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日本における市外局番の変更(にほんにおけるしがいきょくばんのへんこう)では、日本の市外局番の変更に付いて記述する[1]。
平成の大合併による、単位料金区域の変更に伴う市外局番の統一による電話番号の変更が実施されている[2]。
2007年2月25日の小田原MA(箱根地区)の番号変更(市外局番1桁増)を最後に、電話番号逼迫対策による番号変更は行われていない。これは、2007年2月1日の直収電話・0AB-J番号のIP電話の番号ポータビリティの2重番号解消、都市部での無線呼び出し番号の再利用、携帯電話・PHSなどの移動体通信、050番号のIP電話への置き換え、日本国内の人口減少での固定電話の減少、などで対処したためである[3]。
1961年(昭和36年)に、日本電信電話公社の単位料金区域と電話加入区域とを基本として、全国ダイヤル即時自動化のための番号区画とそれに対応した市外局番が制定された。ただし一部地域ではこの番号区画に基づいて電話交換を呼び出す市外局番も存在したが、順次なくなっていった。
また、以下の記述では先頭に付く国内開放番号の0を含めて市外局番の桁数とする。
1983年(昭和58年)6月21日に静止衛星利用で自動化された東京都小笠原諸島 (04998) を除き、1979年3月13日に収容局の自動化は完了。また、5 - 6桁市外局番で末尾が「0」や「1」というのもあったが、こちらは後年に3 - 4桁化された。
市外局番が、手動式のころと自動式になってからで変わった地域も町村部を中心に存在した。特に北海道、新潟県、岐阜県、三重県、奈良県、和歌山県、京都府、兵庫県、徳島県、高知県、宮崎県などの町村部に存在していた「7桁市外局番」は自動式化の際、5 - 6桁に変更されたことにより、1979年2月までに消滅した。
1970年代までは市外局番が7桁あったり(7桁市外局番はすべて「手動式」だった。また、1970年代までの5・6桁市外局番には手動式と自動式の両方が存在していた)、2006年(平成18年)2月までは6桁で市内局番が全くなく、市内通話は加入者番号の下4桁のみをダイヤルする地域もあったが、2006年(平成18年)3月1日に、最後まで市外局番6桁だった北海道滝上町が同じMAである紋別市と市外局番を統一し、同町にも初めて市内局番が付けられ、これで全国すべてで市内局番が付く様になり、6桁の市外局番が消滅した。更に東北、北陸・甲信越、四国地方の場合は5桁市外局番も消滅しており、すべて3 - 4桁市外局番になっている。
他にも横浜市港北区日吉地区に9桁番号があったが、1990年(平成2年)10月1日のMA(Message Area : 単位料金区域)変更と同時に10桁とされたという例がある(港北区を参照)。
電話番号の枯渇により、1991年(平成3年)1月1日に東京23区の03地域、1999年(平成11年)1月1日に大阪市(兵庫県尼崎市を含む)の06地域の、9桁電話番号がそれまでの市内局番先頭に番号(東京は3、大阪は6)を付加し、他の地域と同じ10桁となった。なお、それ以前から、東京の03地域は5から、大阪の06地域は4または7からはじまる10桁の電話番号体系だった番号もある。東京の03地域の6から始まる市内局番は2000年代に入ってから使用され始めた。
2007年(平成19年)2月25日には、最後まで電話番号が9桁だった神奈川県小田原MAの箱根町区域(市外局番0460)が10桁となったことにより9桁の電話番号が消滅し、固定電話(IP電話等を除く)の電話番号は10桁に統一された。
1980年代以降、ダイヤルイン・無線呼び出し=ポケベル・新電電参入などの新規電話番号需要があった。そのため、岡山県赤磐市や埼玉県所沢市の様に、5・6年足らずで2回も変更されたところもあった。
一方、市外局番の重複に伴う識別のため、天気予報 (177番) だけ市外局番の逆戻しを行うケースがある。
(2015年現在) ★印の番号は郊外の一部地域(いずれも平成の大合併に伴うもの、周辺市町村も含まれる)
また、大部分では市外局番が3桁の地域でも以下の地域のような例外もある。
なお、かつては県庁所在地中心部でも市外局番が5桁の地域もあったが、1981年の山口市(08392-E→0839-DE)を最後に消滅した。
(2022年3月1日現在) ★の番号は、アナログ通話の場合はNTTの離島に関する通話料金の特例(離島特例)適用地域である。
以下、10桁の電話番号を説明する際に、0ABCDEFGHJの並びで表記する形式を用いる[24]。AからJまでは任意の数字が入る。I(アイ)は1(いち)と混同しやすいので使用しない。
すでに10桁となっている、電話番号の市外局番の末尾を、単純に市内局番の先頭に付け替える方法。同一MAの市外局番を統一して同一MA内通話の利便性向上が図れると共に、市内局番の2桁目に特番発信番号として使えなかった「0」「1」を用いることが出来るようになることから電話番号逼迫対策としても多用される。一部地域では天気予報などのために使えない番号(末尾が1や、下2桁が17の局番が使えない)も残る。
なお、桁ずらしの際に、番号の変更を伴うものが存在する。要因としては以下のようなものが挙げられる。
全国各地で行われており、個々の事例の詳細については事例数が膨大となるため割愛する。
桁の増加をおこなったもの。全部で10桁に満たない電話番号が10桁になるまで行われた。2007年に全国の局番の10桁化が完了したため、以後は行われていない。主に以下の方法で実施される。
個々の事例の詳細についてはいずれも事例数が膨大となるため割愛する。
東京の03及び大阪の06は、番号計画の上2桁を(030と060を除いて)占有している市外局番である。
上2桁04は特定のMAで占有しているわけではない(閉域番号区域ではない)ため、市外局番04は現在千葉県柏市(変更前0471)・鴨川市(同04709→0470)や埼玉県所沢市(同0429→042)など広範囲で使われており、特定の地域をあらわす市外局番ではなくなっている。また、同じ市外局番が04の回線相互であってもMAが異なり、かつ全く隣接していないため、区域内通話料金(いわゆる市内料金)は適用されず、発呼時には市外局番が必要[25]である。
なお、現在でも市外局番が042(東京都国分寺市・立川市・八王子市・神奈川県相模原市・埼玉県新座市の一部・飯能市など)・0470(千葉県館山市・いすみ市など)のままの地域があるので注意が必要である。
天気予報サービス(177)を利用する場合、旧市外局番をダイヤルした後で177をまわす(例・「04」の場合は千葉県の柏地区、鴨川地区と埼玉県の所沢地区で使用しているため、柏地区のであれば「0471」[26]、鴨川地区であれば「0470」、所沢地区は「0429」[27]を先に回してから177としなければかからない)。
沖縄県では、1972年の日本復帰に伴い、沖縄県の市外局番として、すでに宮崎県で使用されていた上3桁「098」のうち、当時未使用だったCのコードである8・9・0が割り当てられることになった(現在では天気予報用番号として1も割り当てられている)。沖縄本島から沖縄県外へ(または沖縄県外から沖縄本島へ)直接市外局番から通話可能になったのは1972年10月からである。1983年には名護市以北の沖縄本島北部が0980に、1990年には那覇市ほか沖縄本島中南部および周辺離島(沖縄県の約8割)が098にそれぞれ統一された。
ここでは、市外局番の変更が諸事情により中止された地域を表す
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