成田高速鉄道アクセス

「成田空港高速鉄道」とは異なります。

成田高速鉄道アクセス株式会社（なりたこうそくてつどうアクセス、英: Narita Rapid Railway Access Co., Ltd.）は、京成電鉄が運行する成田空港線（成田スカイアクセス線）のうち、印旛日本医大駅 - 成田空港高速鉄道線接続点（成田市ウイング土屋）の鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者である。第三セクター方式の会社である。本社は千葉県船橋市本町2丁目10-14におく。

成田高速鉄道アクセス株式会社
Narita Rapid Railway Access Co., Ltd.

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種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	NRA
本社所在地	日本 〒273-0005 千葉県船橋市本町二丁目10番14号
設立	2002年（平成14年）4月25日[1]
業種	陸運業
法人番号	1040001020372
事業内容	鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業ほか
代表者	代表取締役社長 又野 己知
資本金	190億800万円
売上高	19億100万円 （2024年3月期）[2]
営業利益	3億900万円 （2024年3月期）[2]
経常利益	3億200万円 （2024年3月期）[2]
純利益	1億9,200万円 （2024年3月期）[2]
純資産	166億5,300万円 （2024年3月期）[2]
総資産	227億4,700万円 （2024年3月期）[2]
従業員数	9人 （2018年3月31日現在[3]）
決算期	3月31日
主要株主	成田国際空港 53.74% 千葉県 22.94％ 成田市 11.22％ 京成電鉄 6.31% 日本航空 1.58% （2019年3月31日現在[4]）
外部リンク	http://www.nra36.co.jp/

成田高速鉄道アクセスの線路を走るスカイライナーとアクセス特急

成田高速鉄道アクセスが施設を保有する成田湯川駅

歴史

成田スカイアクセス線

東京都心部から成田国際空港への所要時間短縮を目的とし、千葉ニュータウンへのアクセス鉄道^{[注釈 1]}として開業していた北総鉄道北総線を延伸する形で、成田国際空港まで直結させる運輸省の「成田新高速鉄道」計画（Bルート）の建設のために、新東京国際空港公団（現・成田国際空港株式会社）や千葉県が主体となり^[5]、2002年（平成14年）4月25日に設立された^{[1][注釈 2]}。

2002年（平成14年）7月5日に国土交通省から鉄道事業を許可され^[6]、同月に環境アセスメントの手続きに入り^{[7][注釈 3]}、2006年（平成18年）2月4日に着工した^[11]。

そして、印西市（旧:印旛村）の印旛日本医大駅 - 成田市土屋（成田空港高速鉄道接続点）の10.7kmの新規建設および既存区間（北総線および成田空港高速鉄道区間）の改良を行い、2010年（平成22年）7月17日に開業した^[12]。

開業後は新型AE形スカイライナーが、日本の在来線では最速となる「160km/h運転」を開始することで^{[13][注釈 4]}、従来京成本線経由の初代AE形スカイライナーで51分かかっていた日暮里 - 空港第2ビル間を、最速36分で結ぶことになった^{[注釈 5]}。

なお、開業初年度は乗客数が予想を約6.7%下回ったものの^[14]、開業2年目には、成田国際空港の利用者に占める自家用車の比率が50%を下回るところまで鉄道利用への移行が進むことになった^[15]。

年表

• 2002年（平成14年）
  • 3月25日 - 設立発起人会開催^[5]。
  • 4月25日 - 会社設立^[1]。
  • 7月5日 - 国土交通省から鉄道事業を許可^[6]。
• 2006年（平成18年）2月4日 - 着工^[11]。
• 2010年（平成22年）7月17日 - 開業^[12]。

路線

成田高速鉄道アクセス線として印旛日本医大駅 - 成田空港高速鉄道線接続点間の第三種鉄道事業を行っている^[16]。この区間では京成電鉄が第二種鉄道事業者として旅客運送を行っており（京成側の路線名は成田空港線）、京成電鉄は成田高速鉄道アクセスに対し線路使用料を支払っている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 北総線のうち、小室 - 印旛日本医大間は住宅・都市整備公団（現・UR都市機構）により建設された。（当該区間については現在千葉ニュータウン鉄道が線路を保有）
2. 成田国際空港への空港連絡鉄道を保有する第三セクター鉄道会社としては、既に成田空港高速鉄道があるが、同社には東日本旅客鉄道（JR東日本）も出資しており、JR東日本が一切関わらない運行区間を、成田空港高速鉄道が建設・保有することにJR東日本が難色を示したことから、別会社として成田高速鉄道アクセスが設立された^[要出典]。
3. 環境アセスメントでは、北印旛沼の自然を保全するために自然保護団体からルート変更や地下化の検討を求められ^[8]、千葉県環境影響評価委員会から一部地下化の検討をするように答申された^[9]。そのため、国土交通省もヨシ原などの造成といった印旛沼の生息環境保全策を指示した^[10]。
4. 在来線での160km/h運転は新潟県の北越急行ほくほく線を走る特急はくたか号に続き2例目。
5. 成田高速鉄道アクセス公式サイトのURLドメイン名の36は、この所要時間に由来する。

出典

1. “通過予定地に希少鳥類 成田新高速鉄道が始動 計画変更、県知事に要望”. 千葉日報 (千葉日報社). (2002年4月26日)
2. 成田高速鉄道アクセス株式会社 第22期決算公告
3. 鉄道統計年報平成29年度版 - 国土交通省
4. 国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』令和元年度版、電気車研究会・鉄道図書刊行会
5. “資本金5割公団出資 成田高速アクセス 成田で発起人会開催”. 千葉日報 (千葉日報社). (2002年3月26日)
6. “2社に鉄道事業を許可 成田新高速鉄道で国交省 知事「環境と調和し推進」”. 千葉日報 (千葉日報社). (2002年7月6日)
7. “環境アセス手続き開始へ 成田新高速鉄道・北千葉道路”. 千葉日報 (千葉日報社). (2002年7月20日)
8. “ルート変更か地下化を 成田新高速鉄道など環境アセス［メント］ 自然保護団体が意見”. 千葉日報 (千葉日報社). (2005年1月19日)
9. “一部地下化の検討を 成田新高速鉄道、北千葉道路 県環境影響評価委 北印旛沼保全で答申”. 千葉日報 (千葉日報社). (2005年6月18日)
10. “ヨシ原など造成 生息環境確保を 成田新高速・北千葉道路整備で国交省”. 千葉日報 (千葉日報社). (2005年11月20日)
11. “空港アクセス大幅短縮へ 成田新高速鉄道と北千葉道路 沿線期待集め着工式”. 千葉日報 (千葉日報社). (2006年2月5日)
12. “新型ライナー、成田空港到着 スカイアクセス開業”. 千葉日報 (千葉日報社). (2010年7月18日)
13. “時速160キロを初公開 新型スカイライナーが試走 成田スカイアクセス”. 千葉日報 (千葉日報社). (2010年4月15日)
14. “検証 開業1年 成田スカイアクセス 上 乗客、予想を6.7%下回る 交通各社の競争激化進む”. 千葉日報 (千葉日報社). (2011年7月28日)
15. “鉄道増え、車5割切る 「スカイアクセス」開業影響 成田空港への交通手段”. 千葉日報 (千葉日報社). (2012年8月9日)
16. 令和4年度 鉄道要覧（電気車研究会・鉄道図書刊行会刊）96ページ

関連項目

• 空港連絡鉄道
• スカイライナー
• 成田空港高速鉄道
• 上下分離方式
• 北総鉄道
• 千葉ニュータウン鉄道
• 北千葉道路（国道464号）
• 成田新幹線
• 印旛沼

外部リンク

• 成田高速鉄道アクセス株式会社 公式サイト