インテージホールディングス
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株式会社インテージホールディングス（英: INTAGE HOLDINGS Inc.）は東京都千代田区に本社を置き、市場調査を中心とする企業グループの持株会社である。東証プライム市場上場。NTTドコモの連結子会社。
 本社の入居するインテージ秋葉原ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | インテージHD |
| 本社所在地 |
日本 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル |
| 設立 |
1972年9月 （創業：1960年3月2日） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010001101459 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理 |
| 代表者 | 仁司 与志矢（代表取締役社長） |
| 資本金 |
23億7870万6000円 （2024年6月30日） |
| 発行済株式総数 |
40,426,000株 （2024年6月30日） |
| 売上高 |
連結：632億7921万8000円 単独：46億7563万5000円 （2024年6月期） |
| 経常利益 |
連結：35億4327万3000円 単独：19億7147万4000円 （2024年6月期） |
| 純利益 |
連結：24億5682万5000円 単独：21億707万2000円 （2024年6月期） |
| 純資産 |
連結：324億3984万8000円 単独：175億6452万4000円 （2024年6月期） |
| 総資産 |
連結：451憶31850万4000円 単独：236億8001万円 （2024年6月期） |
| 従業員数 |
連結：3,331名 単独：80名 （2024年6月期） |
| 決算期 | 6月30日 |
| 会計監査人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
株式会社NTTドコモ 50.95％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.09% インテージグループ従業員持株会 4.22% 日本生命保険相互会社 2.91% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.71% 株式会社埼玉りそな銀行 1.97% エーザイ株式会社 1.73% 豊栄実業株式会社 1.56% 第一生命保険株式会社 1.56% 大栄不動産株式会社 0.97% （2024年6月30日） |
| 主要子会社 |
インテージ 100.0% インテージヘルスケア 100.0% インテージテクノスフィア 100.0% |
| 外部リンク | インテージホールディングス |
| 特記事項：旧社会調査研究所（事実上の存続会社）の設立は1960年3月2日。 経営指標は、インテージHD『第52期 有価証券報告書』（2024年9月26日）を参照。 | |
概要
1960年3月2日、市場調査業を目的に、株式会社社会調査研究所が創業。
消費・販売両方にパネル調査網を持ち、マーケティングに必要となる様々なリサーチソリューションを提供している。また中国をはじめ東南アジア地域におけるグローバル事業や、メディアコミュニケーション領域におけるサービス提供なども手がけている。
アメリカ・マーケティング協会（AMA）の発行する『THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP 25 REPORT』（2015年度連結売上（米ドル換算）に基づくランキング）において、グループ全体で世界第9位となった[注釈 1]。
沿革
要約
視点
創業
- 1960年（昭和35年）3月2日[3] - マーケティングリサーチ会社として、株式会社社会調査研究所（初代）創業。
- 1986年（昭和61年）4月 - 連結子会社として、ミックビジネスサービスを設立。
- 1996年（平成8年）4月 - エム・アール・エス（後のインテージリサーチ）の株式取得、子会社化。
- 1996年（平成8年）4月 - 連結子会社として、ミック長野システムズを設立。
インテージ
- 2001年（平成13年）4月 - 株式会社インテージへ商号変更。
- 2001年（平成13年）4月 - 連結子会社のミックビジネスサービスが、インテージリンクスへ商号変更。
- 2001年（平成13年）4月 - 連結子会社のミック長野システムズが、インテージ長野へ商号変更。
- 2001年（平成13年）11月29日[4] - JASDAQ市場に上場。
- 2002年（平成14年）3月 - 上海市現地法人として、英徳知市場諮詢（上海）有限公司を設立。
- 2002年（平成14年）10月 - インターネット事業子会社として、インテージ・インタラクティブを設立。
- 2008年（平成20年）1月 - 東証第二部市場に上場。AMA「2008年度連結売上（米ドル換算）に基づくランキング」で世界TOP10にランクイン。
- 2008年（平成20年）4月 - インテージグループのシェアードサービス機能会社として、インテージ・アソシエイツを設立。
- 2008年（平成20年）7月 - タイ現地法人として、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.を設立。
- 2009年（平成21年）3月 - 東証第一部市場に銘柄指定替え。
- 2009年（平成21年）10月 - 中国上海市を中心とする市場調査会社の聯恒市場研究有限公司（後の英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司）を買収[6]。
- 2010年（平成22年）3月2日 - 創業50周年。
- 2010年（平成22年）9月 - 連結子会社のアスクレップが中国現地法人として、ASKLEP CHINA Inc.を設立[7]。
- 2011年（平成23年）11月 - ベトナムで市場調査事業を手掛けるFTA Research and Consultant, LLCの持分80%を取得[8][9]。
- 2012年（平成24年）4月2日 - 日本最大手の電気通信事業者であるNTTドコモとの合弁会社として、ドコモ・インサイトマーケティングを設立[10]。
- 2012年（平成24年）7月 - 連結子会社のアスクレップが台湾現地法人として、ASKLEP TAIWAN Inc.を設立。
- 2012年（平成24年）8月1日 - インド現地法人として、INTAGE INDIA Private Limitedを設立[11]。
- 2012年（平成24年）8月31日 - 医療用医薬品領域の情報処理サービス業を手掛ける医療情報総合研究所[注釈 2]を子会社化[12]。
- 2012年（平成24年）11月 - 連結子会社のアスクレップが韓国現地法人として、ASKLEP KOREA Inc.を設立[13]。
- 2012年（平成24年）12月 - マーケティングリサーチ等を手掛けるプラメド[注釈 3]を子会社化。
インテージホールディングス
- 2013年（平成25年）10月1日 - 持株会社制に移行[17]。
- 会社分割により、グループ経営管理を除く全事業をインテージ（2代）に承継
- 株式会社インテージホールディングスに商号変更
- 2013年（平成25年）11月 - インドネシア現地法人として、PT. INTAGE INDONESIAを設立。
- 2014年（平成26年）3月 - 連結子会社のインテージが、アクセス・ジェーピーを子会社化。
- 2014年（平成26年）4月1日 - 連結子会社のインテージ（2代）のIT関連部門を、インテージ長野に統合。インテージ長野は、インテージテクノスフィアに商号変更[18]。
- 2014年（平成26年）5月30日 - インドで市場調査事業を手掛けるR.S. Market Research Solutions Private Limitedを買収[19]。
- 2015年（平成27年）3月2日 - 創業55周年
- 2015年（平成27年）7月23日 - 連結子会社のインテージテクノスフィアが、AI開発などを手掛けるクロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携[20]。
- 2015年（平成27年）10月 - 連結子会社のインテージがスマートTVの視聴データを対象とした調査子会社として、IXTを設立。
- 2016年（平成28年）4月1日 - 連結子会社のインテージテクノスフィアが大手総合IT企業のAGSとの合弁会社として、データエイジを設立[21]。
- 2016年（平成28年）10月 - SBIインベストメントとの共同ファンドとして、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合を設立[22][23]。
- 2017年（平成29年）4月1日 - 連結子会社のインテージがアメリカ現地法人として、INTAGE USA Inc.を設立[24][25]。
- 2017年（平成29年）10月6日 - 連結子会社のインテージとIXTが、日本最大手の広告会社である電通と資本業務提携[26]。
- 2018年（平成30年）3月30日 - 医療分野向けのシステム開発などを手掛けるビルドシステムの全株式を取得[27]。
- 2018年（平成30年）9月28日 - 連結子会社のアスクレップがアサツーディ・ケイ（現：ADKホールディングス）より、医学医療系の専門広告を手掛ける協和企画の全株式を取得[28][29]。
- 2018年（平成30年）10月19日 - 連結子会社のインテージテクノスフィアが、システム開発を手掛けるエヌ・エス・ケイの株式90.9％を取得[30][31]。
- 手順としては①MAppsの国際事業をデータスプリングとして分社化の上、②新会社の全株式をインテージHDが取得
- 2020年（令和2年）6月 - 連結子会社のアクセス・ジェーピーが、インテージクオリスへ商号変更。
- 2021年（令和3年）5月25日 - 連結子会社のインテージが、インターネット市場調査を手掛けるリサーチ・アンド・イノベーションの株式を追加取得（計61.4％）[34][35]。
- 2021年（令和3年）7月1日 - 連結子会社の医療情報総合研究所が、インテージリアルワールドへ商号変更[36]。
- 2021年（令和3年）9月 - 連結子会社のINTAGE CHINA Inc.が、SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co., Ltd.を買収。
- 2023年（令和5年）1月31日 - Consumer Serch Hong Kong Ltd.の保有全株式を同社経営陣に売却（翌2024年6月には同社株式を保有していた英徳知亞州控股有限公司を清算）[37]。
- 2023年（令和5年）10月23日 - NTTドコモによるTOBが成立（51%）、同社の連結子会社となる[38]。
- 2024年（令和6年）7月1日 - 親会社のNTTドコモより、同社との合弁会社であったドコモ・インサイトマーケティングの全株式を取得[39]。
- 2024年（令和6年）7月1日 - 連結子会社のインテージが、同社子会社のインテージクオリスを吸収合併[40]。
- 2024年（令和6年）9月2日 - 連結子会社のインテージヘルスケアが同社のCRO事業を、大手医薬品卸売のアルフレッサホールディングスへ売却[41][42]。
インテージグループ
要約
視点
インテージグループ（英: INTAGE GROUP）は、「マーケティング支援（消費財・サービス）事業」「マーケティング支援（ヘルスケア）事業」「ビジネスインテリジェンス事業」の3セグメントで構成される。またこの3セグメントを横断するものとして、データビジネスに特化したパネル調査が挙げられる[43][2]。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業
企業に対するマーケティング活動のサポート業務
≪国内事業≫
- 株式会社インテージ（インテージHD 100.0%）- 日本最大手のパネル調査会社
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- 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（インテージHD 100.0%）- 市場調査プラットフォームの運営等
≪グローバル事業≫
- 株式会社データスプリング（インテージHD 100.0%）- インターネット市場調査
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マーケティング支援（ヘルスケア）事業
製薬企業に向けた医薬品開発の受託およびマーケティング活動のサポート業務
- 株式会社インテージヘルスケア（インテージHD 100.0%）- 医薬品（一般用・医療用）の市場調査
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ビジネスインテリジェンス事業
- 株式会社インテージテクノスフィア（インテージHD 100.0%）- 医療・運輸・健康管理など多岐にわたる分野でのSI事業
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- 株式会社高速屋（インテージHD 40.0%、デンソー 60.0%）
コーポレート業務
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出典
外部リンク
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