中核市

中核市（ちゅうかくし）とは、日本の地方公共団体のうち、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市。中核市の指定と同時に保健所政令市としての指定も受ける。政令指定都市と並ぶ都道府県の事務権限の一部を移譲する日本の大都市制度の一つであり、2014年（平成26年）の改正以降の指定要件は、「法定人口が20万人以上」となっている^[1]。

■赤:政令指定都市       ■青:中核市       ■黄:施行時特例市

所属する都道府県の議会とその市自身の市議会の議決を経て、総務大臣へ指定を申請する。

• 地方自治法は、以下で条数のみ記載する。

概要

日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別があり（後に特例市は廃止）、中核市は1996年（平成8年）から施行された。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度であり、中核市には政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されている。ただし、関与の特例については行政分野の大半に認められている政令指定都市と異なり、中核市は福祉に関する事務に限られる。

その後、特例市との区別を無くそうという意見が中核市市長会および全国特例市市長会双方から出されると、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会も前向きな姿勢を見せ^[2]、2013年（平成25年）6月25日の第30次地方制度調査会答申では、「まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務の移譲が進展した。これを踏まえて、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要である。」「人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」とされた。それを受けて、2014年（平成26年）5月23日可決・成立の改正地方自治法（当該部分の施行は2015年（平成27年）4月1日）により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が「法定人口30万人以上」であったものが「法定20万人以上」に緩和されることとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市（「施行時特例市」と呼ばれる）を対象とする経過措置として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間（2020年4月1日まで）に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるとされた。

2024年（令和6年）1月現在、三重県・徳島県・佐賀県には政令指定都市及び中核市が存在しない。

一覧

2021年（令和3年）4月1日現在、以下の62市が中核市に指定されている。

• 概ね全国地方公共団体コードの番号順と施行順に掲載。

地方	都府県／ 道の振興局	中核市	指定日	特記事項
北海道地方	上川総合振興局	01204 旭川市	2000年（平成12年）4月1日	総合振興局所在地
	渡島総合振興局	01202 函館市	2005年（平成17年）10月1日	総合振興局所在地。2005年9月30日まで特例市。中核市では唯一全域が過疎地域に指定されたことがある。
東北地方	青森県	02201 青森市	2006年（平成18年）10月1日	県庁所在地
		02203 八戸市	2017年（平成29年）1月1日	2016年12月31日まで施行時特例市。
	岩手県	03201 盛岡市	2008年（平成20年）4月1日	県庁所在地。2008年3月31日まで特例市。
	秋田県	05201 秋田市	1997年（平成09年）4月1日	県庁所在地
	山形県	06201 山形市	2019年（平成31年）4月1日	県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。
	福島県	07203 郡山市	1997年（平成09年）4月1日
		07204 いわき市	1999年（平成11年）4月1日
		07201 福島市	2018年（平成30年）4月1日	県庁所在地
関東地方	茨城県	08201 水戸市	2020年（令和02年）4月1日	県庁所在地。2020年3月31日まで施行時特例市。
	栃木県	09201 宇都宮市	1996年（平成08年）4月1日	県庁所在地
	群馬県	10201 前橋市	2009年（平成21年）4月1日	県庁所在地。2009年3月31日まで特例市。
		10202 高崎市	2011年（平成23年）4月1日	2011年3月31日まで特例市。
	埼玉県	11201 川越市	2003年（平成15年）4月1日
		11222 越谷市	2015年（平成27年）4月1日	2015年3月31日まで特例市。
		11203 川口市	2018年（平成30年）4月1日	2018年3月31日まで施行時特例市。
	千葉県	12204 船橋市	2003年（平成15年）4月1日	中核市で最も人口が多い[注 1]。
		12217 柏市	2008年（平成20年）4月1日
	東京都	13201 八王子市	2015年（平成27年）4月1日
	神奈川県	14201 横須賀市	2001年（平成13年）4月1日
中部地方	富山県	16201 富山市	2005年（平成17年）4月1日	県庁所在地。新設合併前の旧富山市は1996年（平成8年）4月1日に指定された。旧富山市は旧静岡市に続いて中核市が廃止されたケース。
	石川県	17201 金沢市	1996年（平成08年）4月1日	県庁所在地
	福井県	18201 福井市	2019年（平成31年）4月1日	県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。
	山梨県	19201 甲府市	2019年（平成31年）4月1日	県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。人口20万未満で移行した唯一の例。
	長野県	20201 長野市	1999年（平成11年）4月1日	県庁所在地
		20202 松本市	2021年（令和03年）4月1日	2021年3月31日まで施行時特例市。
	岐阜県	21201 岐阜市	1996年（平成08年）4月1日	県庁所在地
	愛知県	23211 豊田市	1998年（平成10年）4月1日
		23201 豊橋市	1999年（平成11年）4月1日
		23202 岡崎市	2003年（平成15年）4月1日
		23203 一宮市	2021年（令和03年）4月1日	2021年3月31日まで施行時特例市。
近畿地方	滋賀県	25201 大津市	2009年（平成21年）4月1日	県庁所在地。2009年3月31日まで特例市。
	大阪府	27207 高槻市	2003年（平成15年）4月1日
		27227 東大阪市	2005年（平成17年）4月1日
		27203 豊中市	2012年（平成24年）4月1日	2012年3月31日まで特例市。
		27210 枚方市	2014年（平成26年）4月1日	2014年3月31日まで特例市[3][4]。
		27212 八尾市	2018年（平成30年）4月1日	2018年3月31日まで施行時特例市。
		27215 寝屋川市	2019年（平成31年）4月1日	2019年3月31日まで施行時特例市。
		27205 吹田市	2020年（令和02年）4月1日	2020年3月31日まで施行時特例市。
	兵庫県	28201 姫路市	1996年（平成08年）4月1日
		28204 西宮市	2008年（平成20年）4月1日
		28202 尼崎市	2009年（平成21年）4月1日	2009年3月31日まで特例市。
		28203 明石市	2018年（平成30年）4月1日	2018年3月31日まで施行時特例市。
	奈良県	29201 奈良市	2002年（平成14年）4月1日	県庁所在地
	和歌山県	30201 和歌山市	1997年（平成09年）4月1日	県庁所在地
中国地方	鳥取県	31201 鳥取市	2018年（平成30年）4月1日	県庁所在地。2018年3月31日まで施行時特例市。かつ、中核市で一番人口が少ない[注 1]。
	島根県	32201 松江市	2018年（平成30年）4月1日	県庁所在地。2018年3月31日まで施行時特例市。
	岡山県	33202 倉敷市	2002年（平成14年）4月1日
	広島県	34207 福山市	1998年（平成10年）4月1日
		34202 呉市	2016年（平成28年）4月1日	2016年3月31日まで施行時特例市。
	山口県	35201 下関市	2005年（平成17年）10月1日	2005年9月30日まで特例市。
四国地方	香川県	37201 高松市	1999年（平成11年）4月1日	県庁所在地
	愛媛県	38201 松山市	2000年（平成12年）4月1日	県庁所在地
	高知県	39201 高知市	1998年（平成10年）4月1日	県庁所在地
九州・沖縄地方	福岡県	40203 久留米市	2008年（平成20年）4月1日	2008年3月31日まで特例市。
	長崎県	42201 長崎市	1997年（平成09年）4月1日	県庁所在地
		42202 佐世保市	2016年（平成28年）4月1日	2016年3月31日まで施行時特例市。
	大分県	44201 大分市	1997年（平成09年）4月1日	県庁所在地
	宮崎県	45201 宮崎市	1998年（平成10年）4月1日	県庁所在地
	鹿児島県	46201 鹿児島市	1996年（平成08年）4月1日	県庁所在地
	沖縄県	47201 那覇市	2013年（平成25年）4月1日	県庁所在地

現在移行を検討している市

2024年（令和6年）6月現在、中核市への移行を検討している候補市は以下の12市である^[5]。

• 茨城県つくば市
• 埼玉県所沢市−2024年（令和6年）6月14日に、2030年（令和12年）4月に中核市への移行を目指すことを発表^[6]。
• 埼玉県春日部市
• 埼玉県草加市
• 千葉県市川市
• 東京都町田市
• 神奈川県藤沢市
• 静岡県富士市
• 愛知県春日井市
• 三重県津市
• 三重県四日市市
• 佐賀県佐賀市

かつて指定されていた市

都道府県	かつての中核市	指定日	指定解除日	解除理由
静岡県	静岡市	1996年（平成8年）4月1日	2003年（平成15年）4月1日	清水市との新設合併により廃止[注 2]
	静岡市	2003年（平成15年）4月1日	2005年（平成17年）4月1日	政令指定都市へ移行
大阪府	堺市	1996年（平成8年）4月1日	2006年（平成18年）4月1日	政令指定都市へ移行
新潟県	新潟市	1996年（平成8年）4月1日	2007年（平成19年）4月1日	政令指定都市へ移行
静岡県	浜松市	1996年（平成8年）4月1日	2007年（平成19年）4月1日	政令指定都市へ移行
岡山県	岡山市	1996年（平成8年）4月1日	2009年（平成21年）4月1日	政令指定都市へ移行
神奈川県	相模原市	2003年（平成15年）4月1日	2010年（平成22年）4月1日	政令指定都市へ移行
熊本県	熊本市	1996年（平成8年）4月1日	2012年（平成24年）4月1日	政令指定都市へ移行

移譲される事務

地方自治法^[7]第252条の22（第2編 普通地方公共団体 第12章大都市等に関する特例 第2節 中核市に関する特例）で、中核市は「指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務その他の中核市において処理することが適当でない事務以外の事務で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。」と定義され、具体的な定めは政令に委ねられている。

行政分野ごとに個別にみると、中核市は保健所を設置して保健衛生行政を担当するほか、民生行政・環境保全・都市計画・文化財の保護などの行政分野について、政令指定都市に準じた事務の範囲を都道府県から移譲されており、これらの事務処理を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。もっとも、事務処理への都道府県の関与について政令指定都市においては都道府県知事や都道府県の委員会の

a.処分（許可、認可、承認等）を要すると法令で定めている事項のうちから、政令により、その処分を不要とするか、代わりに各大臣の処分を要するものとする、

b.命令を受けると法令で定めている事項のうちから、政令により、その命令に関する法令の規定を適用外とするか、代わりに各大臣の命令を受けるものとする、

ことになっている（第252条の19第2項）が、中核市に関しては、処分についてa.に相当する特例規定は無く、命令についてはb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない（第252条の22第2項、地方自治法施行令^[8]第2編第8章）。

関与の特例が行政分野の大半に及ぶ政令指定都市と異なり、中核市における関与の特例は、福祉に関する事務のみに限定されている^[9]。

このようなことから中核市の権限は、都道府県並みあるいは都道府県と同等とされ行政区設置等の特例もある政令指定都市と比較すると小さい。

中核市に移譲される事務は、すべて列挙すれば1800件程度にのぼるため、ここでは主要な事務のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な中核市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの事務権限を移譲することも可能である。

事務	中核市が移譲される事務	指定都市との違い（指定都市に認められ、中核市に認められない事務）
民生行政に関する事務 社会福祉に関する事務。児童相談所の設置以外、政令市とほぼ同様の権限	地方社会福祉審議会の設置・運営（社会福祉法関係） 社会福祉施設（保育園・特別養護老人ホームなど）の設立認可・指導監査 民生委員の定数決定、指導訓練等（民生委員法関係） 身体障害者手帳の交付（身体障害者福祉法関係） 母子・父子自立相談員の設置・寡婦福祉資金の貸付け（母子及び父子並びに寡婦福祉法関係）	左記の中核市の権限に加えて、 児童相談所の設置（2006年4月から、中核市にも設置できるようになった） ただし例外あり。従来は都道府県及び政令指定都市のみに設置義務があったが、児童福祉法の改正によって、2006年4月より中核市でも設置が可能になった。金沢市、横須賀市等で開設実績がある。
保健衛生行政に関する事務 保健所を自ら設置。指定都市とほぼ同様の権限	保健所の設置を通じて、次の事務を行う 伝染病・結核・エイズ等の予防のための措置（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律関係） 飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可（食品衛生法、旅館業法、興行場法、公衆浴場法関係） 専門的な栄養指導、特定給食施設への指導・助言（健康増進法関係） 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可（墓地、埋葬等に関する法律関係） 診療所、助産所の開設許可（医療法関係） 動物愛護や管理に関する事務（動物の愛護及び管理に関する法律、狂犬病予防法関係） 浄化槽の保守点検業の登録（浄化槽法関係）	指定都市もほぼ同様
都市計画に関する事務 都市景観の保全などを除き、都道府県の一定の関与が残る。指定都市は、都市計画の決定の自由度がより高いほか、市内の国道・都道府県道を自ら管理する。	屋外広告物の条例による設置の制限（景観法関係） 市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可（都市計画法関係） 都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築の許可 土地区画整理組合の設立認可 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築及び維持保全計画の認定（建築基準法関係）	左記の中核市の権限に加えて、 国道・都道府県道の管理（道路法関係） 都道府県道、産廃施設、流通業務団地等に関する都市計画決定（都市計画法関係） 市街地開発事業に関する都市計画決定
環境保全行政に関する事務 環境の保全に関する事務。政令市とほぼ同様の権限	騒音、悪臭、振動の規制地域・規制基準の設定（悪臭防止法・振動規制法・騒音規制法関係） 産業廃棄物処理施設の許可・監督（産業廃棄物処理法関係） 水質の保全（特定施設の設置の届出等の受理、監視等）（水質汚濁防止法関係） ばい煙発生施設、粉じん発生施設の設置の届け出	指定都市もほぼ同様
地方教育行政に関する事務 中核市は、教職員の研修を行う権限を持つ。指定都市はこれに加え、教職員の人事権も持つ。	県費負担教職員の研修（地方教育行政法関係） 中核市には、教職員の研修実施の権限のみがあり、人事権はない。ただし、中核市市長会から「研修権限のみでは成果を得にくい」との要望が出ており、文部科学省では、中核市にも人事権を移譲する検討を進めている。#権限のさらなる移譲も参照[10]。 重要文化財に関する現状変更の許可（文化財保護法関係）	左記の中核市の事務に加えて、 県費負担教職員の人事権、給与の決定および支払、定数の決定 学級編制基準の設定
行政組織上の特例	原則として特例なし。	行政区の設置 政令指定都市は行政単位としての区を設置することができる。平成の大合併で誕生した中核市の中には、合併特例区が設けられることがあるが、旧・合併特例法に基づく時限措置で、政令指定都市の区とは性格を異にする。 →詳細は「合併特例区」および「市町村の合併の特例等に関する法律 § 合併特例区の創設」を参照 同様に、地域自治区を設ける中核市があるが、これには法人格がなく存続期間は定められておらず、やはり、政令指定都市の区とは性格を異にする。 →詳細は「地域自治区」を参照 なお、中核都市であることが合併特例区を設ける要件ではなく、旧・合併特例法の要件を満たす市区町村であれば設けることができる。同様に地域自治区も地方自治法あるいは旧・合併特例法の要件を満たす市区町村であれば、設けることができる。 また、兵庫県姫路市（中核市）のように、編入した市町村の町名を区別するために、地名として「区」を表記する場合がある[11]。
財政上の権限・その他	計量法に基づく勧告、定期検査等（計量法関係） 地方交付税の増額補正 増加した行政需要に対応するため、地方交付税の計算が、一般の市とは異なった算定式で計算される（増額）。 一部につき関与の特例 関与の特例は原則としてない。ただし、中核市として移譲された民生行政関連事務については、通常都道府県知事の監督を受ける事務でも、直接主任の大臣（国）の監督となる。	左記の中核市の権限に加えて、 都道府県と同じ財政上の権限 宝くじの発行が可能になるほか、道路特定財源、軽油引取税の交付を受けられる。また地方交付税ないし地方譲与税が、指定都市専用の算定式で計算されるため、増額される。地方債を発行する際の協議先が、都道府県知事ではなく総務大臣へ変わる。 政令指定都市として移譲された所管の事務については、都道府県知事の監督が外れ、都道府県を通さずに直接国と接触できるようになる。

権限のさらなる移譲

中核市に現行で移譲されている権限は不十分で、さらなる権限委譲を実施すべきだとする主張もある^{[注 3]}。

こうした指摘のうち、最も議論が盛んなのは、県費負担教職員（公立小中学校の教職員など）の人事権に関する問題である。現行の制度では、中核市には教職員の研修実施権限があるのみで、人事権は都道府県に留保されている。これに対して中核市側は、「研修実施権限のみ認められても、人事権がなければ成果を得にくい」として、人事権も移譲するよう求めている。都道府県側は、教職員採用希望者の都市部への集中を懸念して慎重な姿勢を示しているものの、文部科学省は人事権移譲に比較的前向きで^{[注 4]}、実際に人事権を委譲した場合、どのような影響があるかを具体的に検討する方向で調整していたが、結局、指定都市に限ることになった。

中核市たる要件

1. 人口が20万以上であること。

中核市は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令で指定される。

※かつての指定要件については、[表示]タブで表示。

かつての中核市指定要件

1995年（平成7年）4月1日時点（制度発足時）

1. 人口が30万以上であること
2. 面積が100 km²以上であること
3. 人口が30万以上50万未満の場合、昼間人口が夜間人口（常住人口）より多いこと

• 人口要件について - 行政需要のまとまりと行財政能力を確保するため、保健所設置市とされる中核市の規模を保健所設置市の基準と合致させるため、制度発足の契機となった全国市長会からの提言が「人口30万以上の都市に権限を委譲すること」だったため
• 面積要件について - 行政需要のまとまりを当時の政令指定都市に準ずる規模で確保するため
• 昼夜間人口比について - 周辺市町村の中核的な都市であることを確認するため

2000年（平成12年）4月1日以降 （昼夜間人口比に関する要件の廃止）

1. 人口が30万以上であること
2. 面積が100 km²以上であること

• 地方分権推進委員会の勧告があり、また人口と面積の要件のみで充分な諸機能･行政需要･規模能力があるものと見なせるとされたため、昼夜間人口比の要件は廃止された。

2002年（平成14年）4月1日以降 （人口50万以上の都市における面積に関する要件の廃止）

1. 人口が30万以上であること
2. 人口が30万以上50万未満である場合は、面積が100 km²以上であること

• 第26次地方制度調査会答申において、行政需要・行財政能力・都道府県の行政サービスの効率性勘案の上で、権限委譲推進の観点から人口50万人以上の都市の面積要件の撤廃が盛り込まれ、これが実行された。
• 人口30万以上50万未満で面積100 km²未満の都市が大都市圏に多数集中しており、これらを全て中核市とすると保健行政をはじめとする当該府県の行政効率性に重大な影響があるとの観点から、人口50万未満の都市について面積要件は残存した。

2006年（平成18年）6月7日以降 （面積に関する要件の廃止）

1. 人口が30万人以上であること

• 第28次地方制度審議会の結果、2005年（平成17年）12月9日の答申で「市町村合併の進展の結果基礎自治体の規模・能力は拡充され、基礎自治体を中心とする行政の展開を図ることが求められていること、既に37都市が中核市に指定されているが都道府県との関係で特段の問題が起きていないことを踏まえ、面積要件については廃止することが適当」とされ、これが実行された。

要件を満たすが現時点で指定予定のない市

人口20万人以上であるが、中核市ではない市の一覧（※は施行時特例市）。現時点で人口20万人未満の施行時特例市と、検討に入っているものの指定時期が未定の市も含む。指定予定が決まっている市は、中核市#現在移行を検討している市を参照。

• 茨城県つくば市※ ^[14]
• 群馬県伊勢崎市※
• 群馬県太田市※
• 埼玉県熊谷市※ - 施行時特例市の特例期限中における中核市移行は見送る方針^[15]。
• 埼玉県所沢市※
• 埼玉県春日部市※
• 埼玉県上尾市
• 埼玉県草加市※
• 千葉県市川市 - 2020年頃より、移行を検討しはじめる。
• 千葉県松戸市
• 千葉県流山市 （2020年に人口20万人を突破している）
• 千葉県八千代市 （2020年に人口20万人を突破している）
• 千葉県市原市
• 東京都府中市
• 東京都調布市
• 東京都町田市
• 東京都西東京市
• 神奈川県平塚市※
• 神奈川県藤沢市^[16]
• 神奈川県厚木市※
• 神奈川県大和市※
• 神奈川県小田原市※ - 2018年に財政面から断念^[17]。
• 新潟県長岡市※
• 新潟県上越市※ - 2017年、財政的に困難であることから中核市移行を見送った。
• 静岡県沼津市※
• 静岡県富士市※ - 移行の検討を継続。
• 愛知県春日井市※ -2022年度より中核市への移行を前提に具体的な検証を開始。
• 三重県津市
• 三重県四日市市※ - 2020年度の中核市移行を検討。
• 大阪府岸和田市※ - 中核市関連条例案を否決し、移行が困難となった。
• 大阪府茨木市※
• 兵庫県加古川市※
• 兵庫県宝塚市※
• 徳島県徳島市 - 地方自治法改正による人口要件緩和により、指定を目指すことを表明^[18]。
• 佐賀県佐賀市※

人口順位

• 推計人口による順位などは、各項目名にあるボタンをクリックすることで得られる。
• 人口の単位は「人」。

順 位 都道 府県 市 法定人口 （人） 推計人口 （人） 増減率 (%) 種別 推計人口の 統計年月日 1 千葉県 船橋市 642,907 648,214 +0.83 中核市 2024年10月1日 2 埼玉県 川口市 594,274 594,649 +0.06 中核市 2024年10月1日 3 鹿児島県 鹿児島市 593,128 583,061 -1.70 中核市 2024年10月1日 4 東京都 八王子市 579,355 577,292 -0.36 中核市 2024年10月1日 5 兵庫県 姫路市 530,495 519,390 -2.09 中核市 2024年10月1日 6 栃木県 宇都宮市 518,757 511,852 -1.33 中核市 2024年10月1日 7 愛媛県 松山市 511,192 498,806 -2.42 中核市 2024年10月1日 8 大阪府 東大阪市 493,940 485,357 -1.74 中核市 2024年10月1日 9 兵庫県 西宮市 485,587 482,716 -0.59 中核市 2024年10月1日 10 大分県 大分市 475,614 470,818 -1.01 中核市 2024年10月1日 11 岡山県 倉敷市 474,592 466,741 -1.65 中核市 2024年10月1日 12 石川県 金沢市 463,254 455,759 -1.62 中核市 2024年10月1日 13 広島県 福山市 460,930 449,246 -2.53 中核市 2024年10月1日 14 兵庫県 尼崎市 459,593 454,123 -1.19 中核市 2024年10月1日 15 千葉県 柏市 426,468 436,219 +2.29 中核市 2024年10月1日 16 愛知県 豊田市 422,330 414,698 -1.81 中核市 2024年9月1日 17 香川県 高松市 417,496 409,246 -1.98 中核市 2024年10月1日 18 富山県 富山市 413,938 403,869 -2.43 中核市 2024年10月1日 19 長崎県 長崎市 409,118 388,490 -5.04 中核市 2024年10月1日 20 岐阜県 岐阜市 402,557 394,273 -2.06 中核市 2024年9月1日 21 大阪府 豊中市 401,558 398,145 -0.85 中核市 2024年10月1日 22 宮崎県 宮崎市 401,339 394,448 -1.72 中核市 2024年10月1日 23 大阪府 枚方市 397,289 390,045 -1.82 中核市 2024年10月1日 24 神奈川県 横須賀市 388,078 371,241 -4.34 中核市 2024年10月1日 25 大阪府 吹田市 385,567 393,714 +2.11 中核市 2024年10月1日 26 愛知県 岡崎市 384,654 381,379 -0.85 中核市 2024年9月1日 27 愛知県 一宮市 380,073 372,962 -1.87 中核市 2024年9月1日 28 群馬県 高崎市 372,973 367,101 -1.57 中核市 2024年10月1日 29 長野県 長野市 372,760 361,626 -2.99 中核市 2024年10月1日 30 愛知県 豊橋市 371,920 363,054 -2.38 中核市 2024年9月1日 31 和歌山県 和歌山市 356,729 344,941 -3.30 中核市 2024年10月1日 32 奈良県 奈良市 354,630 347,557 -1.99 中核市 2024年10月1日 33 埼玉県 川越市 354,571 354,526 -0.01 中核市 2024年10月1日 34 大阪府 高槻市 352,698 347,586 -1.45 中核市 2024年10月1日 35 滋賀県 大津市 345,070 344,659 -0.12 中核市 2024年10月1日 36 埼玉県 越谷市 341,621 338,868 -0.81 中核市 2024年10月1日 37 福島県 いわき市 332,931 317,833 -4.53 中核市 2024年10月1日 38 群馬県 前橋市 332,149 326,271 -1.77 中核市 2024年10月1日 39 北海道 旭川市 329,306 317,167 -3.69 中核市 2024年9月30日 40 福島県 郡山市 327,692 319,202 -2.59 中核市 2024年10月1日 41 高知県 高知市 326,545 313,900 -3.87 中核市 2024年10月1日 42 沖縄県 那覇市 317,625 310,353 -2.29 中核市 2024年10月1日 43 秋田県 秋田市 307,672 296,286 -3.70 中核市 2024年10月1日 44 兵庫県 明石市 303,601 306,453 +0.94 中核市 2024年10月1日 45 福岡県 久留米市 303,316 298,828 -1.48 中核市 2024年10月1日 46 岩手県 盛岡市 289,731 280,902 -3.05 中核市 2024年10月1日 47 福島県 福島市 282,693 272,163 -3.72 中核市 2024年10月1日 48 青森県 青森市 275,192 260,554 -5.32 中核市 2024年10月1日 49 茨城県 水戸市 270,685 266,965 -1.37 中核市 2024年10月1日 50 大阪府 八尾市 264,642 258,712 -2.24 中核市 2024年10月1日 51 福井県 福井市 262,328 254,776 -2.88 中核市 2024年10月1日 52 山口県 下関市 255,051 240,851 -5.57 中核市 2024年10月1日 53 北海道 函館市 251,084 237,331 -5.48 中核市 2024年9月30日 54 山形県 山形市 247,590 239,986 -3.07 中核市 2024年10月1日 55 長崎県 佐世保市 243,223 230,226 -5.34 中核市 2024年10月1日 56 長野県 松本市 241,145 237,304 -1.59 中核市 2024年10月1日 57 大阪府 寝屋川市 229,733 223,604 -2.67 中核市 2024年10月1日 58 青森県 八戸市 223,415 213,071 -4.63 中核市 2024年10月1日 59 広島県 呉市 214,592 197,908 -7.77 中核市 2024年10月1日 60 島根県 松江市 203,616 197,280 -3.11 中核市 2024年10月1日 61 山梨県 甲府市 189,591 186,063 -1.86 中核市 2024年10月1日 62 鳥取県 鳥取市 188,465 182,207 -3.32 中核市 2024年10月1日

将来推計人口

2020年（令和2年）国勢調査の結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所による30年後（2050年）の推計^[19]。

• 人口の単位は「人」。

都道 府県	市	2050年 推計人口	2020年 法定人口
千葉県	船橋市	651,603	642,907
埼玉県	川口市	599,667	594,274
鹿児島県	鹿児島市	498,125	593,128
東京都	八王子市	532,958	579,355
兵庫県	姫路市	436,360	530,495
栃木県	宇都宮市	481,029	518,757
愛媛県	松山市	422,197	511,192
大阪府	東大阪市	377,297	493,940
兵庫県	西宮市	441,358	485,587
大分県	大分市	434,166	475,614
岡山県	倉敷市	432,431	474,592
石川県	金沢市	429,826	463,254
広島県	福山市	429,585	460,930
兵庫県	尼崎市	376,112	459,593
千葉県	柏市	406,714	426,468
愛知県	豊田市	399,672	422,330
香川県	高松市	378,118	417,496
富山県	富山市	356,918	413,938
長崎県	長崎市	311,082	409,118
岐阜県	岐阜市	323,816	402,557
大阪府	豊中市	375,341	401,558
宮崎県	宮崎市	353,770	401,339
大阪府	枚方市	314,755	397,289
神奈川県	横須賀市	290,983	388,078
大阪府	吹田市	365,925	385,567
愛知県	岡崎市	378,254	384,654
愛知県	一宮市	337,017	380,073
群馬県	高崎市	325,277	372,973
長野県	長野市	315,629	372,760
愛知県	豊橋市	324,226	371,920
和歌山県	和歌山市	296,577	356,729
奈良県	奈良市	280,190	354,630
埼玉県	川越市	339,197	354,571
大阪府	高槻市	285,153	352,698
滋賀県	大津市	313,466	345,070
埼玉県	越谷市	336,241	341,621
福島県	いわき市		332,931
群馬県	前橋市	275,661	332,149
北海道	旭川市	248,360	329,306
福島県	郡山市		327,692
高知県	高知市	271,505	326,545
沖縄県	那覇市	300,368	317,625
秋田県	秋田市	225,923	307,672
兵庫県	明石市	261,401	303,601
福岡県	久留米市	279,130	303,316
岩手県	盛岡市	243,694	289,731
福島県	福島市		282,693
青森県	青森市	183,528	275,192
茨城県	水戸市	239,072	270,685
大阪府	八尾市	219,128	264,642
福井県	福井市	234,380	262,328
山口県	下関市	181,656	255,051
北海道	函館市	162,712	251,084
山形県	山形市	212,197	247,590
長崎県	佐世保市	202,094	243,223
長野県	松本市	215,113	241,145
大阪府	寝屋川市	168,335	229,733
青森県	八戸市	162,127	223,415
広島県	呉市	149,865	214,592
島根県	松江市	175,485	203,616
山梨県	甲府市	146,591	189,591
鳥取県	鳥取市	157,404	188,465

脚注

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注釈

1. 2018年（平成30年）10月1日現在の推計人口。日本の市の人口順位も参照。
2. 中核市が廃止された唯一のケースである。
3. 中核市市長会が自ら主張する事項の一例^[12]。
4. 「県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会」において文部科学省事務当局が自ら発言したもの^[13]。

出典

1. “中核市要件の変遷”. 総務省. 2024年8月21日閲覧。
2. “「中核市」と「特例市」の統合を”. デイリースポーツ. (2012年11月7日). オリジナルの2012年11月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121107144513/http://www.daily.co.jp/society/politics/2012/11/07/0005510387.shtml
3. 『新藤総務大臣閣議後記者会見の概要』（プレスリリース）総務省、2013年11月26日。https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000227.html。2013年11月26日閲覧。
4. “大阪府枚方市を中核市指定=佐賀は特例市-政府”. 時事通信. (2013年11月26日). オリジナルの2013年11月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131204034540/http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112600263 2013年11月26日閲覧。
5. 中核市市長会ウェブサイト
6. 「令和12年4月に中核市への移行を目指します」(6月14日発表)所沢市ホームページ
7. “地方自治法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2009年2月28日閲覧。
8. “地方自治法施行令”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2008年10月15日閲覧。
9. “大都市に関する制度について” (PDF). 総務省第28次地方制度調査会第14回専門小委員会. 総務省 (2005年1月17日). 2005年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年2月6日閲覧。
10. 読売新聞2007年5月2日付
11. “姫路市の「区」”. 姫路の雑学. 姫路市 (2002年9月17日). 2011年7月4日閲覧。
12. “地方分権改革推進委員会の第１次勧告における県費負担教職員の人事権移譲の着実な実施を求める要望書”. 中核市市長会 (2008年6月13日). 2012年11月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年7月8日閲覧。
13. “資料3　県費負担教職員の人事権等に関する経緯”. 県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会. 文部科学省 (2008年5月12日). 2008年7月8日閲覧。
14. “つくば市が中核市候補市として中核市市長会へ加入しました”. 中核市市長会 (2015年12月1日). 2016年10月20日閲覧。
15. 平成28年5月1日発行 くまがや市議会だより第43号 9頁（平成30年4月1日閲覧）
16. “藤沢が中核市目指す、人口増背景に市民サービス向上狙う/神奈川”. カナロコ. (2012年6月3日). オリジナルの2012年10月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121030143822/http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206030002/ 2012年6月3日閲覧。
17. “中核市移行へ温度差 特例市廃止で県内5市”. 神奈川新聞. (2015年5月11日). http://www.kanaloco.jp/sp/article/95439/2/
18. “徳島市、単独で中核市移行目指す　所信表明で市長”. 朝日新聞. (2015年3月3日). オリジナルの2015年4月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402113858/http://www.asahi.com/articles/ASH32574BH32PUTB005.html 2015年3月21日閲覧。
19. “一覧”. 2024年1月7日閲覧。

関連項目

• 中枢中核都市
• 中核市市長会
• 市
• 特別区
• 政令指定都市
• 特例市
• 保健所政令市
• 計量特定市
• 彩の国中核都市

外部リンク

• 中核市・施行時特例市 - 総務省
• 地方制度調査会 - 総務省
• 中核市市長会（2005年11月10日に中核市連絡会から名称変更）
• 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成7年12月8日政令第408号） - e-Gov法令検索
• 『中核市』 - コトバンク