NTTグループ

NTTグループ（エヌ・ティ・ティグループ、英: NTT Group）は、日本電信電話公社の民営化によって誕生した日本電信電話株式会社（NTT）を中核とした日本有数の通信事業グループ^[1]。

NTTグループ
NTT Group

創立	1985年
国籍	日本
中核企業	日本電信電話株式会社
中核施設	大手町ファーストスクエア
中心的人物	島田明
主要業務	電気通信事業
標章	ダイナミックループ
前身	日本電信電話公社
外部リンク	NTT公式ホームページ

概要

日本国内の電気通信業界の主な変遷（2019年4月現在）

NTTグループは、統括持株会社の日本電信電話（NTT）および連結子会社967社、並びに関連会社141社で構成され、「総合ICT事業」「地域通信事業」「グローバル・ソリューション事業」を主力事業としている^[2]。

また資産規模、人員数、顧客数、取引先数などを含め総合的に鑑みると日本最大級の企業体である。NTT本体は民営企業であるものの、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の規制下にあり、これはNTT東日本とNTT西日本も同様である^[3]。

2002年11月1日の商業登記規則改正までアルファベット表記での社名登記が認められていなかったため、改正前に設立された「NTT」の名がつくグループ会社の多くが登記上、「エヌ・ティ・ティ」となっている^[4]。

NTTグループ各社のうち、NTTドコモ、NTTデータ東北、東日本電信電話はACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業の一つである^[5]。

経緯

参照：^[6][7][8]

再編成前

公社時代では法的な制約が厳しく、事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかった。しかし1985年4月1日の民営化に伴い、NTT法の下で郵政大臣（当時）の認可を受けた上で、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。民営化後、当初のNTTグループ戦略は、子会社設立の性格から3つの分野に分けられる。

第一分野：事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社（NTTデータ通信（現：NTTデータ））

第二分野：NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社（NTT電力建築事業企画（現：NTTファシリティーズ））

第三分野：事業領域の拡大を目指した新規事業会社（NTTソフトウエア（現：NTTテクノクロス）、NTTぷらら（後にNTTドコモへ合併）等）

1990年3月30日、郵政省（当時）は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」において、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する」とした^[9]。これにより、1990年付でNTTの移動体業務を分離する形でNTT移動通信企画（現：NTTドコモ）が誕生した^{[注 1]}。

1995年より始まった「NTTの在り方の検討」による再編成に控え、NTTはグループ各社への業務の移管を推進しつつ、既存子会社の整理・再編・統合と再編成に向けた検討と改変を進めた。

再編成後

1999年7月の再編成後、NTTはグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」の策定・具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社をNTT法による規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した^[10]。

第1分類（規制会社 / NTT法対象）^{[注 2]}

：情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化。財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供。地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化。

東日本電信電話

西日本電信電話

第2分類（競争会社）

：自由競争下での情報流通サービス事業の拡大、国際展開競争力の強化（※NTT法の対象外）。

NTTコミュニケーションズ NTTデータ（現：NTTデータグループ）

NTTドコモ

第3分類（経営資源活用会社）

：受託業務の効率化によるサービス提供会社（第1類及び第2類）の競争力強化、受託業務での技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大等（※NTT法の対象外）。

NTTファシリティーズ NTT-ME各社

NTTコムウェア など

第4分類（新事業開拓会社）

：グループ外市場における新事業領域の開拓（※NTT法の対象外）

NTTイノベーティブデバイス GrRホームネット（後のNTTぷらら）

NTTPCコミュニケーションズ など

NTTグループ各社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。

2008年7月、携帯電話事業を営むNTTドコモは地域各社を統合し1社体制に移行した。

2018年秋、国際市場への競争力強化を図るため、グローバル持株会社としてNTT・インクを設立。NTTコミュニケーションズ、NTTデータ他4社を同社の子会社とした^[11][12]。

2020年12月25日、NTTが、NTTドコモを完全子会社化^[13][14][15]。

2022年1月1日、NTTドコモがNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの両社を子会社化^[16]。これにより、グループの長距離・モバイル通信事業はドコモグループに集約されることとなった。

2022年10月1日、2018年より進めてきた法人向けグローバル事業の再編について、NTT・インクをNTTデータのグローバル事業統括会社^{[注 3]} とした上で、NTTデータとNTT Ltd.の当該事業を統合した^[17][18][19]。

2023年7月、NTTデータが持株会社体制へ移行、NTTデータグループ設立^[20][21]。

2023年7月1日、NTTビジネスアソシエおよびNTTラーニングシステムズの経営統合により、NTT ExCパートナー設立^[22]。

2024年7月1日、総合ICT事業とヘルスケア・メディカル事業における再編をそれぞれ実施。

　1. 総合ICT事業^[23][24]

(1) NTTドコモがグローバル事業の統括会社として、NTTドコモ・グローバルを設立。

(2) NTT DigitalやNTT DOCOMO USA, INCなど一部子会社を、NTTドコモ・グローバルに移管。

　2. ヘルスケア・メディカル事業^[25][26]

(1) NTTライフサイエンスが、新医療リアルワールドデータ研究機構とクリニカルサポート（NTTデータ子会社）の両社を子会社化。 (3) NTTライフサイエンスは、NTTプレシジョンメディシンに商号変更。

(2) NTTプレシジョンメディシンは同年10月付で、NTTデバイステクノ（NTTイノベーティブデバイス子会社）の電子カルテ事業を承継。

2024年12月29日、各メディアにより、NTTが2025年内にも正式社名（日本電信電話）を変更する旨を報道される^{[27][28][29][30][31][32]}。

以下、太字は重要会社^[33][34][35]、「東証PRM」は東証プライム市場、「東証STD」は東証スタンダード市場、「東証GRT」は東証グロース市場をそれぞれ示す。

統括持株会社

日本電信電話株式会社【東証PRM・9432】- NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進

総合ICT事業

携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業およびそれに関連する事業など（携帯電話サービス、ドコモ光など）^[36]

株式会社NTTドコモ（NTT 100.0%）- コンシューマ通信事業（5G・LTEなど携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービスなど）、スマートライフ事業（金融決済、ドコモでんき、あんしん系サポートなど）、法人通信サービスなど

【地域会社】

株式会社ドコモCS北海道（NTTドコモ 100.0%） 株式会社ドコモCS（NTTドコモ 100.0%） 株式会社ドコモCS北陸（NTTドコモ 100.0%） 株式会社ドコモCS中国（NTTドコモ 100.0%） 株式会社ドコモCS九州（NTTドコモ 100.0%）

株式会社ドコモCS東北（NTTドコモ 100.0%） 株式会社ドコモCS東海（NTTドコモ 100.0%） 株式会社ドコモCS関西（NTTドコモ 100.0%） 株式会社ドコモCS四国（NTTドコモ 100.0%）

【通販・広告】

• 株式会社オークローンマーケティング（NTTドコモ 55.75%）- TVショッピング「Shop Japan」の企画・運営など

株式会社インターワールド（OLM 100.0%）- メディア事業等 Oak Lawn Marketing China Co., Ltd.（OLM 100.0%）

株式会社データワイズ（関連会社）- ジオデモグラフィック事業 Oak Lawn Marketing International Inc.（OLM 100.0%）

• 株式会社D2C（NTTアド、電通グループとの共同出資）- デジタルマーケティング業務

株式会社D2C R（D2C 100.0%）- インターネット広告等 株式会社D2C X（D2C 100.0%）- グローバル事業

株式会社D2C ID（D2C 100.0％）- 統合マーケティング業等

株式会社ミナカラ（NTTドコモ 100.0%）- eコマース、医薬品開発 株式会社Prism Partner（NTTドコモ 51.0%、サイバーエージェント 49.0%）- 広告業ほか

株式会社LIVE BOARD（電通グループ、博報堂DYメディアパートナーズとの共同出資）- DOOH広告配信プラットフォームの運営ほか

【ソリューション】

• 株式会社NTTコノキュー（NTTドコモ 100.0%）- メタバースやデジタルツインを提供するサービスの運営

株式会社ジーン（NTTコノキュー 100.0%）- PCゲームソフトウェアの企画・開発など

株式会社NTTコノキューデバイス（シャープとの共同出資）

株式会社クロスリスティング（NTTドコモ 100.0%）- マーケティングソリューション事業 株式会社DearOne（博報堂他との共同出資）- DMツールの提供など 株式会社ドコモ・ためタン（NTTドコモ 100.0%）- 法人向けコンテンツの企画・運営など 株式会社複合現実製作所（NTTドコモ 100.0%）- 建設業向けXRサービスの提供など

エヌ・ティ・ティ レゾナント・テクノロジー株式会社（NTTドコモ 100.0%）- Remote TestKit事業、アプリ開発事業 株式会社みらい翻訳（NTTドコモ 61.01%）- 機械翻訳のソフトウェア・ソリューションの設計・開発など 株式会社teket（NTTドコモ 100.0%）- 電子チケットサービスの企画・開発 株式会社e-Craft（NTTドコモ 100.0%）- プログラミング教室の運営など

【エンターテインメント】

タワーレコード株式会社（NTTドコモ 50.61%、セブン&アイホールディングス 45.0%）- 音楽関連製品の販売等 株式会社ドコモ・アニメストア（NTTドコモ 60.0%、KADOKAWA 40.0%）- アニメコンテンツの配信 株式会社MUGENUP（NTTドコモ 100.0%）- 国内最大級のコンテンツ制作スタジオ「MUGEN FACTORY」などの運営等

株式会社NTTドコモ・スタジオ&ライブ（NTTドコモ 66.64%、FANY(吉本興業グループ) 33.34%）- 総合エンターテインメント事業 株式会社ドコモ・バイクシェア（NTTドコモ 85.0%）- サイクルシェアリング事業など 株式会社アイキャスト（NTTドコモ 100.0%）- ビデオオンデマンドの提供など

【スポーツ】

株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテインメント（前田建設工業、Jリーグ、SMFLみらいパートナーズとの共同出資）- 国立競技場の統括管理・運営等

株式会社NTT Sports X（NTTドコモ 100.0%）- ラグビーチーム「浦安D-Rocks」の運営など

【金融】

オリックス・クレジット株式会社（NTTドコモ 66.0%、オリックス 34.0%）- 消費者金融業（個人向けカードローンサービスの運営） ドコモマネックスホールディングス株式会社（NTTドコモ 49.0%、マネックスグループ 51.0%）- 持株会社 マネックス証券株式会社（ドコモマネックスHD 100.0％）- 証券事業

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（NTTドコモ 100.0%）- ベンチャー企業への投資など 株式会社ドコモ・インシュアランス（NTTドコモ 100.0%）- 保険代理店事業 株式会社ドコモ損害保険ホールディングス（NTTドコモ 100.0%）- 持株会社 株式会社ドコモ損害保険（ドコモ損保HD 100.0%）- 再保険事業

【機能分担会社】

ドコモ・テクノロジ株式会社（NTTドコモ 100.0%）- 研究開発等 ドコモ・サポート株式会社（NTTドコモ 100.0%）- インフォメーションセンター運営等

株式会社ドコモ・プラスハーティ（NTTドコモ 100.0%）- 障がい者の雇用安定業務など（特例子会社）

【グローバル事業】

• 株式会社NTTドコモ・グローバル（NTTドコモ 100.0%）- グローバル事業の統括

株式会社NTT Digital（NTTドコモ・グローバル 100.0%） 株式会社NTT Digital Exchange（NTT Digital 100.0%） NTT DOCOMO USA, Inc.（NTTドコモ・グローバル 100.0%）

株式会社OREX SAI（NTTドコモ・グローバル 66.0%、日本電気 34.0%） NTT DOCOMO ASIA Pte. Ltd.（NTTドコモ・グローバル 100.0%） DOCOMO Europe Ltd（NTTドコモ・グローバル 100.0%）

【アジア・パシフィック】

NTT DOCOMO China Co., Ltd.（NTTドコモ 100.0%） PLDT Inc.（NTTドコモ 100.0%） RSUPPORT Co., Ltd.（NTTドコモ 100.0%）

DOCOMO Beijing Communications Laboratories Co., Ltd.（NTTドコモ 100.0%） DOCOMO PACIFIC, Inc.（NTTドコモ 100.0%）

【欧州】

• DOCOMO Communications Laboratories Europe GmbH（NTTドコモ 100.0%）

【米州】

DOCOMO Innovations, Inc.（NTTドコモ 100.0%） DCM Reinsurance Company, Inc.（NTTドコモ 100.0%）

NTT DOCOMO Brasil Servicos De Telecomunicacao Ltda.（NTTドコモ 100.0%）

docomo business

NTTコミュニケーションズ株式会社（NTTドコモ 100.0%）- 法人向け事業、国際通信事業など

株式会社NTTアクア（NTT Com 100.0%）- 陸上養殖事業 NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（NTT Com 100.0%）- DXソリューション事業 NTTスマートトレード株式会社（NTT Com 100.0%）- 各種決済サービス NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社（NTT Com 100.0%）- 海底ケーブル事業等 NTT-World Engineering Marine Panama Corporation（NTT-World 100.0%） 株式会社Phone Appli（NTT Com 100.0%）- クラウドサービス 株式会社コードタクト（NTT Com 100.0%）- 授業支援システム「schoolTakt」の開発・提供等 株式会社ドコモビジネスソリューションズ（NTT Com 100.0%）- 電気通信事業の支援業務等 NTT Com Asia Ltd（NTT Com 100.0%） NTT Communications China Co., Ltd.（NTT Com 100.0%）

NTTコム エンジニアリング株式会社（NTT Com 100.0%）- 通信エンジニアリング等 NTT Com DD株式会社（NTT Com 100.0%）- グローバルITソリューション 株式会社NTT PCコミュニケーションズ（NTT Com 100.0%）- 総合インターネット事業 コムウェア・ファイナンシャル・システムズ株式会社（NTT Com 100.0%）- 保険会社向けソフトウェア開発等 株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ（NTT Com 60.0%）- サイバーセキュリティ関連業務 株式会社ドコモgacco（NTT Com 95.3%）- 大学講座の運営等 NTTビズリンク株式会社（NTT東日本との共同出資）- データセンターサービス等 NTTコム チェオ株式会社（NTT Com 100.0%）- コールセンター業務等 Mobile Innovation Co., Ltd.（NTT Com 100.0%） Shanghai NTT Telecommunications Engineering Co., Ltd.（NTT Com 100.0%）

NTTコムウェア株式会社（NTTドコモ 66.6％、NTT 33.4％）- 情報通信システム、ソフトウェアの開発など

NTTインターネット株式会社（NTTコムウェア 100.0%）- 料金系・決済系のシステム構築

ドコモ・データコム株式会社（NTTコムウェア 83.1%、NTTデータ 16.9%）- ソフトウェア開発

Intage Group

株式会社インテージホールディングス【東証PRM・4326】（NTTドコモ 51.0%）- 持株会社^[37]

【マーケティング支援（消費財・サービス）】

• 株式会社インテージ（インテージHD 100.0%）- 日本最大手のパネル市場調査会社

株式会社インテージリサーチ（インテージ 100.0%） 株式会社プログラミングファスト（インテージ 35.3％）

株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（インテージ 61.4%） INTAGE USA Inc.（インテージ 100.0%）

• 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（インテージHD 100.0%）- 市場調査プラットフォームの運営等
• 株式会社データスプリング（インテージHD 100.0%）- インターネット市場調査

dataSpring Korea Inc.（データスプリング 98.0%） dataSpring Philippines, Inc.（データスプリング 99.8%） DATA SPRING CHINA Inc.（データスプリング 75.0%）

dataSpring Global Research USA, Inc.（データスプリング 100.0%） dataSpring Singapore PTE LTD（データスプリング 100.0%）

INTAGE CHINA Inc.（インテージHD 90.0%） Shanghai Harvest Market Consulting Co., Ltd.（INTAGE CHINA 51.0%） INTAGE INDIA Pvt Ltd.（インテージHD 91.0%） PT. INTAGE INDONESIA（インテージHD 60.0%）

INTAGE (Thailand) Co., Ltd.（インテージHD 100.0%） INTAGE VIETNAM LLC（インテージHD 100.0%） INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（インテージHD 100.0％）

【マーケティング支援（ヘルスケア）】

• 株式会社インテージヘルスケア（インテージHD 100.0%）- 医薬品（一般用 / 医療用）の市場調査

株式会社インテージリアルワールド（インテージヘルスケア 100.0%） 株式会社プラメド（インテージヘルスケア 100.0%）

株式会社協和企画（インテージヘルスケア 100.0%） Plamed Korea Co., Ltd.（インテージヘルスケア 51.0％）

【ビジネスインテリジェンス】

• 株式会社インテージテクノスフィア（インテージHD 100.0%）- 医療・運輸・健康管理など多岐にわたる分野でのSI事業

株式会社データエイジ（インテージTS 100.0%） エヌ・エス・ケイ株式会社（インテージTS 100.0%）

株式会社ビルドシステム（インテージTS 100.0%）

• 株式会社高速屋（インテージHD 40.0%、デンソー 60.0%）- IoTサービス事業等

【コーポレート業務】

株式会社インテージ・アソシエイツ（インテージHD 100.0％）- シェアードサービス事業

INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（インテージHD 96.0％、SBIインベストメント 4.0%）- ベンチャー企業への投資

地域通信事業

国内電気通信事業における県間通信サービスの提供およびそれに附帯する事業など（フレッツ光、コラボ光など）^[38][39]

東日本エリア

東日本電信電話株式会社（NTT 100.0%）- 東日本地域における地域電気通信業務、及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

【地域会社】

株式会社NTT東日本-北海道（NTT東日本 100.0%） 株式会社NTT東日本-関信越（NTT東日本 100.0%）

株式会社NTT東日本-東北（NTT東日本 100.0%） 株式会社NTT東日本-南関東（NTT東日本 100.0%）

【情報通信エンジニアリング】

株式会社エヌ・ティ・ティエムイー（NTT東日本 100.0%） エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（NTT東日本 100.0%）

エヌ・ティ・ティ・レンタル・エンジニアリング株式会社（NTT東日本 100.0%）

【SI・情報通信処理】

NTTテレコン株式会社（NTT東日本 100.0%）

日本テレマティーク株式会社（NTT東日本 51.0％、伊藤忠商事 49.0%）

【電話帳・印刷・ビジネスマーケティング】

NTTタウンページ株式会社（NTT東日本 100.0%）

NTT印刷株式会社（NTT東日本 40.5%、NTTコムウェア 39.3%、NTTタウンページ 20.2%）

【テレマーケティング】

株式会社NTT東日本サービス（NTT東日本 100.0%）

株式会社NTTネクシア（NTTドコモ、NTTコムウェア、NTTデータとの共同出資）

【不動産】

株式会社NTT東日本プロパティーズ（NTT東日本 90.0%、NTTファシリティーズ 10.0%）

株式会社NTTル・パルク（NTT東日本 100.0%）

【金融・カード】

• 株式会社NTTカードソリューション（NTTドコモとの共同出資）

【ファシリティマネジメント・福利厚生】

• テルウェル東日本株式会社（NTT Com、NTTドコモ、NTTデータグループとの共同出資）

テルウェル東日本アイピーエス株式会社（テルウェル東日本 100.0%）

株式会社アイ・エス・エス（ヤマトシステム開発との共同出資）

【移動体通信】

• 日本空港無線サービス株式会社（NTT東日本 100.0%）

【クラウド】

• ネクストモード株式会社（クラスメソッドとの共同出資）

【国際】

• NTTイーアジア株式会社（NTT東日本 100.0%）

NTT e-Asia Pte. Ltd.（NTT e-Asia 100.0%）

NTT e-MOI JSC（VMG社(ベトナム)との共同出資）

【食農】

• 株式会社NTTアグリテクノロジー（NTT東日本 100.0%）

【畜産・酪農・資源循環】

• 株式会社ビオストック（バイオマスリサーチ(帯広畜産大学発祥のベンチャー企業)との共同出資）

【ドローン】

• 株式会社NTT e-Drone Technology（NTT東日本 100.0%）

【文化芸術】

• 株式会社NTT ArtTechnology（NTT東日本 100.0%）

【eスポーツ】

• 株式会社NTT-e-Sports（NTT東日本 100.0%）

【コンサルティング】

• 株式会社NTT DXパートナー（NTT東日本 100.0%）

【リスクマネジメント】

• 株式会社NTT Risk Manager（東京海上日動火災保険、トレンドマイクロとの共同出資）

【その他】

• NTTスポーツコミュニティ株式会社（NTT東日本 100.0%）

西日本エリア

西日本電信電話株式会社（NTT 100.0%）- 西日本地域における地域電気通信業務およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

【エンジニアリング・マーケティング・コンサルティング】

• NTTビジネスソリューションズ株式会社（NTT西日本 100.0%）

NTT西日本ビジネスフロント株式会社（NTT BSとテルウェル西日本との共同出資）

株式会社NTTビジネスソリューションズMCS（NTT BS 100.0%）

株式会社NTTフィールドテクノ（NTT西日本 100.0%） 株式会社地域創生Coデザイン研究所（NTT西日本 100.0%）

株式会社NTTビジネスアソシエ西日本（NTT西日本 51.0%、NTT ExCパートナー 49.0%） 株式会社NTTマーケティングアクトProCX（NTT西日本 100.0%）

【SI・情報通信処理】

NTTメディアサプライ株式会社（NTT西日本 100.0%） NTTソルマーレ株式会社（NTT西日本 100.0%） 株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（東京電力パワーグリッド、北陸電力他8社との共同出資） NTT PARAVITA株式会社（NTT西日本 51.0%、パラマウントベッド 49.0%）

NTTスマートコネクト株式会社（NTT西日本 100.0%） 株式会社メディアプラットフォームラボ（radiko、朝日放送グループホールディングスとの共同出資） 株式会社NTTSportict（NTT西日本 100.0%） 株式会社NTT EDX（NTT東日本、大日本印刷との共同出資）

【不動産活用等】

• テルウェル西日本株式会社（NTT Com、NTTドコモ、NTTデータグループとの共同出資）

株式会社電電広告 近電写真工業株式会社 株式会社データプラス

株式会社広告通信社 株式会社テルテック四国

• 株式会社NTT西日本アセット・プランニング（NTT西日本 51.0％、NTTアーバンソリューションズ 49.0％）

【その他】

株式会社NTT西日本ルセント（NTT西日本 100.0%）- 特例子会社

株式会社Actibaseふくい（熊谷組、住友林業他8社との共同出資）- 地域観光事業

グローバル・ソリューション事業

システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業など（クラウドサービス、データセンタサービスなど）^[40]

株式会社NTTデータグループ【東証PRM・9613】（NTT 57.73%）- グローバル・ソリューション事業の統括

日本事業

株式会社NTTデータ（NTTデータグループ 100.0%）- 総合ITソリューション事業（システム開発、ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート等）、コンサルティング事業

【地域会社】

株式会社NTTデータ北海道（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータ信越（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータ北陸（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータ四国（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータ九州（NTTデータ 100.0%）

株式会社NTTデータ東北（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータ東海（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータ関西（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータ中国（NTTデータ 100.0%）

【公共・社会基盤】

株式会社NTTデータ・アイ（NTTデータ 100.0%）- SI事業

株式会社NTTデータ・エム・シー・エス（NTTデータ 100.0%）- 第三セクター事業

【金融】

• 株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジー（NTTデータ 100.0%）- 金融中核会社
• 日本電子計算株式会社（NTTデータ 100.0%）- SI事業等

ジップインフォブリッジ株式会社（JIP 100.0%） ジェイエスフィット株式会社（日本証券金融との共同出資） 三重データ通信株式会社（NECとの共同出資）

JIPテクノサイエンス株式会社（JIP 100.0%） インテグレート・システム株式会社（極洋との共同出資）

• 株式会社NTTデータ・ビーン（NTTデータ 100.0%）- BPO関連サービス等

株式会社NTTデータ・ビーンサービス（NTTデータ・ビーン 100.0%） NTT DATA BEEN (Shenyang) Business Service Co., Ltd.（NTTデータ・ビーン 100.0%）

NTT DATA BEEN (China) Information Technology Co., Ltd.（NTTデータ・ビーン 100.0%）

NTTデータ・フォース株式会社（横浜銀行、北海道銀行、七十七銀行との共同出資） NTTデータ・ソフィア株式会社（NTTデータ 70.0%、りそなホールディングス 30.0%） 株式会社NTTデータフロンティア（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータエービック（NTTデータ 100.0%）

NTTデータカスタマサービス株式会社（NTTデータ 100.0%） NTTデータカスタマサービステクノロジ株式会社（NTTデータCS 100.0%） NTTデータルウィーブ株式会社（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータエマーズ（大樹生命保険、三井住友銀行、三井住友信託銀行の共同出資）

【法人・ソリューション】

株式会社NTTデータ CCS（NTTデータ 60.0%、ENEOSシステムズ 40.0%） 株式会社NTTデータ セキスイシステムズ（NTTデータ 60.0%、積水化学工業 40.0%） 株式会社NTTデータビジリングサービス（NTTデータ 70.0%、清水建設 30.0%） 株式会社NTTデータ・ビズインテグラル（ビジネスエンジニアリング他5社との共同出資） ネットイヤーグループ株式会社【東証GRT・3622】（NTTデータ 48.5%） 株式会社NTTデータSMS（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータ数理システム（NTTデータ 100.0%）

株式会社NTTデータ コーテック（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータMSE（NTTデータ 45.0%、パナソニックホールディングス 40.0%、デンソー 15.0%） 株式会社NTTデータNJK（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータMHIシステムズ（NTTデータ 51.0%、三菱重工業 49.0%） 株式会社NTTデータ・スマートソーシング（NTTデータ 100.0%） 株式会社ペイジェント（NTTデータ 50.0%、三菱UFJニコス 50.0%）

【SAP】

株式会社NTTデータ・グローバルソリューションズ（NTTデータ 100.0%）- SAP事業の中核企業 株式会社NTTデータ・ビジネスブレインズ（NTTデータ 70.0%、日本板硝子 30.0%） 株式会社JSOL（NTTデータ 50.0%、日本総合研究所 50.0%）

株式会社NTTデータ グローバル・サービス（NTTデータ 100.0%） 株式会社NTTデータ・ウェーブ（NTTデータ 80.1%、日本たばこ産業 19.9%） 株式会社クニエ（NTTデータ 100.0%）

【その他】

• 株式会社NTTデータ・イントラマート【東証STD・3850】（NTTデータ 47.67%）- パッケージソフトウェア事業等

株式会社NTTデータ・イントラマートCSI（NTTデータIM 100.0%）- システム開発・技術支援等 株式会社BiXiコンサルティング（NTTデータIM 100.0％）- コンサルティング業務

株式会社NTTデータIMジェイエスピー（NTTデータIM 100.0%）- システム開発・技術支援等 NTT Data Intermart Software Systems (Shanghai) Co., Ltd.（NTTデータIM 60.0%）

株式会社NTTデータ経営研究所（NTTデータ 100.0%）- コンサルティング等 株式会社NTTデータ オートモビリジェンス研究所（NTTデータ 64.98%、ネクスティ エレクトロニクス 20.01%）- 次世代モビリティの研究開発等

NTTデータマネジメントサービス株式会社（NTTデータとNTT ExCパートナーとの共同出資）- コーポレート機能会社

グローバル事業

株式会社NTT DATA, Inc.（NTTデータグループ55.0%、NTT45.0%）- グローバル事業統括会社

【北米】

• NTT Data International L.L.C.（NTT DATA Inc. 100.0%）- 北米事業の統括

NTT DATA Services International Holdings B.V.（NDI 100.0%） NTT DATA Services Holdings Corporation（SIH 100.0%） NTT DATA Services, LLC.（SHC 100.0%）

NTT DATA Americas, Inc.（NDI 100.0%） NTT Managed Services Americas, LLC（NDI 100.0%） NTT DATA Canada, Inc.（NDI 100.0%）

【EMEA・中南米】

• NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.（NTT DATA Inc. 100.0%）- EMEA・中南米事業の統括

NTT DATA EMEA LTD.（EL 100.0%） NTT DATA Spain, S.L.U.（EL 100.0%） NTT DATA Italia S.p.A.（EL 100.0%） NTT DATA UK Ltd（EL 100.0%）

NTT DATA Costa Rica, S.r.l.（EL 100.0%） NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG（EL 100.0%） NTT DATA Business Solutions AG（EL 100.0%）

【APAC】

• NTT DATA Asia Pacific Pte. Ltd.（NTT DATA Inc. 100.0%）- APAC事業の統括

VietUnion Online Service Corporation（AP 100.0%） NTT DATA Hong Kong Ltd（AP 100.0%） NTT DATA Vietnam Co., Ltd.（AP 100.0%） NTT DATA Singapore Pte. Ltd.（AP 100.0%）

NTT DATA (Thailand) Co., Ltd.（AP 100.0%） NTT DATA Taiwan Co., Ltd.（AP 100.0%） NTT DATA Malaysia Sdn. Bhd.（AP 100.0%） NTT DATA Australia Pty Ltd（AP 100.0%）

【DTSI】

• DTSI Group Holdings, Inc.（NTT DATA, Inc. 100.0%）- BPO関連事業の統括

Diversified Technology Systems Inc.（DTSI GHD 100.0％）

Diversified Technology Solutions International, Inc.（DTSI GHD 100.0%）

NTT Ltd

NTT Limited（NTT DATA, Inc. 100.0%）- ICTサービス

【北米】

• NTT America HoldingsⅡ, Inc.（NTT Ltd 100.0%）- アメリカ事業の統括

NTT America, Inc.（NTT America HD 100.0%）

NTT Canada Inc.（NTT America HD 100.0%）

【EMEA・中南米】

NTT Europe Ltd.（NTT Ltd. 100.0%） NTT Chile SpA.（NTT Ltd. 100.0%） NTT Italia S.P.A.（NTT Ltd. 100.0%） NTT Germany AG & Co. KG.（NTT Ltd. 100.0%） NTT Argentina S.A.（NTT Ltd. 100.0%） NTT Slovakia s.r.o（NTT Ltd. 100.0%） NTT Ireland Ltd（NTT Ltd. 100.0%）

NTT UK Ltd（NTT Ltd. 100.0%） NTT Russia LLC（NTT Ltd. 100.0%） NTT France SAS（NTT Ltd. 100.0%） NTT Belgium NV（NTT Ltd. 100.0%） NTT Switzerland SA（NTT Ltd. 100.0%） NTT Netherlands B.V.（NTT Ltd. 100.0%） NTT Austria GmbH（NTT Ltd. 100.0%）

【APAC】

NTTリミテッド・ジャパン株式会社（NTT Ltd. 100.0％） NTT Korea Co., Ltd.（NTT Ltd. 100.0%） NTT Australia Pty Ltd（NTT Ltd. 100.0%）

NTT (Vietnam) Limited（NTT Ltd. 100.0%） PT. NTT Indonesia（NTT Ltd. 100.0%） NTT (Thailand) Limited（NTT Ltd. 100.0%） NTT Singapore Pte. Ltd.（NTT Ltd. 100.0%）

【セキュリティ】

NTTセキュリティ株式会社（NTT Ltd. 100.0%） NTT Security (UK) Ltd.（NTT Ltd. 100.0%） NTT Security (France) SAS（NTT Ltd. 100.0％） NTT Security GmbH（NTT Ltd. 100.0％） NTT Security (Australia) Pty Ltd.（NTT Ltd. 100.0%） NTT Security (India) Pvt Ltd.（NTT Ltd. 100.0%）

NTT Security (US) Inc.（NTT Ltd. 100.0%） NTT Security (Singapore) Pte. Ltd.（NTT Ltd. 100.0%） NTT Security (HK) Ltd.（NTT Ltd. 100.0%） NTT Security (Switzerland) AG（NTT Ltd. 100.0%） NTT Security (Philippines) Corporation（NTT Ltd. 100.0%）

【DIMENSION DATA】

Dimension DATA Investments South Africa (Pty) Ltd（NTT Ltd. 85.0%）- Dimension DATAの統括

Dimension DATA Ltd（Dimension DATA ISA 100.0%）

Dimension DATA Global Management Services Ltd（Dimension DATA ISA 100.0%）

≪アフリカ≫

• Dimension DATA Middle East and Africa (Pty) Ltd.（Dimension DATA ISA 100.0%）- アフリカ事業の統括

Dimension DATA (South Africa) Holdings (Pty) Ltd（DD MEA 100.0%） Dimension DATA Namibia (Pty) Ltd（DD MEA 100.0%） Dimension DATA (Botswana) (Pty) Ltd（DD MEA 100.0%） Dimension DATA Solutions Ltd（DD MEA 100.0%） Dimension DATA (Tanzania) Ltd（DD MEA 100.0%） Dimension DATA Tunisia, SARL（DD MEA 100.0%）

Dimension DATA Angola LDA（DD MEA 100.0%） Dimension DATA (Pty) Ltd（DD MEA 100.0%） Dimension DATA Facilities (Pty) Ltd（DD MEA 100.0%） Dimension DATA Uganda Ltd（DD MEA 100.0%） Dimension DATA Zambia Ltd（DD MEA 100.0%） Dimension DATA Solutions East Africa Ltd（DD MEA 100.0%）

≪APAC≫

• Dimension DATA Asia Pacific Investment BV（Dimension DATA ISA 100.0%）- APAC事業の統括

Dimension DATA Hong Kong Ltd（DD AP 100.0%） Dimension DATA China Ltd（DD AP 100.0%） Dimension DATA (Beijing) Ltd（DD AP 100.0%） Dimension DATA (Shanghai) Ltd（DD AP 100.0%） DATAcraft (Malaysia) Sdn Bhd（DD AP 100.0%）

Dimension DATA Communications Solutions (M) Sdn. Bhd.（DD AP 100.0%） Dimension DATA Communications (S) Pte. Ltd.（DD AP 100.0%） Dimension DATA Middle East LLC（DD AP 100.0%） Dimension DATA Middle East FZ LLC（DD AP 100.0%）

≪米州≫

• Dimension DATA N.A. Holding SA（Dimension DATA ISA 100.0%）- アメリカ事業の統括
  • Dimension DATA Mexico Services S de R.L. De C.V.（Dimension DATA N.A. 100.0%）

≪欧州≫

• Dimension DATA International Ltd（マルタ、Dimension DATA ISA 100.0%）- 欧州事業
• Dimension DATA Holdings SA（ベルギー、Dimension DATA ISA 100.0%）- 持株会社

Dimension DATA Protocol BV（Dimension DATA Belgium 100.0%） Dimension DATA QFZ LLC（Dimension DATA Belgium 100.0%）

Dimension DATA CBU Ltd（Dimension DATA Belgium 100.0%） Dimension DATA Commerce Centre Ltd（Dimension DATA Belgium 100.0%）

その他

• NTTデータ先端技術株式会社（NTTデータグループ 100.0%）- 研究開発他
  • 株式会社NTTデータ・ニューソン（NTTデータ先端技術 100.0%）- DX事業等
• 株式会社NTTデータだいち（NTTデータグループ 100.0%）- 障がい者雇用安定業務等

不動産事業

NTTアーバンソリューションズ株式会社（NTT 100.0%）-「街づくり」関連事業の統括

NTT都市開発株式会社（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- 不動産事業など

株式会社大手町ファーストスクエア（NTT都市開発 100.0%）- 運営・管理 品川シーズンテラス株式会社（NTT都市開発 100.0%）- 運営・管理 UDホスピタリティマネジメント株式会社（NTT都市開発 100.0%）- 施設・サービス 株式会社エネスクエア東京（NTT都市開発 100.0%）- 地域冷暖房 NTT UD Europe Ltd（NTT都市開発 100.0%） NTT UD Australia Pty Ltd（NTT都市開発 100.0%）

東京オペラシティビル株式会社（NTT都市開発 100.0%）- 運営・管理 基町パーキングアクセス株式会社（NTT都市開発 100.0%）- 運営・管理 NTT都市開発投資顧問株式会社（NTT都市開発 100.0%）-「NTT都市開発リート投資法人」の運営業務 東京オペラシティ熱供給株式会社（NTT都市開発 100.0%）- 地域冷暖房 NTT UD USA Inc.（NTT都市開発 100.0%） NTT UD Asia Pte. Ltd.（NTT都市開発 100.0%）

株式会社NTTファシリティーズ（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- 施設全般に関わるコンサルティングなど

• 日本メックス株式会社（NTTファシリティーズ 100.0%）- 建物の維持管理・保全工事など

株式会社札総（日メ 100.0%） 株式会社ゼネラルボーサイ（日メ 100.0%） メックスサービス株式会社（日メ 100.0%） 株式会社メックステクノ東北（日メ 100.0%） 株式会社メックステクノ西日本（日メ 100.0%） 株式会社メックステクノ九州（日メ 100.0%）

株式会社ニッソウ（日メ 100.0%） 株式会社メックスサポート（日メ 100.0%） 株式会社メックステクノ中央（日メ 100.0%） 株式会社メックステクノ東海（日メ 100.0%） 株式会社メックステクノ中国（日メ 100.0%）

株式会社NTTファシリティーズエンジニアリング（NTTファシリティーズ 100.0%）- ICTエンジニアリング NTT FACILITIES USA, Inc.（NTTファシリティーズ 100.0%）

株式会社NSFエンゲージメント（NTTファシリティーズ 66.0%、ソニーグループ 34.0%）- コーポレート業務 PRO-MATRIX PTE LTD（NTTファシリティーズ 79.8%）

NTTアーバンバリューサポート株式会社（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- 建築、不動産管理など

• デイ・ナイト株式会社（NTT UVS 100.0％）- 貸し会議室・イベントホールの運営、ロケ地の提供など

株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- 街づくりに関するコンサルティング業務など

エネルギー事業

NTTアノードエナジー株式会社（NTT 100.0%）- グリーン発電事業、地域グリッド事業など

株式会社NTTスマイルエナジー（NTT AEC 51.0%、オムロングループ 34.0%）- 太陽光設備の販売、再生可能エネルギー発電事業等 株式会社グリーンパワーインベストメント（JERA他との共同出資）- 再生可能エネルギー事業

株式会社エネット（東京ガス、大阪ガスとの共同出資）- 小売電気事業者、省エネルギーに関するコンサルティング業務

金融事業

NTTファイナンス株式会社（NTT 100.0%）- 金融事業の中核会社

NTT Finance Americas Inc.（NTTファイナンス 100.0%） NTT Finance UK Ltd（NTTファイナンス 100.0%） NTT Finance Israel L.P.（NTTファイナンス 100.0%）

NTT Finance Germany GmbH（NTTファイナンス 100.0%） Cosmos Posts and Telecommunications International Leasing Co., Ltd.（NTTファイナンス 42.5%）

NTT・TCリース株式会社（NTT 40.0%、NTTファイナンス 10.0%、東京センチュリー 50.0%）- 総合リース業

NTTファイナンス・アセットサービス株式会社（NTT・TCリース 70.0%、ムーバブルトレードネットワークス 30.0％）- 中古資産の売買等 有限会社NTL7（NTT・TCリース 100.0%）- 航空機リース NTT TC Leasing Americas Inc.（NTT・TCリース 100.0%）

有限会社NLAIR2101（NTT・TCリース 100.0%）- 航空機リース業 NTT Finance Asia Ltd（NTT・TCリース 100.0%） NTT Leasing Singapore Pte. Ltd.（NTT・TCリース 100.0%） Esperance Line S.A.（NTT・TCリース 100.0%）

NTT Reinsurance, Inc.（NTT 100.0％）- ハワイにおける専門保険会社

先端技術開発事業

NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT 100.0%）-「IOWN」事業の中核企業

NTT-ATシステムズ株式会社（NTT-AT 100.0%）- ソフトウェアの開発等 NTT-ATアイピーエス株式会社（NTT-AT 100.0%）- アウトソーシング事業 NTT-ATエムタック株式会社（NTT-AT 100.0%）- 家屋評価システムメーカー

NTT-ATテクノコミュニケーションズ株式会社（NTT-AT 100.0%）- 通信設備系オペレーションシステムの開発等 NTT-ATクリエイティブ株式会社（NTT-AT 100.0%）- クリーンルーム関連事業

NTTテクノクロス株式会社（NTT 100.0%）-「IOWN」に係る総合ICT事業

• NTTテクノクロスサービス株式会社（NTT-TX 100.0%）- 法人向けデータセンターサービスの運営等

NTTイノベーティブデバイス株式会社（NTT 100.0%）- 光電融合デバイス事業

NTTデバイステクノ株式会社（NTT-ID 100.0％）- SI事業 NTTデバイスオブテック株式会社（NTT-ID 80.0％、古河電気工業 20.0%）- 平面光波回路メーカー NTT Devices America Inc.（NTT-ID 100.0％） NTT DevIces Shenzhen Ltd（NTT-ID 100.0％） fjscaler Inc.（NTT-ID 100.0％）

NTTデバイスコプロ株式会社（NTT-ID 100.0％）- 総務業務、生産支援業務の受託 NTTデバイスクロステクノロジ株式会社（NTT-ID 66.6％、富士通 33.4%）- 電子機器メーカー NTT Devices Hong Kong Ltd（NTT-ID 100.0％） NTT Devices Europe S.r.l.（NTT-ID 100.0％）

NTT Innovation Laboratory Israel Ltd.（NTT 100.0％）- イスラエル現地法人

その他

【研究開発】

株式会社NTT AI-CIX（NTT 100.0%）- スマートデータサイエンス事業

NTT Research, Inc.（NTT 100.0％）- アメリカ現地法人

【ヘルスケア・メディカル】

• NTTプレシジョンメディシン株式会社（NTT 100.0%）- ヘルスケア・メディカル事業の中核会社

新医療リアルワールドデータ研究機構株式会社（京都大学との合弁会社）- 医療系ベンチャー企業

株式会社クリニカルサポート（NTT-PM 100.0%）- SMO事業

【セキュリティ】

• NTTセキュリティホールディングス株式会社（NTT 100.0%）- セキュリティ事業の統括

NTTセキュリティ・ジャパン株式会社（NTTセキュリティHD 100.0%） NTT Security (Netherlands) B.V.（NTTセキュリティHD 100.0%） NTT Security (Sweden) AB（NTTセキュリティHD 100.0%）

サイバーアクティブディフェンス研究所株式会社（NTTセキュリティHD 100.0%） NTT Security (Norway) AS（NTTセキュリティHD 100.0%）

【情報通信エンジニアリング】

• NTTインフラネット株式会社（NTT 100.0%）- 無電柱化事業、スマートインフラ事業など
  • アイレック技建株式会社 - 非開削推進事業、非破壊検査事業、点検・補修事業、環境計測事業

• 日本情報通信株式会社（NTT 65.0％、日本アイ・ビー・エム 35.0％）- SI、コンサルティング、クラウドサービスなど

エヌアイシー・ソフト株式会社（NI&C 100.0%）- ソフトウェア開発等 エヌアイシー・パートナーズ株式会社（NI&C 100.0%）- ディストリビューター事業

エヌアイシー・ネットシステム株式会社（NI&C 100.0％）- サービスの保守運用業務等

• 日本カーソリューションズ株式会社（NTT 40.5%、東京センチュリー 59.5%）

【広告】

• 株式会社NTTアド（NTT 100.0%）- マーケティング機能会社

NTT出版株式会社（NTTアド 100.0%）- 出版業 日本コンピュータ・アーツ株式会社（NTTアド 100.0%）- ソーシャルメディアマーケティング事業

株式会社情報通信総合研究所（NTT、NTTドコモ、NTTコムウェアとの共同出資）- シンクタンク業務 株式会社DX Catalyst（NTTアド 100.0%）- DX事業等

【物流】

• 株式会社NTTロジスコ（NTT 100.0%）- 3PL事業
  • 株式会社NTTロジスコサービス（NTTロジスコ 100.0%）- 物流オペレーション、物流センターマネジメント業務

【コーポレート業務】

• 株式会社NTT ExCパートナー（NTT 100.0%）- シェアードサービス全般など

株式会社NTTビジネスアソシエ東日本（NTT ExC 51.0％、NTT東日本 49.0%）- 総務・経理等の受託業務 株式会社NTT HumanEX（NTTビジネスアソシエ東日本との合弁会社）- 総合人材業務

きらら保険サービス株式会社（互恵サービスとの合弁会社）- 総合保険代理店 株式会社ライフアシスト（きらら保険サービス 100.0%）- 疾病共済等の保険サービス

【その他事業】

NTTソノリティ株式会社（NTT 100.0％）- 音響事業など NTTクラルティ株式会社（NTT 100.0%）- 特例子会社

NTTグリーン&フード株式会社（リージョナルフィッシュ(京大・近大共同ベンチャー) との合弁会社）- 陸上養殖事業等

医療機関

NTT東日本関東病院

旧逓信病院のうち以下の病院はNTTの管轄である（※東京逓信病院は日本郵政の管轄）。NTTグループ関係者以外の患者も利用可能となっている。

• NTT東日本関東病院
• NTT東日本伊豆病院
• NTT東日本札幌病院

他の医療法人などに経営移管した病院・診療所

• NTT東日本東北病院（旧東北逓信病院） - 東北医科薬科大学若林病院に改称。
• NTT東日本長野病院（旧長野逓信病院） - 朝日ながの病院に改称。
• NTT西日本金沢病院（旧金沢逓信病院） - 恵寿金沢病院に改称。
• NTT西日本東海病院 （旧東海逓信病院） - 大須病院に改称。
• NTT西日本京都病院（旧京都南逓信病院） - 洛和会東寺南病院に改称。
• NTT西日本大阪病院（旧大阪逓信病院） - 第二大阪警察病院に改称。
• NTT西日本高松診療所（旧高松逓信病院） - オリーブ高松メディカルクリニックに改称。
• NTT西日本松山病院（旧松山逓信病院） - 松山まどんな病院に改称。
• NTT西日本九州病院（旧熊本逓信病院） - くまもと森都総合病院に改称。
• NTT西日本長崎病院（旧長崎逓信病院） - 長崎あじさい病院に改称。

グループ外の類似名企業

下記はNTTのOBが設立した会社であり、グループからは独立したものである。現在も社名に「NTT」を冠してはいるものの、東京コンピュータサービス（TCS）のグループ企業である。当該企業は、創業時から下請けとしてNTTおよびNTT関連会社のソフトウェアの受託開発を中核の事業とするシステムインテグレーターである。

• エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・システム技研株式会社（※2019年1月1日付けで、NTTシステム開発と統合）

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 近年は国際的にみても通信業者の巨大化が進められている。実際、NTT分割のモデルとされたAT&Tにおいても、かつての同根企業を再び傘下に収めるなどの動きがある。このため一部には、NTT中核企業を再統合し、世界と対抗すべきだとする意見も上がっている。
2. 地域会社は役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要となったが特殊法人としての政府規制が残るものとされた。
3. 新社名は、「株式会社NTT DATA, Inc.」。出資比率はNTTデータ55%、NTT45%の予定。

出典

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2. “第39期 有価証券報告書”. 日本電信電話. 2024年12月21日閲覧。
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4. “商号にローマ字等を用いることについて”. 法務省. 2002年11月1日閲覧。
5. “正会員リスト”. 会員一覧. ACジャパン. 2025年1月11日閲覧。
6. 総務省「第1部　ICTの進化を振り返る」『平成27年版 情報通信白書』2015年。
7. “電電公社民営化　NTT発足”. NHK. 2000年1月2日閲覧。
8. 林 淑馨「日本の民営化における公共性と企業性(4)：JRとNTTを素材として」『名古屋大學法政論集』第187巻、名古屋大学大学院法学研究科、2001年3月25日、65-104頁。
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10. NTTグループ3ヵ年経営計画について－「グローバル情報流通企業グループ」への変革－（日本電信電話株式会社 平成12年4月12日）
11. “NTTがグローバル持株会社を設立へ、澤田社長「競争力強化図る」”. ロイター通信. 2018年8月7日閲覧。
12. “NTT、グローバル持ち株会社を設立　海外で戦う体制に”. 日刊工業新聞社. 2018年8月8日閲覧。
13. 佐野正弘 (2020年9月30日). “NTTはなぜドコモを完全子会社化する必要があったのか--菅政権の料金値下げとの関係は?”. CNET Japan. 2020年11月29日閲覧。
14. “NTTドコモ、上場廃止　22年の歴史に幕”. 産経新聞社. 2020年12月26日閲覧。
15. 井上亮 (2020年9月29日). “NTT、ドコモを完全子会社化へ　買収規模4兆円超か”. 朝日新聞社. 2020年11月29日閲覧。
16. 大塚洋介 (2021年10月25日). “NTTドコモ、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化-2022年1月1日付”. マイナビニュース. 2021年11月1日閲覧。
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18. “「NTT, Inc.」「NTT Limited」がNTTデータ傘下に--NTTがグローバル事業を再編”. 朝日インタラクティブ. 2023年2月22日閲覧。
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20. 高野馨太 (2022年7月4日). “NTTデータの「グループ内地位」が急向上した背景　海外事業の「司令塔」に、欧米のライバルを追う”. 東洋経済新報社. 2022年3月1日閲覧。
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22. “法人情報　株式会社NTT ExCパートナー”. グラファー. 2023年9月3日閲覧。
23. 和田真里菜（編集部） (2024年5月13日). “NTT、2023年度通期決算は過去最高--新会社設立で海外展開も加速”. CNET Japan. 2024年7月1日閲覧。
24. “NTTドコモが海外事業を統括する新会社「NTTドコモ・グローバル」設立…モバイル事業が頭打ちとなるなか海外事業強化へ”. TBSテレビ. 2024年7月1日閲覧。
25. 水　達哉 (2024年6月12日). “NTTがヘルスケア事業の新会社を設立、NTTデータとのすみ分けが不可欠に”. 日経BP. 2024年7月1日閲覧。
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27. 黒田 健朗「NTT、正式社名「日本電信電話」を変更へ　来春にも固める」『朝日新聞』朝日新聞社、2024年12月28日、夕刊。
28. 「NTT「日本電信電話」へ　正式な社名、25年に」『東京新聞』中日新聞東京本社（共同通信社）、2024年12月29日、夕刊。
29. 「NTT「日本電信電話」変更へ　正式な社名、25年に」『沖縄タイムス』沖縄タイムス社（共同通信社）、2024年12月29日、夕刊。
30. 「NTT「日本電信電話」変更へ　正式な社名、25年に」『北海道新聞』北海道新聞社、2024年12月29日、夕刊。
31. 「「日本電信電話」社名変更へ　NTT、来年に」『四国新聞』四国新聞社、2024年12月30日、朝刊。
32. 「NTT「日本電信電話」変更へ　正式な社名、25年に」『高知新聞』高知新聞社（共同通信社）、2024年12月29日、夕刊。
33. “第39回定時株主総会 招集ご通知”. 日本電信電話. pp. 38-48. 2025年1月19日閲覧。
34. “第36回 事業報告”. NTTデータグループ. pp. 18-20. 2025年1月19日閲覧。
35. “第52回 定時株主総会 招集ご通知”. インテージホールディングス. p. 38. 2025年1月19日閲覧。
36. “NTTドコモグループ ブランドサイト”. NTTドコモ. 2024年12月28日閲覧。
37. “第52期 有価証券報告書”. インテージホールディングス. 2024年12月21日閲覧。
38. “グループ会社”. NTT東日本. 2024年12月21日閲覧。
39. “グループ会社の現状”. NTT西日本. 2024年12月21日閲覧。
40. “2024年3月期 有価証券報告書”. NTTデータグループ. 2024年12月20日閲覧。

関連項目

• みずほインベスターズ証券 - 同社の前身企業の一つ、勧角証券（旧日本勧業角丸証券、旧第一勧銀系）が当時、元NTTグループで経営再建中であった公共証券を吸収合併した。
• ドコモ・センツウ（旧日本船舶通信） - NTTドコモの関連会社。主に船舶間の通信システム（衛星船舶通信システム）を中心に展開。2008年4月下旬にグループ各社に吸収分割方式での事業移管を発表、同社自体も同年12月にドコモ・モバイルへ吸収合併された。
• アッカ・ネットワークス - ADSL関連のインターネット接続事業者。初期はNTTコミュニケーションズが筆頭株主であったが、のちに国内同業大手のイー・アクセスが筆頭株主となり、2009年6月下旬に同社と合併し解散した。
• 夢の扉+ - 2015年7月12日より当グループによる単独提供番組。7月5日まではグループ会社のNTTドコモの一社提供。
• 以下NTTグループ傘下または関連のあるスポーツの項目

社会人野球

• NTT東日本（旧：NTT東京）
  • NTT北海道 - 2006年に廃部。
  • 東北マークス（旧：NTT東北）
  • NTT関東 - 1998年に廃部。
  • 信越硬式野球クラブ（旧：NTT信越）
• NTT西日本（旧：NTT関西）
  • NTT北陸 - 1999年に廃部。
  • NTT西日本名古屋野球クラブ（旧：NTT東海） - 2002年に廃部。元部員たちがクラブチーム・愛知ベースボール倶楽部を立ち上げる（NTTの直接関与は無い）。
  • NTT西日本中国野球クラブ（旧：NTT中国） - 2003年に廃部。
  • NTT四国 - 1999年に廃部。元部員たちがクラブチーム・松山フェニックスを立ち上げる（NTTの直接関与は無い）。
  • NTTグループ九州野球クラブ（旧：NTT九州） - 2001年に廃部。

サッカー

• NTT関東サッカー部（日本プロサッカーリーグ〈Jリーグ〉加盟の大宮アルディージャの前身チーム）
• 日本電信電話公社熊本サッカー部（Jリーグ加盟のロアッソ熊本の母体となったチーム）
• ベンターナAC（NTT西日本四国サッカー部が元々の母体）

ラグビー

• 浦安D-Rocks（ジャパンラグビーリーグワンチーム）
• NTTドコモレッドハリケーンズ大阪（ジャパンラグビーリーグワンチーム）

外部リンク

• 日本電信電話サイト内・グループ各社へのご案内
• NTT労働組合の組織構成