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第198回国会（だい198かいこっかい）とは、2019年（平成31年[注釈 1]）1月28日に召集された通常国会。会期は同年（令和元年）6月26日までの150日間[1]。
衆議院
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参議院計242、2019年（令和元年）6月26日時点[3]
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召集前
2018年（平成30年）
2019年（平成31年）
会期中
1月
2月
- 2月1日 - 代表質問3日目。参議院本会議で、立憲民主党の福山哲郎幹事長、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表、日本共産党の小池晃書記局長、自由党の山本太郎共同代表、自由民主党の岡田直樹参議院幹事長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣らが答弁を行った[21][22]。
- 2月5日 - 衆議院本会議で、平成30年度第2次補正予算案が与党と日本維新の会などの賛成多数で可決[23]。
- 2月6日 - 安倍晋三首相は参院予算委員会で「児童虐待根絶」に総力挙げると発表[24]。
- 2月7日 - 参議院本会議で、平成30年度第2次補正予算案が与党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立[25]。
- 2月15日 - 田畑毅衆議院議員が自身の女性トラブルを理由に自由民主党に離党届を提出[26]。党は同月21日付で離党届を受理[27]。その後、同月27日に議員辞職願を提出し[28]。3月1日の本会議にて辞職を許可された[29]。
- 2月22日 - 15日に衆議院本会議で国会同意人事が同意されたのに続き、参議院本会議で同意された。9機関の35人[注釈 10][30][31]。
- 2月25日 - アントニオ猪木参議院議員が会派「無所属クラブ」から「国民民主党・新緑風会」へ、無所属の平山佐知子参議院議員が「無所属クラブ」へ入会[32]。
- 2月26日 - 衆議院本会議で、天皇陛下の在位30年を祝う「賀詞」を議決[33]。 3月8日には参議院本会議でも同様の「賀詞」を議決[34]。
3月
4月
5月
- 5月8日 - 第23回参議院島根県選挙区選出の島田三郎が在職中死去[56]、これにより島根県選挙区は欠員のまま選挙区廃止となった。
- 5月9日 - 衆議院本会議で、天皇陛下の即位を祝う「賀詞」を全会一致で議決[57]。 5月15日には参議院本会議でも同様の「賀詞」を全会一致で議決[58]。
- 5月10日
- 参議院本会議にて、幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法が可決、成立[59]。
- 参議院本会議にて、電波利用料の増額などを柱とする改正電波法が可決、成立[60]。
- 参議院本会議にて、大学など高等教育機関の無償化を図る大学等における修学の支援に関する法律が可決、成立[61]。
- 参議院本会議にて、携帯電話料金の値下げを促す改正電気通信事業法が可決、成立[61]。
- 参議院本会議にて、離婚した夫婦間で子を引き渡す際のルールを明確化した改正民事執行法などが可決、成立[62]。
- 参議院本会議にて、特許を侵害したと疑われる企業に専門家が立ち入り検査する制度を新設する改正特許法が可決、成立[63]。
- 参議院本会議にて、中規模ビルに省エネルギー基準への適合を義務付ける改正建築物省エネ法が可決、成立[64]。
- 5月14日 - 日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が自身の不祥事により除名。
- 5月15日 - 参議院本会議にて、マイナ保険証を導入する（マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする）改正健康保険法などが可決、成立[65]。
- 5月17日
- 5月24日
- 参議院本会議にて、食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が可決、成立[71]。
- 参議院本会議にて、行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法が可決、成立[72]。
- 5月28日 - 参議院本会議にて、ながら運転の罰則強化などを盛り込んだ改正道路交通法が可決、成立[73]。
- 5月29日
- 5月30日 - 衆議院本会議にて、質問主意書とこれに対する政府答弁書をペーパーレス化する改正衆議院規則を全会一致で可決[78]。
- 5月31日
6月
- 6月3日 - 国民民主党の山井和則衆院議員が離党届を提出[82]。
- 6月5日
- 6月6日
- 6月7日
- 6月12日
- 6月13日 - 衆議院本会議にて、ドローンの飛行前の点検を義務付け、飲酒後の操縦を禁じるなどの改正航空法が可決、成立[94]。
- 6月14日
- 6月18日
- 6月19日
- 6月21日
- 午前の参議院参院本会議にて、野党が提出した麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の問責決議案、金子原二郎参議院予算委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決。午後の衆議院本会議では麻生に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決[102][103]。
- 参議院本会議にて、日本国内で暮らす外国人らへの日本語教育の推進を国や自治体などの責務とした日本語教育推進法が可決、成立[104]。
- 衆議院本会議にて、視覚障害者らがより読書を楽しめるよう、国や自治体の責務などを定めた読書バリアフリー法が可決、成立[105]。
- 参議院本会議にて、動物看護師の国家資格を創設する愛玩動物看護師法が可決、成立[106]。
- 参議院本会議にて、国と地方に「学校教育情報化推進計画」の策定を義務付ける学校教育情報化推進法が可決、成立[107]。
- 6月26日 - 会期末。
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会期中の予算委員会の開催日数は過去10年間で最小であった[110]。
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