奥戸

奥戸（おくど）は、東京都葛飾区南部の地名である。現行行政地名は奥戸一丁目から九丁目。住居表示実施済み区域である。

奥戸
町丁
葛飾区奥戸総合スポーツセンター
北緯35度44分16秒 東経139度51分44秒
座標位置：奥戸総合スポーツセンター付近[1]
国	日本
都道府県	東京
特別区	葛飾区
地域	奥戸・新小岩地域
人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[2]）
人口	20,780 人
世帯数	10,214 世帯
面積（[3]）
	2.066866941 km²
人口密度	10053.86 人/km²
郵便番号	124-0022[4]
市外局番	03（東京MA）[5]
ナンバープレート	葛飾
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地理

葛飾区南部に位置する。北は高砂・細田、東は江戸川区西小岩・上一色、南は東新小岩、西は中川を挟んで立石・東立石と隣接する。町域内は住宅地として利用されるが、森永乳業をはじめとする工場や、近郊農地がわずかに残っている。現在その多くは宅地造成されているものの、中川や農業用水路に挟まれた古くからの低湿地帯である。

東京都道318号環状七号線（環七通り）が町の中央を南北に走っており、奥戸街道が町を東西に横切っている。奥戸1 - 8丁目は新中川南西岸に所在するが、9丁目のみは北東岸に分断された形で位置する。後述するように、かつては奥戸全域が陸続きであったが、新中川が開削されたことにより、町域が分断された。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、奥戸6-17-15の地点で28万7000円/m²となっている^[6]。

歴史

元南葛飾郡奥戸村の中心地であり、新中川の三和橋付近に町役場があった（跡地は水没）。1930年に町に昇格し、1932年に奥戸町は葛飾区に編入された。旧奥戸村の区域は、現在の奥戸のほか、高砂、細田、鎌倉や東新小岩、新小岩、西新小岩の各一部に相当する。太平洋戦争後、町域東側に新中川（中川放水路）が開削され、1963年3月に開通した。

地名の由来

町域西端には古くより中川が流れており、船による河川を利用した水運が発達していたことから、「奥津」となっていたものが転訛して「奥戸」になったと考えられている。

世帯数と人口

2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[2]。

丁目	世帯数	人口
奥戸一丁目	946世帯	2,013人
奥戸二丁目	2,412世帯	4,804人
奥戸三丁目	1,504世帯	3,013人
奥戸四丁目	1,175世帯	2,474人
奥戸五丁目	998世帯	1,985人
奥戸六丁目	953世帯	1,903人
奥戸七丁目	793世帯	1,751人
奥戸八丁目	732世帯	1,527人
奥戸九丁目	701世帯	1,310人
計	10,214世帯	20,780人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移

年	人口
1995年（平成7年）[7]	18,636
2000年（平成12年）[8]	18,582
2005年（平成17年）[9]	19,757
2010年（平成22年）[10]	20,506
2015年（平成27年）[11]	20,481
2020年（令和2年）[12]	20,538

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移

年	世帯数
1995年（平成7年）[7]	6,931
2000年（平成12年）[8]	7,255
2005年（平成17年）[9]	7,742
2010年（平成22年）[10]	8,459
2015年（平成27年）[11]	8,725
2020年（令和2年）[12]	9,031

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年4月時点）^[13][14]。

丁目	番地	小学校	中学校
奥戸一丁目	全域	葛飾区立南奥戸小学校	葛飾区立上平井中学校
奥戸二丁目	1～33番 37～44番		葛飾区立奥戸中学校
	34〜36番	葛飾区立奥戸小学校
奥戸三丁目	全域	葛飾区立南奥戸小学校	葛飾区立上平井中学校
奥戸四丁目	全域	葛飾区立上小松小学校
奥戸五丁目	全域	葛飾区立奥戸小学校
奥戸六丁目	全域		葛飾区立奥戸中学校
奥戸七丁目	全域
奥戸八丁目	全域
奥戸九丁目	全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[15]。

丁目	事業所数	従業員数
奥戸一丁目	76事業所	500人
奥戸二丁目	175事業所	1,825人
奥戸三丁目	123事業所	1,685人
奥戸四丁目	94事業所	1,268人
奥戸五丁目	56事業所	629人
奥戸六丁目	78事業所	700人
奥戸七丁目	78事業所	602人
奥戸八丁目	76事業所	552人
奥戸九丁目	36事業所	151人
計	792事業所	7,912人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移

年	事業者数
2016年（平成28年）[16]	798
2021年（令和3年）[15]	792

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移

年	従業員数
2016年（平成28年）[16]	7,468
2021年（令和3年）[15]	7,912

交通

町内に鉄道駅がない代わりに、葛飾区の要請により新小岩駅、亀有駅、京成立石駅、小岩駅などからの京成タウンバス路線が発達している。

道路・橋梁

道路

• 千葉県道・東京都道60号市川四ツ木線（奥戸街道）- 一部が1964年東京オリンピックの聖火リレーコースだった。
• 東京都道315号御徒町小岩線（蔵前橋通り）
• 東京都道318号環状七号線（環七通り） - 奥戸陸橋下交差点で奥戸街道と交差する。

橋梁

• 三和橋　
• 奥戸新橋
• 奥戸橋
• 本奥戸橋

施設

公共施設

• 奥戸総合スポーツセンター

教育機関

• 葛飾区立南奥戸小学校
• 葛飾区立上小松小学校
• 葛飾区立奥戸小学校

商業・企業

• 森永乳業東京工場
• 京成バス奥戸営業所
• 京成タウンバス本社
• 東京天然温泉 古代の湯（ヘルスセンター）
• エリナ
• 九重部屋

史跡・寺社

• 鬼塚（奥戸一丁目28番）
• 水神社（奥戸二丁目）
• 八剱神社（奥戸八丁目6番22号）
• 奥戸天祖神社（奥戸二丁目35番16号）
• 善紹寺（奥戸六丁目6番12号）南葛八十八ヶ所霊場１番札所がある。
• 宝蔵院 （奥戸八丁目5番19号） 真言宗豊山派の寺院。応永2年（1395年）創立、天文（1538年）の国府台合戦で焼失、慶長17年（1612年）に再興された。井上靖の碑や柳原白蓮の歌碑がある。
• 妙厳寺（奥戸三丁目28番10号）
• 妙法寺（奥戸八丁目1番17号）
• 森市地蔵（奥戸二丁目）

その他

日本郵便

• 郵便番号 : 124-0022^[4]（集配局 : 葛飾郵便局^[17]）。

脚注

[脚注の使い方]

1. Google Mapより
2. “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
3. “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月29日閲覧。(CC-BY-4.0)
4. “奥戸の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
5. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
6. “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月21日閲覧。
7. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
8. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
9. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
10. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
11. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
12. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
13. “葛飾区小学校通学区域一覧”. 葛飾区 (2021年4月8日). 2023年12月29日閲覧。
14. “葛飾区中学校通学区域一覧”. 葛飾区 (2015年12月16日). 2023年12月29日閲覧。
15. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
16. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
17. “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。