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日本の東京都江東区にあるシステムインテグレーター ウィキペディアから
株式会社NTTデータグループ（エヌティティデータグループ[3]）は、データ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーター。NTTグループ主要5社の一つである。
 | |
 本社である豊洲センタービル（左側）と 豊洲センタービルアネックス（右側） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | NTTデータ、NTT DATA |
| 本社所在地 |
 日本〒135-6033 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 豊洲センタービル |
| 設立 |
1988年（昭和63年）5月23日 （エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 9010601021385 |
| 事業内容 |
電気通信 システムインテグレーション ネットワークシステムサービス |
| 代表者 |
佐々木裕（代表取締役社長） 中山和彦（代表取締役副社長執行役員） |
| 資本金 |
1425億20百万円 （2021年3月末現在） |
| 発行済株式総数 |
1,402,500,000株 （2021年3月末現在） |
| 売上高 |
3兆4901億82百万円 （2023年3月期） |
| 営業利益 | 2591億10百万円（2023年3月期） |
| 純利益 | 1499億62百万円（2023年3月期） |
| 総資産 |
6兆1581億94百万円 （2023年3月期） |
| 従業員数 | 19万5100人（2023年3月末現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 日本電信電話株式会社 57.7%（2023年3月期）[2] |
| 主要子会社 | グループ企業を参照 |
| 関係する人物 |
藤田史郎（初代社長） 神林留雄（元社長） 山下徹（元社長） 岩本敏男（元社長） |
| 外部リンク | https://www.nttdata.com/global/ja/ |
日本最大のITサービス企業で、世界6位のシェアを持つ[4]。国内外300社を超える傘下企業を持つ世界有数のIT企業である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5]。
国内事業は子会社の株式会社NTTデータで実施している。
日本電信電話（NTT）のデータ通信事業本部を源とする。NTTの連結子会社で、NTTグループ主要企業の一つである。株式を東京証券取引所第1部に上場する公開会社であり、日本電信電話とは親子上場である。日本電信電話株式会社等に関する法律（通称NTT法）は当社には適用されない（特殊会社ではない）。
1966年、日本電信電話公社（電電公社）はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム（ACS、1968年稼動開始）や、全国銀行データ通信システム（全銀システム、1973年稼動開始）、気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス、1974年稼動開始）、郵便貯金システム（1978年稼動開始）、社会保険システム（1980年稼動開始）、共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS、1984年稼動開始）、都銀キャッシュサービス（BANCS、1984年稼動開始）等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。1985年日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分離独立（データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日）。
1995年東京証券取引所第2部に株式上場。翌年、第1部に指定。1998年創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社エヌ・ティ・ティ・データへと商号を変更する。
初代ロゴは淡い青地に、左側に2行に分けた「NTT DATA」の文字、右側に10個の楕円を三角形に配したもので、細川光夫によりデザインされた。楕円はコロンブスの卵を意味し、個数は二進法の1と0に掛けている。一番上のやや大きく、少し離れた楕円は人の知恵と未知なる分野への挑戦を表している。2012年にコーポレートロゴデザインを変更し、初代ロゴの文字部分を一行にし、地色と文字色を反転させた現在のものに改められた[6]。
公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。これは、ITサービス事業者として見た場合、国内では富士通、日立製作所に次ぐ第3位の売上高であるものの世界規模では第15位と大きく出遅れていたためである[7]。2012年度には海外売上高3,000億円の達成と、海外拠点50カ国への拡充を計画している。
2018年に創立30周年を迎え、新グループビジョン「Trusted Global Innovator」を掲げた。また、3月期決算において連結売上高2兆円を達成。従業員数は連結で約11万8千人、単独で約1万1千人となる。同年10月、親会社である日本電信電話株式会社から、グローバル戦略持株会社であるNTT株式会社（通称・NTT,inc）の傘下へ移行。但し、これまでの経営形態と株式の上場による経営面の独立性・ブランドはそのまま維持することにし、他のNTT,incグループ企業との連携を高めることにした[8]。
2023年7月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータグループに商号変更、持株会社に移行し、国内事業は子会社の株式会社NTTデータ、海外事業は子会社のNTT DATA, Inc.（旧 NTT株式会社）で実施する体制となった[9]。
その他各種銀行系子会社を買収。それぞれの銀行向けのアウトソーサーとして業務展開中。‐ NTTデータソフィア、NTTデータNCBなど。
システム開発費に対する対価ではなく、その後のベンダーロックインによるデータ通信設備メンテナンスサービス料で利益を上げるビジネスモデルを採用している。
2003年（平成15年）11月、ブログサービス「Doblog（ドブログ）」をサービス開始。
「Doblog」は、2009年（平成21年）2月に発生したシステム障害によりデータを損失し、約3か月間の長期間にわたってサービスを停止した。ブログのデータの一部は完全に失われ、復旧することができないという前代未聞の事態となった。その後、NTTデータはブログサービスを再開することなく、「ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」として、2009年（平成21年）4月24日に同サービスからの撤退を発表し、同年5月30日をもって「Doblog」をサービス終了した[14]。
そのほか、サンリオとの共同運営によるインターネットコミュニティサイト・ブログサービスサイト「マグネット」を運営していたが、2007年に閉鎖している。
NTTデータは多数の自社社員を子会社へ出向させている。2009年には、人件費を削減するため出向社員のうち2010人を子会社へ転籍させた[15][16]。
現在は地域分社制をとっているため、直轄の拠点は首都圏に限られている。各地域会社の社名は後ろに地域名が付いている。（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）
| 地域 | 拠点 |
|---|---|
| 豊洲 | 豊洲センタービル、豊洲センタービルアネックス、KR豊洲ビル |
| 品川 | NTT 品川TWINS データ棟・アネックス、アレア品川ビル |
| 大手町 | NTT DATA 大手町ビル |
| 築地 | NTT DATA 築地ビル |
| 新川 | 茅場町タワービル |
| 大森 | NTT DATA 大森山王ビル |
| 三鷹 | NTT DATA 三鷹ビル |
| 三田 | NTT DATA 三田ビル |
| 西葛西 | NTT DATA 葛西テクノビル |
| 竹橋 | パレスサイドビル |
| 大宮 | 大宮センタービル |
| 駒場 | 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ（旧: 研修センター） |
| 堂島 | NTT DATA 堂島ビル |
| 伏見 | NTT DATA 伏見ビル |
| 葵 | NTT DATA 葵ビル |
| 比治山 | NTT DATA 比治山ビル |
| 古河 | NTT DATA 古河ビル |
| 印西 | NTT DATA 印西ビル |
| 博多 | NTT DATA 博多駅前ビル |
他
他
株式会社NTTデータ - 2023年（令和5年）7月に日本国内事業部門を統括するグループ会社として設立、傘下に国内グループ会社が移管された（一部を除く）。株式会社NTTデータグループ（持株会社）の100%子会社。
各地域会社 （北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）
コンサル・シンクタンク系
公共系
金融系
法人系
パートナー系
その他
かつてのグループ会社
2007年（平成19年）6月、年金記録問題を引き起こした社会保険庁の年金記録管理システムを巡り、年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた[19]。この報道に対しNTTデータは、マスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している[20]。
1967年度以来ずさんな契約によって公費や保険料が約1兆4000億円投じられ、そのうちNTTデータは1兆632億円と大半を占める一方、受注先である社会保険庁や厚生労働省から複数の天下りを受け入れていた[21]。1兆円以上の巨額の公費が投入された公共事業で、それに関わる官僚の天下りが発覚するなど、ITゼネコンとしての側面が浮き彫りになった。
2010年6月、特許庁の基幹システム再構築プロジェクトの入札関連情報を提供する見返りにNTTデータ社員が数百万円分のタクシーチケットを特許庁職員に渡し、NTTデータ側・特許庁側双方に逮捕者を出した。これを受けて経済産業省はNTTデータに対し6か月間の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を実施した[22]。
2020年7月に岩本敏男相談役が、谷脇康彦総務審議官や金杉憲治外務審議官に対し、NTTグループ関連会社のレストランで、総額約19万3千円の接待をしたと、2021年3月3日に週刊文春に報じられ、日本電信電話は「会食を行ったことは事実」とこれを認めた[23][24][25]。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある[25]。NTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17万円を超える計算になる[25]。また谷脇は総務省に対して、必要な届出を出していなかった[25]。3月1日に衆院予算委で森山浩行議員から「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」と問われ、谷脇は「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた[25]。
2023年10月27日、金融庁は銀行間送金網全国銀行データ通信システム (全銀システム) で発生した障害を巡り、システムを構築するNTTデータに対して報告徴求命令を出した[26]。
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