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日本の新聞社 ウィキペディアから
株式会社毎日新聞社(まいにちしんぶんしゃ、英: The Mainichi Newspapers Co., Ltd.)は、全国紙『毎日新聞』を発行する日本の新聞社。ニュースサイトの「毎日新聞デジタル」の運営も行う。大阪毎日新聞と東京日日新聞を源流とし、1970年代までは本社と本店を大阪に置いていたが、その後東京に移転した。選抜高等学校野球大会(春の選抜高校野球)などのスポーツや文化事業の企画開催も行っている[4]。
毎日新聞東京本社(パレスサイドビルディング) | |
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号(パレスサイドビルディング) 北緯35度41分27.5秒 東経139度45分26.7秒 |
設立 |
1918年(大正7年)12月21日 創刊 1872年3月29日(明治5年2月21日)[注 1] |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 2010001029969 |
事業内容 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 |
代表者 | 代表取締役社長執行役員 松木健 |
資本金 | 1億円(2021年以降) |
発行済株式総数 | 830万株 |
売上高 | 579億6600万円(2024年度)[1] |
営業利益 | ▲14億600万円(2024年度)[2] |
純利益 | ▲7億3600万円(2024年度)[3] |
純資産 | 80億5300万円(2024年度) |
総資産 | 1320億8000万円(2024年度) |
従業員数 | 約1,900人(2021年度) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 毎日新聞グループホールディングス 100% |
外部リンク |
www |
毎日新聞グループホールディングス(毎日新聞GHD)傘下の中核事業会社である。株式会社毎日新聞社と名乗る企業名は通算3代目(現在のそれは、毎日新聞GHDの設立後に新たに設立されたもの)である。
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産 | 総資産 |
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2007年3月期 | 157,797 | 959 | ▲6,325 | 20,532 | 164,725 | |
2008年3月期 | 152,540 | 536 | 180 | 22,224 | 170,363 | |
2009年3月期 | 151,941 | 1,375 | 282 | 22,645 | 173,184 | |
2010年3月期 | 148,748 | 2,694 | 2,161 | 177 | 20,399 | 167,432 |
2011年3月期 | 138,085 | ▲2,584 | ▲2,695 | ▲1,761 | 16,928 | 161,195 |
2012年3月期 | ||||||
2013年3月期 | ||||||
2014年3月期 | ||||||
2015年3月期 | 118,221 | 281 | 26 | 12,395 | 152,313 | |
2016年3月期 | ||||||
2017年3月期 | 110,181 | 151 | 120 | 227 | 13,590 | 153,066 |
2018年3月期 | 106,632 | ▲196 | 130 | 151 | 13,024 | 150,834 |
2019年3月期 | 97,429 | ▲1,780 | ▲1,386 | ▲537 | 12,025 | 147,877 |
2020年3月期 | 88,062 | ▲3,817 | ▲8,075 | ▲6,968 | 4,225 | 140,214 |
2021年3月期 | 80,031 | ▲2,800 | ▲2,674 | 191 | 3,984 | 140,867 |
2022年3月期 | 62,453 | 24 | 106 | ▲407 | 3,429 | 135,326 |
2023年3月期 | 59,523 | ▲1,196 | ▲1,096 | 3,001 | 6,600 | 134,200 |
2024年3月期 | 57,966 | ▲1,406 | ▲915 | ▲736 | 8,053 | 132,080 |
※有価証券報告書及び決算公告から作成
発行所 | 対象地域 | 夕刊発行地域(各一部地域除く) | |
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東京 本社 |
東北、関東、甲信越、静岡県 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(小笠原諸島を除く)、神奈川県、静岡県 | |
北海道 支社 |
北海道 | ※ 北海道支社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。 | |
中部 本社 |
愛知県、岐阜県、三重県(伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡除く) | ※ 中部本社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。[注 3] | |
大阪 本社 |
北陸、近畿、三重県伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡、中国(山口県、島根県浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡除く)、四国 | 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県 | |
西部 本社 |
山口県、島根県浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡、九州、沖縄県 | 山口県、福岡県、沖縄県 |
近年、新聞社は出版機能を関連会社に移行させることが多くなっており、毎日新聞社も2015年4月1日に毎日新聞出版を設立し、出版部門を分社化した。
このほかに関係出版社として株式会社マイナビ(旧毎日コミュニケーションズ)があるが、資本的・業務的関係は薄まっている。ただ、マイナビが出版する雑誌や新聞の一部を毎日新聞販売店で取り扱うこともある。
下記は個別ページを持つ現役社員一覧
旧大毎・旧東日・初代社・2代社の仕分けは退職日に基づいた。
ここに記載するのは、毎日新聞社の子会社および主要関連企業である。 毎日新聞グループホールディングス傘下のスポーツニッポングループ、東日印刷グループ等は含まない。
※他、東日印刷グループが東日本の大半を、高速オフセットが関西圏での大半の印刷業務を行っている。
※現在、毎日新聞グループは、TBS及び系列各局と資本関係はほとんど無い状態であり、友好関係は続いているもののグループ企業には入っていない。毎日新聞社が三和グループに所属している、みどり会の会員企業であるのに対しTBSホールディングスやTBSテレビは三井グループに所属している。(TBSとの関係に関してはTBSホールディングス#新聞系列の詳述参照)
マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上基幹放送事業者[15] を挙げる。
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