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株式会社イーネット(英称:E-net Co., Ltd.)は、コンビニATM「イーネット(E-net)」を運営する企業。
本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
日本 〒103-0015 東京都中央区日本橋浜町3-15-1 日本橋安田スカイゲートビル8階 |
設立 | 1999年9月17日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 9010001065925 |
代表者 | 高橋 聡一郎(代表取締役社長) |
資本金 | 43億47,732千円 |
売上高 |
212億4,200万円 (2024年3月期)[1] |
営業利益 |
6億500万円 (2024年3月期)[1] |
経常利益 |
5億8,500万円 (2024年3月期)[1] |
純利益 |
3億9,400万円 (2024年3月期)[1] |
純資産 |
86億3,000万円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
142億3,300万円 (2024年3月期)[1] |
主要株主 | 公式サイトの出資企業 参照 |
外部リンク | http://www.enetcom.co.jp/ |
コンビニエンスストアにおけるATMの保守管理、ATMに関する事務受託業務等を主たる業務として設立。コンビニだけでなく、従来の店舗外共同ATMについてもアウトソースを請け負う。全国の都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行やコンビニエンスストア、リース会社などの共同出資により設立された。
銀行をはじめとする金融機関ATM管理を主たる業務とするが、あくまでも金融機関のアウトソースを請け負うのみであり、セブン銀行やイオン銀行、ローソン銀行などのようにイーネット自身が預金や融資などの金融業務を行うわけではないため、業種としては金融業ではなくサービス業に位置づけられる(これは、かつて存在した同業他社であった、ローソン・エイティエム・ネットワークスやゼロネットワークス等と同様だった)。
以下の店舗内にATMを設置している[2]。
2019年12月10日現在、47都道府県に13,272台のATMを設置している[7]が、鹿児島県内で設置されているのは、ドン・キホーテ鹿児島天文館店と城山ホテル鹿児島のみとなっている。
鹿児島県内のファミリーマートは一部店舗を除いてエリアフランチャイズである南九州ファミリーマートにより264店舗(2023年12月31日現在)運営されているが、南九州ファミリーマートは地元金融機関の鹿児島銀行と提携を結び、鹿児島県内のファミリーマート店内に鹿児島銀行の自行ATMを設置している[注 4]。先述のイーネットの出資企業には鹿児島銀行が含まれているものの、同行は地元経済活性化を理由にイーネットとの提携の動きが見られない[注 5]。
また、鹿児島県以外の都道府県においても、イーネットATMではなく自前の金融機関のATMを店内に独自に設置している場合、あるいはイーネットATMと自前のATMを併設している店舗もある(一部のファミリーマート・ポプラなど)。出金に利用できるカード、利用時間、手数料などの詳細については、ATMご利用案内(イーネット公式サイト) を参照のこと。
イーネットATMが設置されている地域のうち、地元に本拠を置く地方銀行が現時点では未提携であり、その地方銀行に代わって、都市銀行各行や他の都道府県の地方銀行などによって設置されている地域がある。当然ながら、これらの地域では地元に本拠を置く地方銀行・第二地方銀行のキャッシュカードによる出金については、イーネット提携外金融機関(MICS)扱いとなる(一部例外あり)。
2023年12月31日現在、このような事例に該当する地域は先述の鹿児島県のみである。
以下の各都道府県の一部の店舗で、各地元の地方銀行・第二地方銀行がイーネットと提携する以前に、隣県の提携済みの都市銀行・地方銀行・第二地方銀行によって設置されている。
また、かつて同様の取り扱いをしていた事例として以下の地域がある。
その他特記すべき事項として、みちのく銀行との提携解消が挙げられる。
イーネットはかつてみちのく銀行と提携していたが、同行の都合により2005年7月31日をもって提携解消し[8]、翌8月1日以降は同行のキャッシュカードはMICS扱いでの利用に変更されている。イーネットとしては初めての提携解消で、2023年現在、吸収合併や経営破綻以外の例では唯一の提携解消である。
みちのく銀行は提携解消後もしばらくはイーネットに出資していたが、現在は既にイーネット社の株式を売却している。青森県内の金融機関では青森銀行が引き続きイーネットと提携を行っているため、みちのく銀行が管理していたイーネットATMが提携解消によって青森銀行管理に変更された地点も存在する。
なお、青森銀行とみちのく銀行は2022年4月に経営統合を行い、両行ともプロクレアホールディングス傘下となり、2025年1月に青森銀行がみちのく銀行を吸収合併して青森みちのく銀行に改称される予定であり、提携については従来の青森銀行の内容同等となる。
同社は2001年9月より、東京三菱銀行(当時)から簡易型ATMによる店舗外コーナー運営を受託し、現在概ね大学・病院などの施設内である53箇所(2006年11月時点)において三菱UFJ銀行ATMとして営業している(旧東京三菱店ATM、管理店はエイティエム統括支店(店番389))。 当然ながらATM手数料は三菱UFJ銀行ATMの扱いとなり、メインバンクプラスによる時間外手数料無料のサービスも、コンビニATMではなく三菱UFJ銀行ATMの利用として優遇される。 なお、一部提携金融機関のキャッシュカードは利用できない(auじぶん銀行、ソニー銀行のキャッシュカード等)。
これらのうち一部の店舗(法政大学出張所など)には通帳記帳に対応するため、旧東京三菱銀行店に設置してある通帳記帳繰越機が併設されている(通帳繰越は不可)。尚、通帳記帳繰越機はエイティエム統括支店ではなく、設置場所近隣の三菱UFJ銀行本支店が管理店となっている。
2015年12月には、翌年春以降を目処に、地銀・第二地銀における、海外発行キャッシュカードでの現金引き出しに対応したATMのフルアウトソーシングを行うことを発表しており、各管理行自行のATMとして運用する方針であることを明らかにしている。
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