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みんなの経済新聞ネットワーク

ウィキペディアから

みんなの経済新聞ネットワーク（みんなのけいざいしんぶんネットワーク）は、日本の地域経済情報を伝えるウェブサイト群である。略称は「みん経」「みんなの経済新聞」。「新聞」を称しているが、紙媒体での展開は行われていない。また、かながわ経済新聞、中部経済新聞との関係はない。

概要

2000年、J-WAVEのラジオ番組e-STATION内で、広告制作会社「花形商品研究所」が東京都渋谷地区の情報を伝えるコーナーを始めたのに合わせて『シブヤ経済新聞』がスタートした[1][2][3]。

2004年に『ヨコハマ経済新聞』が開設されて以降、各地のウェブ制作会社などが花形商品研究所と提携の上、各地域の経済・文化情報を伝えるウェブサイトを次々と開設した。2012年9月に『八戸経済新聞』が74番目に開設し（青森県内では初）[4]、2016年3月時点で国内106拠点・海外11拠点の『経済新聞』が展開されている。共通のルールは、平日最低1本は記事を配信すること、ハッピーなニュースを扱うこと、そして地域経済にスポットを当てることとなっている[2]。

配信された記事はすべて大手検索サイト「Yahoo! JAPAN」にも転載される[2][5]。2010年時点で、月間の閲覧ページ数は合わせて600万に上る[6]。

「みんなの経済新聞ネットワーク」としてフランチャイズ化し相互リンクしており、ウェブサイト上の広告が収益となる仕組みを取っている[4]。そのためブラウザにアドブロックを入れていると警告が表示されるようなサイトもある[7]。「新聞」を称しながら紙媒体を介さず、地方のウェブ制作会社やローカルな広告代理店などとフランチャイズ契約を結び、加盟する企業・団体（下記の表を参照）が取材・運営しているという実態については、情報公開はされているものの積極的に告知されてはいない。実際には「新聞」の名称からイメージされる報道媒体というより、タウン情報誌やフリーペーパーに近い性質を持った広告的媒体である。

加盟社一覧

要約
視点

現在の加盟社

2025年1月現在。詳細については、公式サイトのネットワーク一覧を参照。

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ブロックサイト名発行企業創刊年月
北海道・東北北見経済新聞北見ネットワークメディア合同会社2021年4月[8]
旭川経済新聞株式会社ネスティコーポレーション2014年10月
小樽経済新聞小樽コンサルティング2012年12月
札幌経済新聞株式会社ノースユナイテッド → インデックス株式会社2007年4月
函館経済新聞編集企画室インサイド2019年7月
青森経済新聞NPO法人あおもりIT活用サポートセンター2022年8月
弘前経済新聞株式会社コンシス2014年4月
八戸経済新聞株式会社ビーエフエム2012年5月[4][9]
盛岡経済新聞株式会社ラヂオもりおか2007年7月
仙台経済新聞合同会社シンプルテキスト2006年12月
秋田経済新聞株式会社イースナーデザイン2007年4月
横手経済新聞NPO法人Yokotter2015年12月
大仙経済新聞株式会社ヤマサ興産2023年8月
山形経済新聞株式会社エーディーバンク2015年1月
福島経済新聞ファンギミックス株式会社2019年3月
関東水戸経済新聞合同会社JOYNS2008年11月
つくば経済新聞有限会社時の広告社 → 株式会社花形商品研究所2009年11月
足利経済新聞NPO法人コムラボ2018年7月
宇都宮経済新聞株式会社宇都宮コミュニティメディア2024年9月[10]
高崎前橋経済新聞株式会社フェイス2007年1月
秩父経済新聞株式会社よこぜカンパニー2021年6月[11]
本庄経済新聞一般社団法人未来のチカラ育成協会2017年6月
熊谷経済新聞株式会社うぇぶ屋2017年1月
川越経済新聞ブリスケープ株式会社 → GIV株式会社2015年10月
所沢経済新聞エイチエフユナイテッド株式会社2022年11月[12]
大宮経済新聞株式会社コミュニティコム2012年12月
浦和経済新聞2014年12月
川口経済新聞新町labo株式会社2022年8月[13]
春日部経済新聞一般社団法人Local Walker2018年10月
松戸経済新聞株式会社プロレイヤ2014年4月
浦安経済新聞01プラン合同会社2024年9月[14]
船橋経済新聞株式会社myふなばし2011年7月
千葉経済新聞株式会社パクチー2016年4月
習志野経済新聞株式会社アイカンパニー2022年5月
外房経済新聞株式会社スターレット2017年4月
九十九里経済新聞一ノ宮堂合同会社2025年1月[15]
川崎経済新聞株式会社LSL2016年8月
港北経済新聞NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ2010年6月
ヨコハマ経済新聞2004年4月
横須賀経済新聞メディア0468合同会社2008年12月
逗子葉山経済新聞NPO法人地域魅力2018年4月
鎌倉経済新聞かまくら駅前蔵書室2018年4月
湘南経済新聞株式会社フジマニパブリッシング2006年6月
小田原箱根経済新聞株式会社ベルアミーコミュニケーション → 合同会社アンビエント2008年5月
東京23区 北千住経済新聞[注 1]株式会社CAN → 株式会社SOLPINO2014年6月
葛飾経済新聞株式会社じも研 → セイズ株式会社2008年7月
江戸川経済新聞株式会社Tokyo Onigiri Labo2023年11月
すみだ経済新聞株式会社リトルネロ → 株式会社シャノワ2011年10月
浅草経済新聞アール・アンド・ディー有限責任事業組合 → 合同会社ハハハ2014年1月
文京経済新聞一般社団法人ジェイ・コミュニティサポート → ボノ株式会社2015年3月
アキバ経済新聞株式会社DHE2006年4月
神田経済新聞株式会社チドリズム2011年2月
日本橋経済新聞株式会社SPソリューションズ2010年6月
銀座経済新聞株式会社花形商品研究所 → 株式会社フェイバー → 株式会社グリーンアソシエイツ2006年4月
新橋経済新聞株式会社大洋社 → グー・チョキ・パートナーズ株式会社2006年12月
品川経済新聞有限会社ノオト2007年4月
東京ベイ経済新聞azure connexion, LLC → 株式会社グリーンアソシエイツ2008年3月
六本木経済新聞株式会社笹生八穂子事務所 → 株式会社博報堂ケトル2005年4月
赤坂経済新聞株式会社博報堂ケトル2008年5月
市ケ谷経済新聞株式会社TIME VIZ → モルスハルス株式会社2007年7月
池袋経済新聞株式会社YAKIMAYO2010年6月
赤羽経済新聞NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター2018年12月
板橋経済新聞合同会社tribee → 株式会社レイズシード2016年8月
練馬経済新聞株式会社ビーグル2011年12月
高田馬場経済新聞有限会社そーほっと2018年8月
新宿経済新聞株式会社マーブルトロン → クロール株式会社2006年4月
中野経済新聞桔梗ICTパートナーズ株式会社2012年8月[16]
高円寺経済新聞有限会社ホットワイヤーグループ2014年7月
経堂経済新聞株式会社スローコメディ広告社 → Side Root合同会社2019年8月
下北沢経済新聞株式会社プレスラボ → 株式会社NUMABOOKS2006年8月
三軒茶屋経済新聞株式会社東京通信社 → 三茶ワークカンパニー株式会社2013年12月
二子玉川経済新聞株式会社ケイテックス → 株式会社デライト2010年12月
自由が丘経済新聞株式会社花形商品研究所2007年4月
目黒経済新聞株式会社クロア → 株式会社花形商品研究所2014年9月
シブヤ経済新聞株式会社花形商品研究所2000年4月
東京・多摩吉祥寺経済新聞株式会社マーブルトロン → クロール株式会社2006年3月
調布経済新聞NPO法人調布市地域情報化コンソーシアム2008年9月[17]
立川経済新聞株式会社シーズプレイス → 株式会社シーズパレット2007年3月
八王子経済新聞ファクトリージアス合同会社2008年4月
相模原町田経済新聞[注 2]ブリッジ有限責任事業組合2007年8月
西多摩経済新聞株式会社プラネット2011年6月
中部富山経済新聞株式会社アポケアとやま2015年8月
金沢経済新聞全景株式会社2007年3月
福井経済新聞株式会社カウベル・コーポレーション2014年6月
甲府経済新聞まちづくり法人山梨タンク2023年10月[18]
軽井沢経済新聞株式会社ファイナンシャルアナウンサー2022年12月
松本経済新聞株式会社タナカラ2007年9月
伊那経済新聞合同会社しるし2024年2月
飯田経済新聞飯田エフエム放送株式会社2022年3月
富士山経済新聞株式会社YAKIMAYO2014年4月
熱海経済新聞株式会社コンシャスマネジメント[注 3]2020年10月
伊豆下田経済新聞有限会社里仙堂2022年12月[19]
沼津経済新聞[注 4]加和太建設株式会社 → 一般社団法人lanescape → ツナゲル2014年5月
浜松経済新聞株式会社ルーパス2009年10月
豊田経済新聞エフエムとよた株式会社2021年4月[20]
サカエ経済新聞株式会社クーグート2005年9月
名駅経済新聞2006年1月
伊勢志摩経済新聞グローブ・データ株式会社2006年6月
近畿長浜経済新聞合同会社MediArt2021年3月
彦根経済新聞近江印刷株式会社2022年7月[21]
びわ湖大津経済新聞合資会社ドットラボ → 有限会社ウエスト2008年4月
烏丸経済新聞株式会社情報工房2006年8月
伏見経済新聞株式会社シャノワ2016年4月
京丹後経済新聞合同会社むすんでひらいて2024年3月[22]
奈良経済新聞奈良情報ネット株式会社 → 株式会社アトリエ2008年8月
和歌山経済新聞[2]株式会社Loocal[2]2013年10月[2]
大阪ベイ経済新聞株式会社ラプレ2014年4月
東大阪経済新聞株式会社エクス2015年6月
あべの経済新聞有限会社ウェブ・ファクトリー2011年1月
なんば経済新聞株式会社ラプレ2007年4月
船場経済新聞株式会社Kaeru2014年3月
京橋経済新聞株式会社ダイメディア2007年7月
梅田経済新聞株式会社ラプレ2007年7月
尼崎経済新聞株式会社エアグラウンド2014年9月
西宮経済新聞一般社団法人都市文化観光研究機構2013年10月
神戸経済新聞株式会社神戸デジタル・ラボ → 一般社団法人ヤマウミマチ2008年7月
加古川経済新聞[注 5]BAN-BANネットワークス株式会社2015年10月
姫路経済新聞株式会社ウエストデータプロ2008年11月
中国・四国 鳥取経済新聞ヤマタホールディングス株式会社[注 6]2024年2月[24]
岡山経済新聞データモーション株式会社 → 一般社団法人岡山カルチャーカルチャー2013年5月
倉敷経済新聞株式会社キッカワ2012年5月[5]
広島経済新聞株式会社QLEA2007年1月
周南経済新聞睦美マイクロ株式会社2016年10月
山口宇部経済新聞株式会社ネットウェイズ2007年1月
徳島経済新聞株式会社オルタナシティ → ホットミックス株式会社2013年11月
高松経済新聞株式会社ファーストフォロー → セブンラノイ株式会社2021年8月
松山経済新聞株式会社コモテック → 株式会社First Step2008年12月
今治経済新聞合同会社企画百貨2024年2月[25]
九州小倉経済新聞コミュニケーションデザインラボラトリー → 合同会社カーサ・デ・バンビーニ2011年1月
宗像経済新聞株式会社Comunion2021年12月[26]
天神経済新聞株式会社九州インターメディア研究所2005年8月
博多経済新聞2008年4月
佐賀経済新聞ウィブランパブリシティ合同会社2016年3月
長崎経済新聞株式会社イレブン → 合同会社D.M.P LABO2010年8月[27]
熊本経済新聞合同会社クマモト・スキマカンパニー2021年6月[28]
大分経済新聞株式会社NEXUS → 合同会社Keytail2013年11月
ひなた宮崎経済新聞Qurumu合同会社2018年1月
日向経済新聞株式会社コミカド2017年1月
鹿児島経済新聞オフィスLS株式会社2011年1月
屋久島経済新聞屋久島センバス株式会社2016年8月
奄美群島南三島経済新聞一般社団法人地域デザイン経営支援協会2021年6月
やんばる経済新聞株式会社FMやんばる2022年11月[29]
石垣経済新聞株式会社南十字星エフエム → 株式会社ハブクリエイト2007年5月[30][31]
海外台北経済新聞輪廓設計有限公司（SCHEMA,Inc） → 媒迪亞維博有限公司（CAKEHASHI corporation）2017年9月[32]
香港経済新聞Compass Communications International Limited2013年4月
ハノイ経済新聞Hanoi Central Innovation Co.,Ltd.2020年1月
ヤンゴン経済新聞Myantech Central Innovation.LTD2019年11月
バリ経済新聞LEE RiDERS co.,ltd.2015年12月
マニラ経済新聞Gakuki INC. MANILA OFFICE2014年6月
ドバイ経済新聞JTC DWC-LLC.2015年2月
ヘルシンキ経済新聞o-moro2020年9月
ニューヨーク経済新聞O Planning, LLC2009年10月[33]
バンクーバー経済新聞Jpcanada.com Office2007年6月
コロンボ経済新聞Sun Capital International (Pvt)Ltd2020年2月
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過去の加盟社

廃刊により「みんなの経済新聞ネットワーク」一覧から除外された加盟社を記す。

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ブロックサイト名発行企業創刊年月廃刊年月
北海道・東北三陸経済新聞NPO法人遠野まごころネット → NPO法人三陸経済新聞編集委員会2012年2月2018年5月
石巻経済新聞一般社団法人ISHINOMAKI 2.0 → 株式会社花形商品研究所2012年4月2018年4月
いわき経済新聞いわきローカルメディアラボ2015年3月
関東宇都宮経済新聞株式会社メディアムーブメント2014年7月2016年12月
東京23区上野経済新聞KeepAlive株式会社2008年3月2018年4月
すみだ経済新聞株式会社リトルネロ2011年10月2020年2月
深川経済新聞[注 7]株式会社さらまわし・どっと・こむ2014年10月2019年4月
東京・多摩 北多摩経済新聞一般社団法人すだち2017年6月
中部 小松経済新聞株式会社Office Amulet2021年7月
飛騨経済新聞株式会社ひだファブリック2011年8月
岡崎経済新聞ブラザー印刷株式会社 → 株式会社リバーシブル2009年10月[34]2017年2月
新潟経済新聞株式会社ニューズ・ライン2020年1月2020年5月
北アルプス経済新聞イイココ・インキュベーション合同会社2021年4月2023年1月
近畿高砂経済新聞BAN-BANネットワークス株式会社2015年10月2021年3月[注 8]
中国・四国 隠岐経済新聞海士伝報堂2015年3月
高知経済新聞株式会社大自然2014年8月2017年12月
高松経済新聞一般社団法人高松地域情報コンソーシアム2016年3月2020年9月
九州関門経済新聞コミュニケーションデザインラボラトリー2015年11月2018年3月
那覇経済新聞地域情報エージェント株式会社2006年10月
海外ホーチミン経済新聞MInkei News Ho Chi Minh2014年5月2018年9月
バンコク経済新聞 DU Information Service Co.,Ltd.2008年8月
ムンバイ経済新聞LA DITTA LIMITED2014年9月2016年7月
カンナム経済新聞HCP2013年2月2018年8月
シンガポール経済新聞DIVERSOLUTIONS PTE. LTD.2007年1月2018年12月
ホノルル経済新聞Ship Global Solution.,INC2016年11月2017年4月
その他みんなの空港新聞azure connexion, LLC2008年7月2018年5月
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不祥事

  • 2017年5月19日、当時ネットワークに加盟していた高松経済新聞が掲載した記事のイベントに同新聞の記者が参加しようとしたところ、会場が満席で入場できず受付でトラブルとなり、当該記者は「記事を削除する」旨の発言を行って会場を立ち去り、その後に記事がサイト上から削除（実際には非公開）された。同新聞はこのトラブルを認めつつ、記事を削除した理由として、入場者数の制限があることが分かり、記事に掲載していないことで読者や主催者に迷惑がかかると考えたと説明し、追記や修正ではなく非公開にしたのは「判断ミスだった」と釈明した。その後に当事者間で話し合いが行われ、記事は再公開され謝罪が追記された[35]。みんなの経済新聞ネットワークもこの件について、高松経済新聞の対応を批判した上で謝罪のコメントを残している[36]。なお、高松経済新聞は2020年9月に廃刊となったが、運営会社・スタッフを変え2021年に復刊した。

脚注

参考文献・資料

関連項目

外部リンク

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