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日本の東京都千代田区にあるクレジットカード会社 ウィキペディアから
三菱UFJニコス株式会社（みつびしユーエフジェイニコス、英: Mitsubishi UFJ NICOS Co., Ltd.）は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG) の中核企業で、日本の大手クレジットカード会社である。MUFG内略称はニコス。
 | |
 本社の所在する秋葉原UDX | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
非上場（以下は過去のデータ） |
| 略称 | NICOS |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0021 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDX 北緯35度42分1.8秒 東経139度46分21秒 |
| 本店所在地 |
〒113-8411 東京都文京区本郷三丁目33番5号 |
| 設立 |
1951年（昭和26年）6月7日 （日本信用販売株式会社） |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 8010001000016 |
| 事業内容 | クレジットカード業 |
| 代表者 |
石塚啓（代表取締役会長） 角田典彦（代表取締役社長兼社長執行役員） |
| 資本金 |
1,093億円 （2017年5月15日現在） |
| 発行済株式総数 |
22億7,853万9,531株 （2017年5月15日現在） |
| 純利益 | 52億4100万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 純資産 | 1573億9900万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 総資産 | 2兆4262億9500万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 従業員数 |
3,384人 （2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月末 |
| 主要株主 |
三菱UFJフィナンシャル・グループ 100% （2017年10月1日現在） |
| 主要子会社 | #主要子会社参照 |
| 関係する人物 | 山田光成（日本信販創業者） |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：貸金業者登録 関東財務局長（10）第00115号 | |
1951年6月7日に、信販最大手の企業である「日本信用販売」（後に商号を「日本信販」に変更）として設立。2005年10月1日にUFJ銀行の子会社となり、UFJカードを合併。同時に「UFJニコス」に商号を変更した。2006年10月1日に農業協同組合 (JA) 系列の協同クレジットサービスを合併した。2007年4月1日に三菱銀行系のDCカードを合併し[2]、商号を「三菱UFJニコス」に変更した。信販系クレジットカードと銀行系クレジットカードの2つの流れを汲む。現在はUFJカードを含むMUFGカード、DCカード（三菱銀行系）、NICOSカード（日本信販系）の3種類のカードを発行している。3種類のカード決済システムを約1500億円かけて21年度までに統合する[3]。
2008年4月1日に個品割賦事業を大手信販会社のジャックスへ事業譲渡した[4]。その後、MUFGが直接出資する子会社となっている。2005年11月にMUFGが農林中金と提携を結び、2008年には三菱UFJニコス株の一部を農林中金に譲渡している。2011年3月には、過払金返還に備えて引当金を積み増し、財務基盤を強化するため、MUFGと農林中金を引受先とする1千億円の増資を実施した[5][6]。2017年10月1日に、MUFGが農林中金の保有する三菱UFJニコス株のすべてを取得し、三菱UFJニコスを完全子会社化すると発表した。MUFGは、スマートフォンによる決済や仮想通貨関連の事業が広がる中、三菱UFJニコスを完全子会社化し、決済事業の中核を担う会社としたい考えと報じられている[7]。JAカード事業に関しては、JAグループ向けの決済ソリューションにかかる企画業務等を担う新会社であるJAカード株式会社を農林中金と三菱UFJニコスの共同出資によって、2017年10月1日に設立し、翌年1月から営業を開始した[8]。
株式会社フィナンシャルワンカードから始まったフィナンシャルワンの運営も引き継いでいる。グループスローガンは、MUFG共通の『世界が進むチカラになる。』である。シンボルマークやコーポレートカラーもMUFGと共通である。
年間取扱高は9兆6,398億67百万円（2016年3月期連結）。前身のディーシーカードが三菱銀行系のクレジットカード会社であったことから三菱広報委員会の会員である一方[9]、同じく前身のUFJニコス（日本信販）が三和グループのクレジットカード会社であったことからみどり会の会員でもある[10]。
自身でクレジットカードを発行する前、カードを用いない信用販売事業を専門としていた時代にはJCBの設立にも関与していた。JCBのロゴの赤（JCBの「C」の部分）は日本信販のコーポレートカラーである。
など。
三菱UFJニコスが発行するクレジットカードの内、DCカード及びMUFGカード（旧UFJカード）は、グループ会社も発行している。DCカードグループ及びMUFGカードグループのいずれか又は両方に属する会社は、次表の通りである。
凡例：○募集中 ●銀行本体発行に移行 △募集停止 ×利用停止
次の銀行とクレジットカードの銀行本体発行に関して提携（ブランドとしてはDCと提携）している[13]。
JCBカード（UFJ JCBカード）や一部提携カード[注釈 10] はQUICPay[注釈 11]、VISAブランドのクレジットカードはVisaのタッチ決済、その他のクレジットカード（MasterCardブランドのDCカードを除く）はSmartplusにそれぞれ対応している（一部を除く）。かつてはVisa Touchも扱っていた。
三菱UFJニコスローンカードを、2008年6月10日から取り扱っている[14]。尚、MUFGカードは、同年7月16日から募集を開始している[15]。
ギフトカードとして、「三菱UFJニコスギフトカード」を発行している。2016年現在発行されている額面金額は次の通り。
過去にニコスギフトカードなどで10,000円券が発行されていた。
過去にダイヤモンドクレジット・DC・日本信販・NICOS・ミリオン・UFJ・UFJNICOSの各会社およびブランド名で発行されていたギフトカード（以下本節内において旧券と記述）も、2020年現在の三菱UFJニコスギフトカード取扱加盟店であれば、DC・UFJ・ギフトカード取扱店規約（以下本節内において取扱店規約と記述）第2条により2020年現在発行されている三菱UFJニコスギフトカードと同様に利用できる[16][17][18]。
旧ニコスギフトカードの旧デザイン券のうち、1995年10月～1998年8月に発行された額面金額が5,000円のものと10,000円のものについては2016年時点で加盟店での利用は不可となっており、三菱UFJニコスが発行している三菱UFJニコスギフトカードとの交換を行っている（同時期発行されていた額面金額が1,000円の旧券については2020年現在も利用が可能である[19]）。
ダイヤモンドクレジットギフトカードやミリオンギフトカードなどは加盟店側が使用可否のみならずその存在自体を知らず、使用を断られることがある。本来上記の旧券の使用を正当な理由[注釈 12] が無いにもかかわらず店側の周知不足を理由に使用を拒否することは取扱店規約第7条に違反する行為であり、その場合三菱UFJニコスは取扱店規約第12条に基づき加盟店との契約を解除することが可能である[16][17][18]。
誤ってギフトカードのミシン目を切り取ってしまうと無効となり、加盟店での利用は不可能となるが、切り取り片が残っている場合は三菱UFJニコスギフトカードセンターへ連絡すれば有効なギフトカードと交換が可能な場合もある[19]。
2024年3月末に「三菱UFJニコスギフトカード」の販売を終了し、代替として「JCBギフトカード」が案内されている。
日本信販時代に、コンドミニアム、アドリームのブランドで展開していた。
約400の通販サイトへのポータルサイトで、同サイトから通販サイトにアクセスすれば、対象カード[注釈 13] 利用によるショッピングで通常の2 - 20倍のポイントが付与される仕組みとなっている[20]。
株式会社JTBグローバルアシスタンスに業務を委託し、海外アシスタントサービス「ハローデスク」を開設している。
三菱UFJニコスが発行する、MUFGカード（MUFG CARD WEBサービス）[注釈 14]、DCカード（DC Webサービス）、NICOSカード（Net Branch）のカードブランド毎に会員専用WEBサービスがあり、請求額・利用明細照会、利用可能額照会、ポイントの照会・応募、キャンペーンの参加登録、住所等の変更、支払方法の変更や各種申込みがインターネット上で可能である。
三菱UFJニコスでは、悪意のある第三者による不正使用を未然に食い止めるため、米国 Nestor Inc.が開発したPrism Creditを導入し常時モニタリングしている。
※以下は過去の出演者※
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