ソフトバンクグループ
日本のコングロマリット企業 ウィキペディアから
ソフトバンクグループ株式会社（英: SoftBank Group Corp.）は、東京都港区に本社を置く、携帯電話を中心とした電気通信事業者（ソフトバンク株式会社）やインターネット、AI関連会社などを傘下に置く日本の持株会社[4]。グローバルに事業を展開するインターネットコングロマリット企業である[5]
 |
 | |
 本社およびグループ各社が入居する 東京ポートシティ竹芝 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | SBG |
| 本社所在地 |
 日本〒105-7537 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー 北緯35度39分19.2秒 東経139度45分38.7秒 |
| 設立 | 1981年（昭和56年）9月3日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1010401056795 |
| 事業内容 | グループ経営方針の策定および遂行、事業子会社への経営指導および管理（純粋持株会社） |
| 代表者 | 孫正義（代表取締役会長兼社長） |
| 資本金 |
2387億7200万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
14億6999万5230株 （2024年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：6兆7565億円 （2024年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：578億100万円 （2024年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：△2276億4600万円 （2024年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：13兆2371億6900万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結：46兆7242億4300万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結：65,352名 単独：255名 （2024年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[3] |
| 主要株主 |
孫正義 29.11% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）16.71% 日本カストディ銀行（信託口）7.21% JP MORGAN CHASE BANK 380763 1.98% HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES 1.35% （2024年3月31日現在）[2] |
| 主要子会社 | グループ会社の項目を参照 |
| 外部リンク |
group |
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7][8]。
先端IT企業などに投資するビジョン・ファンドや、ARMホールディングスを中心に、半導体設計やプロトタイプ半導体の研究開発にも着手している[9]。プロ野球球団・福岡ソフトバンクホークスの親会社でもある。
なお、ロゴの2本線は「海援隊」の旗が起源であり、「ソフトバンクは、同志の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊」という願いが込められている。同時に「＝（イコール）」の意味も持ち、「誰もが公平に情報ネットワークが楽しめる世の中を実現するための〈アンサー〉を導出するのはソフトバンク」という決意と願望が込められている[10]。
出典：ソフトバンクグループ公式ホームページ「ソフトバンクグループの歩み」、2021年1月更新(2023年11月1日閲覧)。
創業期・PC時代の到来
- 孫正義が開発した電子翻訳機を売り込みに、日本の電機企業を10社前後訪問した。
1979年（昭和54年）
- 2月 - 孫がシャープに自動翻訳機を売り込んで得た資金1億円を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立した。社名の由来は「UNIX」と孫正義の「SON」を合わせたものである[11]。
- 2月 - インベーダーゲーム機を日本から輸入した。
1980年（昭和55年）
- 孫がカリフォルニア大学バークレー校を卒業。
- Unison Worldの経営をホン・リャン・ルー（後のUTスターコム創業者）に譲り、日本へ帰国。
- 帰国後、福岡に企画会社「ユニソン・ワールド」[注釈 1]を設立。
1981年（昭和56年）
- 9月3日 - 孫正義のユニソン・ワールドと、明賀義輝の経営総合研究所の共同出資により、福岡県福岡市博多区にて日本ソフトバンク株式会社を創立[12][13]。西日本鉄道（西鉄）雑餉隈駅付近の踏切前に小さな事務所を構えた[13]。パーソナルコンピュータ用パッケージソフトの流通業を開始。
- 12月 - 孫正義が預託金3000万円のゲームソフト会社ハドソンとの独占販売契約を推し進めたため、経営総合研究所との資本関係を解消。
1982年（昭和57年）
1983年（昭和58年）
1986年（昭和61年）
- 孫正義が社長に復帰し、大森康彦は会長に就任。
1987年（昭和62年）
- 1月 - 日本データネットを吸収合併。
- 7月 - ソフトバンク株式会社(初代) に社名変更。
1994年（平成6年）
- 3月 - SoftBank Holdings Inc.（米国）を設立[15]。
- 7月 - 株式を日本証券業協会に店頭公開[16]。その資金を元に、M&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
- 12月 - Ziff Communications Company（米国）の展示会部門を買収。
1995年（平成7年）
- 4月 - SOFTBANK COMDEX Inc. が、The Interface Group（米国）の展示会部門「COMDEX」を買収。
- 8月 - Windows 95の市場立ち上げのため、Microsoft Corporationと提携しゲームバンクを設立（※98年に業績不振で撤退）。
インターネット事業
1996年（平成8年）
- 1月 - Yahoo! Inc.（米国）との共同出資により、ヤフー（現：LINEヤフー）を設立。
- 2月 - SoftBank Holdings Inc.（米国）を通じて、コンピュータ関連出版社・Ziff-Davis Publishing Company（米国）を買収。
- 4月 - Yahoo! Inc.（米国）の株式を追加取得。同社の筆頭株主になる。
- 5月 - 本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
- 6月 - ルパート・マードックのNews Corporation（米国）との間で、デジタル衛星放送事業「JスカイB」（後のスカパー！）について提携[注釈 4]。この際、旺文社より全国朝日放送（現：テレビ朝日ホールディングス）の株式の21.4%を保有する旺文社メディア（後のソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア）を買収[注釈 5][17]。
- 9月 - SOFTBANK Kingston Inc.（米国）を設立し、Kingston Technology Company（米国の半導体メーカー）の持分80％を取得。だがこの買収は失敗に終わり、1999年にKingston Technology Companyの創設者側へ売却。多額の赤字を出した。
1997年（平成9年）
- 11月 - ヤフーが、同社株式を株式店頭市場に登録。
1998年（平成10年）
- 1月 - 東京証券取引所第1部に上場[18]。
- 4月 - ZD Inc.（米国。後のZiff Davis Inc.）が、同社株式をニューヨーク証券取引所に上場。
- 6月 - E*TRADE Group, Inc.（米国。現：E*TRADE FINANCIAL Corporation）との共同出資により、イー・トレードを設立。
- 12月 - 経営の一層の透明化を図るため、当社株式を保有するエムエーシーを吸収合併。
1999年（平成11年）
- 3月 - 出版事業をソフトバンク パブリッシング（現：SBクリエイティブ）として分社化し、事業持株会社制を導入。
- 3月 - 金融部門をソフトバンク・ファイナンス（現：ソフトバンク（2代））として分社化。
- 4月 - オムロンマイコンシステムズ（子会社）を吸収合併[19]。
- 4月 - 総務人事部門をアットワーク（現：SBアットワーク）として分社化。
- 7月 - ソフトバンク・テクノロジーが、同社株式を日本証券業協会に登録。
- 7月 - News Corporationとの間で、合弁会社「eVentures」を設立。
- 7月 - Vivendi, S.A.との間で、合弁会社「@viso」を設立。
- 6月 - 全米証券業協会（NASD）との間で、「ナスダック・ジャパン」の創設について合意。
- 9月 - 東京電力およびMicrosoft Corporationとの共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社「スピードネット」を設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡の上、清算手続き。
- 9月 - 流通事業をソフトバンク・コマースとして分社化。
- 10月 - 純粋持株会社へ移行。
2000年（平成12年）
- 2月 - 当社株式が1株19万8000円の高値を付ける（当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となり、インターネット・バブルと称されている）。
- 4月 - 各事業分野における事業統括会社制を導入。
- 6月 - モーニングスター（現：SBIグローバルアセットマネジメント）が、ナスダック・ジャパン市場に上場。
- 8月 - ベクターが、ナスダック・ジャパン市場に上場。
- 8月 - Key3Media Group, Inc.（米国）が、ニューヨーク証券取引所に上場。
- 9月 - 経営破綻した日本債券信用銀行（現：あおぞら銀行）に対し株式の長期保有を条件に、筆頭株主として出資。
- 9月 - イー・トレードが、同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
- 9月 - サイバー・コミュニケーションズが、同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
- 12月 - 日本アリバの第三者割当増資を引き受け、企業間電子商取引のプラットフォーム提供事業を本格展開。
- 12月 - ソフトバンク・インベストメント（現：SBIホールディングス）が、同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
2001年（平成13年）
- 1月 - ライフサイエンス関連企業を投資対象とした「SOFTBANK Life Science Ventures I, L.P. 」の組成を決定。
- 2月 - Cisco Systems,Inc.（米国）との間で、同社への第三者割当増資の実施および戦略的提携の強化に伴う「SOFTBANK Asia Infrastructure Fund」の組成に関する契約締結。
- 7月 - アイ・ピー・レボルーションが、26GHz帯無線局予備免許を取得。
- 8月 - ソフトバンク・フロンティア証券（後のSBI証券（初代））が、ナスダック・ジャパン市場に上場。
- 9月 - ビー・ビー・テクノロジー（後のソフトバンクBB）が、「Yahoo! BB」の商用サービスを開始。
- 9月 - ディーティーエイチマーケティングによる東京めたりっく通信の株式公開買付けが完了。
2002年（平成14年）
- 3月 - クラビット（現：ブロードメディア）が、ナスダック・ジャパン市場に上場。
- 4月 - ビー・ビー・テクノロジーが、IP電話サービス「BBフォン」の商用サービスを開始。
- 7月 - ブロードメディア・ティービー企画（後のビー・ビー・ケーブル）が、電気通信役務利用放送法（現：放送法）に基づく初の有線放送事業者として登録完了。
2003年（平成15年）
- 1月 - ビー・ビー・テクノロジー、ソフトバンク ネットワークス、ソフトバンク・イーシーホールディングス、ソフトバンク・コマースの4社合併により、ソフトバンクBB発足。
- 3月 - ビー・ビー・ケーブルが、東京都23区で「BBケーブルTV（後のBBTV）」の商用サービスを開始。
- 3月 - ソフトバンクBBが、ディーティーエイチマーケティング、東京めたりっく通信、名古屋めたりっく通信、大阪めたりっく通信を吸収合併[20]。
- 9月 - あおぞら銀行の株式をCerberus NCB Acquisition, L.P.（米国の投資ファンド）に売却。
- 9月 - ファイナンス・オールが、大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
2004年（平成16年）
- 2月 - ワールド日栄証券とソフトバンク・フロンティア証券が合併。ワールド日栄フロンティア証券が、大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
- 2月27日 - ソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件が発生。Yahoo! BB登録者から450万人もの個人情報が漏洩、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。一連の原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後に、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
- 6月 - ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングスを吸収合併。
- 7月 - 固定通信事業の日本テレコム（3代目法人。後のソフトバンクテレコム（初代））を完全子会社化。
- 10月1日 - 日経平均株価に採用される[21]。
- 11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」として、不正競争防止法に基づき提訴される（2006年3月30日、東京地裁にて請求を却下する旨の判決が言い渡され、平成電電が敗訴した）。
- 12月24日 - 福岡ダイエーホークス（FDH）を200億円[注釈 6]で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」である。
- 12月 - 直収型固定電話「おとくライン」の商用サービスを開始。
2005年（平成17年）
- 1月28日 - ダイエーからFDH（現：福岡ソフトバンクホークス）の株式を譲受。また、30年間の福岡ドームの使用契約も結ぶ（1年間の球場使用料は48億円）。
- 2月 - ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCを子会社化。同社は、日本テレコムIDCに商号変更。
- 3月 - 東京都港区東新橋1-9-1 汐留シオサイトに本社移転。
- 3月 - ガンホー・オンライン・エンターテイメントが、大証ヘラクレスに上場。
- 5月 - 日本テレコムIDCが、ソフトバンクIDC（データセンター事業）と日本テレコムIDC（2代目法人。国際通信事業）に会社分割。
- 8月 - 日本テレコム（3代）が、日本テレコムIDC（2代）を合併。
- 8月 - Alibaba.com Corporation（中国。現：Alibaba Group Holding Limited）およびYahoo! Inc.（米国）との間で、中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意。
- 11月10日 - 系列のBBモバイルが、イー・モバイル（イー・アクセス子会社）およびアイピーモバイルと共に、総務省から「携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局開設計画」の認定を受ける。これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
- 12月 - ヤフーとの共同出資により、TVバンクの事業運営を開始。
モバイル事業
2006年（平成18年）
- 4月27日 - Vodafone Groupの顧客基盤や設備・人材・ノウハウなどを活用し大規模での事業開始を図るため、新規参入の方針を転換してボーダフォンK.K.を1兆7500億円で買収。これにより、ソフトバンクは携帯電話事業者への仲間入りを果たし、翌28日にはBBモバイルに割り当てられていた新規事業者向けの帯域である1.7GHz帯について、総務省への返納を発表した。
- 5月12日 - 福岡市に設立を予定していた、すべての講義がインターネットによる通信教育で行われる「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたことを発表。同年11月末には認可取得。初代学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が就任した。
- 7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの「携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局開設計画」の認定取消しが発表された。これにより、1.7GHz帯の周波数が返納されることとなる。
- 10月1日 - ボーダフォンK.K.がソフトバンクモバイル、日本テレコムがソフトバンクテレコムへとそれぞれ改称。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社すべての代表職を孫正義が兼任することとなる。
- 10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が「卸売業」から「情報・通信業」に変更。
- 10月 - ソフトバンク携帯電話向けポータルサイト「Yahoo!ケータイ」を開始。
- 11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）である「MySpace」の運営会社、FIM International B.V.との合弁会社の設立を発表。また、「MySpace」の日本語版として「マイスペースジャパン」のベータ版サービスを開始。
2007年（平成19年）
- 2月1日 - ソフトバンクテレコム販売が、ソフトバンクテレコム（初代）を吸収合併。同社はソフトバンクテレコム（2代）に商号変更。
- 4月 - 日本サイバー教育研究所（現：サイバーユニバーシティ）が、「サイバー大学」を開学。
- 4月 - アイティメディアが、東京証券取引所マザーズに上場。
- 5月 - 携帯電話の月間純増数でソフトバンクモバイルが16万台を記録。NTTドコモの8万台、auの14万台を抜いて1位になった[22]。
- 7月 - カービューが、東京証券取引所マザーズに上場。
- 7月 - ソフトバンクテレコム（2代）が、アイ・ピー・レボルーションと合併。
- 9月20日 - モバイルWiMAXの企画会社 オープンワイヤレスネットワーク（略称: OpenWin）を、イー・アクセス（eAccess）と共に設立（9月28日には、ゴールドマン・サックス、テマセク・ホールディングス（シンガポール政府系投資会社）、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットが増資）。
2008年（平成20年）
- 4月 - China Mobile LimitedおよびVodafone Group PLCとの間で、合弁会社「JIL B.V. (Joint Innovation Lab)」の設立に合意。
2010年（平成22年）
- 3月12日 - ウィルコムとの間で、同社の再生支援に関する基本合意書を締結[23]。
- 4月 - ソフトバンクBBが、BBモデムレンタルを吸収合併。
- 4月 - ソフトバンクモバイルが、ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバン クモバイルサポートを吸収合併。
- 12月 - Ustream, Inc.（米国）との間で、合弁会社「Ustream Asia Inc.」を設立。
- 12月 - 更生計画に基づく減増資を行い、ウィルコムを完全子会社とする[24]。
2012年（平成24年）
- 10月1日 - イー・アクセスについて、株式交換により2013年2月までに完全子会社にすることを発表。また、子会社のソフトバンクモバイルとイー・アクセスの業務提携を発表[25]。
- 10月15日 - 全米第3位の携帯電話会社、Sprint Nextel Corporation（米国）の子会社化を発表（買収費用は約1兆5709億円[29]。取引完了は2013年半ばを見込んでいる）[30]。
- 11月2日 - イーアクセスの完全子会社化の予定を、翌月25日に前倒しすることを発表[31]。
2013年（平成25年）
- 1月1日 - 株式交換により、イー・アクセスを完全子会社化[32]。
- 1月17日 - イー・アクセスの議決権付株式のうち66.71%を日本国内外11社に譲渡し、当社の完全子会社から持分法適用関連会社となる[33]。
- 7月1日 - 東京地方裁判所は、ウィルコムに対する会社更生法による会社更生手続の終結を同日付で決定。それに伴い、同社を連結子会社とした。
- 7月11日 - Sprint Nextel Corporation（米国）の買収完了。世界第3位の携帯電話グループとなる。
- 10月15日 - ガンホー・オンライン・エンターテイメントと共同で、スマートフォン向けゲーム開発のSupercell（フィンランド）を子会社化にすると発表した[34][35]。
- 11月20日 - 7月に設立したアスラテックを通してロボット事業に参入[36]。
戦略的投資持株会社へ
2014年（平成26年）
- 1月 - Brightstar Corp.（米国）を子会社化。
- 4月1日 - ソフトバンクBBの新設分割により、同社マース&サービス部門をソフトバンクコマース&サービスとして分社化。また、承継会社（後のSB C&S（初代））の全株式をSB C&S ホールディングス（Brightstar Corp.の100%子会社。現：SB C&S（2代））に譲渡[37][38]。
- 6月1日 - イー・アクセスが、ウィルコムを吸収合併。
- 6月5日 - 対話型パーソナルロボット「Pepper」を発表（製造はフォックスコン[39][40][41]）。翌年2月から一般販売する予定であることも発表した。
- 7月1日 - イー・アクセスが、ワイモバイルに社名変更。
- 7月18日 - Google Inc.（現：Google LLC）のニケシュ・アローラをバイスチェアマンとして招聘[42]。
- 9月 - Alibaba Group Holding Limitedが、ニューヨーク証券取引所に上場。
2015年（平成27年）
- 4月1日 - ソフトバンクモバイルが、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム（2代）、ワイモバイルを吸収合併[43][44]。
- 4月1日 - 汐留DNET管理を吸収合併[45]。
- 6月 - インドにおける再生可能エネルギーの供給促進のため、Bharti Enterprises Limited（インド）およびFoxconn Technology Group（台湾）との合弁会社「SBG Cleantech Limited」（現：SB Energy）を設立。
- 7月1日 - 持株会社および連結子会社の商号変更[46]。
- ソフトバンク（初代）は、ソフトバンクグループ株式会社に変更。
- ソフトバンクモバイルが、ソフトバンク株式会社（2代）に商号変更。
- 7月 - ソフトバンク（2代）が、テレコム・エクスプレスを吸収合併。
- 9月2日 - Netflix, Inc.（米国）と提携し、同社の映像配信サービスを開始。UULAは継続して提供[47]。
- 12月1日 - 中間持株会社のモバイルテックおよびBBモバイルを吸収合併[48]。これにより、資本上ひ孫会社であったソフトバンク（2代）が直接子会社となった。
2016年（平成28年）
- 3月7日 - 国内事業統括会社（最高責任者：宮内謙）と海外事業統括会社（最高責任者：ニケシュ・アローラ）を設立し[注釈 7]、年内までに子会社の株式をそれぞれに移管することを発表[49]。
- 3月10日 - バスケットボールのジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）のメインスポンサーに就任することが決定[50]。なお、ソフトバンクはスマートフォンやタブレット向けに専用サイトを用意し、開幕戦から全試合のライブ配信サービスを行う予定[51]。
- 4月1日 - 3月7日に発表された中間持株会社体制への移行に際し、日本事業を統括するソフトバンクグループジャパン（1991年6月14日設立）へ、SBメディアホールディングスやソフトバンク・テクノロジーなど13社の株式を移管。
- 9月 - イギリスの半導体設計企業であるARM Holdings plcを子会社化[52]。
2017年（平成29年）
- 4月24日 - ソフトバンクグループインターナショナル（現：ソフトバンクグループジャパン株式会社）が、ソフトバンクグループジャパンを吸収合併。
- 5月10日 - 2017年3月期の連結決算において、最終利益が前年度のおよそ3倍、1兆4263億円と過去最高益であったと発表した[53]。日本企業で最終利益が1兆円を超えたのはソフトバンクグループで3社目である[54][55][56]。
- 5月20日 - サウジアラビア政府系の公共投資ファンドとの間で計画していた、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）が発足。当該ファンドにはアブダビ政府、Apple Inc.、Qualcomm, Inc.、鴻海精密工業、シャープなども参加している[57]。
- 6月9日 - 子会社を通じてAlphabet Inc.グループにおいてロボット開発を手掛けるBoston Dynamics（米国）を買収すると発表[58]。
- 10月20日 - 今後の投資計画について、孫社長は「2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1,000社以上の人工知能やロボット関連企業などに投資する。総投資額は100兆円を予定している。」と日本経済新聞に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、NVIDIA、Uberなどに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されている[59]。
- 12月27日 - SB Foundation Holdings LPを通じ、Fortress Investment Group LLCを子会社化[60]。しかし中国との関係を警戒され、対米外国投資委員会（CFIUS）による業務制限を受けた[61]。
- 12月28日 - ソフトバンク率いる投資家連合が、米国を拠点にライドシェアサービスを展開するUber Technologies, Inc.の議決権17.5％を取得（出資額は、約90億ドル）[62]。
2018年（平成30年）
- 6月26日 - Arm Limited（イギリス）の完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（中国）の持分51％を、複数の機関投資家およびアームの顧客、並びにその代理会社へ売却[63]。
- 12月19日 - ソフトバンク（2代）が東京証券取引所第一部市場（現：東証プライム市場）に再上場。
- 1月1日 - SBBMを吸収合併[64]。
- 8月6日 - 米国2位新聞チェーンのGateHouse Media（New Media Investment Group傘下）が、米国最大の新聞チェーン、Gannett Co., Inc.を13億8000万ドルで買収[65]。
- 10月 - ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が活動開始。
2020年（令和2年）
- 4月 - Sprint CorporationとT-Mobile USとの合併完了（Sprint Corporationが連結対象から除外）。
- 9月 - 保有するArmの株式について、NVIDIA Corporation（米国の半導体メーカー）へ、3分の1を現金、3分の2をNVIDIA株と交換する形式での売却に合意[66]。しかし2022年2月8日、NVIDIAへの売却を断念した[67]。
2021年（令和3年）
- 1月 - 東京都港区海岸一丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに本社移転。
- 5月 - 2021年3月期の決算を発表。純利益が日本企業として過去最高となる4兆9879億円（国際会計基準）に達し、世界1位のApple Inc.に肉迫した[68]。
- 7月 - ネットカルチャーを吸収合併[69]。
2022年（令和4年）
- 1月28日 - マルセロ・クラウレ（COO）が退社[70][71]。
- 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行
- 7月 - The Hut Groupとの提携解消[72]
- 10月17日- The Hut Groupの保有株式を同社最高経営責任者のマシュー・モールディング、及びカタールの政府系ファンドに売却することで合意した[72]。
2023年（令和5年）
- 3月 - スカイブリッジを吸収合併[73]
- 8月 - 法人税支払額がトヨタ、NTTに次ぐ日本3位と発表[74][75]
- 9月 - 汐留事業9号合同会社を吸収合併[76]
- 9月14日 - Arm Holdings plcがNasdaq Global Select Marketへ上場[77]
2024年（令和6年）
- 孫正義：1981年9月3日 - 現職
- 大森康彦：1983年 - 1986年
2024年3月末現在、連結子会社1,254社、持分法適用会社505社。
持株会社投資事業
- ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（旧：日の出2号株式会社）（100%） - 持株会社
- SoftBank Group Capital Limited（100%） - 持株会社
- ソフトバンクグループジャパン株式会社 - 持株会社（ソフトバンク・アリババ株関連）
- SB Northstar LP - 上場株式などへの投資（アリババ株関連）
- SB Group US, Inc.（間接所有100%） - 海外投資先の管理
- 汐留事業17号合同会社（100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
- STARFISH I PTE. LTD.（100%） - 持株会社
- Hayate Corporation - 持株会社
- SB Pan Pacific Corporation（100%） - 持株会社
- スカイウォークファイナンス合同会社（100%） - 持株会社（アリババ株式を活用した借入れ）
- Skybridge LLC - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
- Valiant I 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
- Valiant II 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
- Nova 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
- Abydos 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
- Corinth I 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
- Gawain I 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
- West Raptor Holdings, LLC（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
- Delaware Project 1 L.L.C. - アリババ株関連
- Delaware Project 2 L.L.C - アリババ株関連
- Delaware Project 3 L.L.C - アリババ株関連
- SIP Lender (UK) Limited（100%）
- West Raptor Holdings 2, LLC - 資金調達を行う100％子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
- Scout 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
- Tigress 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
- Panther I 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
- Panther II 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
- ムーンライトファイナンス合同会社（旧：日の出1号合同会社） - 資金調達を行う100％子会社（ソフトバンク（株）株式を活用した借入れ）
- Delaware Project 6 L.L.C. - 資金調達を行う100％子会社（Tモバイル株式を活用した借入れ）（アリババ株関連）
- 投資先企業
- Alibaba Group Holding Limited（20%以下）【NYSE: BABA】
- T-Mobile US, Inc.（3.18%）【NYSE:TMUS】
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
- SB Investment Advisers (UK) Limited（100%） - ソフトバンク・ビジョン・ファンド1（SVF1）の運営
- SoftBank Vision Fund L.P.（SVF1）（出資割合33.6%） - テクノロジー分野における投資ファンド
- SB Global Advisers Limited（100%） - ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）の運営
- SoftBank Vision Fund II-2 L.P（SVF2） - テクノロジー分野における投資ファンド
- SBLA Latin America Fund LLC（LatAmファンド） - テクノロジー分野における投資ファンド
- SVF GP (Jersey) Limited - SVF1のジェネラル・パートナー
- SVF II GP (Jersey) Limited - SVF2のジェネラル・パートナー
- SVF II Investment Holdings LLC - 孫正義が保有するMASA USA LLCが出資
- SVF Investments (UK) Limited
- SB Investment Advisers (US) Inc.
- SVF Investment Corp.【NASDAQ: SVFA】
- SVF Investment Corp. 2【NASDAQ: SVFB】
- SVF Investment Corp. 3【NASDAQ: SVFC】
- SBLA Advisers Corp.（間接所有100%） - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2の運営
- SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
- SBLA Holdings (Cayman) L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
- SBLA Holdings II DE LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2
- SLA Holdco I LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2、孫正義が保有するMASA USA LLCが出資
- SLA Holdco II LLC
- Kronos II LLC - Arm Holdings plcの株式の保有
- 投資先企業
- Coupang【NYSE: CPNG】
- DiDi Global Inc.【NYSE:DIDI】
- Zymergen Inc.【NASDAQ: ZY】
- Uber【NYSE: UBER】
- Treasure Data, Inc.
- WeWork Inc.
ソフトバンク事業
- ソフトバンク株式会社（間接所有40.7％）【TYO:9434】
- SB Intuitions株式会社（100%）
- Wireless City Planning株式会社（31.8%）
- SBモバイルサービス株式会社
- 株式会社イーエムネットジャパン（41.2％）【TYO:7036】
- SBエンジニアリング株式会社
- 株式会社IDCフロンティア
- SB C&S株式会社（旧：SB C&S ホールディングス株式会社）（100%） - IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供
- BBソフトサービス株式会社
- ディーコープ株式会社（100%）
- SBフレームワークス株式会社（旧：ソフトバンク物流）
- アイティクラウド株式会社（SBG全社100%）
- プラススタイル株式会社
- Aホールディングス株式会社（50.0%）（旧：LINE）【
TYO:3938※上場廃止済】 - ソフトバンクと韓国NAVERの合弁会社- LINEヤフー株式会社（64.8％）【TYO:4689】（旧：ヤフー、旧：Zホールディングス）
- Zフィナンシャル株式会社 - 国内金融事業領域の中間持株会社
- PayPay銀行株式会社（46.6%）
- PayPay保険サービス株式会社（旧：ワイズ・インシュアランス株式会社）（60%）
- PayPayアセットマネジメント株式会社（旧：アストマックス投信投資顧問株式会社）（50.1%）
- LINE証券株式会社
- LINE Credit株式会社
- ブレインセル株式会社
- Z中間グローバル株式会社（旧：2代目LINE株式会社） - 海外事業の中間持株会社
- LINE Plus Corporation
- LINE PLAY Corporation
- LINE studio
- LINE Company (Thailand) Limited
- LINE Digital Technology(Shanghai) Limited
- LINE Euro-Americas Corp.
- LINE Taiwan Limited
- JDW Co., Ltd.
- JDW Taxi Co., Ltd.
- JDW Co., Ltd.
- LINE VIETNAM COMPANY LIMITED
- PT.LINE PLUS INDONESIA
- Collab+LINE LLC
- LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD
- LINE MAN Corporation PTE. LTD.
- LINE MAN (Thailand) Company Limited
- LINE MAN Corporation PTE. LTD.
- IPX Corporation（旧：LINE FRIENDS）
- MARKT Co., Ltd.
- LINE Friends Inc
- LINE Friends Japan株式会社
- LINE Friends Taiwan Limited
- LINE Friends(Shanghai) Commercial Trade Co., Ltd
- LFG HOLDINGS LIMITED
- LINE Xenesis株式会社（旧：LVC株式会社）
- LINE TECH PLUS PTE. LTD.
- LVC USA Inc.
- LINE NEXT Corporation
- LINE NEXT Inc.
- LINE NEXT Holdings株式会社
- LINE Plus Corporation
- LINE Financial Plus Corporation - 海外金融事業領域の中間持株会社
- Kasikorn LINE company Limited）（50.0%）
- LINE Financial Asia Corporation Limited
- LINE Financial Taiwan Limited
- LINE Pay Taiwan Limited
- LINE Investment Technologies株式会社
- LINE Financial株式会社
- LINE Financial Plus
- Zホールディングス中間株式会社
- LINE Pay株式会社
- LINE Biz Plus Corporation
- LINE Pay Plus
- LINE Pay Taiwan
- LINE Biz Plus Corporation
- LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社（旧：LINE Fukuoka株式会社）
- LINEヤフーマーケティング株式会社（旧：BALIE株式会社、旧：LINE Marketing Partners株式会社）
- LINEヘルスケア株式会社
- LINE MUSIC株式会社（60.04%）
- LINEビジネスサポート株式会社
- LINE CONOMI株式会社
- LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD
- スポーツナビ株式会社
- Techbase VietNam Company Limited
- アスクル株式会社（45.0%）【TYO:2678】
- ヤフーマートオペレーションズ株式会社
- Z Venture Capital株式会社（旧：YJキャピタル株式会社）
- Zコーポレーション株式会社（100％）
- dely株式会社
- 株式会社マイベスト
- 株式会社スタンバイ（60%）
- 株式会社たびゲーター
- Zショッピング株式会社（旧：Ｚフィナンシャル株式会社）
- Zフィナンシャル株式会社 - 国内金融事業領域の中間持株会社
- LINEヤフー株式会社（64.8％）【TYO:4689】（旧：ヤフー、旧：Zホールディングス）
- PayPay証券株式会社（62.5%）
- SBペイメントサービス株式会社
- RBJ株式会社（旧：六本木分割準備株式会社）
- SBメディアホールディングス株式会社
- SBクリエイティブ株式会社 - デジタルコンテンツ事業・出版事業・企画制作事業
- ツギクル株式会社
- アイティメディア株式会社（54.0％）【TYO:2148】
- 発注ナビ株式会社（100%）
- 有限会社ネットビジョン（100%）
- SBヒューマンキャピタル株式会社（100%）
- ギルドワークス株式会社
- マムズラボ株式会社
- リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社
- SBクリエイティブ株式会社 - デジタルコンテンツ事業・出版事業・企画制作事業
- SBメディアホールディングス株式会社
- SBテクノロジー株式会社【
TYO:4726※上場廃止済】- M-SOLUTIONS株式会社
- 株式会社環
- サイバートラスト株式会社（旧：ミラクル・リナックス）（57.6%）【TYO:4498】
- リネオソリューションズ株式会社
- Cyber Secure Asia Pte.Ltd.
- Cybersecure Tech Inc.
- アソラテック株式会社（51.0%）
- リデン株式会社（82.6%）
- 株式会社電縁
- アイ・オーシステムインテグレーション株式会社
- SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY HONG KONG LIMITED
- SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd（74.5%）
- 株式会社Agoop（100%）
- ALES株式会社
- インキュデータ株式会社
- SBイノベンチャー株式会社（100%）
- umamill株式会社
- SBアットワーク株式会社
- SBギフト株式会社
- SBパートナーズ株式会社（100%）
- SBパワー株式会社（100%）
- SBプレイヤーズ株式会社（100%）
- 株式会社every sync - ソフトバンク株式会社とビデオリサーチの合弁会社
- エンコアードジャパン株式会社（50.1%）
- 株式会社オファーズ - WeWork Japan合同会社が提供するメンバーシップサービスの紹介
- Cinarra Systems Japan株式会社
- 日本コンピュータビジョン株式会社
- PSコミュニケーションズ株式会社
- PSソリューションズ株式会社（100%）
- BBIX株式会社
- BB Satellite株式会社（100%）
- ビー・ビー・バックボーン株式会社
- Findability Sciences株式会社（51%） - Findability Sciences Inc.との合弁
- ヘルスケアテクノロジーズ株式会社（旧：日比谷１号株式会社）
- BOLDLY株式会社（SBG全社99.7%）
- MICEプラットフォーム株式会社
- MagicalMove株式会社（100%）
- リードインクス株式会社
- SBTM ONLINE (SUZHOU) CO., LTD.
- SB Telecom America Corp.
- SB Telecom India Pvt. Ltd.
- SB Telecom Singapore Pte. Ltd.
- SB Telecom (Thailand) Co., Ltd.
- SBTelecom China (Shanghai) Co., Ltd.
- SB Telecom Vietnam Co., Ltd.
- SB Telecom Europe Ltd.
- PT. SBTelecom Indonesia Corp
- Cubic Telecom Ltd.
- エアトラスト株式会社（旧：汐留1号株式会社） - BIPROGY株式会社との共同出資
- 株式会社Aeris Japan - Aeris Communications, Inc.との合弁
- MeeTruck株式会社（51%） - 日本通運との共同出資
- 世界タクシー株式会社（旧：汐留エージェンシー株式会社、SBアド株式会社）
- 関連会社
- バリューコマース株式会社（31.01％）【TYO:2491】 - 元子会社（最大52.0%）
- ダイナテック株式会社
- 株式会社ジーニー（31.3%）【TYO: 6562】
- C Channel株式会社（29.0%）【TOKYO PRO Market: 7691】
- 株式会社出前館（36.8％）【TYO:2484】
- WeWork Japan合同会社（25.0%）
- LINE Bank Taiwan Limited（49.9%） - LINE Financial Taiwan Limitedの関連会社
- Webtoon Entertainment Inc.（30.4％） - 韓国NAVERの合弁会社
- DiDiモビリティジャパン株式会社（50.0％） - 滴滴出行とソフトバンク株式会社の合弁会社
- MONET Technologies株式会社（37.3%）
- Tabist株式会社（旧：OYO Japan 合同会社）（24.9%）
- SNOW Corporation
- LINE Games Corporation（35.66％）
- 株式会社ステアーズ
- Gatebox株式会（29.69%）
- OpenStreet株式会社
- サイバーリーズン・ジャパン株式会社（旧：汐留事業開発準備1号株式会社）（49.9%）
- CRITEO株式会社
- バリューコマース株式会社（31.01％）【TYO:2491】 - 元子会社（最大52.0%）
ARM事業
- Arm Holdings plc（間接所有88.7％）
- Arm Limited（間接所有100%）
- ARM PIPD Holdings One, LLC（間接所有100%）
- ARM PIPD Holdings Two, LLC（間接所有100%）
- Arm Holdings plc（間接所有88.7％）
その他
- 福岡ソフトバンクホークス株式会社（100%）
- Graphcore Limited.（100%）
- ソフトバンクロボティクスグループ株式会社（旧：ソフトバンクロボティクスホールディングス）（87.8％）
- ソフトバンクロボティクス株式会社
- SoftBank Robotics Europe SAS（旧：アルデバランロボティクス）
- SoftBank Robotics America, INC.
- 软银机器人（上海）有限公司
- アスラテック株式会社（100%）
- 株式会社AGI
- Balyo SA（間接所有73.5％）【EPA: BALYO】 - 自動運転フォークリフト向けソリューションの提供
- Berkshire Grey, Inc.【
Nasdaq: BGRY※上場廃止済】 - SoftBank Korea Corp.（100%） - 持株会社
- NSL LP - アリババ株関連
- アリババ株式会社 - アリババグループとソフトバンクグループの合弁会社
- SB WW Holdings (Cayman) Limited
- InMobi Pte. Ltd.（45.0%）
- Foxconn Ventures Pte. Ltd.（36.4%）（SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.より変更） - Foxconnとの合弁会社
- Renren Inc.（38.9%）【NYSE: RENN】- 人人網を運営する会社などに出資している会社。
- HIKE GLOBAL PTE. LTD.
- SB INVESTMENT HOLDINGS (UK) LIMITED
- SB Delta Fund (Jersey) L.P.
- SVF HOLDCO (UK) LIMITED （旧：ARMホールディングス）【LSE: ARM※上場廃止済】
- LA BI Holdco LLC
- SBGマネージャーズ合同会社（旧：汐留事業12号合同会社）
- SB Triangle Holdco (Jersey) Limited
- ムーンライトファイナンス株式会社（旧：汐留事業15号株式会社）
- SOFTBANK Holdings Inc.（100%）
- SoftBank America Inc.（100%）
- SB Cayman 2 Ltd（100%）
- Softbank Group Capital Europe Limited
- Classi株式会社（50%） - ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社の合弁会社
- SBロジスティクス株式会社（旧：汐留事業7号株式会社）（100%）
- サイバーユニバーシティ株式会社（100%）
- 株式会社J.Score（50%）
- 株式会社ディープコア（旧：汐留事業4号株式会社）（100%）
- SBパワーマネジメント株式会社
- Bloom Energy Japan株式会社（50%）
- エス・アンド・アイ株式会社（43.5%）
- BM総研株式会社（ブロードメディア総研より変更） - 吉本興業ホールディングスの株式保有
- Softbank Group International Japan株式会社
- スカイウォークファイナンス株式会社
- アミューズ2.0有限会社
- アルテミス株式会社
- 汐留エステート株式会社
- 汐留ファイナンス株式会社
- 汐留リース株式会社
- 汐留リニューアブルインベストメント合同会社（旧：宮崎国富ソーラーパーク合同会社）
- 汐留IAジャパン株式会社（旧：汐留事業6号・SBインベストメントアドバイザーズジャパン）
- TSX投資合同会社（旧：汐留事業10号合同会社）
- 汐留事業11号合同会社
- スカイウォーク株式会社（旧：汐留事業14号株式会社）
- 汐留事業16号合同会社
- 汐留事業18号合同会社
- ノーススター合同会社（旧：汐留事業19号合同会社）
- SB新型コロナウイルス検査センター株式会社（旧：汐留事業20号株式会社）
- 日の出3号株式会社
- 日の出インベストメント株式会社
- Boston Dynamics, Inc.（間接所有20%）
- Brightstar Capital Partners（25％）
- 宮崎国富ソーラーパーク合同会社
- 小海高原ソーラー・エナジー合同会社（40%）
- クイーンズ・ソーラー・エナジー合同会社（40%）
- 秋田琴丘ウインドファーム合同会社
- VTEX（20.2％)【NYSE: VTEX】
その他出資企業
- 影響力基準を満たすとされる企業（公式発表のない企業を含む）
- ANIテクノロジーズ（推定約30%） - 配車アプリOla Cabsの運営
- グラブ（滴滴持ち分と合わせて推定60％）
- スナップディール（推定約30%）
- Beetel Teletech Ltd.（ヒンディー語版）
- HIKE GLOBAL PTE. LTD.（英語版）（25.8%）
- フェッチロボティクス
- 3％以上の投資先企業
- SoFi Technologies, Inc.（14.8%)【NASDAQ: SOFI】
- Valor Latitude Acquisition Corp.（13％）【NASDAQ: VLAT】
- Afya Limited（16.4%）【NASDAQ: AFYA】
- Lemonade, Inc.（19.6％）【NYSE: LMND】
- 株式会社クレオ（12.81%）【JQ: 9698】
- 株式会社プラザクリエイト本社（10.94%）【JQ: 7502】
- 吉本興業ホールディングス株式会社（6.07%）【TYO: 9665※上場廃止済】
かつての子会社・関連会社
- SOFTBANK CONTENT SERVICES, INC.（Phoenix Publishing Systems, Inc.より変更）
- Ziff Davis Inc.（最大100%）（ZD Inc.より変更）【NYSE: ZD&ZDZ ※会社株と事業部門株の上場、上場廃止済】 - 2000 (平成12)年10月にCNET Networks, Inc.に吸収合併
- Key3Media Group, Inc.【NYSE: KMED ※上場廃止済】 - Ziff Davisの展示会事業（COMDEX、NetWorld+Interop）からスピンオフ
- Key3Media Events, Inc.
- Key3Media Events Pty Ltd.
- ZD Events S.A.
- Key3Media S.A.
- ソフトバンクフォーラム株式会社 - Key3Media Groupに売却
- ゲームバンク株式会社（60%）
- GAMEBANK Inc.
- キングストンテクノロジー（最大80%）
- メディアバンク株式会社（60%）
- 株式会社パソナソフトバンク（最大17.5%）【JQ: 4721】
- ジェイ・スカイ・ビー株式会社（最大50%）
- スカイエンターテイメント株式会社（現：株式会社ジェイ・スポーツ）（最大80.1%）
- ビー・ビー・ファクトリー株式会社（最大100％）
- ブロードメディア株式会社（最大40.94%）【JQ: 4347】
- Gクラスタ・グローバル株式会社
- ブロードメディア・スタジオ株式会社 - ソフトバンク・ブロードメディアの元子会社
- 株式会社釣りビジョン（最大57.9%） - ソフトバンク・ブロードメディアの元子会社
- CDNソリューションズ株式会社（現：ブロードメディア・テクノロジーズ） - ブロードメディア総研の元子会社
- 株式会社テレビ朝日（最大21.4%） - 1996年6月20日から1997年3月3日まで旺文社メディアを通じて保有
- UTスターコム（最大49.9%）【NASDAQ: UTSI】
- イー・ショッピング・カーグッズ株式会社
- イーズ・ミュージック株式会社
- イー・ショッピング・インフォメーション株式会社
- イー・ショッピング・トイズ株式会社 - 株式会社ハピネットに売却。
- イー・ショッピング・ブックス株式会社（最大61.5%）
- Yahoo!（現：Altaba Inc.）（最大37.02%）【NASDAQ: YHOO】
- Geo Cities（最大22.58%）【NASDAQ: GCTY※上場廃止済】
- 株式会社サイバー・コミュニケーションズ（最大42.7%）【マザーズ: 4788※上場廃止済】
- トレンドマイクロ株式会社（最大35%）【TYO: 4704】
- 株式会社イーベスト（設立時33.3%） - ベスト電器との合弁会社。
- ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（旧：オンセール株式会社）（設立時60%、再取得後最大58.50%）【TYO: 3765】
- E*TRADE（最大28%）【NASDAQ:ETFC】
- ナスダック・ジャパン株式会社（最大50%）
- ユーフォリンク株式会社（最大51%） - 三菱商事との合弁会社
- SBBM株式会社（旧：ソフトバンク・ブロードメディア）（100%）
- MOVIDA HOLDINGS株式会社（旧：ビー・ビー・サーブ株式会社、後のMH株式会社）（設立時55%）
- MOVIDA ENTERTAINMENT株式会社
- Aetas株式会社 - ゲームポータルサイト4Gamer.netの運営
- デジタルカタパルト株式会社 - 電子書籍ストア「ソク読み」の運営
- フレックスコミックス株式会社
- ウェブエムディ株式会社 - 医療情報サイト「WebMD Japan」の運営をソネット・エムスリーに譲渡
- クリック・トゥー・ラーン株式会社（後のラーニングポイント） - SBMMクリエイティブと合併。
- SBMMクリエイティブ - 「おはなし絵本クラブ」の運営会社。
- イーブック・システムズ株式会社 - 電子書籍サービス「Flib」の提供。
- 株式会社バークス - 音楽情報サイト「BARKS」の元運営会社。
- イーシーリサーチ株式会社 - 株式会社クロス・マーケティングに売却。
- 株式会社ジャジャ・エンタテインメント - 有料の会員制競馬情報の提供。
- zoome株式会社 - 動画投稿コミュニティサイト「zoome」の運営会社。
- アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社
- HRソリューションズ株式会社（最大69%）
- TVバンク株式会社
- G.T.エンターテインメント株式会社
- FOX SPORTS ジャパン株式会社（最大40%）
- Tao Bao Holding Limited
- 中国棒球企画株式会社
- ネットカルチャー合同会社
- USTREAM Asia株式会社（最大60%）
- 株式会社あおぞら銀行（最大48.88%）【TYO: 8304】
- グローバルセンター・ジャパン株式会社（現：株式会社ブロードバンドタワー）（38%）
- 日本映画衛星放送株式会社（最大15%）
- 日本アリバ株式会社（設立時40%）
- 日本セーフネット株式会社（35%）（旧：レインボー・テクノロジーズ株式会社）
- 株式会社ベストブロードバンド（40%）
- 株式会社ヤマダブロードバンド（35%）
- 株式会社マックスブロードバンド（35%） - ケーズデンキとの合弁会社。
- 株式会社ブロードバンド・ジャパン（35%） - ノジマとの合弁会社。
- 株式会社ビー・ビー・マーケティング（35%） - PCデポとの合弁会社。
- ラオックス・ビービー株式会社（40%）
- 株式会社インタラクティブメディアミックス（25.1％）
- マイスペース株式会社（50％）
- アプリックス・ドット・ネット株式会社
- 株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（現：株式会社インテア・ホールディングス）【東証マザーズ: 3734 ※上場廃止済】
- 株式会社フジテレビジョン（最大14.67％） - 2005年3月24日から同年6月30日までニッポン放送持ち分借受
- オーマイニュース・インターナショナル株式会社（最大12.95％）
- SBMグルメソリューションズ株式会社（現：株式会社EPARK）（最大20.02％）
- CJインターネットジャパン株式会社（最大44.9％）
- Betfair Group plc（最大23%）【LSE: PPB】
- Charlton Acquisition LLP
- ジンガジャパン株式会社（最大50%） - 写真・動画共有サイト「フォト蔵」の元運営会社。
- 日本PayPal株式会社
- 株式会社ウィルコム（最大100%）
- イー・アクセス株式会社（100%）【TYO: -9427 ※上場廃止済】
- 株式会社UULA（最大50%）
- スーパーセル（最大73.2%）
- DramaFever Corp. - 韓流ドラマの動画配信サービス「DramaFever」の運営会社。
- PPLive Corporation（最大35%） - 動画配信サービス「PPTV」の運営
- 株式会社グリーンパワーインベストメント（最大44％）
- ジクシーズ株式会社（最大49%）
- フリップカート（推定20%） - WAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.に売却。
- Ustream（最大19.04%）
- SB Product Group Japan株式会社
- ガリレイ・ジャパン株式会社
- 汐留事業3号株式会社
- スポーツライブエンターテインメント株式会社（旧：汐留事業5号株式会社）
- 汐留パワーステーション9号株式会社（現：愛知蒲郡バイオマス発電合同会社）
- 汐留パワーステーション11号株式会社（現：サステナブルパワーエンジニアリング株式会社）
- Drive Shack【NYSE: DS】
- Nationstar Mortgage（英語版）【NYSE: NSM ※上場廃止済】
- OneMain Financial（英語版）【NYSE: OMF】
- Cocoro SB株式会社
- Galaxy Investment Holdings, Inc.（スプリントの一部株式を保有する中間持株会社たる米国法人）
- Starburst I, Inc.（スプリントの株式を保有する中間持株会社たる米国法人）
- Sprint Corpration（83.80%）【NYSE: S】
- Sprint Communications, Inc.
- Clearwire Corporation【
NASDAQ: CLWR※上場廃止済】 - Aspiro（タイダル運営会社）（33%）
- Sprint Corpration（83.80%）【NYSE: S】
- SB C&S株式会社（旧：ソフトバンクコマース&サービス）
- エコサークルロジスティクス株式会社（旧：SBロジスティクス）
- ナレッジオンデマンド株式会社（最大55.3%）
- Brightstar Global Group Inc.（89.9%）
- Brightstar Corp.【
OTC:BTSR※上場廃止済】 - 海外での携帯端末の流通事業 - Brightstar Japan株式会社
- Brightstar Corp.【
- Triangle G株式会社（旧：汐留事業8号株式会社）
- Triangle M株式会社（旧：汐留事業13号株式会社）
- スカイブリッジ株式会社 - 持株会社（アリババ株式を活用した資金調達に関する事業）
- SBエナジー株式会社（現：テラスエナジー株式会社）
- SoftBank Ventures Asia Corp.（間接所有100%） - アジアにおけるファンドの運営。2023年6月14日、全株式をTHE EDGEOF, PTE. LTD.の子会社The EDGEof Korea Co., Ltd.に売却
- 汐留事業9号合同会社（100%） - 持株会社
- ソフトバンクKK元関係会社
- SBクラウド株式会社（旧：汐留事業開発準備2号）
- 汐留モバイル株式会社
- サイジニア株式会社 (最大30.78%)【東マ: 6031】
- 株式会社Tポイント・ジャパン (34.0%)
- 株式会社ジェネレイト (60%)
- conect.plus株式会社
- 株式会社マルコ・ポーローズ
- 株式会社hugmo
- LINEモバイル株式会社
- 株式会社ウィルコム沖縄
- 株式会社ベクター (42.4％)【TYO: 2656】
- 株式会社ビューン
- HAPSモバイル株式会社 (92.9%)
- LINEヤフー（旧ヤフー・旧Zホールディングス）元関係会社
- アルプス社
- 株式会社インフォプラント（後のヤフーバリューインサイト、ヴィープス）
- オーバーチュア株式会社
- ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社（旧：国際デジタル通信、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、日本テレコムIDC、ソフトバンクIDC）
- GameBank株式会社
- 株式会社インディバル
- 株式会社インターネット総合研究所 (最大18.8%)【東証マザーズ: 4741 ※上場廃止済】
- GMOインサイト株式会社 (24.7%)
- 株式会社インテージ・インタラクティブ
- 株式会社オールアバウト (最大41.3%)【JQS: 24540】
- 株式会社クレオ (39.5%)【JQS: 96980】
- 夢の街創造委員会株式会社 (最大40.1%)【JQS: 2484】
- 株式会社Eストアー (最大32.5%)【JQS: 43040】
- 株式会社マクロミル (最大25.4%)【TYO: 3730 ※上場廃止済】
- 株式会社Jコミックテラス (70.5%)
- ブックオフコーポレーション 株式会社 (15.1%)【TYO:3313】
- OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社
- 株式会社コマースニジュウイチ
- シナジーマーケティング株式会社【
JQ:3859※上場廃止済】 - 株式会社アニマティック (50％)
- TRILL株式会社
- パスレボ株式会社
- 株式会社クラシファイド
- ワイジェイFX株式会社
- SREホールディングス株式会社 (21.9％)【TYO: 2980】
- BuzzFeed Japan株式会社 (49%)
- 株式会社イーブックイニシアティブジャパン (43.4%)【TYO:3658 ※上場廃止済】
- 株式会社デジミホ
- LINE TICKET株式会社
- LINE Pay北海道株式会社
- 紀尾井町第一金融準備合同会社
- 紀尾井町第二金融準備合同会社
- 紀尾井町第三金融準備合同会社
- 紀尾井町第五金融準備合同会社
- 株式会社カービュー【
マザーズ:2155※上場廃止済】 - PayPayインベストメンツ株式会社（旧：ワイズ・エージェンシー株式会社）
- 上海走走信息科技有限公司 - ZOZOの子会社
- 株式会社 Magne-Max Capital Management
- HOP株式会社（旧：LDI株式会社）
- LINE Growth Technology株式会社
- ヤフー株式会社（旧：紀尾井町分割準備株式会社）
- Z Entertainment株式会社
- Z データ株式会社
- 株式会社GYAO[81]
- 有限会社松田酒店[82]
- 株式会社ネットラスト[83]
- SBテクノロジー元関係会社
- リネオホールディングス株式会社
- フォントワークス株式会社
- 株式会社インテグラル・ヴィジョン・グラフィックス
- 旧ソフトバンク・ファイナンスグループ
- ソフトバンク・ファイナンス株式会社（後のソフトバンクテレコム）
- SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL (STRATEGIC) LIMITED (現：CHINA WAH YAN HEALTHCARE LIMITED)【SEHK: 0648】
- 日本コグノテック株式会社（旧：フォレックスバンク） (56%)
- エフ・エックス・プラットフォーム株式会社 - 日本ユニコムとの合弁
- イー・アドバイザー株式会社 - ジャスティと合併
- イー・ネットカード株式会社（後の株式会社アスコット） (設立時49%) - アコムとの合弁、スワン・クレジットと合併
- スワン・クレジット株式会社（後のSBIビジネスローン）
- イー・ボンド証券株式会社
- イー・コモディティ株式会社（後のSBIフューチャーズ）
- あざみ生命保険
- 株式会社ソフィアバンク
- 株式会社エイブル (最大33.24%)【JQ: 8872 ※上場廃止済】
- ソフトバンク・インベストメント株式会社（現: SBIホールディングス） (設立時100%)【TYO: 8473】
- 文化放送ブレーン【店頭登録 ※上場廃止済】
- エース証券
- バイオビジョン・キャピタル株式会社
- ファイナンス・オール株式会社【大証ヘラクレス: 8437 ※上場廃止済】
- インズウェブ株式会社
- イー・ローン株式会社
- 株式会社テックタンク（後のSBIテクノロジー）
- グッドローン株式会社（旧：ソフトバンク・ファイナンスカード、後のSBIモーゲージ、アルヒ株式会社）
- ウェブリース株式会社（現：FAリーシング株式会社）
- ソフトバンクベンチャーズ株式会社（現：SBIインベストメント） (設立時100%)
- イー・トレード株式会社【Nasdaq Japan:8627※上場廃止済】
- イー・トレード証券株式会社（現：SBI証券） (最大100%)【JQ: 8701 ※上場廃止済】
- フィデス証券株式会社（旧：日商岩井証券）
- ワールド日栄フロンティア証券株式会社（後のSBI証券）【HC: 8696 ※上場廃止済】
- ソフトバンク・フロンティア証券株式会社【HC: 8629 ※上場廃止済】
- モーニングスター株式会社 (設立時55%)【TYO: 4765】
- ゴメス株式会社
- イー・アドバイザー株式会社（旧：ジャスティ）
- アートフォリオ株式会社（現：SBIアートフォリオ株式会社）
- エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社（旧：あおぞらアセットマネジメント、現：SBIアセットマネジメント）
- イー・リサーチ株式会社
- ベリトランス株式会社（旧：サイバーキャッシュ株式会社）【HC: 3749 ※上場廃止済】
- ソフトバンク・ファイナンス株式会社（後のソフトバンクテレコム）
- 旧フォートレス・インベストメント・グループ
- Fortress Investment Group LLC（最大100%）【NYSE: FIG※上場廃止済】 - オルタナティブ投資の資産運用事業
- Fortress CIM Holdings L.P.
- コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社 - インヴィンシブル投資法人（上場不動産投資信託）【TYO: 8963】
- フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社
- ブルーホライゾン合同会社
- ブルーホライゾン債権回収株式会社【マザーズ: 426※上場廃止済】
- マイステイズ・ホテル・マネジメント
- ビレッジハウス・マネジメント株式会社
- 株式会社アコーディア・ゴルフ
- Sugi Holdings I LLC
- 杉合同会社
- 株式会社そごう・西武
- 杉合同会社
- New Residential Investment Corp.【NYSE:NRZ】
- New Senior Investment Group（英語版）【NYSE: SNR】
- Holiday Retirement（英語版）
- New Media Investment Group（英語版）【NYSE: NEWM】
- ガネット・カンパニー - USAトゥデイを発行する
- Fortress Transportation and Infrastructure Investors LLC【NYSE: FTAI】
- Railroad Acquisition Holdings（英語版）
- Central Maine and Quebec Railway（英語版）
- Florida East Coast Industries（英語版）【NYSE:FLA※上場廃止済】
- All Aboard Florida - 高速鉄道ヴァージントレインズUSA運営会社
- Railroad Acquisition Holdings（英語版）
- Eurocastle Investment Limited【AMS: ECT】
- Fortress CIM Holdings L.P.
- FREアセットマネジメント株式会社（三菱マテリアル不動産より変更）
Wikiwand in your browser!
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Every time you click a link to Wikipedia, Wiktionary or Wikiquote in your browser's search results, it will show the modern Wikiwand interface.
Wikiwand extension is a five stars, simple, with minimum permission required to keep your browsing private, safe and transparent.
