの移籍で東京無線に加盟していた。沿革参照。なお、かつて同グループで同じく日本交通に買収された千葉県内の松崎交通（都内にハイヤー営業所あり）および同グループからベイサイドホールディングス (2代) 傘下として分割された千葉県の檪山交通・すみれタクシーおよび茨城県内の布川交通は当初より非加盟。
61. 青森県の光洋タクシーとは関係はない。
62. 榮交通も栄自動車もジャパンタクシーは社名の表記は同じ。側面の帰庫地（太田：榮交通、足立・葛飾：栄自動車）またはナンバーの地域表示（品川ナンバー：榮交通、足立ナンバー・葛飾ナンバー：栄自動車）が識別点となる。
63. 他区域にさがみ交通八王子があるが東京無線色の車体に東京無線表記があるが非加盟（タワーネットワークのみ加盟）。かつて千葉県白井市にあったさがみ交通白井（→エミタスタクシー白井→エミタスタクシー北総白井営業所）および成田市にあったさがみ交通リムジン（→エミタスタクシー成田→エミタスタクシー北総北総営業所（富里市に移転）、いずれも三ツ矢エミタスグループ）も同様（この名残で三ツ矢エミタスグループではエミタスタクシー北総北総営業所のみタワーネットワーク加盟）。2021年4月よりチェッカーネットワーク加盟の三ツ矢エミタスグループ全営業所にてタワーネットワークチケットの利用が可能となった。
64. 他区域に三幸交通の他の営業所（国分寺・小金井・東村山）や三幸自動車（西東京）があるがそちらは非加盟（タワーネットワークのみ加盟）。
65. 北区と杉並区の新日本交通はそれぞれ関係はない。
66. ●の中にNが入っている。
67. 円形になるように「Sugai」となっている。
68. 愛知県の宝グループとは関係はない。
69. 社章等は車両の進行方向前方側につく。
70. 愛知県のつばめグループとは関係はない。
71. 本社：千代田区内幸町
72. 第一交通産業とは関係はない。
73. 横浜営業所は非加盟。
74. 千葉県の同名の事業者とは関係はない（ただし同社はタワーネットワーク加盟）。
75. 埼玉県川越市に同社川越営業所と川越交通があり、東京無線色の車体で営業しているが非加盟（タワーネットワークのみ加盟）。
76. 岩手県の同名の事業者とは関係はない。
77. 南多摩地区に元チェッカーキャブの八幸自動車が、北多摩地区に非加盟の立川観光自動車がある。
78. 同名のバス事業者「宮城交通」とは関係ない。
79. 2009年（平成21年）に本グループの栄自動車と資本提携を行い、同社の傘下に入った。

出典

1. “理事長選任の件 | 東京無線”. www.tokyomusen.or.jp. 2018年6月19日閲覧。
2. “理事長選定のお知らせ - 東京無線”. www.tokyomusen.or.jp. 2023年1月25日閲覧。
3. フジテレビトリビア普及委員会『トリビアの泉〜へぇの本〜 1』講談社、2003年。
4. 本制度が始まる前から当無線の他チェッカー無線、中央無線（2011年まで）など東京の大手四社を除く無線組合と契約し各社で選抜された乗務員だけが待機出来た。矢貫隆『いつも鏡を見てる』集英社
5. 「タクシーの再編が加速」『日本経済新聞』（2011年6月17日東京夕刊）
6. 東京無線タクシー・チェッカーキャブ共通乗車券
7. タクシーサービスチャンピオンシップ
8. チェッカーキャブ無線協同組合と２０２１年春 業務提携いたします
9. “東京無線とチェッカー無線、2021年4月から業務提携　タクシー外観デザインを統一”. 日刊自動車新聞電子版 (日刊自動車新聞). (2020年10月29日). https://www.netdenjd.com/articles/-/240092 2020年12月31日閲覧。
10. 「統合視野に本格業務提携」『交通界Faxpress関東版』（2020年10月28日）
11. 第３回「くれよんタクシー」の御案内
12. 第３回くれよんタクシー出発式
13. 新宿区交通安全パレードに「おえかきタクシー」が参加いたしました
14. 「チェッカー全25社・1700台 来年4月、東京無線に合流」『東京交通新聞』（2023年11月13日）
15. 宮園グループ タクシー&ハイヤー
16. 国産自動車交通株式会社 社史 昭和47年（1972年）〜
17. 本所タクシー株式会社 会社情報
18. 宝自動車交通株式会社 企業案内
19. 大日本交通株式会社 会社沿革
20. 大東京自動車株式会社 会社案内
21. 光洋自動車株式会社 会社情報
22. 「日本Wi-Fi化計画」始動：ドコモ、東京無線タクシー約820台にモバイルWi-Fiルーターを設置
23. 東京無線タクシー・チェッカーキャブ共通乗車券
24. タワーネットワーク
25. 杉並交通 会社概要
26. 飛鳥交通公式HP 日本交通グループに飛鳥交通が加盟 2016年10月27日 PDF
27. 大和自動車交通(株)・東京無線協同組合の協働に関するお知らせ 2017年1月13日 PDF
28. 「内部分裂か？東京4社」から大和自動車交通を除名 - Response. 2017年2月10日
29. 東京四社営業委員会に関するお知らせに対する当社の見解等について 2017年2月9日大和自動車交通株式会社プレスリリース PDF
30. 当社による仮処分命令の申立について 2017年2月17日大和自動車交通株式会社プレスリリース PDF
31. 当社による仮処分命令の申立和解成立に関するお知らせ 2017年8月9日大和自動車交通株式会社プレスリリース PDF
32. 地位保全仮処分命令申立事件における和解成立のご報告 2017年8月9日東京四社営業委員会プレスリリース
33. 国産自動車交通 会社情報 沿革
34. 東京無線タクシー 組合概要　組織図・概要・沿革
35. ハイヤー・タクシー業界専門情報紙 株式会社 交通界 2020年4月6日
36. 明治交通株式会社 会社概要
37. 日本交通 NEWS 【ニュースリリース】日本交通グループに昭和自動車が加盟
38. ハイヤー・タクシー業界専門情報紙 株式会社 交通界 交通界WebNews 2021年4月7日号 関東版 ニュースヘッドライン
39. 東京無線タクシー お知らせ チェッカーキャブ無線協同組合と２０２１年春 業務提携いたします
40. 日本交通株式会社 新着情報
41. チェッカー無線配車受付番号の変更について 2024年1月21日

外部リンク

• 東京無線協同組合 公式サイト