自由法曹団

主に日本共産党と連帯する弁護士団体 ウィキペディアから

自由法曹団(じゆうほうそうだん、英語:Japan Lawyers Association for Freedom、略称:JLAF)は、1921年大正10年)に、神戸市における労働争議の弾圧に対する調査団が契機となって結成された、日本弁護士団体。所属弁護士の人数は約2100人[1]日本共産党との関係が深いが、かつては黒田寿男など旧社会党(現:社民党立憲民主党に支持母体は分離)の弁護士も死亡するまで所属していた[2]

概要 設立, 設立者 ...
自由法曹団
設立 1921年
設立者 布施辰治ら法律家有志。
種類 弁護士団体・人権団体
目的 基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与する。
本部 日本 東京都文京区関口1-8-6 メゾン文京関口II202号 
所在地 人権擁護護憲
座標 北緯35度42分31.9秒 東経139度43分53.9秒
公用語 日本語
重要人物 篠原義仁坂本堤
関連組織 日本国民救援会
青年法律家協会
日本労働弁護団
日本民主法律家協会
九条の会
日本共産党
ウェブサイト 自由法曹団公式サイト
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概要

設立目的は「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」としている。刑事弾圧冤罪とされた(またはその可能性が高い)事件、労働争議、基地訴訟、環境・公害事件、税金訴訟、消費者事件など様々な裁判に取り組んでいる他、イラク派兵(自衛隊のイラク派遣)、国旗・国歌の強制教育基本法(旧法)改定、弁護士費用の敗訴者負担などに反対している。国家権力や大企業を相手にした弁護活動、個人の思想の自由男女同権を重視した主張、社会的弱者を擁護する主張が多く、「革新弁護士のグループ」と呼ばれる[3]

なお名称の類似した組織に「自由民主法曹団」(旧称・労政法曹団)もあるが、これは自民党の顧問弁護士でつくる団体である[4]

  • 団員数:約2100名(2015年10月現在)[1]
  • 支部数:41
  • 役員(2015年総会)
    • 団長:荒井新二(22期)
    • 幹事長:今村幸次郎(50期)
    • 事務局長:西田穣(57期)

団所属の主な弁護士

出版物

  • 自由法曹団・布施辰治『奈良県下事件国粋会水平社の争闘調査報告書』(日本弁護士協会、1923年)
  • 自由法曹団(編)『憲法判例をつくる』(日本評論社、1998年)

脚注

関連項目

外部リンク

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