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日本の社会学者 (1948-) ウィキペディアから
上野 千鶴子(うえの ちづこ、1948年7月12日 - )は、日本のフェミニスト・社会学者(社会学博士)[3][5]。専門は家族社会学、ジェンダー論[1]、女性学。
東京大学名誉教授[6][1][7]、NPO法人ウィメンズアクションネットワーク (WAN) 理事長[8]、日本社会学会理事[1]、元関東社会学会会長(2005年-2006年)、元日本学術会議会員(現在は連携会員)、野村ホールディングスダイバーシティ・フォーラム講師(2021年〜)、シューレ大学アドバイザー、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」共同代表を務める。慰安婦問題の解決をめざす会に所属。
京都大学文学部哲学科社会学専攻卒業[1]、東京大学大学院人文社会系研究科博士[3]。家族社会学、女性学研究者の立場から、フェミニズムについて積極的に発言し、一般層の社会学への関心を誘った[9]。著書に『家父長制と資本制』(1990年)、『おひとりさまの老後』(2006年)などがある。2024年、米タイム誌「世界で最も影響力のある100人」に選出された[10]。
1948年の富山県中新川郡上市町出身、父は満州国帰りの内科医[4]であり、生まれたのは両親の疎開地であった[11]。妹が二人いる開業医の娘として、裕福な家庭で育った[11]。開業医の父と専業主婦の母、5つ上の兄に2つ下の弟、父方の祖母の6人家族の中で、他の女児のように男兄弟に控え目にならず、好き放題の天井知らずと愛されて育った[11]。
幼稚園は富山のミッション系の名門であった[11]。親に言われるがままに富山大学教育学部附属中学校を受験し入学。中学卒業時に一家は石川県金沢市に移住。このときも父親に命じられた学校である石川県立金沢二水高等学校を受験し、入学した[12]。兄弟の中で抜群に成績がよかったものの、学校と家の中だけが生活圏であったことで犬と本だけが友達だった。中学も高校も一人娘を溺愛する父に決められた進学先であった[11]。ただし、13歳の時に父親を「パパ」から「オヤジ」と初めて呼んだ以降から自身の顔色を伺うようになったため、上野は父親のそこにつけこんだこと、母がそれを疎ましい思いで見てたことを明かしている[11]。
このままでは実家から出られないとして[13]、家を出たい一心で国際基督教大学の受験を希望するが、父親に「東京は娘を出すところではない」と即座に却下された。教育パパとママである両親と一緒に、18歳のときに関西へ神戸女学院と関西学院と同志社と京大の4つの大学見学ツアーに行った際に、父が勧める女子大学である神戸女学院は「女子大の選択はなし」で拒否し、男女のカップルがキャンパス内で手をつないでた同志社生より、みんなひとりずつ俯いて歩いてた京大生の姿を見て「あ、ここは私の来るとこだ」と思ったことを明かしている[13]。関西で下宿している兄と同居するという条件で[13]、兄の下宿から通える京都大学と同志社大学を受験し、1967年4月、京都大学文学部哲学科に入学[12]。
同年の1年生の秋に学生運動と初遭遇した[13]。それは同年10月8日に羽田闘争で命を落とした文学部同期生の山崎博昭の追悼デモであり、これが初参加の学生運動であった[13][12]。両親とも学生運動に反対で、ワンゲル部に入ろうとした際にも反対した。しかし、兄が「学生運動やるより山登っているほうがマシだろ」とかばってくれたことでワンゲル部に入れたが、実は学生運動も親類に隠しやっていたことを明かしている[13]。
1972年に京都大学を卒業後、同大学大学院に進学[1]。大学院に進学した理由について、衰退期に集団になったときの人間の恐ろしさや運動退潮期に表出した人間の卑劣さを味わったこと、女だけの集まりは特に気持ち悪かったと感じていたため、「就活なんて死んでもしたくない。だから向上心、向学心ゼロでしたが、大学院にモラトリアム入院しました。」と明かしている[13]。
大学院生時代は京大俳句会に所属し、上野ちづこ名義で俳人として活動していた[16]。20代後半の際に日本女性学研究会に友人に誘われて、「気持ちわる〜」と思いながら「1回だけ見てみよう」と軽い気持ちで参加したら、「OL、主婦、教師、いろんな職業の人がいて、みな自立していて、知的で寛大で参加者の女らがとてもチャーミングだった」ためにハマってしまったと述べている。日本女性学研究会の先輩女性らと知り合うまで、男と付き合うのは簡単だけど、女とどう付き合っていいのかわからなかったこと、彼女らのおかげで「女が信じるに足りる生き物だと学んで、ひとりでいることから抜け出せた。」と女性不信を脱却したと明かしている[13]。このとき、「自分を研究対象にできると気づいたことで、初めて自発的に何かをやろうという気になった」という[17]。
構造主義文化人類学と社会科学の境界領域を論じた理論社会学について研究者となり、この頃の1970年代の論文は『構造主義の冒険』にまとめられている。
25歳の京都新聞の求人欄を見た際に8割が「男子のみ」、「男女共」はパチンコ店の住み込み夫婦で、残りの「女子のみ」はホステスか珠算簿記3級以上所持が求められる経理事務であった。「ホステスやるには薹が立ってたし、珠算簿記なんてできない。新聞を見ながら、私には何の能力もない、無芸無能なんだ」と思い知ったことを明かしている。更に、奨学金とバイトで食いつなぎ、当時交際していた彼氏が働いていたから、一時期養ってもらったと述べている[13]。大学に5年、大学院に5年、オーバードクター2年、計12年京大に在学した。教員免許は大学教員ならいらないと気づいて就活を始めた[13]。
1977年3月に京都大学大学院の博士課程を単位取得退学。その後の2年間を日本学術振興会研究員として過ごす[1]。1979年4月の30歳の時に公募により平安女学院短期大学(現:平安女学院大学短期大学部)の専任講師となる[13]。
1980年(昭和55年)、マルクス主義フェミニズムを知り、これの紹介者・研究者となる。上野はのちに『家父長制と資本制 - マルクス主義フェミニズムの地平』(1990年)を書いた。「日本女性研究学会」の「女性学年報」創刊号(1980年10月発行)の編集長を務めた[18]。
また、思想輸入ではない日本の女性問題史の整備にも努め[注 1]、1970年代に起きたウーマンリブ運動への再評価も行った[19]。
『セクシィ・ギャルの大研究』(1982年)で初メディアデビューした。タイトルを見た両親は「うちみたいな堅い家からなぜあんな子が。お前の育て方が悪かったからだ」と父は母を責め、「あなたが甘やかしたから」と母は父を責めたものの、本屋で買ったモノを他の親戚に勧めてくれたことを明かしている[13]。表紙カバーに推薦文を寄せた栗本慎一郎や山口昌男、あるいは 鶴見俊輔などから評価され、文化人類学・記号論・表象文化論などの方法を使って現代の消費社会を論じるフェミニストとして知られるようになる。特に1987年(昭和62年)から1988年(昭和63年)にかけて世論を賑わせたアグネス論争にアグネス・チャン側を擁護する側で参入した[20]。
1991年の43歳の時に母親が乳がんで亡くなる。上野は3日目からキレてしまうために娘プレイが2泊3日しか出来ず、母親が入退院を繰り返している間ずっと距離を置いて、行かないように逃げてたと述べている。母親の最期の頃に、わぁ〜と気持ちが抑えられなくなったことで、「お母さん、私は家を出てから必死で自分を育て直したのよ」という言葉が口から出てしまったこと、母から「なら、私の育て方がよかったんじゃないの」と言われてショックを受けて、「母という名には勝てやせぬ。」と思ったことを明かしている[13]。母親の死自体には、ずっと離れていたから特に何も思わず、「残された父をどうしよう!」と思っていた。上野によると、父には自身が愛された記憶があるから「この人が衰えて死んでいく姿をちゃんと見届けよう」と思ったこと、父は自身の妻が逝ってから孤独と失意のうちに2001年まで生き、死亡時には肩の荷が下りたと述べている[13]。
1992年(平成4年)、同教授。京都精華大学時代には国際日本文化研究センター客員助教授も務めている。
1993年(平成5年)4月、東京大学文学部助教授に就任[1]。
1994年『近代家族の成立と終焉』(岩波書店)でサントリー学芸賞受賞[21]。
1995年から東京大学大学院人文社会系研究科教授就任[21]。
1990年代以降も家族・建築・介護・福祉の問題や文学・心理学・社会心理学などの学問領域で論じている。近代家族論として『近代家族の成立と終焉』(1994年)などがあり、それを発展させて近代国家論を取り扱った『ナショナリズムとジェンダー』(1998年)や、介護問題に派生させた著作もある。
高齢者の介護の研究も進めていた上野は、2011年(平成23年)に東京都武蔵野市へ転居。「日本で初めてリバースモーゲージを始めた福祉公社があり、以前から注目していた」と転居の理由を同市の広報誌で述べている[23]。同年3月に1995年から務めていた東京大学大学院人文社会系研究科教授を定年2年残して退職[21]。2011年4月から認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長就任[21]。
2012年度朝日賞受賞[21]。
2013年(平成25年)、『ケアの社会学…当事者主権の福祉社会へ』で東京大学より博士(社会学)を取得した[3]。
2021年、親友であり介護していた色川大吉の死後の各種手続きを行うために婚姻届を提出し、15時間の婚姻関係にあった[24]。婚姻届の提出にあたり、年長者(親、色川)の姓になる養子縁組か、色川の姓を変える婚姻かを悩んだため、提出がぎりぎりになった[24]。上野は、「ケア・介護問題」について10年以上研究してきたため、色川からは人に「このひとはボクの親友です」「介護の専門家で」「理論を実践している最中です」と紹介されていた[24][25]。色川との関係について、上野は「ひとりで光る星が、互いに溶け合うことなく、去って行く」ようなものだったと述べている[26]。
上野は様々な分野で発言して多くの論争に関わり、その言動は賛否を受けてきた。上野は論争に強いという評価があり、たとえば、斎藤美奈子『文壇アイドル論』(岩波書店、2002年、pp.142-143)には、「彼女は論争にだけはめちゃめちゃ強かった。逆にいうとアンチ・フェミニストの中に、彼女に勝てるほどの論客がいなかった」「上野千鶴子の強みは、やはり理屈(含む屁理屈)の部分なのです」などの記述がある。また、三浦瑠麗は『不倫と正義』(新潮新書、2022年、pp.149)において「上野さんが常に論争を呼ぶ理由の1つは、強い感じがするから。思想は人が作るものですから、その人の生きてきた軌跡が入っている。上野さんって結構、叩かれっ放しでやっているところもありますよね。その分格好良く、佇まいがいいじゃないですか」と評している。また遥洋子『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』(筑摩書房)はそうした「論客」上野のイメージを伝えている。
アグネス論争やエコフェミ論争以外の主なものは斎藤美奈子『文壇アイドル論』(2002年) にまとめられている。
上野が関与した代表的な論争は「アグネス論争」であり、いったんアグネス批判派に傾きかけていた流れが、上野が議論に加わった結果、一気に逆向きになるほどだったとされている[28]。当初の「大人の空間に子供を入れるな」という「林・中野」対アグネス・チャン論争は、上野により「働く母親一般の問題」に変化し、様々な分野の論客が参戦する一大論争になった[注 2]。
フェミニズム内部の論争では、たとえばエコロジカル・フェミニズムを唱えた青木やよひに対して、男性優位の文化イデオロギーに過ぎないとして激しい論戦を仕掛けた。いわゆるエコフェミ論争で、上野側の主張は『女は世界を救えるか』(1985年)などにまとめられている。
ベルリンの壁崩壊後の1990年に「女性解放の理論が、マルクス主義の射程から脱け出ていないのは、マルクス主義だけが、ほとんど唯一の、(近代)産業社会の解明とそれからの解放の理論だからである」としており[30]。その後にも、ハンガリー動乱とプラハの春以降もヨーロッパの社会主義者であった人らについて、2008年に「ソ連があるにもかかわらず社会主義者になった、良心的・体制批判的な人たち」と社会主義を「善」とする立場をとっている[31]。2009年には女性の抑圧を解明するフェミニズムの解放理論には社会主義婦人解放論、ラディカル・フェミニズム、マルクス主義フェミニズムの三つしかないと主張している。労働者階級が勝利し階級支配を廃絶すれば女性も解放されるという「社会主義婦人解放論」を強く批判、「ラディカル・フェミニズム」も「社会主義婦人解放論」と同様に「市場」と「家族」が重なり合った近代産業社会における資本主義社会を前提としていることが固有の女性差別の根源であると主張し、マルクス主義フェミニズムを支持している[32]。
2013年10月に山梨県山梨市が、上野に対し在宅医療などをテーマに講演を依頼し、同市は公式サイトなどで参加者を募集したが、市民らから「過去に問題発言を多々行っている上野を呼ぶのはおかしい」などのクレームが入ったことを理由として、同市の望月清賢市長が講演中止を決め上野に通知した[33][34]。これに対し上野は自身のブログで「(脅迫などを受けたわけでないのに)市は過剰な自主規制を行っている」などの反論を寄せ、同市の対応を批判した[35]。その後、市民から今度は開催を求める抗議を受け、市は非を認めて方針を撤回し、講演会開催を決定し、2014年3月18日に行われた講演の冒頭で、望月市長が「上野先生に無礼を働いた」と陳謝した[36]。
2019年4月12日に行われた東京大学学部入学式において来賓として登壇し、祝辞を述べた[37][38]。祝辞の中で上野は、2018年に発覚した医学部不正入試問題に触れつつ、東大や四年制大学全体において女子の入学者の比率が低いことに言及し、さらに東大の学生生活や大学組織の中でも未だ性差別が根強く残っていることを指摘した。その上で新入生に対し、現在の自分があるのは努力ではなく環境のおかげであることを自覚するよう促し、自らの能力を自分のためだけではなく、機会不平等が残る社会において恵まれない人々を助けるために使うことを呼びかけた。最後に、異なる環境に身を置くことを恐れず、未知を探求しメタ知識を身につけるよう説き、祝辞を締めくくった。
この祝辞は大きな反響を呼んだ[39]。一例として、冷泉彰彦はニューズウィーク日本版のコラムにおいて「名演説」と評価し、上野を登壇させた大学の姿勢を「危機感の表れ」と評価した[40]。一方で、週刊新潮の取材を受けた元東大総長の中でも、小宮山宏は賞賛する一方吉川弘之は一部の内容に批判的見解を示すなど、評価は賛否が分かれた[41]。インターネット上においても、日本のTwitterでは上野の名がトレンド入りし[41][42]、祝辞に対して賞賛の声が上がる一方、「場違いな祝辞」などといった批判の声もあった[41][43]。
上野自身は入学式後「AERA」のインタビューを受けて、「賛否ともその大きさは想定以上でした」と反響が大きかったことに驚きながら、内容については「当たり前のことを言っただけ」と語った[43]。
2017年2月11日付の東京新聞に「平等に貧しくなろう 社会学者・東京大名誉教授 上野千鶴子さん」という題でのインタビュー記事が掲載された[44]。上野は日本の人口の自然増や社会増(移民受け入れ)は不可能であり、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきとの見解を示し、「日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい」と述べた[44]。
社会学者の北田暁大は上野に代表される左派の脱成長論が、移民受け入れに反対するという点でドナルド・トランプ信奉者と変わらないと批判した[45]。
1996年6月27日、文部省は翌年度用中学校社会科教科書の検定結果を公表。従軍慰安婦について記述した7冊すべてが合格した[53]。同年12月2日、藤岡信勝、西尾幹二、小林よしのりらは「新しい歴史教科書をつくる会」(略称:つくる会)の結成記者会見を開催。「この度の文部省の教科書検定は安易な自己悪逆史観のたどりついた一つの帰結だ」との声明を発表し、文部大臣に対し記述削除を要求すると述べた[54][55]。
同年12月15日、加納、鈴木裕子、川田文子、金富子、石川逸子、森川万智子ら8人の女性は、「つくる会」結成に言論界・経済界から78人が賛同者として名を連ねたことを重く見、「『新しい歴史教科書をつくる会』に抗議する女たちの緊急アピール」と題する声明を作成した。上野、田嶋陽子、江原由美子、福島瑞穂らもただちにこれに加わり、1997年1月15日、総勢56人の連名による「女たちの緊急アピール」を、つくる会の呼びかけ人9人[注 3]と賛同者78人に郵送した。また、雑誌等にも掲載した[56][57]。
2015年5月14日、政府は臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を決定[58]。翌15日、衆議院及び参議院に「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の2法案を提出した。
同年6月11日、佐藤学や上野など各界の研究者は、安保法案は違憲であり平和主義を捨て去る暴挙であるとして、「安全保障関連法案に反対する学者の会」を設立した。発起人は浅倉むつ子、上野千鶴子、内田樹、佐藤学、廣渡清吾、益川敏英、間宮陽介の7人(五十音順)。60人以上の呼びかけ人と2700人近くに上る賛同者を得て、6月15日に記者会見が開かれ、佐藤らが声明発表を行った[59][60]。
2021年6月20日配信の毎日新聞で、上野は「戦後70年以上続く無責任体制が生んだ五輪強行」と述べ、東京オリンピック・パラリンピック開催に強く抗議した[61]。この頃、元外交官の飯村豊から連絡を受け、オリンピック反対署名活動の協力を請われる。上野は飯村と面識はなかったが、「元外交官で公務員でもある飯村さんがここまでおっしゃるには、相当な思いがおありなんだろう」と思いすぐに賛同。飯村を幹事として、7月2日、ウェブサイト「Change.org」にて、五輪反対を求めるオンライン署名活動を開始した[62][63][64]。呼びかけ人は、飯村、上野のほか、浅倉むつ子、内田樹、大沢真理、落合恵子、三枝成彰、佐藤学、澤地久枝、田中優子、津田大介、春名幹男、樋口恵子、深野紀之ら計14人。賛同者は、高橋源一郎、日向敏文、三浦まり[65]。思想家の内田樹はかつてフェミニスト批判の評論を多数執筆し(『ためらいの倫理学』ほか)、上野とは対立関係にあったが、上野自身から直接参加の依頼を受け、呼びかけ人に加わった[66]。
署名数は7月10日時点で13万人にのぼり、先行する宇都宮健児主催の反対署名活動(同年5月に35万人の署名を、7月15日に45万人の署名を東京都に提出[67][68])とともに署名は日ごとに増加していった[69]。7月19日、上野、飯村、春名幹男は日本外国特派員協会で海外メディアに対し会見を開いた[70]。上野は「私たちは、自分の親世代に日本はなぜ戦争をしたのと問いただしたが、今度は逆に、私たちがなぜ五輪をしたのと子どもたちの世代から問われるだろう」と語った[71]。会見後、上野らは五輪中止を求める要望書と13万9576人分の署名を東京都や大会組織委員会に提出した[72][73]。
2022年7月22日の閣議で、政府は安倍晋三の国葬を9月27日に行うことを決定した[74]。8月8日発表のNHKの世論調査で、国葬を行うことを「評価しない」が50%、8月11日発表の時事通信の世論調査でも「反対」が47.3%と、反対が多数を占めたが[75][76]、政府が再考する気配はなかった。8月23日、上野らは、ウェブサイト「Change.org」で、中止を求めるオンライン署名活動を開始した。呼びかけ人は、飯島滋明、石村修、稲正樹、上野千鶴子、内田樹、落合恵子、鎌田慧、佐高信、清末愛砂、五野井郁夫、斎藤美奈子、澤地久枝、島薗進、清水雅彦、田中優子、中島岳志、永山茂樹ら17人[77][78]。
同年9月5日、署名活動の母体である「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」らは記者会見し、同団体、自由法曹団、平和と民主主義を目指す全国交歓会、小澤俊夫が「Change.org」でそれぞれに募集した国葬の中止を求める4件の署名が40万4258筆集まったことを明らかにした。重複を除くと計28万人が署名していたことが同サイトの調べでわかった。署名活動した3グループと小澤は集まった署名を内閣府の国葬儀事務局に提出した[79][80][81]。
2023年6月9日、自民党・公明党は、LGBT理解増進法案として、日本維新の会・国民民主党案を取り込んだ4党修正法案を衆議院内閣委員会に提出した。6月13日に衆議院本会議で法案が可決されると、6月14日、ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長の上野、副理事長の伊田久美子、古久保さくら、理事の岡野八代、三浦まり、池田啓子、中谷文美は、三成美保や浅倉むつ子、井田奈穂らとともに計22人の女性の連名で、「LGBTQ+への差別・憎悪に抗議するフェミニストからの緊急声明」をWANの公式サイトに発表。「『全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意』という文言が入ったことで、マイノリティの権利保障に向けたはずの法律がマジョリティの権利尊重を謳うことになってしまい、性的マイノリティへの理解増進が抑制的に運用される懸念がある」と訴えた[82]。
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