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日本の鉄道事業者の業界団体 ウィキペディアから
一般社団法人日本民営鉄道協会(にほんみんえいてつどうきょうかい)[1]は、日本の鉄道事業者および軌道経営者で構成する業界団体である。略称は民鉄協(みんてっきょう)。元国土交通省鉄道局所管。
団体種類 | 一般社団法人 |
---|---|
設立 |
2012年4月1日 (一般社団法人) |
所在地 |
東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル6階 北緯35度40分55.8042秒 東経139度44分9.906秒 |
法人番号 | 5010005018726 |
起源 | 軽便鉄道協会 |
主要人物 |
代表理事会長 原田一之 代表理事理事長 羽尾一郎 |
活動地域 |
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主眼 | 鉄道事業及び軌道事業の健全な発達 |
活動内容 | 鉄道、軌道事業が社会的、経済的生活の向上に寄与するための施策を企画すること 他 |
会員数 | 72社 |
ウェブサイト |
www |
会員は、主に国鉄分割民営化(1987年)・鉄道事業法施行(1986年)前から旧地方鉄道法に基づいて鉄道事業を行っていた鉄道事業者と軌道法に基づいて事業を行っていた軌道経営者で、地方公営企業を除く事業者である。地方公営企業として鉄道事業・軌道経営する地方公共団体(東京都、大阪市・名古屋市・札幌市など日本の一部の市(政令指定都市))は一般社団法人 公営交通事業協会の会員である。
会員資格は「鉄道事業及び軌道事業を営む法人」であり、「民営」に限定されておらず[注 1]、会員はほとんどが純民間資本の株式会社であるものの一部に地方公共団体も出資する第三セクターの株式会社(青い森鉄道、ひたちなか海浜鉄道など)も加盟している他、東京地下鉄の前身である公共企業体・帝都高速度交通営団も会員であった。現在は南海電気鉄道の子会社である泉北高速鉄道も、前身の大阪府都市開発(大阪府出資の第三セクター会社であった)の時代から加盟している。とさでん交通は、純公共資本の企業ではあるものの、民営鉄道の土佐電気鉄道から会員資格を引き継いだため、加盟している。
入会は任意であり、日本の民間鉄道事業者全てが加盟しているわけではない。例えば、分割民営化により日本国有鉄道の鉄道事業の大部分を地域別に継承したJRグループ7社[注 2]は会員ではない。JR傘下の鉄道事業者では仙台空港鉄道・嵯峨野観光鉄道は会員であるが、東京モノレール・東海交通事業などは未加盟である。財団法人(札幌市交通事業振興公社(札幌市電)・青函トンネル記念館・神戸住環境整備公社)や宗教法人(鞍馬寺)も未加盟である。
大手私鉄でも西日本鉄道(西鉄)が、自社の経営格差[注 3]および地域格差が関東・関西の大手私鉄と隔たりがあったことを理由に1969年6月に脱退していた[2]。また、名古屋鉄道も同様の理由で1971年に脱退していたが、協会側の対応の変化を見て西鉄と名鉄は1982年8月に復帰している[3][2]。その後京成電鉄が自社の経営危機に突入した1980年3月に脱退したが、同社も1990年4月に復帰した[注 4]。2005年に開業した首都圏新都市鉄道や、旧大阪市交通局の鉄道・軌道事業を2018年に民営化した大阪市高速電気軌道の2社[注 5]も、規模的には大手私鉄の一角と認められるレベルであるが[4]、2023年4月現在は未加盟[注 6]である。国土交通省の資料でも静岡県の2大私鉄である静岡鉄道と遠州鉄道[注 7]とともに中小民鉄に区分されている[5]。
関連組織に地方毎の鉄道協会(東北鉄道協会・関東鉄道協会・中部鉄道協会・関西鉄道協会・中国地方鉄道協会・四国鉄道協会・九州鉄道協会)があり、そちらには第三セクターの多くも加盟しており、総加盟者数は本協会より多い。
会長職は、関西大手と関東大手から持ち回りで選出されている。
在任期間 | 氏名 | 役職(当時) |
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1975年 - 1977年 | 川崎千春 | 京成電鉄社長 |
1979年 - 1981年 | 川勝傳 | 南海電気鉄道社長 |
1981年 - 1983年 | 広田宗 | 小田急電鉄会長 |
1983年 - 1985年 | 柴谷貞雄 | 阪急電鉄社長 |
1985年 - 1987年 | 片桐典徳 | 京浜急行電鉄会長 |
1989年 - 1991年 | 利光達三 | 小田急電鉄社長 |
1991年 - 1993年 | 久万俊二郎 | 阪神電気鉄道社長、会長 |
1993年 - 1995年 | 芹沢守利 | 京浜急行電鉄会長 |
1995年 - 1997年 | 金森茂一郎 | 近畿日本鉄道会長 |
1997年 - 1999年5月12日 | 平松一朗 | 京浜急行電鉄会長 |
1999年5月12日 - 2001年 | 小林公平 | 阪急電鉄会長 |
2001年 - 2003年 | 清水仁 | 東京急行電鉄会長 |
2003年7月 - 2005年5月27日 | 吉田二郎 | 南海電気鉄道会長 |
2005年5月27日 - 2007年5月25日 | 小谷昌 | 京浜急行電鉄会長 |
2007年5月25日 - 2009年5月29日 | 佐藤茂雄 | 京阪電気鉄道社長 |
2009年5月29日 - 2011年5月27日 | 上條清文 | 東京急行電鉄会長 |
2011年5月27日 -2013年5月31日 | 石渡恒夫 | 京浜急行電鉄会長 |
2013年5月31日 - 2015年5月29日 | 坂井信也 | 阪神電気鉄道会長 |
2015年5月29日 - 2017年5月26日 | 根津嘉澄 | 東武鉄道取締役社長 |
2017年5月26日 - 2019年5月31日 | 山木利満 | 小田急電鉄取締役会長 |
2019年5月31日 - 2021年5月28日 | 和田林道宜 | 近畿日本鉄道代表取締役会長 |
2021年6月4日 - 2023年5月26日 | 野本弘文 | 東急電鉄取締役会長 |
2023年5月26日 - | 原田一之 | 京浜急行電鉄取締役会長 |
在任期間 | 氏名 | 役職(当時) |
---|---|---|
2005年 - 2007年 | 上條清文 | 東京急行電鉄社長 |
木村操 | 名古屋鉄道社長 | |
佐藤茂雄 | 京阪電気鉄道社長 | |
明松亮一 | 神戸電鉄社長 | |
笠原甲一 | 長野電鉄社長 | |
大田哲哉 | 広島電鉄社長 | |
2007年 - 2009年 | 上條清文 | 東京急行電鉄会長 |
木下栄一郎 | 名古屋鉄道社長 | |
角和夫 | 阪急電鉄社長 | |
明松亮一 | 神戸電鉄会長 | |
桑名博勝 | 富山地方鉄道社長 | |
大田哲哉 | 広島電鉄社長 | |
2009年 - 2011年 | 石渡恒夫 | 京浜急行電鉄社長 |
木下栄一郎 | 名古屋鉄道社長 | |
坂井信也 | 阪神電気鉄道社長 | |
明松亮一 | 神戸電鉄会長 | |
桑名博勝 | 富山地方鉄道社長 | |
大田哲哉 | 広島電鉄社長 | |
2011年 - 2013年 | 根津嘉澄 | 東武鉄道社長 |
山本亜土 | 名古屋鉄道社長 | |
亘信二 | 南海電気鉄道社長 | |
竹内善一郎 | 遠州鉄道社長 | |
上門一裕 | 山陽電気鉄道社長 | |
大田哲哉 | 広島電鉄社長 | |
2013年 - 2015年 | 根津嘉澄 | 東武鉄道社長 |
山本亜土 | 名古屋鉄道社長 | |
小林哲也 | 近畿日本鉄道社長 | |
竹内善一郎 | 遠州鉄道社長 | |
上門一裕 | 山陽電気鉄道社長 | |
佐伯要 | 伊予鉄道社長 | |
2015年 - 2017年 | 山木利満 | 小田急電鉄取締役社長 |
山本亜土 | 名古屋鉄道取締役会長 | |
加藤好文 | 京阪電気鉄道取締役社長 | |
大谷隆男 | 秩父鉄道取締役社長 | |
杉山健博 | 神戸電鉄取締役社長 | |
佐伯要 | 伊予鉄道取締役社長 | |
2017年 - 2021年 | 野本弘文 | 東急電鉄取締役社長 |
安藤隆司 | 名古屋鉄道取締役社長 | |
杉山健博 | 阪急電鉄取締役社長 | |
大谷隆男 | 秩父鉄道取締役社長 | |
寺田信彦 | 神戸電鉄取締役社長 | |
椋田昌夫 | 広島電鉄取締役社長 | |
2021年 - 2023年 | 原田一之 | 京浜急行電鉄取締役社長 |
髙﨑裕樹[注 8] | 名古屋鉄道取締役社長 | |
遠北光彦 | 南海電気鉄道取締役社長 | |
宮岸武司 | 北陸鉄道取締役社長 | |
寺田信彦 | 神戸電鉄取締役社長 | |
椋田昌夫 | 広島電鉄取締役社長 | |
2023年 - 現職 | 紅村康 | 京王電鉄取締役会長 |
髙﨑裕樹 | 名古屋鉄道取締役社長 | |
原恭[注 9] | 近畿日本鉄道取締役社長 | |
宮岸武司 | 北陸鉄道取締役社長 | |
寺田信彦 | 神戸電鉄取締役社長 | |
椋田昌夫 | 広島電鉄取締役社長 |
括弧内は本社所在地。地方区分および一覧の掲載順序は日本民営鉄道協会の公式発表に準ずる。
日本の民間鉄道会社のうち民鉄協非加盟の会社。民鉄協に加盟している大手私鉄の子会社または大口出資会社、バス・建設業など異業種から参入した会社、第三セクターの会社が多数を占める。民鉄協には加盟せず、公営交通事業協会の特別会員もしくは賛助会員となっている会社や、第三セクター鉄道等協議会に加盟している会社も少なくない。本表からはJR7社と貨物専業を除外した。
前述のとおり入会は任意であるため、加盟の会社の路線が存在しない都道府県も多い。
上記以外の都府県には必ず1社は加盟の会社の路線が存在するが、岩手県は貨物専業の岩手開発鉄道[注 15]のみであるため、旅客営業を行う会社に限れば岩手県も加盟の会社の路線が存在しない県に該当する。
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この場合は鉄道路線の廃線で鉄道事業のみ撤退した例や鉄道事業を分社した例も含む。
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国会議員が無料で鉄軌道線に乗車できる「鉄道軌道乗車証」は民鉄協加盟社が中心となって共同で無償提供している。経営上の都合から、一部利用できない会社線もある。この制度は国鉄が存在した1946年、衆議院・参議院両議長から日本鉄道会(民鉄協の前身)に依頼があったことに始まる[8]。国鉄分割民営化で誕生したJRグループの無料乗車証は公費で購入しており、違いがある。
協会内で「公平性という点で利用者の同意が得づらい」という声が上がり、1995年(平成7年)以来、各議院に廃止あるいは費用負担の打診を続けていたが、正式な要請だと受け取られないまま20年近くが経過してきた[9]。2012年5月には、民鉄協として正式に廃止を求める方向性で検討を開始することとなった[10]。
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