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日本の広島県東広島市にある、100円ショップ「ダイソー」の運営会社 ウィキペディアから
株式会社大創産業（だいそうさんぎょう）は、広島県東広島市に本社を置く、100円ショップのダイソー（DAISO）を運営する日本の企業である。日本国内に約4,360店舗、世界26の国家・地域に、約990店舗を展開している[1]。
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 大創産業本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | ダイソー、DAISO |
| 本社所在地 |
 日本〒739-8501 広島県東広島市西条吉行東一丁目4番14号[注釈 1] |
| 設立 | 1977年（昭和52年）12月[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 7240001022681 |
| 事業内容 | オリジナル商品の開発、及び国内外5,542店舗の「ダイソー」チェーン展開 |
| 代表者 | 矢野靖二（代表取締役社長） |
| 資本金 | 27億円 |
| 売上高 | 5,493億円（2022年2月末） |
| 従業員数 | 22,821名（2022年3月）（臨時従業員含む） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 関係する人物 | 矢野博丈（創業者） |
| 外部リンク | https://www.daiso-sangyo.co.jp/ |
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当初はスーパーマーケットの駐車場に店舗を構える、移動販売・露店方式の100円ショップを運営していた。
1980年頃の100円ショップは、問屋からすべての商品を70円以下で仕入れて100円で売る状態であったことから商品の質にも限界があった。当時、ある主婦客の一人が「安物買いの銭失い」とつぶやくのを創業者である矢野博丈が目にし、それ以来仕入れのスタイルを変えた。時には98円で仕入れた商品を100円で売ることもあるなど、売価100円の範囲で可能な限り質にこだわった商品構成に変更した。これにより「矢野の100円ショップは商品がいい」と評判を呼び、全国から引き合いが増えるようになった[2]。
スーパーマーケットのオーナーからテナントでの出店を誘われたことが、現在のダイソーのルーツとなる。100円商品は安価で品質は劣るという先入観を払拭するため、仕入れ原価が100円に近いものや原価割れしている商品も100円として販売する手法を取った。また、テナント形式の店舗により、顧客はいつでも来店して買い物することができ、商品に問題があった場合は店舗にクレームを申し入れられるようになったため、移動販売に比べて格段の信頼を得ることにもつながった。それらの理由により、屋内の店舗形式による100円ショップを展開していく大きな原動力となった。
1991年3月、同社初めての直営100円均一ショップを、香川県高松市の丸亀町商店街内に開店する[3][注釈 2]。創業時初期は商店街等への出店が多かった。また店舗にはNo.○○とナンバリングをしており、小倉魚町店(No.16)等、現在もその時期の外装で営業する店舗も存在する。
バブル崩壊後の平成不況時代（失われた10年）において、消費者の購買意欲が低下している経済状況がチャンスとなり、安価な商品を求める当時の消費者のニーズに応えた。
また生活に関わる雑貨品を中心に、多岐にわたるジャンルの商品を陳列し、「100円ショップ=多数のジャンルの商品がある」とのイメージを付加した。安価の魅力の他に、一度の来店で多様なジャンルの雑貨が購入できる利便性が、来店者数増加・売り上げ拡大の要因ともなる。
付加価値の高い商品を多く揃えられた背景には、平成大不況時代において商品の原価や原材料の市中価格は著しい低水準価格であったこと、製造メーカーや卸売業者から大量の商品・商材を、現金取引で行うことで、通常より仕入れコストを抑えていたこと、海外生産が一般化したことなどが要因としてある。
そして、積極的な出店を展開し、豊富な商品の品揃えの中で100円均一というスタイルが、近所の評判やメディアを通じて知名度を一気に上げ、ダイソーは全国区レベルの小売業に成長する結果となった。絶大なる知名度と大不況時代の国民からの支持により、売り場面積1,000 - 2,000坪超の超大型店舗や、アジアやアメリカ合衆国を中心とした日本国外への出店も実現した。
製造メーカーが生産した商品でも、製造メーカー名を伏せて大創産業の社名のみと自社のロゴ（「素材発信」や「ザ○○」など）を明記して自社オリジナル商品仕様にすることにより、単なる小売業ではなく商品開発・管理が特化している企業となり、消費者からは「ダイソーのオリジナル商品」の呼称も多く見受けられるようになり、商品開発力をも持ち合わせる店舗として捉えられることにもなった。
バブル崩壊後の平成不況時代の末期ごろから、「高額商品」という呼称で100円以上の商品の販売が開始された。当初は150円や200円などの、従来の100円商品に多少の付加価値を加えた程度の商品が多く、100円ショップの概念を打ち壊して批判を受けたり疑問を抱かれる不安材料があったものの、100円ショップブームが終焉して経営不振になることを懸念したため、脱・100円ショップ路線を模索する形で実施に踏み切った。これは創業者であり社長である矢野の創業以来の考えであった。
結果的には極端な来店者数の減少を招くことなく、豊富な商品ラインナップにより来店する客が多いことを機軸にして、高額商品を自然な形で定着することができた。
創業当時、「会社の規模はまだまだ小さいけど、名前だけは大きな物にしよう」という意気込みから、「大きく創る」を「大創」としたのが社名の由来である[4][注釈 3]。
「だんぜん!ダイソー」
店舗によっては、「DAISO」・「Standard Products」・「THREEPY」の3業態がワンフロア内に集結した店舗や、「THREEPY」と「DAISO」又は「Standard Products」の2業態を1つの店舗で展開する複合店舗が存在する。3業態複合店は東京都・大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県などに展開している。
取り扱いアイテム数は数十億点に及ぶと顧客にアピールしている。加えて新商品販売についても積極的にアピールしている。豊富なバリエーションの商品陳列により、再来店しても飽きることなく、新鮮味を帯びた店舗雰囲気の維持に意欲的である。
日本コカ・コーラの飲料はウエスト社→コカ・コーラボトラーズジャパン社製品を扱っているため、コカ・コーラボトラーズジャパン社管轄エリア外店舗でコカ・コーラボトラーズジャパン社限定品を購入することができる。
100円商品の特徴である耐久性・品質の劣化等を抑えるために品質管理や変更も行われる。そのために店舗のスタッフは、取り扱い商品について客から寄せられた意見・要望、または自身が気づいた点を商品情報として記入することを業務の中でされ、本社から週に一度の提出を求められる店舗もある。
税抜き150円以上の商品は「高額商品」として扱われ、300円までは50円刻み、以降は100円刻みとなる（表記した価格はいずれも税抜き価格）。高額商品の登場や拡大によって、日常生活に関わる雑貨類の取り扱い領域が拡大した。
価格は本体価格としては主に100円から1000円以上の商品が中心である。
値札や価格表示がない商品は原則として100円商品となり、高額商品には○○円商品であることを示すラベルや値札タグを商品に取り付けている。また、会計の時に高額商品は高額商品であることの確認がある。これらのラベル・タグは、白地に赤色でおおよそ統一されている（2016年2月頃までは赤地に黄色もしくは白色の書体であった）。
株式会社大創出版（或いは創美出版株式会社）として、冊子形態の書籍を刊行し、店内で販売している。累計発行部数は2億冊を超える[21]。
パッケージが製造会社名の入ったものではなくダイソー独自の商品番号とダイソー専用パッケージに入って販売されている商品の一部は、ダイソー以外の100円ショップ（セリア・キャンドゥ・ワッツなどの有名な店舗や全国展開していない業者の店舗）で、製造元企業の名前が入ったパッケージで販売されていることがある。一例として、丸七社の小物電化製品（100円販売のランタン型懐中電灯やヘッドフォン、小型のスピーカーなど）や、コンピューター関係の周辺機器には一体型USBケーブルを電源として用いた音響機器である小型のスピーカー（ステレオスピーカー仕様）がある。携帯電話の周辺機器には記録メディア製品では主にデータ記録用と番組録画用のDVD（ただしこれに類する製品の内、現在ではVHSビデオテープは既に完全撤退しているが、録音用の音楽カセットテープは引き続き継続して販売されている。）販売元が大創産業名義のTMIジャパン（パッケージには製品に関するサポートの委託をしていると表記。）とヴァーテックスが輸入元の1枚入り（１枚入りパッケージでいずれも本体価格100円である。）のBlu-ray Disc（以前のパッケージには販売メーカーが大創産業と表記されていたものが店頭の棚に並んでいた。）がある。サナダ精工株式会社の調理器具類（プラスチック製ボウルや食品用密閉容器など）などが挙げられる。その他、USBケーブルからの電源を使う小型の扇風機がある。イスになる収納ボックスの販売もしており、玩具類では300円からなるDAISOブランドのぬいぐるみが販売されている。他にも最安値でお手頃に買える女性向け（主に10代世代中心とされる。）の製品にも力を入れているらしい（もっとも詳しい情報は外部リンクにあるDAISOの各種公式SNSを参照）。DAISOブランドの製品が今後ラインアップが増えつつある。公式のInstagram（主に更新頻度が多い）と公式Twitter（現在はInstagramよりも更新頻度が少ない）にはDAISOからの新製品の情報が公開されている。
2013年から始まった、ダイソーのプライベートブランド。食品が中心のブランドであるが、ポケットティッシュなど一部の日用雑貨なども「ダイソーセレクト」として販売されている。食品の内、大手の製菓企業（主な製品のメーカーはヤマザキビスケットのルヴァンシリーズ）からもDAISOセレクトのロゴ入りパッケージになっていて、通常の同一製品とは仕様が異なっており、入り個数や内容量を変えてダイソーセレクトブランドとして提供され、販売しているお菓子もある。高品質な窓ガラス用ワイパーなども販売。
出店店舗の詳細は公式サイト「店舗情報」を参照。47都道府県すべてに店舗が存在する。
店舗は直営店舗のほかに販売代理店の形態でダイソー商品を取り扱う店舗が存在する[22]。
2,000坪以上の店舗は店名に「ギガ」を冠する（2019年現在、ギガ船橋店のみ）。
| 地域名 | 店舗名（面積） |
|---|---|
| 北海道 |
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| 東北地方 |
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| 関東地方 | |
| 中部地方 | |
| 近畿地方 | |
| 中国地方 |
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| 四国地方 |
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| 九州・沖縄地方 |
東京のマロニエゲート銀座2店と、福岡の博多バスターミナル店は、ダイソーに加えTHREPPY、Standard Productsを1フロアで一挙に取り扱うことから、それぞれ東日本と西日本の旗艦店と位置づけられている[23][24]。
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店舗によってはクレジットカード・電子マネーなど、現金以外の決済が可能である。店舗情報に利用可能な決済方法が記載されているが、実際にはホームページに記載のない決済方法でも利用可能な場合があるので、店頭で確認するのが望ましい。
直営店では一部店舗を除いて、QR・バーコード決済も導入されており、2019年10月1日からPayPay[26]、2022年2月1日からメルペイとau PAY[27]、同年3月1日から楽天ペイ[27]、同年11月1日からd払い[28] がそれぞれ利用可能である。
2020年4月現在、全店舗共通で利用可能なポイントサービスはないが、一部店舗では1回の会計が税込300円毎に1枚シールを配布し、一定枚数貯めると期間内に販売される限定商品を割引価格で購入できるサービスを行っている[29]。
一部店舗では入居するテナントで導入しているポイントサービスが利用可能である。主な例ではイオングループの商業施設内の店舗では現金専用のWAON POINTカードが、ローソンストア100内の店舗ではPonta・dポイントが、島忠内の店舗ではTポイントが、コーナン内の店舗では楽天ポイントが利用可能である。
2012年に韓国でダイソー（다이소）を運営する大創アソン産業（日本の大創産業と韓国のアソン産業の合弁会社）が、ダイソーと同様に生活用品や雑貨を販売している「ダサソー」（다사소、韓国語の方言で「全部買ってください」の意味。仮処分申請を受けて「ダサヨー」（다사요）に改名）を相手に、商標使用禁止などを求める裁判を起こした。一審はダイソー側の敗訴となったが、二審では逆転勝訴。高裁判決では、「ダサソーの標章は外見や呼称、観念などを総合的に観察すると、取引上、一般消費者や取引業者がダイソーと誤認、混同する恐れがある」とし、「ダサソーがダイソーの周到性に便乗しようとする意図が推断できる」とも指摘した[30]。2015年、韓国の最高裁判所である大法院によってダイソー側の勝訴が確定した[31][32]。2017年、水原地方裁判所はダサソー側の敗訴確定後もダサソー名で営業を続けたとして、経営者に500万ウォンの罰金刑を言い渡したと公表した[33]。
2012年3月27日、下請会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受ける[34]。
2014年に2度目の勧告。公正取引委員会が大創産業に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（下請法）第4条第1項第4号（返品の禁止）及び同項第5号（買いたたきの禁止）の規定に違反する行為が認められたため、2014年7月15日、下請法第7条第2項の規定に基づき、勧告を行う。[35]
同社が2015年8月から発売開始したマニキュアの新製品について、全148商品のうち26商品から、発癌性物質の一つであるホルムアルデヒドが検出されたとして、同社は発売を中止し自主回収を実施した[36]。
その後、同年10月22日に全商品の検査の終了を受け、ホルムアルデヒドが検出された製品が当初の26商品から76商品に拡大したことを発表するとともに、万全を期すために、発売中止と自主回収の対象品をホルムアルデヒドが検出されなかった製品を含む全種類に拡大した。併せて、問い合わせの電話が繋がらない、質問内容に対する回答が曖昧、店頭での不遜な対応に客から叱りを受けるなど、返金の際に不適切な対応があったとして謝罪している[37]。
子会社の大創出版が2017年12月に刊行し、ダイソーの店舗で発売していた「トリックアートギャラリー」・「トリックアートミュージアム」の2冊について、立命館大学教授の北岡明佳が考案した作品5点を無断転載していたことが2018年3月16日に明らかになった。北岡が同年2月下旬に「著作権侵害に該当する」として大創出版に警告書を送付。これを受けて大創出版は北岡に対して著作権侵害を認め謝罪すると同時に発売の中止と店舗からの回収を発表した。大創出版は「錯視自体には著作権がないと考え、錯視を利用した作品も同様だと考えていた」と釈明している[38][39]。
台湾で製造され、京都市の化粧品メーカー・サンパルコが輸入し、ダイソーの店舗で販売していた白髪染め3製品から、日本の基準で配合が認められていない有害物質のホルムアルデヒドが検出されたことが2018年4月13日に判明し、サンパルコが自主回収することを発表した。回収は200万個に及ぶという[40][41]。またサンパルコはダイソー向けに発売していたファンデーションなど75品目についても必要な成分を表示していなかったとして自主回収することも合わせて発表した[41]。
台湾でダイソーを展開する台湾大創百貨が、輸入を禁止されている福島県など5県産食品を、他県産と偽って輸入を申請し、経済部から半年間の輸入停止処分が下された後も、輸入書類を改ざんするなどして輸入を続けていたとして、台湾台北地方法院（地裁）は2020年２月17日、同社の元課長に対して猶予付きの有罪判決を言い渡した[42]。
2023年3月3日、高級ブランド「フェンディ」のロゴ入りの布を東京都と神奈川県内の店舗で不正に販売していたとして、同社と仕入れ担当の20代女性社員が商標法違反の疑いで神奈川県警察に書類送検された。布は90センチ四方のはぎれとして販売され、「FENDI」のロゴが入っていた。この布は元々フェンディの正規ライセンスを保有していた業者が傘製造用として生産した物であったが、検品で不合格となり、業者によって保管していたものの、業者が倒産したため、外部に流出した可能性があるといい、下請けから大量に仕入れた布に含まれていた。女性社員は同県警の調べに対し「仕入れ先から大丈夫と言われ、それ以上確認しなかった」と供述しているという[43][44]。3月28日、横浜地方検察庁は同社と同社社員について不起訴処分とした[45]。
ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZAは、広島県福山市に本社を構える「洋服の青山」を運営する青山商事と、大創産業が合弁で設立した100円ショップ。株式会社青五（せいご）が運営している。社名は青山商事創業者の青山五郎に由来している。
現在、北海道から沖縄県までの各地に青山併設店舗、青山の不採算店舗をリニューアルした単独店舗など141店舗を展開している。
取り扱い商品は直営のダイソーと同一であるが、100円超の高額商品は原則として取り扱っていない。ただし売り場のレイアウト方法は直営店と趣が異なり、陶器やグラスなどの陳列量が比較的多かったり、生活消耗品などの雑貨が多いなど、バラエティあふれる豊富さを重視するよりも、主婦を意識した生活密着型の店舗であることが特徴である。
解散済み
経済的理由から大学進学をあきらめざるをえない学生のために、返済不要の奨学金を供与するため、DAISO財団 を組織している。
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