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日本のOTTサービス ウィキペディアから
TVer(ティーバー[3])は、在京民放キー局5社(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ)と、在阪民放5社(毎日放送、朝日放送テレビ、関西テレビ、読売テレビ、テレビ大阪)、広告代理店4社(電通、博報堂DYMP、ADK、東急エージェンシー)が共同出資した株式会社TVer(旧・株式会社プレゼントキャスト)[4][5]が運営するOTTサービス。
URL |
tver |
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言語 | 日本語 |
タイプ |
ビデオ・オン・デマンド インターネットサイマル配信 |
運営者 | 株式会社TVer |
設立者 |
日本テレビ放送網 テレビ朝日 TBSテレビ テレビ東京 フジテレビジョン (在京民放5局) |
収益 | 広告収入 |
営利性 | 営利 |
開始 | 2015年10月26日 |
現在の状態 | 運営継続中 |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
日本 〒105-0004 東京都港区新橋2丁目19番10号 新橋マリンビル6F |
設立 |
2006年4月3日 (株式会社プレゼントキャスト) |
法人番号 | 5010401061239 |
代表者 | 代表取締役社長 若生伸子 |
資本金 | 1億円 |
売上高 |
47億7500万円 (2023年3月期)[1] |
営業利益 |
12億1600万円 (2023年3月期)[1] |
経常利益 |
12億2000万円 (2023年3月期)[1] |
純利益 |
9億2,200万円 (2024年3月期)[2] |
純資産 |
110億5,100万円 (2024年3月期)[2] |
総資産 |
152億4,500万円 (2024年3月期)[2] |
決算期 | 3月末日 |
主要株主 |
日本テレビ放送網株式会社 16.4% 株式会社テレビ朝日 16.4% 株式会社TBSホールディングス 16.4% 株式会社テレビ東京 16.4% 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 16.4% 株式会社電通グループ 3.9% 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 3.4% 株式会社MBSメディアホールディングス 1.8% 朝日放送テレビ株式会社 1.8% 関西テレビ放送株式会社 1.8% 讀賣テレビ放送株式会社 1.8% 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ 1.6% 株式会社東急エージェンシー 1.0% テレビ大阪株式会社 1.0% |
主要子会社 | 株式会社TVer Technology |
外部リンク |
tver |
海賊版コンテンツ・不正コピーの防止・対抗を目的として2015年10月26日にサービスが開始された[6][7]。スマートフォンやタブレット向けのTVer専用アプリやPC上のウェブブラウザを利用して、民放テレビ局が提供するテレビ番組や動画コンテンツを視聴することができる[8]。
在京民放5社は、当サービスの開始以前から独自の見逃し配信サービス[注 1]をそれぞれ運営しているが、「TVer」はこれらを一元的に集約させたポータルサービスとしての役割も担う[8]。
インフラにブライトコーブの動画配信プラットフォームBrightcove Video Cloud[9]と機械学習を使ったエンコード技術Context Aware Encoding[10]を採用している。
配信は、放映から1週間程度の期間(次回放送がそれを超える場合は、遅くとも次回放送開始前まで[注 6])行われ、従来の放送と同じようにコマーシャルが挿入される形式となっている[6]。また、放送局によっては番組開始前に局のロゴムービーを5秒ほど挿入してから開始している[注 7]。テレビアニメや外注制作テレビドラマなど、制作プロダクションの力が強い作品は、VOD版と共通化させるため、製作局の代わりに製作プロダクションのロゴムービーに差し替えられることがあるか、ロゴムービーすら挿入させない措置を採られることがある。
テレビジョン放送とネット配信とで権利処理が大幅に異なるため、それらの関係で配信対象外となる放送回もある[注 8][注 9]。配信途中に新たな権利問題・侵害の発生に加え、番組出演者が不祥事を起こした場合も即座に配信終了となるが、当該パートを削除された上で再開されることもある。また、殆どのワイドショーや2時間以上に拡大された特別番組等の長時間番組や、バラエティ番組は複数のパートやコーナー別に分けて配信されることもある。次回予告は、放送前映像の権利処理が準備段階としていることもあり、ノンフィクション等を中心にカットされる番組も少なからず存在する。
サービス開始当初は、全国ネットでの放送番組(準キー局制作番組やBS・CS民放局等の番組を含む)等を中心とした番組ラインナップであったが、2016年秋から2018年春までにかけて全ての準キー局系の見逃し配信サービス[注 10](後述)が参画し、番組の直接配信を開始したことにより、放送エリアが制限されているローカル番組の視聴も可能となった[注 11]。これ以降、準キー局等以外の系列局等が制作したローカル番組等も順次配信が行われている。
開始当初の配信番組はドラマ作品等が中心だったが、年を追うごとにバラエティ・アニメ・料理番組等ラインナップを増やし、2024年6月現在ではゴールデンタイム・プライムタイム等の番組を中心に約400番組以上がラインナップされている[69][54]。また、ドラマ・アニメ作品等では本サービス開始前に放送された作品(概ね1950年代から2010年代までの物)や、オリジナル作品等が配信されることもある[70][71]。ニュース・情報番組等については一部の番組を除き、基本的に配信していないが[注 12]、東日本大震災やSDGs等のキャンペーン企画実施時に例外として配信する場合がある[注 13][75]。ただし、全国ネットの番組であっても権利処理が難しいもの(映画番組等[注 14])や、製作側の事情から当サービスで配信が行われない番組もある[注 15]。
配信番組は基本的に主音声(第1音声)のみが配信される。そのため、音声多重放送且つ副音声(第2音声以上)にて、2か国語放送や解説放送や副音声付放送等が行われた場合は副音声版を別途配信することもある[76][77]。
「TVer」ではradiko(プレミアムを除く)とは異なり、配信番組の視聴にあたって国内でのエリア制限は施されていないことから、配信対象番組で放送枠の移動がある場合は、必ず放送時間のところに「一部地域をのぞく」の表記が入る。これは系列局が無い地域かクロスネット局で同時ネットの対象から外れた番組において遅れネットか非ネットの時があるため。一方、海外での利用はできず、この点は同様である。
2019年8月26日には、公共放送である日本放送協会(NHK)が制作している一部の番組についても配信が開始された[78]。
2020年からは独立放送局も参入し、同年10月からはテレビ神奈川(tvk)[33]、2021年4月からは群馬テレビ[79]、同年7月からはテレビ埼玉(テレ玉)[80]、2022年2月からは東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)[81]、3月からは千葉テレビ放送(チバテレ)[82]、4月からはワールド・ハイビジョン・チャンネル(BS12 トゥエルビ)[83]、2023年4月からはサンテレビジョン(サンテレビ)[84]、5月からは日本BS放送(BS11)[85]、9月からはWOWOW[86]、10月からはとちぎテレビ(とちテレ)[87]並びにBS松竹東急[88]、11月からは三重テレビ放送[89]、2024年4月からは岐阜放送(ぎふチャン)[90]並びに奈良テレビ放送[74]、5月からはBSJapanext[91]制作番組の配信をそれぞれ開始した。
サービス開始当初の月間アクティブユーザー数の伸びは低調で、実際の利用状況は芳しくないとする調査結果があったが[92]、2018年3月期には月間動画再生数が3,871万回となり、前月の3,065万回を大幅に上回った[93]。2021年1-3月期に月間動画再生数が1億8,305万回、月間ユーザー数が1,697万人[94]を突破し、2023年4月には累計アプリダウンロード数が6000万[95]、同年8月には月間動画再生数が3.9億回、月間ユーザー数が3,000万人と、いずれも過去最高記録を更新した[96]。
TVerの調査によると、全国15歳から69歳の6割以上で認知されており、特に10代女性ではSNSによる拡散もあり、85.4%に上がっている。主に連続ドラマやバラエティ番組の見逃し配信を中心に高い需要があるとしている[69][55]。
再生数など、本サービスの配信にて得られたデータは続編などの企画・制作においての重要な指標になる[97]。サービス普及後は視聴率と並んでTVerの再生数やランキングを貼り出す局も登場しており[98]、マイリストの登録数を指標とする放送局もある[99]。日本民間放送連盟会長の遠藤龍之介も「昔は翌朝に発表される世帯視聴率が全てだったが、今はTVerの再生数がどれだけあるか。ファーストランの地上波の評価を決める指標にもなっている」と述べている[100]。
なお、再生数に応じて番組出演者に対して出演料が支払われることからTVerでの再生を推奨する声もあるが[97]、TVerでの配信は二次使用に当たることや元々テレビ番組自体が地上波のスポンサーが制作費込みのCM料金を払った上で制作されているため、TVerでは高額のCM料金を取ることが出来ないことから[注 16]、限定的であるとの指摘もある[102]。
2024年6月時点において、「Android 5.0以降」または「iOS 11.0以降」のモバイルOSを搭載したスマートフォンとタブレットに対応したアプリが提供されている[104]。なお、以下に記述するAndroidとiOSのモバイル端末は、上記のOS対応要件を満たした機種を想定しているものとする。
2015年10月のTVerの配信サービスのスタート時に、iPhoneなどのiOS搭載スマートフォンと、Android搭載スマートフォンに対応したアプリが提供開始された[8]。スマートフォンへの対応に続いてタブレット端末に対するアプリの迅速な対応が図られ、11月4日にiOS搭載タブレットのiPad対応のアプリが提供開始された[105]。12月1日にはAndroid版アプリのアップデートによってAndroidタブレットにも対応した[106][107]。
2018年1月15日から同年3月31日までの期間限定で、Android TV機能を搭載したソニー製テレビのブラビア向けに提供した[108]。
2019年4月15日からは『TVerテレビアプリ』がAndroid TVの機種[注 17]とAmazon Fire TV向けに正式リリースされ[109]、2020年6月23日からパナソニック製テレビのビエラ[110]、同年10月12日からGoogle製のChromecast[111]、同年11月25日から同日に発売されたChromecast with Google TV[112][113]に順次対応した。
なお、NHKの番組や日テレNEWS24の視聴に関しては対象外である[30][67][114]。倍速再生機能は競合サービスに遅れを採る形で2023年11月中旬のアップデート分から実装されるようになった。たばこ広告も、2024年7月からテレビアプリ版での配信が解禁された。
リアルタイム配信も同様であるが、2023年9月中旬のアップデート分から「Special Live」にてライブ配信されている配信独占(テレビ放送は無し)のスポーツ中継を主とする一部コンテンツに限り、一部機種[注 18]で視聴することが可能になった[115]。
かつてはTVerのモバイル・テレビアプリでフジテレビ系列の番組を視聴する場合(関西テレビ制作番組を除く)、FODアプリを別にダウンロードする必要があったが、2021年4月12日のアップデート分から仕様が変更され、同アプリ単体での視聴が可能となった。
系列の配列順はTVerの検索ページに基づく[116]。
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TVerアワードは、前年1年間にTVerでの再生回数が多かった番組に与えられる賞。ドラマ・バラエティの2部門から「大賞」、更に特別賞の計3部門[注 25]が選出されており、表彰番組は受賞記念の特典映像および当該番組の過去放送分が配信されている[62][36][47][60]。
地方局(ローカル局)等が制作した番組は、原則として制作局が属している系列の番組として配信され、キー局等の配信サービスに供給する形を採っている。しかし、以下のように一部例外がある。
2019年8月26日、日本放送協会(NHK)が制作している一部の番組についても本サービスでの配信が開始された[78]。なお、公共放送である同局の性格上や同業サービスである「NHKプラス」を運営している事情などから、以下の制約がある。
2021年10月から日本テレビ系列、2022年4月から日本テレビ以外の民放4系列にて、プライムタイム番組のリアルタイム(同時)配信サービスを開始した[44][126]。テレ朝系とテレ東系以外はネットワークセールス枠(全国ネット)の番組・時間帯[127]のみが対象であるが、一部地域でプロ野球中継に差し替える日であっても配信される。なお、プライムタイム以外の番組やスポーツ中継を同時配信する場合は「Special Live」と称した、通常のリアルタイム配信サービスとは別の特別枠にて実施される[128]。
2024年からリアルタイム配信でも字幕表示を開始。2024年6月現在、テレビ朝日系列・TBS系列・テレビ東京系列・フジテレビ系列の一部番組で実施している[129]。なお、字幕表示の有無がリアルタイム配信と見逃し配信で異なる番組がある。
コマーシャルメッセージ(CM・コマーシャル)は通常、本編前後と放送中のCM間に複数本の範囲内に別動画として挿入されている。間接公告の放送が無いNHKの番組に関しては、本編前後のみに入るだけである。地域限定CMに関しては、プロフィールに設定された居住地ではなく、Googleの所在地情報を基に選定されている。
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