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十六銀行

岐阜県岐阜市にある地方銀行 ウィキペディアから

十六銀行

株式会社十六銀行（じゅうろくぎんこう、英称：The Juroku Bank,Ltd.）は、十六フィナンシャルグループ傘下の岐阜県岐阜市に本店を置く地方銀行。

概要 種類, 機関設計 ...
株式会社十六銀行
The Juroku Bank,Ltd
Thumb
本店
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証1部 8356
2021年9月29日上場廃止
名証1部 8356
2021年9月29日上場廃止
本店所在地 日本
〒500-8516
岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
設立 1877年（明治10年）10月
（第十六国立銀行）
業種 銀行業
法人番号 5200001002598
金融機関コード 0153
SWIFTコード JUROJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取 石黒明秀
資本金 368億円
発行済株式総数 37,924,134株
純利益 単体：141億6百万円
連結：147億22百万円
純資産 単体：3,651億60百万円
連結：4,030億9百万円
総資産 （連結）7兆2,383億円
従業員数 （連結）2,839人
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主 十六フィナンシャルグループ (100%)
主要子会社 十六ビジネスサービス株式会社
十六信用保証株式会社
外部リンク https://www.juroku.co.jp/
特記事項：2021年3月31日時点
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概要 十六銀行のデータ, 法人番号 ...
十六銀行のデータ
法人番号 5200001002598
店舗数 161店(うち出張所12)
貸出金残高 4兆5,504億円
預金残高 6兆2447億円
特記事項：
（2022年3月31日現在）
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概要

岐阜県・愛知県内に店舗網を展開しているほか、三重県桑名市、東京、大阪市にも支店を持つ。中華人民共和国上海市と東南アジア各地に駐在員事務所を置いている[3]。

岐阜県では預金・貸金残高は市中金融機関中3割前後を占めるリーディングバンクであり、県内に本店を置く全国地方銀行協会（地銀協）加盟行が存在しない愛知県においても、一定のシェアを持つ。東海3県に本店を置く地方銀行・第二地銀・信用金庫では最大規模である。

創業時に指導を受けた第一銀行の流れを汲む第一勧業銀行（現・みずほ銀行）と親密だったが、1980年代後半からは三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）と親密関係となる。また、日本銀行出身者が2代続けて頭取に就任した時代もあったが、1999年（平成11年）6月に日銀及び旧大蔵省出身者の退任以降、いわゆる天下りが取締役には存在しない。これは大手都銀からも同様である[4]。

沿革

要約
視点

ナンバーのみの行名を維持している銀行（ナンバー銀行）として日本最古の銀行である[† 1]。当時、岐阜県では三井銀行岐阜出張所が金融の重鎮を担ってきたが、民間業者への融資には慎重であった。そこで、岐阜町界隈の商工業者が中心となり、渋沢栄一率いる第一国立銀行の指導の下、1877年（明治10年）10月に第十六国立銀行として開設された。

同時期に設立された国立銀行は在郷士族による出資が多かったが、第十六国立銀行は平民の出資94.4％にて設立された。以後、1896年（明治29年）に株式会社十六銀行となり、明治・大正・昭和期において岐阜県下大小19の金融機関を吸収合併し、今日に至る。

経営

要約
視点

東海地方の金融機関との競合

岐阜県内金融機関の近年の傾向として、地盤とする岐阜県は2004年当時、十六銀行と大垣共立銀行、岐阜銀行、岐阜信用金庫の4行庫で預金40%、貸出金62%の寡占状態であり、また地場産業の低迷から、いずれも愛知県への進出（愛知県に本店を置く地銀協加盟行は存在しない）を強めている。こうしたなか、2000年（平成12年）以降、旧東海銀行の再編参加により、当時一層の勢力猛進が恐れられていたUFJ銀行に対抗する戦略として、十六銀行・名古屋銀行・百五銀行の3行で業務提携を締結した。具体的な施策として、名古屋銀行との店舗交換や、3行間でのM&Aの相互紹介、共同商談会等を行い、さらに後述するATM相互開放では愛知銀行（現・あいち銀行）を加え、これは、地域金融機関連携のモデルケースとして全国的に注目されてきた。

しかし2005年（平成17年）10月、親密都銀である東京三菱銀行[† 3]の持株会社である三菱東京フィナンシャルグループ（FG）によるUFJホールディングスの救済合併が実現。追って商業銀行も2006年（平成18年）1月に合併し、対UFJ包囲網として構築された地域銀行業務提携は、目的を変更せざるを得なかった。

東海地方は元々、無借金志向の企業が多いため貸出金利が全国平均より低く、また貯蓄率の高さから預貸率が低いため、その資金利鞘の改善が課題となっていた（旧東海銀行の東京進出および新興企業の積極的開拓もこうした歴史的背景からであるが、合併後の行内対立による経営悪化、とりわけ中京圏での弱体化は十六にとって奇貨となった）。今後の生存戦略の一選択として、銀行間の統合を探る動きも見られる。

2008年（平成20年）11月28日付の『日本経済新聞』など各紙の報道では、同年12月1日より十六銀行が、三菱東京UFJ銀行系列で経営再建中の岐阜銀行（岐阜市）に対し資本支援するなど、両行が包括的な資本・業務提携に向けた交渉に入ることが報じられた。十六銀は数十億円の出資を検討しており、岐阜銀が発行する優先株を引き受ける方法が有力という。三菱東京UFJ銀行の地銀囲い込み戦略が進む中で、東海地方における地元金融機関の生存戦略と十六銀行との関係が注目された[17][18]。

2010年（平成22年）7月30日、岐阜銀行が三菱東京UFJ銀行側からの資本支援を行うことを前提に、十六銀行は岐阜銀行を2010年度に完全子会社化し、2012年（平成24年）9月18日に吸収合併した[19][20][21]。

店舗政策

前述のように岐阜県内は、金融機関の寡占状態および地場産業の低迷による新規融資の掘り起しが見込めないため、バブル景気期には愛知県内に積極的な店舗展開を行った。2014年2月時点で、県西部を中心に40店舗以上を配置するとともに、名古屋営業部内に法人融資の部署を設置して、貸出の増強を図っている。1997年（平成9年）の神戸支店（岐阜県）開設以来、新規出店は中止し、岐阜県内店舗を中心に15カ店の支店統廃合を実施した[† 4]。また三河地区の4支店（大府・西尾・安城・豊川）を名古屋銀行と店舗交換し、名古屋銀行から岐阜県内の3支店（高山・大垣・関）を譲受した。この三河地区からの一部撤退は、対象店舗がバブル期に出店したため、各支店はキャッシュフローで黒字であったものの償却損を計上していたことから、当時は妥当な判断とされたが、その後のトヨタ自動車関連企業はじめ当地の製造業の好況感から、結果的に失策ではなかったかとの見方もある[誰によって?][要出典]。

近年の店舗政策としては、店舗網の見直しが一巡したこともあり、愛知県内での営業力強化の一環として、名古屋支店の名古屋営業部への組織変更・岐阜銀行の吸収合併に伴うものを含めた名古屋地区での店舗網拡充、一部部分撤退した三河地区では豊田市・刈谷市・岡崎市・豊橋市にローンセンター（住宅ローン業務の専任部署）を設置、特に豊田支店では2007年（平成19年）には住宅ローン残高が全店1位（これまでは、岐阜県の可児支店）になるなど、好調な成果を挙げている。また、東加納支店（岐阜県）をはじめ、一部フルバンキング店舗を富裕層特化の個人専業店舗に転換する計画である。また、富裕層向けの資産運用などコンサルティング業務に特化した新型店舗「PLAZA JUROKU」を岐阜市と名古屋市中区に開設しているほか、静岡県浜松市にも進出する計画がされている。

営業政策

法人市場対策

  • 私募債受託や医療開業融資等に特色がある。
  • 収益的には、預貸金利利鞘は地方銀行でも下位に属するなどその向上が大きな課題となっている。もっとも、この原因は東海地方の貸出金利が名古屋金利と言われるほど、全国平均と比較し低金利であるためであり、これは東海地方の金融機関全体に共通する課題である。
  • 2005年以降、不良債権処理が一段落したことから信用リスクの対価として金利収入を目的とする「ドリームファンド」を500億円設定するなど、預貸金利利鞘の改善を図っている。

地方公共団体取引

岐阜県の指定金融機関を長らく受託してきたが、2015年以降、大垣共立銀行に交代する見通しとなった[22]。
岐阜市を始めはじめとした県内の多くの市町村の指定金融機関を受託している。なお、一部の市町村は他金融機関（信用金庫）等との輪番制となっている。
1964年に指定金融機関制度が開始されて以来、2年ごとの契約の自動更新で岐阜県の指定金融機関となっていた。これは2015年まで続くこととなる。
2012年7月2日、県議会の総務委員会の定例会において、最大会派である県政自民クラブ所属の議員より、十六銀行の指定金融機関の指定の長期継続について疑義が出た[23]。
2013年10月7日、県議会の第4回定例会において、県の指定金融機関に2015年4月から5年間、十六銀行を指定するとした議案（議第百十二号）が否決された[24]。これによって50年間続いた指定金融機関の座から陥落した。
これにより、2015年4月から25年3月までは大垣共立銀行が岐阜県の指定金融機関とされた[25]。その間、十六銀行は指定代理金融機関となった[26]。
2019年3月18日、県議会の第1回定例会において、十六銀行を指定金融機関とする議案（議第五十八号）は否決された[27]。
2024年2月22日、県は再度十六銀行を指定金融機関とする議案（議第七十一号）を提出した[28][29]。

個人市場対策

営業部隊
  • 上記のように、低資金利鞘を補う手段として、手数料収入が見込まれる投資商品の販売に力を入れている。十六銀行営業部隊のパワーセールス力は、かつて日産生命保険ローン・富士エクセレントを始めとするゴルフローン・ディーシーカード獲得で発揮された。特に、2004年度は変額保険市場で最もシェアの高いハートフォード生命保険の取扱販売高は、全販売金融機関（都銀・大手証券会社も含めて）第2位であった。最近では、リスクポートフォリオの観点もあり、東京海上日動あんしん生命の保険商品が販売の主力となっている。
  • ただし、この積極的な営業活動の反動で一時期、十六銀行は東海財務局管内での金融機関では、最も苦情受付件数が多く、2000年前後には業務改善命令発動も検討されたことがある。また、2005年年度末決算では東海3県地銀・第二地銀全9行中唯一、総預金残高が350億円減少（投資商品を含む個人預かり資産高自体は増加している）し、急遽キャンペーン金利定期預金等を展開し、預金獲得を図っている。
  • 2007年7月、日本経済新聞社と日経リサーチが共同で実施した第3回「銀行リテール力調査」（全国の121行の店頭サービスと金融商品充実度を比べるもの）では、2006年調査の24位から躍進し、地方銀行の中では首位の3位となった（ライバル行の大垣共立銀行は18位）。小島伸夫・頭取はその要因として、ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用担当者の積極配置と一部成果報酬制の導入、新システム導入に伴う新端末の導入と事務処理のスピードアップが奏功したと語っている。
イメージキャラクター
  • イメージキャラクターとして「トムとジェリー」を採用。ボーナスキャンペーン等では、それをあしらったキャラクターグッズが人気を集めている。しかし、最近は経費削減の一環と、J-Pointスタイル（後述）のイメージキャラクターの「フエルーちょ」「タマルーにゃ」の登場により、「トムとジェリー」の出番は少なくなってきている。
ポイント制度
  • J-Pointスタイル: 取引項目（点数制。給与振り込み、年金受け取り、公共料金支払い、十六DCカード/十六JCBカード利用代金自動引き落とし、住宅ローン利用・住宅金融支援機構の返済口座登録、「じゅうろくバンキングサービス「J-ダイレクト」代表口座、十六DC利用額15万円以上（6か月間））および取引残高によってステージが決定され、特典が受けられる。毎月月末日の取引項目や残高により翌々月のステージが決定される。Jブロンズ→Jシルバー→Jゴールド→Jプラチナの順に上がっていき、毎月J-マイレージポイントが付与され（それぞれ20・30・60・100ポイント）、またJシルバーでは自行およびセブン銀行・イーネットATMの時間外手数料が無料、Jゴールドでは加えて貸金庫使用料が割引（3150円）、Jプラチナではさらに加えて優待券プレゼントのサービスが受けられる。
  • J-マイレージポイント: J-Pointスタイルで付与されたポイントを貯めることにより、商品やギフトカード、他社ポイント制度への移行ができる。獲得したポイントは当該獲得年度（4月から3月）の2年後の3月末日まで有効。

自動機サービス

ATM・CD取引での他行利用手数料は、2000年（平成12年）以降、近隣他行庫とのATM相互開放を順次拡大していった。

  • 2000年（平成12年）10月 - 十六銀行、百五銀行、名古屋銀行との間で相互無料開放。
  • 2001年（平成13年）
    • 5月 - 愛知銀行を加えた4行間で相互無料開放。
    • 9月 - 十六・百五・愛知の3行と東京三菱銀行の間で相互無料開放。
  • 2005年（平成17年）
    • 08月 - 同じく3行とUFJ銀行との間で相互無料開放。
    • 10月 - ゼロバンクに対抗し、岐阜県内本拠の全ての信用金庫（7信金）との間で相互無料開放。
  • 2006年（平成18年）
  • 2009年（平成21年）9月14日 - ATM運行業務を日本ATMに全面委託開始。
  • 2011年（平成23年）1月17日 - イオン銀行相互間利用手数料及びイーネットATMの利用手数料を105円引き下げ（平日日中無料化）。
→詳細は「公式サイトの店舗･ATMを探す」を参照

情報処理システム

1993年（平成5年）に導入した情報処理システムである第三次オンラインは三菱銀行のシステムをパッケージ採用しており、2007年（平成19年）7月より稼動した第四次オンラインも三菱東京UFJ銀行と日本IBM共同で開発に当たったChanceクラウドを採用した[30][31]。これにより、全店舗で外国為替の取り扱いが可能になった。一方、一部既存商品の変更・廃止や共同運用により収納代行等における大口取引先への個別対応が難しくなった。ちなみに十六銀行の費用負担分は、累計で約130億円相当とされる。

岐阜銀行の吸収合併に伴うシステム変更は原則行わず、合併と同時に片寄せした。

地域社会への貢献

女子卓球部

十六銀行女子卓球部は1980年（昭和55年）創部以来、日本卓球リーグ実業団連盟に加盟し、徹明支店（2005年10月11日の店舗統廃合により廃店）2階を練習拠点に活動している。数年前、経費削減策の一環として、費用対効果の観点から、廃止が議論されたものの、実業団で有数の強豪であることから、当時の首脳部の強い意向により、存続が決まった。[要出典]2004年（平成16年）度後期日本卓球リーグ山梨・甲府大会において優勝し、前期優勝と合わせて年間での日本リーグ完全制覇を達成した[† 5]。

環境問題

COP10開催期間中、名古屋市天白区平針地区の里山開発事業に対して、開発業者に対して融資引き上げを示唆することで、間接的に里山開発を促したとされている。

主な出身者

脚注

関連項目

外部リンク

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