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日本の企業グループ ウィキペディアから
三菱グループ(みつびしグループ、英語: Mitsubishi Group)は、岩崎弥太郎が創設した旧三菱財閥を前身とする日本の企業グループ。
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創業者 | 岩崎家 |
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国籍 |
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中核企業 |
三菱地所 三菱重工業 三菱商事 三菱電機 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱マテリアル AGC キリンホールディングス 東京海上日動火災保険 日本郵船 明治安田生命保険 三菱ケミカルグループ |
会員数 | 870000人 |
標章 | スリーダイヤ |
前身 | 三菱財閥 |
別名 | 三菱 |
外部リンク |
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系列会社の中で最も規模が大きく影響力を持つ三菱商事、三菱重工業、三菱UFJ銀行(旧・三菱銀行)は「三菱御三家」と呼ばれる。
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三菱グループを統括する持株会社や銀行を中心としたグループ内の強力な資本関係があるわけではなく、三井グループや住友グループと同様に旧三菱財閥を起源とする独立会社の集合体である(「財閥解体」も参照)[1]。三菱財閥の中核企業で構成された「三菱金曜会」や「三菱広報委員会」などで人事交流などを行なっている[1][2]。
創業は土佐藩(現在の高知県)が現在の大阪市西区(現・土佐稲荷神社付近)で経営していた海運会社「九十九商会」が設立されたことによる(なお、三菱創業の地である大阪の土佐稲荷神社は三菱の守護神として祀られている)。それを土佐藩士であった岩崎弥太郎(三菱財閥初代総帥)が買い受け個人企業とした。岩崎弥太郎は同じく土佐藩出身の坂本龍馬率いる海援隊商法に思想面で影響を受けていた[3]。そして九十九商会を「三菱商会」(現在の日本郵船の前身)と改称し、海運と海外貿易(後の三菱商事に発展)を中心に事業を展開した。また、日本郵船の船舶の改修事業から三菱重工業の長崎造船所に発展した。マークは赤いスリーダイヤである(三菱マーク:創業時の九十九商会が船旗号として採用した三角菱のマークが、現在のスリーダイヤ・マークの原型である。土佐藩郷士出の岩崎家家紋「三階菱」と、土佐藩主の山内家家紋「三つ柏」の組合せに由来する。後に社名を三菱と定める機縁となった。)。
前身の三菱財閥は、比較的歴史が浅いながらも三井財閥(三井グループ)・住友財閥(住友グループ)とともに日本三大財閥の一つにまで急成長した。戦後にGHQの財閥解体によって岩崎家との資本関係が解消され、主要各社は「三菱」という名称やスリーダイヤ・マークの使用が禁止された。三菱重工や三菱商事などは会社単体で分割されたが、その後徐々に再結集を図っていった。財閥時代から「三菱は岩崎家一個のものではなく、国家社会のための三菱である」とする考えがある。この言葉は戦後にも引き継がれ、「三菱は国家なり」として三菱グループが国家との結びつきが強いことでも知られている。現在、三菱グループの資本関係は希薄であるが、仮に一つの企業グループとみなした場合の総売上は約70兆円(2019年現在)に及ぶとされている。
三菱グループの中核とされる、三菱UFJ銀行(旧・三菱銀行)・三菱商事・三菱重工業の3社をいわゆる「三菱グループ御三家」と呼ぶ。グループの主要企業、あるいは金曜会会員企業ながら、社名に「三菱」が付かない企業(日本郵船、ENEOSホールディングス(旧・JXTGホールディングス)、明治安田生命保険(旧・明治生命保険)、東京海上日動火災保険(旧・東京海上火災保険)、AGC(旧・旭硝子)、ニコン、キリンホールディングス(旧・キリンビール)、ローソン)もある。これら三菱の名前の付かない企業はスリーダイヤマークを使わない[注 1](#「三菱」「スリーダイヤ」の商標についてを参照)。
旧財閥系企業グループの中で、比較的結束が強いと言われ、一般に「組織の三菱」と称される。例としては下記の事象が挙げられる。
ただし、金曜会会員企業の中にも、ドイツの自動車大手、ダイムラーがほぼ90%の株式を保有している三菱ふそうトラック・バスや、合併前の三菱石油出身者から一人も役員が出ていないENEOSホールディングス(合併先の日本石油と、その後あらたに合併した新日鉱ホールディングスの二社の出身者が会長、社長、および役員を分け合う体制となっている。そして2017年4月1日に東燃ゼネラル石油と経営統合し、JXTGホールディングス(現・ENEOSホールディングス)が発足したが、やはり東燃ゼネラル出身者に一部の役員席が回されただけとなっている)のように、グループとの結びつきがきわめて希薄な企業も含まれている。ENEOSホールディングスの筆頭株主は三井住友系の日本トラスティ・サービス信託銀行であるが、三菱系の所有株式数の割合は10.21%で、三井住友系の所有株式数の割合は10.1%であり、僅かではあるが三菱系が上回っている。もともと日本石油は外資傘下の期間が長く、日本鉱業は富士銀行と緩く関係していた程度で国内金融コンツェルンからは自由であったこともあり、資本面では三菱ふそうトラック・バスに比べれば三菱色がある程度出ている企業ではある。
また、ライブドアによるニッポン放送株の買収に際して、三菱電機がフジサンケイグループの支援を表明する[要出典]など、財閥・金融系以外の企業グループにもかかわりを持つようになっている。一方では、三菱自動車工業の再建をめぐって、東京三菱銀行、三菱商事、三菱重工業の間で意志の相違が生じ、また、旧・明治生命保険や旧・東京海上火災保険が、同業他会社との経営統合(前者は安田生命保険と合併し「明治安田生命保険」に、後者は日動火災海上保険と合併し「東京海上日動火災保険」に社名変更)で、グループから自立の動きを見せている。
全従業員数を計る目安として、月報誌の「THE MONTHLY MITSUBISHI(マンスリーみつびし)」の発行部数は、約32万部(入手当該誌より。2019年12月公開HPでは約40万部と記載。プロパー社員・関連出向社員向けであり、通常は同フロアでも協力会社社員(派遣)は含まない。)であり、その数は日本の労働人口を6700万人と仮定すると、約0.47%にも及ぶ。
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三菱金曜会(略称・金曜会)は、毎月第2金曜日、グループ企業の会長・社長を集めて行う懇談昼食会を、活動の中心としている[注 4]。
金曜会は1954年、終戦後に三菱財閥が解体された後、陽和不動産(現・三菱電機)が株の買い占めに遭ったのを買い戻すため、中核企業が結束を求めて発足した。
参加できるのは、4500を超えるグループ企業の中でも、中核をなす27社の会長、社長のみ(2020年時点)で、その中でも「御三家」(三菱重工業・三菱UFJ銀行・三菱商事)の3社がトップに君臨している[5]。
この他、歴史的建造物である岩崎弥之助本邸の維持・管理、およびグループの迎賓館・社交クラブとしての運営に当たる三菱開東閣委員会が、グループ32社によって組織されている。
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ここでは、三菱金曜会の会員(27社)、及び三菱広報委員会(外部リンク)の会員(36社)を挙げる(なお、三菱金曜会の会員は、三菱ケミカル以外全てが三菱広報委員会の会員である[6])。その他の会社は、下記の会社を中心とするグループのいずれかに属する形となる。
三菱UFJ銀行(旧・三菱銀行)・三菱商事・三菱重工業は三菱グループの「御三家」と呼ばれる。太字は三菱グループ中核企業。
社名 | 三菱金曜会 | 三菱広報委員会 | 備考 |
---|---|---|---|
三菱化工機 | ○ | ○ | - |
三菱ガス化学 | ○ | ○ | - |
三菱ケミカルグループ | ○ | ○ | - |
三菱地所 | ○ | ○ | - |
三菱自動車工業 | ○ | ○ | - |
三菱重工業 | ○ | ○ | - |
三菱商事 | ○ | ○ | - |
三菱製鋼 | ○ | ○ | - |
三菱製紙 | ○ | ○ | - |
三菱倉庫 | ○ | ○ | - |
三菱総合研究所 | ○ | ○ | - |
三菱電機 | ○ | ○ | - |
三菱UFJ銀行 | ○ | ○ | ※2 |
三菱ふそうトラック・バス | ○ | ○ | - |
三菱マテリアル | ○ | ○ | - |
三菱UFJ証券ホールディングス | ○ | ○ | - |
三菱UFJ信託銀行 | ○ | ○ | ※2 |
AGC | ○ | ○ | - |
キリンホールディングス | ○ | ○ | - |
ENEOSホールディングス | ○ | ○ | ※3 |
東京海上日動火災保険 | ○ | ○ | ※4 |
ニコン | ○ | ○ | - |
日本郵船 | ○ | ○ | - |
明治安田生命保険 | ○ | ○ | ※4 |
三菱ケミカル | ○ | - | - |
三菱オートリース | - | ○ | - |
三菱鉱石輸送 | - | ○ | - |
三菱食品 | - | ○ | - |
三菱プレシジョン | - | ○ | - |
三菱UFJニコス | - | ○ | ※2 |
三菱HCキャピタル | - | ○ | ※2、※3 |
アストモスエネルギー | - | ○ | ※1 |
大日本塗料 | - | ○ | - |
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ | - | ○ | - |
UBE三菱セメント | - | ○ | ※2 |
ローソン | - | ○ | - |
備考欄の
『炎の男たち・三菱 野望の軌跡』242ページから245ページに基づき、かつ#主要会社に掲載されていない会社を列記している。また、以下のリストは、三菱広報委員会加盟社である[7]。
筆記用具製造販売の三菱鉛筆[8]は「三菱」の名前とスリーダイヤの商標を使用しているが、三菱グループとは、一切の資本・人的関係がない。これは、三菱グループが商標登録するよりも早くからこの商標を用いており(1903年)、三菱グループにはその使用を差し止める事が出来ないためである。また、熊本県の弘乳舎が販売していた三菱サイダーは、1919年に商標登録され、三菱とスリーダイヤの商標を用いた炭酸飲料として長年に渡って九州地区を中心に販売されていたが、こちらは2014年に三菱商事が商標を取得し、2017年に販売終了となっている[9]。他にも香川県高松市の三菱クリーンサービス、文房具卸売業の三菱文具など、グループ外で「三菱」を名乗る企業も一部存在した(いずれも、スリーダイヤは使用していない)。なお、2010年8月には大阪府門真市の「三菱タクシー」が未来都に改称した[注 5]。2012年5月には、三菱クリーンサービスがMCS[10]に、2014年10月には三菱文具が妙高コーポレーション[11]にそれぞれ商号変更している。
三菱サイト「三菱グループで「三菱」が社名につく会社の一覧」 も参照のこと。この一覧表はグループ内で「三菱」がつく会社を、子会社・孫会社等・海外合弁会社にいたるまで漏れなく表示している。つまり、この表にない「三菱」がつく企業はグループ外である。
一方、三菱グループの中には「スリーダイヤ」マークを使用しない企業がある。三菱UFJフィナンシャル・グループ[注 6] やENEOSグループ[注 1]のような「非」三菱グループと合併した企業や、日本郵船やキリンビール、明治安田生命保険、東京海上日動火災保険[注 7] などのように、古くから「三菱」「スリーダイヤ」とは異なる商標を用いてきた企業がそれに当たる。
関連項目が多すぎます。 |
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