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株式会社の出資者 ウィキペディアから
この項目「株主」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。 加筆の要点 - 欧州における株主 (貼付後はWikipedia:加筆依頼のページに依頼内容を記述してください。記述が無いとタグは除去されます) (2019年10月) |
株主とは、株式会社の株式を保有する者(自然人・法人)のことであり、その結果株主は、その会社があげた利益の一部を受け取ったり、その会社がどのように運営されるかに関して投票(議決)する権利を得ることになる[2]。
さまざまな分類法がある。
ひとつには コモン・シェアホルダー[注釈 1] と プリファード・シェアホルダー[注釈 2] による分類法がある。
マジョリティ・シェアホルダー[注釈 3] は、当該会社の株式の50%より多く所有している株主[3](日本語の「以上」という用語はくせもので「50%以上」と表現すると50%も含まれてしまうので、しばしば便宜上「51%以上」などと表現する) 。あくまでその会社の議決権の過半数を支配しており、実質上のその会社の(株主や経営者の中では)支配的な存在となる[4][注釈 4]。日本語で「過半数株主」とも。
株主にはさまざまな権利が認められている。 その権利は、おおまかには「キャッシュフロー権」[注釈 7](キャッシュフローに関する権利)と議決権[注釈 8] に分類されている。 米国法でも株主に利益配当請求権や議決権などが認められている[5]。
権利の名前 | 権利の内容 |
---|---|
利益配当請求権[注釈 9] | 利益配当請求権は取締役会において配当決議が行われることで株主が取得する権利である[6]。配当決議により会社は株主に対して配当金の支払義務を負う[6]。株主が違法配当と知りながら配当金を受け取ったときは会社に対して返還する義務を負う[6]。また、株主が違法配当であることを知らずに配当金を受け取った場合でも会社が支払不能に陥るときは返還義務を負う[6]。 |
議決権[注釈 8] | 原則として1株につき1個の議決権が認められる[7]。 |
帳簿等閲覧請求権[注釈 11] | 帳簿等閲覧請求権の行使には適正な目的が必要であり、5日前までに書面で請求する必要がある[7]。 |
(名前なし) | 株式を売却する権利。 |
(名前なし) | 新株を購入する権利。 |
この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
株式会社は持分会社と異なり、発起人以外の株主(社員)の氏名は定款に記載しない。株式会社は、株主名簿を作成し、株主の氏名又は名称及び住所、株主の有する株式の数、株主が株式を取得した日などを記載し、又は記録しなければならない(121条)。
株主名簿に記載されていることが会社に対して株主の権利を主張するために必要であるが、名義の書き換えを失念したとしても株主としての地位を失うわけではない。
株式会社が株主に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主の住所(当該株主が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる(126条)。
株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない(106条)。
株主権(株主の権利)は学問上、その性質に応じて自益権(直接的な経済的利益の享受を目的とする権利)と共益権(会社経営への参画を目的とする権利で、いわゆる経営参加権)に分類される。自益権はそのすべてが一株でももっていれば行使できる「単独株主権」であるが、共益権には一定数以上の株式を保有している株主でなければ行使できない少数株主権もある。会社法においては株主の権利については、105条その他に規定がある。
株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする(104条)。
「所有と経営の分離」の原則から、株主は会社の経営から概念上分離される。出資者である株主は、株式を購入するために出資をした金額を超えた責任は負わない[12]。更なる負担を求められることもない。これを「株主有限責任の原則」という[13]。
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