東金町

東金町
	町丁
	東金町六丁目にある葛西神社
	北緯35度46分36秒東経139度52分47秒
国	日本
都道府県	東京
特別区	葛飾区
地域	金町・新宿地域
	人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在）
人口	24,497 人
世帯数	12,837 世帯
	面積（）
	2.341536877 km²
人口密度	10461.93 人/km²
郵便番号	125-0041
市外局番	03（東京MA）
ナンバープレート	葛飾
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル東京都; ウィキプロジェクト日本の町・字
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東金町（ひがしかなまち）は、東京都葛飾区の地名。住居表示実施済み。現行行政地名は東金町一丁目から八丁目。

概要東金町, 国 ...

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葛飾区の東北端に位置する。金町駅の北側から広がる住宅地が大半を占めるが、一部水元公園の緑地も含まれる。北西で東水元一・二丁目、西が南水元四丁目及び新宿六丁目、南で金町三・五・六丁目、北が埼玉県三郷市高州四丁目、東で江戸川を挟んで千葉県松戸市上矢切・小山・松戸と隣接する。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、東金町1-3-1の地点で47万5000円/m²、東金町6-26-4の地点で28万7000円/m²となっている^[5]。

詳細の歴史に関しては、金町の歴史を参照のこと。明治以前から存在した金町村にあった寺院・神社・史跡のほとんどが現在の東金町内に存在する。

地名の由来

1966年（昭和41年）住居表示実施に伴い、それに先立つ1963年（昭和38年）に公布された葛飾区条例と施行規則に基づき、旧金町を常磐線を境に南北で分割した際、北側を東金町、南側を金町と行政（葛飾区住居表示課）によりつけられた地名である。同時期に葛飾区内で区画分割で新しくできた地名には南水元の一件を除き、他は東□□、西□□となっているのが特徴である。

沿革

1612年（慶長17年）江戸幕府により水戸道中の要所として江戸川の渡舟場を利用した関所である「金町松戸御関所」（葛飾区東金町8－23）を武蔵国金町村（幕府領）に設置
1869年（明治2年）1月13日 - 廃藩置県で小菅県の設置により、小菅県南葛飾郡金町村となる。
1871年（明治4年）11月14日 - 第1次府県統合により品川県、東京府（第1次）と合併し、東京府（第2次）の発足に伴い、東京府南葛飾郡 金町村となる。金町村役場は現在の第一病院の隣（現葛飾区東金町4-2）に置く。
1889年（明治22年）5月1日 - 町村制の施行に伴い、金町村、柴又村が合併し、行政村としての東京府南葛飾郡 金町村が発足。
1925年（大正14年）8月6日 - 金町村が町制施行して金町となる。金町町役場を現在葛飾区金町子どもセンターがある所（葛飾区東金町3-8-1）に置く。
1932年（昭和7年）10月1日 - いわゆる「大東京市」設置に伴い、南葛飾郡全域が東京市に編入。金町の区域は葛飾区となり、東京府東京市金町となる。「行政町」としての金町はこの時に消滅し、「区画」としての金町（旧1丁目～旧6丁目）と柴又とになる。この時の金町は現在の金町と東金町の合わせた全体で金町村当時の地域に戻る。
1943年（昭和18年）7月1日 - 東京府と東京市が廃止されて新たに東京都が設置されたのに伴い、東京都葛飾区金町となる。この時点では葛飾区の区域には変更はなかった。
1966年（昭和41年）1月1日 - 東金町という地名が誕生する。住居表示実施に伴い、旧金町の常磐線より北側にある3、4丁目の一部と5～6丁目が東金町1、3～8丁目に、水元小合町の一部が東金町2丁目となる。（住居表示完了は1981年10月1日）
上記の変遷を経て現在に至る。

治安・風紀の維持

2012年、東京都は東金町一丁目を都迷惑防止条例に基づき、客引きやスカウトのみならず、それらを行うために待機する行為なども禁止する区域に指定した^[6]。

2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

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丁目	世帯数	人口
東金町一丁目	3,145世帯	5,815人
東金町二丁目	1,932世帯	3,538人
東金町三丁目	1,781世帯	3,011人
東金町四丁目	1,581世帯	2,933人
東金町五丁目	1,843世帯	3,860人
東金町六丁目	1,286世帯	2,508人
東金町七丁目	878世帯	1,878人
東金町八丁目	391世帯	954人
計	12,837世帯	24,497人

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人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

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人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[7]	22,505
2000年（平成12年）^[8]	21,551
2005年（平成17年）^[9]	21,191
2010年（平成22年）^[10]	22,716
2015年（平成27年）^[11]	23,802
2020年（令和2年）^[12]	24,166

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世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

さらに見る 年, 世帯数 ...

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[7]	9,221
2000年（平成12年）^[8]	9,193
2005年（平成17年）^[9]	9,306
2010年（平成22年）^[10]	10,487
2015年（平成27年）^[11]	10,933
2020年（令和2年）^[12]	11,685

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年4月時点）^[13]^[14]。

さらに見る 丁目, 番地 ...

丁目	番地	小学校	中学校
東金町一丁目	1～2番 9～45番	葛飾区立東金町小学校	葛飾区立金町中学校
東金町一丁目	3～8番	葛飾区立原田小学校
東金町二丁目	全域	葛飾区立原田小学校
東金町三丁目	全域	葛飾区立東金町小学校
東金町四丁目	全域	葛飾区立半田小学校	葛飾区立東金町中学校
東金町五丁目	全域
東金町六丁目	6～7番 11～13番 18～27番
東金町六丁目	1～5番 8～10番 14～17番	葛飾区立金町小学校
東金町七丁目	全域	葛飾区立半田小学校
東金町八丁目	全域	葛飾区立半田小学校

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[15]。

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丁目	事業所数	従業員数
東金町一丁目	385事業所	3,804人
東金町二丁目	82事業所	713人
東金町三丁目	140事業所	752人
東金町四丁目	79事業所	642人
東金町五丁目	80事業所	580人
東金町六丁目	47事業所	305人
東金町七丁目	63事業所	533人
東金町八丁目	29事業所	279人
計	905事業所	7,608人

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事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

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事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[16]	908
2021年（令和3年）^[15]	905

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従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

さらに見る 年, 従業員数 ...

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[16]	7,172
2021年（令和3年）^[15]	7,608

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鉄道

鉄道

東日本旅客鉄道（JR東日本）
- 常磐線（各駅停車）：金町駅 - （駅の所在地は金町）

バス

京成バス
- 金61系:金町駅前～金町ガード脇～東金町三丁目～東金町四丁目～（東水元二丁目～しばられ地蔵）～金町駅北口～東金町二丁目～金町第二団地～

道路・橋梁

道路

橋梁

葛飾橋
葛飾大橋
天王橋

行政

葛飾区金町区民事務所
葛飾区金町地区センター
葛飾区東金町地区センター
葛飾区金町子どもセンター

教育

葛飾区立原田小学校
葛飾区立東金町小学校
葛飾区立半田小学校
葛飾区立東金町中学校

公園・スポーツ・レクリエーション

東京都立水元公園
東金町運動場
江戸川ラインゴルフ練習場

商業・店舗

イトーヨーカドー（旧・セブンホームセンター）金町店
- 屋上に金町自動車教習所がある。

宗教施設

日本キリスト教団・金町教会

日本郵便

郵便番号 : 125-0041^[3]（集配局 : 葛飾新宿郵便局^[17]）。

[脚注の使い方]

[1]
“住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
[2]
“『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月29日閲覧。(CC-BY-4.0)
[3]
“東金町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
[4]
“市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
[5]
“国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月21日閲覧。
[6]
“客引き等の相手方となるべき者を待つ行為を規制する区域の指定について”. 警視庁ホームページ (2016年3月11日). 2022年9月3日閲覧。
[7]
“平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
[8]
“平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
[9]
“平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
[10]
“平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
[11]
“平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
[12]
“令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
[13]
“葛飾区小学校通学区域一覧”. 葛飾区公式サイト (2021年4月8日). 2023年12月29日閲覧。
[14]
“葛飾区中学校通学区域一覧”. 葛飾区公式サイト (2015年12月16日). 2023年12月29日閲覧。
[15]
“経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
[16]
“経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
[17]
“郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。

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[population-1] [1]
“住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] [2]
“『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月29日閲覧。(CC-BY-4.0)

[postal-3] [3]
“東金町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。

[areacode-4] [4]
“市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[chika-5] [5]
“国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月21日閲覧。

[6] [6]
“客引き等の相手方となるべき者を待つ行為を規制する区域の指定について”. 警視庁ホームページ (2016年3月11日). 2022年9月3日閲覧。

[jinko1995-7] [7]
“平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-8] [8]
“平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-9] [9]
“平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-10] [10]
“平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-11] [11]
“平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-12] [12]
“令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。

[13] [13]
“葛飾区小学校通学区域一覧”. 葛飾区公式サイト (2021年4月8日). 2023年12月29日閲覧。

[14] [14]
“葛飾区中学校通学区域一覧”. 葛飾区公式サイト (2015年12月16日). 2023年12月29日閲覧。

[keizai2021-15] [15]
“経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-16] [16]
“経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[17] [17]
“郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

[1]

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